JP2015098513A - 偏光板用接着剤組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】十分な初期硬化性、接着性、および信頼性を兼ね備える、偏光板用接着剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の偏光板用接着剤組成物は、エポキシ基含有化合物（Ａ）５０〜９０質量部と、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）１０〜５０質量部（この際、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の総量は１００質量部である）と、光酸発生剤（Ｃ）１〜７質量部と、光増感剤および／または光重合開始剤（Ｄ）０．１〜７質量部とを含有する。そして、エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）５０〜９５質量部と、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）１〜５０質量部とを含むことを特徴とする。【選択図】なし

Description

本発明は、偏光板を製造する際に使用される、偏光子と保護フィルムとを接着するための接着剤組成物およびこれを用いた偏光板に関する。より詳細には、本発明は、初期硬化性、接着性、および信頼性を兼ね備えた偏光板用接着剤組成物およびこれを用いた偏光板に関する。

近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットディスプレイが、省スペースであり高精細であることから、画像表示装置として広範に使用されている。このうち、液晶ディスプレイは、より省電力であり高精細であるため注目され、開発が進められている。

液晶ディスプレイパネルには、その機能を発揮するため光シャッターの役割をする偏光板が液晶と組み合わせて使用されている。偏光板は偏光子を備える、液晶ディスプレイパネルに必須の部品である。通常、偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂を水槽中で５〜６倍の長さに一軸延伸して製造されるため、延伸方向に裂けやすく、脆いという欠点がある。そのため、偏光子は、その表面および／または裏面に保護フィルムを接着し、偏光板を構成して使用されている。その際、偏光子に保護フィルムを接着するための接着剤にも、偏光板を使用する場合に特有の要求を満たすことが求められる。

従来、偏光板を作製するための接着剤として、ＰＶＡ等の水系接着剤が使用されていた。しかしながら、水系接着剤は、生産性の向上に適しておらず、また、シクロオレフィンポリマーなどから構成される保護フィルムに対する接着性に劣るという問題点を有していた。このような問題を解決するため、近年、水系接着剤に代わり、紫外線硬化型接着剤が偏光板の製造に使用されている。紫外線硬化型接着剤としては、エポキシ基等を有するカチオン重合性化合物を主成分とするカチオン硬化型接着剤；（メタ）アクリロイル基等を有するラジカル重合性化合物を主成分とするラジカル硬化型接着剤；カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を併用した、いわゆるハイブリッド型接着剤が使用されている。

このような紫外線硬化型接着剤として、例えば、特許文献１では、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつエポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部と、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）０．５〜２０質量部と、を必須成分とするカチオン硬化型接着剤が開示されている。当該文献によると、上記構成とすることにより、保存安定性に優れ、硬化時における接着剤自体および接着対象物の変色を抑制することが可能で、硬化速度が大きくかつ良好な接着性を与えることができる、としている。

特許文献２では、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンなどの（メタ）アクリロイル基を有する化合物を硬化性成分とするラジカル硬化型接着剤が開示されている。当該文献によると、上記構成のラジカル硬化型接着剤は、耐久性や接着性に優れる、としている。

また、特許文献３では、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル硬化型化合物（ａ２）０〜９５重量％を含む活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部と、エポキシ基もしくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）０．０００１〜２重量部と、を必須成分とするハイブリッド型接着剤が開示されている。当該文献によると、上記構成とすることにより、偏光子、保護フィルムへの濡れ性が向上し、偏光板の生産性向上に寄与することができる、としている。

特開２００８−２５７１９９号公報 特開２００８−２８７２０７号公報 特開２０１２−１７２０２６号公報

しかしながら、上記特許文献１などで開示されるカチオン硬化型接着剤は、一般に、接着性は高いものの、初期硬化性に劣るため、偏光板の生産性が低下する、という問題点を有していた。一方、特許文献２などで開示されるラジカル硬化型接着剤は、一般に、反応性は高いものの、接着性に劣るという問題点を有していた。また、特許文献３などで開示されるハイブリッド型接着剤は、一般に、熱衝撃試験において偏光子の割れ（クラック）が発生しやすいといった信頼性の点で劣り、また、接着性も十分でないという問題点を有していた。

