JP2015089215A

JP2015089215A - 回転電機

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Publication number: JP2015089215A
Application number: JP2013225289A
Authority: JP
Inventors: 雅志山▲崎▼; Masashi Yamazaki
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2013-10-30
Filing date: 2013-10-30
Publication date: 2015-05-07
Also published as: US9735643B2; CN104600896A; US20150115754A1

Abstract

【課題】簡単な構成でモータ部および制御部の防塵、防水および防錆が可能な回転電機を提供する。
【解決手段】モータ部１０は、環状のステータ１１、当該ステータ１１に巻回される巻線１２、および、ステータ１１の内側に回転可能に設けられるロータ１３を有している。シャフト１５は、ロータ１３の回転中心に設けられている。制御部２０は、モータ部１０に対しステータ１１の軸方向外側に設けられ、巻線１２に供給する電力を制御することによりモータ部１０の駆動を制御する。カバー５０は、ステータ１１の軸方向に延びて制御部２０およびモータ部１０を連続的に覆うよう筒状に形成されている。蓋部６０は、カバー５０の端部を塞ぐよう制御部２０のモータ部１０とは反対側に設けられている。
【選択図】図１

Description

本発明は、回転電機に関し、特にモータ部を制御する制御部を一体に備える回転電機に関する。

従来、モータ部と当該モータ部を制御する制御部とを一体に備える回転電機が知られている。例えば、特許文献１に記載された回転電機では、制御部をモータ部に対しステータの軸方向外側に設けている。

特開２０１３−９０３７６号公報

特許文献１の回転電機では、モータ部を筒状のモータケースで、制御部を筒状のカバーで覆うことにより、モータ部および制御部への塵や水等の侵入の防止、および、モータ部および制御部における錆の発生の防止を図っている。しかしながら、特許文献１の回転電機では、モータ部と制御部とをそれぞれモータケースとカバーとで覆っているため、モータケースとカバーとの継ぎ目を経由して制御部およびモータ部へ塵や水等が侵入するおそれがある。制御部およびモータ部へ塵や水が侵入すると、制御部およびモータ部の作動不良を招いたり、制御部およびモータ部の金属部に錆が発生したりするおそれがある。

そこで、特許文献１の回転電機では、モータケースとカバーとの継ぎ目に環状のシール部材を設け、モータケースとカバーとの間を気密または液密に保持している。しかしながら、モータケースとカバーとの間にシール部材を設ける場合、回転電機のコストが増大するおそれがある。また、モータケースとカバーとの間に継ぎ目が形成されている以上、当該継ぎ目を経由して制御部およびモータ部へ塵や水等が侵入する可能性は否定できない。

また、制御部を覆うカバー端部の所定箇所には開口が形成され、樹脂製のコネクタが当該開口を塞ぐようカバーに接着されている。このような構成では、コネクタとカバーの開口部との間が十分に接着されていない場合、コネクタとカバーとの間を経由して制御部へ塵や水等が侵入するおそれがある。
このように、特許文献１の回転電機では、回転電機の外部と内部とを連通し得る箇所（モータケースとカバーとの継ぎ目やコネクタ周囲の開口等）が多く、当該箇所の防塵、防水および防錆を行うためのコストが増大するおそれがある。

本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成でモータ部および制御部の防塵、防水および防錆が可能な回転電機を提供することにある。

本発明の回転電機は、モータ部とシャフトと制御部とカバーと蓋部とを備えている。
モータ部は、環状のステータ、当該ステータに巻回される巻線、および、ステータの内側に回転可能に設けられるロータを有している。シャフトは、ロータの回転中心に設けられている。制御部は、モータ部に対しステータの軸方向外側に設けられ、巻線に供給する電力を制御することによりモータ部の駆動を制御する。カバーは、ステータの軸方向に延びて制御部およびモータ部を連続的に覆うよう筒状に形成されている。蓋部は、カバーの端部を塞ぐよう制御部のモータ部とは反対側に設けられている。

このように、本発明では、カバーは、ステータの軸方向に延びて制御部およびモータ部を連続的に覆っている。すなわち、カバーの軸方向の