本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、十分な初期硬化性、接着性、および信頼性を兼ね備える、偏光板用接着剤組成物を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その過程で、エポキシ基含有化合物および（メタ）アクリレートモノマーを含有する偏光板接着剤組成物において、特定の構造を有するエポキシ基含有化合物を組み合わせて用いることにより、優れた初期硬化性、接着性、および信頼性が発揮されることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の一形態に係る偏光板用接着剤組成物は、エポキシ基含有化合物（Ａ）５０〜９０質量部と、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）１０〜５０質量部（この際、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の総量は１００質量部である）と、光酸発生剤（Ｃ）１〜７質量部と、光増感剤および／または光重合開始剤（Ｄ）０．１〜７質量部とを含有する。そして、エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）５０〜９５質量部と、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）１〜５０質量部とを含むことを特徴とする。

本発明によれば、十分な初期硬化性、接着性、および信頼性を兼ね備える、偏光板用接着剤組成物を提供することが可能となる。

実施例における偏光板の製造工程を説明するための概略図である。 実施例における初期硬化性試験の方法を説明するための概略図である。 実施例における温水浸漬試験の方法を説明するための概略図である。 実施例における剥離試験の方法を説明するための概略図である。

以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は特許請求の範囲により定められるべきものであり、以下の形態のみに限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜６０％の条件で測定する。

＜偏光板用接着剤組成物＞
本発明の第一の形態は、エポキシ基含有化合物（Ａ）５０〜９０質量部と、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）１０〜５０質量部（この際、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の総量は１００質量部である）と、光酸発生剤（Ｃ）１〜７質量部と、光増感剤および／または光重合開始剤（Ｄ）０．１〜７質量部とを含有する偏光板用接着剤組成物に関する。そして、エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）５０〜９５質量部と、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）１〜５０質量部とを含む点に特徴を有する。なお、本明細書において、「偏光板用接着剤組成物」を、単に「接着剤組成物」とも称する。

上述したように、カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を併用したハイブリッド型接着剤は、信頼性（例えば、熱衝撃試験においてクラック（割れ）が発生しにくい）や接着性の点で未だ十分ではなかった。本形態では、カチオン重合性化合物としてエポキシ基含有化合物を含有し、ラジカル重合性化合物として（メタ）アクリレートモノマーを含有する偏光板接着剤組成物において、エポキシ基含有化合物として脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）と、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）とを組み合わせて用いることにより、優れた接着性および信頼性を発揮させることを可能としたものである。以下、本形態の接着剤組成物の構成成分について詳細に説明する。

［エポキシ基含有化合物（Ａ）］
本形態の接着剤組成物は、エポキシ基含有化合物（Ａ）を含有する。エポキシ基含有化合物（Ａ）は、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）および芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）を必須に含み、任意に脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）を含みうる。

（脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１））
脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）は、分子内に脂環式エポキシ基を有する化合物を意味する。脂環式エポキシ基とは、下記一般式（１）で示すように、脂環（シクロアルキル）基の隣り合う２つの炭素原子がエポキシ基を構成している構造を有する官能基を意味する。

脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）は、１分子内に脂環式エポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、１分子内に２以上の脂環式エポキシ基を有していることが好ましい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され、熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。なお、脂環式エポキシ基中の脂環基は、メチル基、エチル基などで置換されていてもよい。

具体的な脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）としては、例えば、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ビス−（６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどが挙げられる。なかでも、初期硬化性と信頼性の観点から、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、が好ましい。

脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）は、従来公知の知見を参照して合成することによって準備してもよいし、市販品を購入してもよい。市販品としては、例えば、エポリード（登録商標）シリーズ、セロキサイド（登録商標）シリーズ（以上、ダイセル化学株式会社製）などが挙げられる。なお、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。

（芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２））
芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）は、分子内に芳香族基およびエポキシ基を有する化合物であって、上記脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）以外の化合物（すなわち、脂環式エポキシ基を有しない化合物）を意味する。芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）は、１分子内にエポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、１分子内に２以上のエポキシ基を有していることが好ましい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され、熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。

芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤ型ジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物、などが挙げられる。なかでも、接着性の観点から、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルであることが好ましい。

芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）は、従来公知の知見を参照して合成することによって準備してもよいし、市販品を購入してもよい。市販品としては、例えば、エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ（ＤＩＣ株式会社株式会社製）、デナコール（登録商標）ＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−７２１、デナコールＥＸ−１４１（以上、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。なお、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。

（脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３））
脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）は、分子内に脂環（シクロアルキル）基およびエポキシ基を有する化合物であって、上記脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）および芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）以外の化合物（すなわち、脂環式エポキシ基および芳香族基を有しない化合物）を意味する。脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）は、１分子内にエポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、１分子内に２以上のエポキシ基を有していることが好ましい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。

脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）としては、例えば、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンテニルジアルコールジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジヒドロキシテルペンジグリシジルエーテル等が挙げられる。なかでも、接着性の観点から、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルであることが好ましい。

脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）は、従来公知の知見を参照して合成することによって準備してもよいし、市販品を購入してもよい。市販品としては、例えば、デナコールＥＸ−２１６Ｌ（ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。なお、脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。

［（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）］
本形態の接着剤組成物は（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を含有する。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレートの総称である。（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）は、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、分子内に１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ１）、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）のいずれであってもよく、これらを併用してもよい。

単官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ウレタン（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、フェノキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１．６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

なかでも、接着性の観点から、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、信頼性の観点から、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートであることが好ましい。

上記のアクリル系モノマーは、市販品を使用してもよく、例えば、ＫＡＹＡＲＡＤシリーズ（日本化薬株式会社製）、ＮＫエステルシリーズ（新中村化学工業株式会社製）、コーエイハードシリーズ（広栄化学工業株式会社製）、セイカビーム（登録商標）シリーズ（大日精化工業株式会社製）、ＫＲＭシリーズ（ダイセル・サイテック株式会社製）、ＥＢシリーズ、ＵＶＥＣＲＹＬ（登録商標）シリーズ（ダイセル・ユーシービー株式会社製）、アクリディックシリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、オーレックス（登録商標）シリーズ（中国塗料株式会社製）、サンラッド（登録商標）シリーズ（三洋化成工業株式会社製）、ＲＣＣシリーズ（グレース・ジャパン株式会社製）、アロニックス（登録商標）シリーズ（東亞合成株式会社製）、ライトアクリレートシリーズ（共栄社化学株式会社製）等を使用できる。なお、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用しても構わない。

［成分（Ａ）および（Ｂ）の含有量］
本形態の接着剤組成物は、エポキシ基含有化合物（Ａ）および（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の総量１００質量部に対し、エポキシ基含有化合物（Ａ）を５０〜９０質量部、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を１０〜５０質量部の割合で含有することを必須とする。なお、この際、エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）を５０〜９５質量部、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）を１〜５０質量部の割合で含む。

上記エポキシ基含有化合物（Ａ）の含有量が５０質量部未満（すなわち、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の含有量が５０質量部超）であると、所望の接着性および信頼性が得られないおそれがある。一方、エポキシ基含有化合物（Ａ）の含有量が９０質量部超（すなわち、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の含有量が１０質量部未満）であると、初期硬化性が十分でないおそれがある。

また、エポキシ基含有化合物（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）が５０質量部未満（すなわち、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）が５０質量部超）であると、初期硬化性や信頼性が低下するおそれがある。一方、エポキシ基含有化合物（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）が９５質量部超（すなわち、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）が５質量部未満）であると、接着性が低下するおそれがある。

本形態の接着剤組成物は、上述のように、特定の構造を有するエポキシ基含有化合物（Ａ）を主成分とする。これらのエポキシ基含有化合物（Ａ）は、硬化歪（硬化時の体積収縮）が小さいため、これにより接着性が向上しているものと考えられる。また、エポキシ基含有化合物（Ａ）として、剛構造である脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）と柔構造である芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）とを所定の範囲で配合しているため、剥離応力が加わった際に、接着剤層が変形しつつも高い剛性が発現し、剥離強度が向上するものと考えられる。

本形態の接着剤組成物は、エポキシ基含有化合物（Ａ）として、脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）を任意成分として、エポキシ基含有化合物（Ａ）の総量１００質量部に対し、０質量部を超えて４０質量部以下含みうる。脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）は、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）よりも柔構造であるため、剥離応力が加わった際に、接着剤層がより柔軟に変形し得る。その結果、接着剤組成物において十分な信頼性を維持しつつ、より高い接着性を発揮させることが可能となる。

より好ましい形態としては、より高い接着性を発揮させるために、エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、上記（Ａ１）〜（Ａ３）成分の割合を（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）＝５０〜８０：１〜４０：１〜４０（質量部）とすることが好ましく、５５〜８０：１０〜２５：１０〜２５の割合とすることがより好ましい。上記範囲とすることにより、十分な信頼性および初期硬化性を維持しつつ、より高い接着性を有する接着剤組成物とすることができる。

また、本形態の接着剤組成物は、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）は、その総量１００質量部に対し、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）を０質量部を超えて１００質量部以下含むことが好ましい（すなわち、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の少なくとも一部が多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）であることが好ましい）。さらには、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に対する多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）の割合が３０〜１００質量部であることがより好ましく、５０〜１００質量部であることがさらに好ましい。多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）を配合することにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による接着剤層の体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され、熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。

より好ましい形態としては、より高い信頼性を発揮させるために、（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）に対する多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）の割合が１００質量部である場合において、脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）を６０〜９５質量部、芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）を５〜４０質量部とすることが好ましい。上記範囲とすることにより、十分な接着性を維持しつつ、より高い信頼性を有する接着剤組成物とすることができる。

［光酸発生剤（Ｃ）］
光酸発生剤は光を照射すると強酸を発生させるものであり、強酸がエポキシ基含有化合物を攻撃し、エポキシ基含有化合物の重合が開始される。光酸発生剤としては、従来公知の光酸発生剤を特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などが挙げられる。これらは、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。

芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。

芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。

芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムのリン酸塩などが挙げられる。

鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。

光酸発生剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ（以上、サンアプロ株式会社製）、カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−２２０、ＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬株式会社製）、ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマー（登録商標）ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、２０４８Ｓ、２０６４Ｓ（以上、日本曹達株式会社製）、ＤＰＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＰＩ−１０３、１０５、ＢＢＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＴＰＳ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＤＳ−１０３、１０５、ＤＴＳ−１０２、１０３（以上、みどり化学株式会社製）、ＰＩ−２０７４（ローディアジャパン株式会社製）などが挙げられる。

光酸発生剤の使用量は、重合性成分（エポキシ基含有化合物（Ａ）および（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の総量）１００質量部に対して、１〜７質量部であり、好ましくは１．５〜４質量部である。光酸発生剤の使用量を１質量部以上とすることにより、紫外線照射後の接着剤組成物の硬化性が良好となる。一方、使用量を７質量部以下とすることにより、ブリートアウト成分により接着性や耐久性が不十分となるのを抑制することができる。

［光重合開始剤、光増感剤（Ｄ）］
本形態の接着剤組成物は、さらに、光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方を含む。光重合開始剤として特に制限はなく、従来公知の光重合開始剤を好ましく使用できる。光重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。

光重合開始剤は、具体的には、過酸化水素、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、過酸化ｔ−ジブチル、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイルおよび過酸化ラウロイル等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩およびアゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。

より具体的には、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。

光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えばＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）−１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ダロキュア（登録商標）−１１７３（メルク株式会社製）、エザキュアＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（以上、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（以上、日本化薬株式会社製）等が挙げられる。

無機過酸化物および有機過酸化物に対しては、エチルアミン、トリエタノールアミンおよびジメチルアニリン等のアミン、ポリアミン、２価鉄塩化合物、アンモニア、トリエチルアルミニウム、トリエチルほう素、ジエチル亜鉛等の有機金属化合物、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ナフテン酸コバルト、スルフィン酸、メルカプタン等の適切な還元剤を併用してもよい。

本形態の接着剤組成物は、光重合開始剤の代わりに、または光重合開始剤と併用して光増感剤を使用してもよい。光増感剤として特に制限はなく、従来公知の光増感剤を好ましく使用できる。光増感剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。

光増感剤の具体例としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。

さらに具体的な光増感剤としては、例えば、下記一般式（２）で表わされるアントラセン化合物；ピレン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。

式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して、炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基、または炭素数２〜１８のエーテル基を表し、Ｒ”は、水素原子または炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を表す。

上記一般式（２）において、Ｒ、Ｒ’、およびＲ”で表される炭素数１〜１８の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基、またはオクタデシル基等が挙げられる。ＲおよびＲ’で表される炭素数２〜１８のエーテル基としては、例えば、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、３−メトキシプロピル基、３−ブトキシプロピル基、３−フェノキシプロピル基、２−メトキシ−１−メチルエチル基、２−メトキシ−２−メチルエチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基等が挙げられる。ここでいうエーテル基とは、以上の例示からもわかるように、少なくとも１個のエーテル結合を有する炭化水素基であり、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基などを包含する概念である。

光増感剤は合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、カヤキュア（登録商標）−ＤＭＢＩ、ＢＤＭＫ、ＢＰ−１００、ＢＭＢＩ、ＤＥＴＸ−Ｓ、ＥＰＡ（以上、日本化薬株式会社製）、アントラキュア（登録商標）ＵＶＳ−１３３１、ＵＶＳ−１２２１（以上、川崎化成工業株式会社製）、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。

光重合開始剤および光増感剤の少なくとも一方の使用量（光重合開始剤と光増感剤とを併用する場合においては、その合計の使用量）は、重合性成分（エポキシ基含有化合物（Ａ）および（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の総量）１００質量部に対して、０．１〜７質量部であり、好ましくは０．５〜２．５質量部である。該使用量が０．１質量部未満であると、紫外線照射によっても硬化しにくく、７質量部を超えると、ブリートアウト成分により接着性や耐久性が不十分となる可能性がある。

［他の成分］
本形態の接着剤組成物には、必要に応じて、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分以外にも、接着剤組成物の効果を著しく減じない限度において、他の成分を含んでもよい。

他の成分としては、例えば、上記以外の他の重合性成分、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、シランカップリング剤、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤などが挙げられる
上記他の成分は、本形態の接着剤組成物の総量１００質量部に対し、５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、５質量部以下であることが最も好ましい。他の成分の含有量を上記範囲とすることによって、本形態の接着剤組成物の効果を十分に発揮させることができる。

［偏光板用接着剤組成物の製造方法］
本形態の接着剤組成物の製造方法は、特に制限はなく、通常は、上記の成分を混合して接着剤組成物が得られる。粘度調整のために適宜有機溶媒を使用してもよい。混合方法にも特に制限はなく、ＵＶ光を遮光した部屋で、室温（２５℃）で、液体内が均一になるまで十分に攪拌混合すればよい。

＜偏光板＞
本発明の第二の形態によれば、偏光子と保護フィルムとを含み、当該偏光子および保護フィルムが、上記第一の形態の偏光板用接着剤組成物を用いて接着された偏光板が提供される。本形態の偏光板は、製造時の工程性に優れ、十分な接着性および信頼性を有する。以下、本形態の偏光板の構成について説明する。

［偏光子］
本形態の偏光子は、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。

このうち、平均重合度２０００〜２８００、ケン化度９０〜１００モル％のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、５〜６倍に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。ヨウ素の水溶液としては、例えば、ヨウ素／ヨウ化カリウムの０．１〜１．０重量％水溶液に浸漬することが好ましい。必要に応じて５０〜７０℃のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５〜３５℃の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、水洗し、３５〜５５℃で１〜１０分程度乾燥してもよい。

［保護フィルム］
保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、または前記樹脂のブレンドなどが挙げられる。

上記のうち、偏光板用保護フィルムには、セルロースと脂肪酸のエステルであるセルロース系樹脂、または、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）、あるいはアクリル系樹脂が好ましい。セルロース系樹脂としては、セルローストリアセテート（ＴＡＣフィルム）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、入手し易さやコストの点からセルローストリアセテート（ＴＡＣフィルム）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）、あるいはアクリル系樹脂が好ましく、入手し易さや水分の透過性の観点を考慮するとシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）、あるいはアクリル系樹脂が好ましい。保護フィルムの水分透過性が高いと水分が保護フィルムを透過して容易に偏光子側に入ってきてしまい、偏光子の品質が低下するおそれがあるが、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）、あるいはアクリル系樹脂を用いるとそれを有意に抑制することができる。特に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰフィルム）とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）との組み合わせが好ましい。

なお、セルローストリアセテートは、ケン化されたものも使用できるが、未ケン化のものがより好ましい。シクロオレフィンポリマーとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体等を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマーが挙げられる。

ＣＯＰフィルムの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製アートン（登録商標）や、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス（登録商標）シリーズ、ゼオノア（登録商標）シリーズが挙げられる。

ＰＥＴフィルムの市販品としては、東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）シリーズが挙げられる。

アクリル系樹脂フィルムの市販品としては、クラレ株式会社製アクリルフィルムＲＴ、ＳＯ、ＨＩシリーズ等が挙げられる。

ＴＡＣフィルムの市販品としては、富士フイルム株式会社製ＵＶ−５０、ＵＶ−８０、ＳＨ−８０、ＴＤ−８０Ｕ、ＴＤ−ＴＡＣ、ＵＺ−ＴＡＣ、コニカミノルタオプト株式会社製のＫＣシリーズ等が挙げられる。

保護フィルム表面は、コロナ放電処理によって改質されていることが好ましい。コロナ放電処理の方法としては特に制限はなく、一般的なコロナ放電処理装置（例えば、春日電機株式会社製）を用いて処理できる。コロナ放電処理することによって、保護フィルム表面には例えばヒドロキシ基等の活性基が形成され、これがより接着性の向上に寄与すると考えられる。保護フィルムとしてケン化されたセルローストリアセテートを使用する場合には、コロナ放電処理と同様の接着性向上の効果が期待できるため、コロナ放電処理は必ずしも必要ではない。しかし、ケン化処理は工程が複雑であり高コストとなるため、未ケン化のセルローストリアセテートをコロナ放電処理して用いる方が製造工程上は好ましい。

コロナ処理の際の放電量としては、特に制限はないが、３０〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２が好ましく、より好ましくは５０〜２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ^２である。このような範囲であると、保護フィルム自体を劣化させることなく保護フィルムと接着剤との接着性を向上でき好ましい。ここで、放電量とは、下記式によって求まるコロナ放電による対象物への仕事量であり、これを基準としてコロナ放電電力が決定される。

（Ｃ）偏光板の製造方法
偏光板の製造方法は、特に制限はなく、従来公知の方法によって保護フィルムと偏光子とを、上述の接着剤組成物を用いて貼り合わせることによって製造し得る。塗布した接着剤組成物は、紫外線照射により接着性を発現して接着層を構成する。

接着剤組成物を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤組成物は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ〜５μｍになるように塗布するのが好ましい。接着層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得ることから、より好ましくは５００ｎｍ〜３μｍである。接着層の厚みは、接着剤組成物の溶液中の固形分濃度や接着剤組成物の塗布装置によって調整することができる。また、接着層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面を観察することにより、確認できる。接着剤組成物を塗布する方法にも特に制限はなく、接着剤組成物を直接滴下する方法、ロールコート法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。

接着剤組成物を塗布した後は、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせる。

貼り合せた後、接着剤組成物硬化のために偏光板に紫外線を照射する。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射量は特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の紫外線照射量が１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２であることが好ましい。この範囲であれば、反応時間が適当であり、ランプから輻射される熱および重合時の発熱により、接着剤自体や偏光フィルムの劣化を生じる恐れがない。

紫外線照射後は、エポキシ樹脂については暗反応が進行するため、偏光板は紫外線照射直後から１６〜３０時間程度室温（２３℃）で保管する。硬化の完了によって偏光板が完成する。

＜画像表示装置＞
本発明の第三の形態によれば、上述の偏光板を有する、画像表示装置が提供される。画像表示装置としては、特に制限はないが、液晶表示装置に適用することが好ましい。本形態の画像表示装置は、特に、過酷な温度条件においても優れた耐久性を発揮することができる。

以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。

［実施例１〜１５および比較例１〜４］
＜接着剤組成物の調製＞
表１に示される成分を、表１に示される配合量に従って、２３℃、相対湿度５０％の恒温室内で、目視で均一になるまで攪拌混合し、実施例１〜１５および比較例１〜４の接着剤組成物を得た。なお、表１中の単位は「ｇ」である。

＜偏光板の製造＞
偏光子は、以下の方法で作製した。平均重合度２４００、ケン化度９９．９％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃の温水中に９０秒間浸漬し膨潤させ、次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比２／３）の濃度０．６重量％の水溶液に浸漬し、２．１倍に延伸させながらポリビニルアルコールフィルムを染色した。その後、６０℃のホウ酸エステル水溶液中で合計の延伸倍率が５．８倍となるように延伸を行い、水洗、４５℃で３分乾燥を行い、偏光子（厚み２５μｍ）を作製した。

図１は、本実施例での偏光板の製造方法を示す概略図である。図１に示すように、保護フィルム３（ＣＯＰフィルム；日本ゼオン株式会社製、接着面をコロナ処理、厚み５０μｍ）と保護フィルム４（ＰＥＴフィルム；コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製、厚み１００μｍ）との間に偏光子１を挟み、上記で得られた接着剤組成物２を、保護フィルム３および偏光子１、保護フィルム４および偏光子１の間にそれぞれスポイトによって適量滴下し、ロール６、７を備えるロールプレスによって貼り合わせた。

このように貼り合わせた紫外線照射前偏光板５に、１０００ｍＪ／ｃｍ^２（３６５ｎｍ、メタルハライドランプ）の照射量の紫外線を保護フィルム３側から照射した。なお、接着剤組成物を用いた偏光子と保護フィルムとの貼り合せの工程から紫外線照射までは、２３℃、相対湿度５０％で行った。

紫外線照射後、偏光板は恒温室（２３℃、相対湿度５０％）で２４時間保管し、接着剤組成物を硬化させ、偏光板を完成させた。完成した偏光板中の接着剤層の厚みは、２．０μｍであった。

得られた偏光板は、下記のようにして、紫外線照射直後に初期硬化性試験を実施し、さらに紫外線照射後室温（２３℃）で２４時間保管後、剥離強度、裁断試験、温水浸漬試験、および熱衝撃試験を実施し、評価した。

＜初期硬化性試験＞
上記で作製した紫外線照射直後の偏光板を、図２に示すように、折り曲げた偏光板８の間隔が１０ｍｍとなるように（Ｒ１０ｍｍ）折り曲げ、保護フィルムの剥離があるかないかを目視で判定した。剥離が観察されなかった場合は○、観察された場合は×とした。評価結果を下記表１に示す。

＜剥離強度＞
上記で作製した偏光板を、剥離強度測定用試料として１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、ＰＥＴフィルム側を両面テープでステンレス鋼（ＳＵＳ）板に固定した。偏光板の偏光子とＰＥＴフィルムとの界面（接着剤層）で剥離できるよう端面にナイフを入れ、はがし代を作った。このはがし代部を引張試験機を用いて剥離角９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、偏光子とＰＥＴフィルムとの剥離強度（剥離強度ＰＥＴ）を測定した。評価結果を下記表１に示す。好ましい結果は３（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、より好ましくは５（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。

同様に、剥離強度測定用試料のＣＯＰフィルム側を両面テープでステンレス鋼（ＳＵＳ）板に固定した。偏光板の偏光子とＣＯＰフィルムとの界面（接着剤層）で剥離できるよう端面にナイフを入れ、はがし代を作った。このはがし代部を引張試験機を用いて剥離角９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、偏光子とＣＯＰフィルムとの剥離強度（剥離強度ＣＯＰ）を測定した。評価結果を下記表１に示す。好ましい結果は２（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。

＜裁断試験＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、裁断の際の端部の剥がれの状態を目視で観察した。評価基準としては、０．５ｍｍ以下を合格とした。評価結果を表１に示す。好ましい結果は、０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍｍ以下である。

＜温水浸漬試験＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、温水浸漬試験用試料とした。当該試料を６０℃の温水に浸漬し、２時間保持した。その後、温水から試料を取り出し、偏光子の収縮の大きさを測定した。図３（Ａ）に示すように、試験前の偏光板８の端部から、図３（Ｂ）に示すように、延伸方向に収縮した偏光板８の端部までを測定し、収縮の大きさ９とした。接着剤の接着性が高ければより収縮は小さく、接着性が十分でなければ偏光板の収縮はより大きい値となる。評価基準としては、収縮の大きさが２．０ｍｍ以下を合格とした。評価結果を表１に示す。好ましい結果は、０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１ｍｍ以下である。

＜熱衝撃試験（偏光子割れ）＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、熱衝撃試験用試料とした。次いで図４（Ａ）に示すように、ガラス板１０に、ノンサポートテープ１１（ＣＳ−９６２１Ｔ、日東電工株式会社製）を用いて上記試料を貼り合わせ、室温（２３℃）で２４時間保管した試験片で熱衝撃試験を行った。

なお、熱衝撃試験は、−４０℃で３０分間、８５℃で３０分間放置することを１００サイクル繰り返すものとした。熱衝撃を与えた後、図４（Ｂ）に示すように、偏光子１の延伸方向（矢印方向）に偏光板の端部から偏光子割れ１２が存在するかを観察し、偏光子割れ１２が観察された場合にはその割れの長さを測定した。割れが複数観察される場合には、その平均値を用いて評価するものとした。偏光子割れが観察されなかった場合は◎、偏光子割れの長さが０．５ｍｍ未満の場合は○、偏光子割れの長さが０．５ｍｍ以上の場合は×とした。評価結果を下記表１に示す。

上記表１に示されるように、実施例１〜１５では、初期硬化性、剥離強度、裁断試験、温水試験、および熱衝撃試験のすべてにおいて良好な結果が得られた。これに対して、比較例１〜７では、裁断試験および温水試験の結果がいずれも評価基準を満たさず、また、剥離強度、熱衝撃性試験の結果も実施例と比較して劣るものであった。また、比較例２〜６については、初期硬化性の結果も十分ではなかった。

実施例１〜５、７、８では、他の実施例と比較して、相対的に高い剥離強度の結果が得られた。脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）を含有することにより、硬化歪がより小さくなり、体積収縮による接着性の低下が抑制されたためであると考えられた。

実施例７〜１５では、他の実施例と比較して、相対的に熱衝撃試験の結果がより優れていた。これは多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）を含有することにより、（Ａ）成分と（Ｂ２）成分とが架橋後に互いに複雑に絡み合った網目構造を構成し、高い弾性率を有する接着剤層とすることができるため、熱衝撃による偏光子割れがより効果的に抑制されたためであると考えられた。

上記のように、実施例と比較例との対比から、本発明の接着剤組成物は、偏光板に使用した際に、優れた初期硬化性、接着性、および信頼性を発揮できることが示された。

１ 偏光子、
２ 接着剤組成物溶液、
３ 保護フィルム（ＣＯＰフィルム）、
４ 保護フィルム（ＰＥＴフィルム）、
５ 紫外線照射前偏光板、
６、７ ロール、
８ 偏光板、
９ 収縮の大きさ、
１０ ガラス板、
１１ ノンサポートテープ、
１２ 偏光子割れ。

Claims (7)

1. エポキシ基含有化合物（Ａ）５０〜９０質量部と、
   （メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）１０〜５０質量部（この際、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の総量は１００質量部である）と、
   光酸発生剤（Ｃ）１〜７質量部と、
   光増感剤および／または光重合開始剤（Ｄ）０．１〜７質量部と、
   を含有する偏光板用接着剤組成物において、
   前記エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、
   脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）５０〜９５質量部と、
   芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）１〜５０質量部と、
   を含む、偏光板用接着剤組成物。
2. 前記エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）（但し、芳香族基を含まない）を０質量部を超えて４０質量部以下含む、請求項１に記載の偏光板用接着剤組成物。
3. 前記（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）は、その総量１００質量部に対し、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）を０質量部を超えて１００質量部以下含む、請求項１に記載の偏光板用接着剤組成物。
4. 前記エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、
   前記脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）５０〜８０質量部と、
   前記芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）１〜４０質量部と、
   前記脂環基含有エポキシ基含有化合物（Ａ３）（但し、芳香族基を含まない）１〜４０質量部と、
   を含む、請求項２に記載の偏光板用接着剤組成物。
5. 前記エポキシ基含有化合物（Ａ）５０〜９０質量部と、
   前記多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）１０〜５０質量部（この際、（Ａ）成分および（Ｂ２）成分の総量は１００質量部である）と、
   前記光酸発生剤（Ｃ）１〜７質量部と、
   前記光増感剤および／または光重合開始剤（Ｄ）０．１〜７質量部と、
   を含有し、
   前記エポキシ基含有化合物（Ａ）は、その総量１００質量部に対し、
   前記脂環式エポキシ基含有化合物（Ａ１）６０〜９５質量部と、
   前記芳香族基含有エポキシ基含有化合物（Ａ２）５〜４０質量部と、
   を含む、請求項３に記載の偏光板用接着剤組成物。
6. 偏光子と保護フィルムとを含み、前記偏光子および前記保護フィルムが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板用接着剤組成物を用いて接着された、偏光板。
7. 請求項６に記載の偏光板を有する、画像表示装置。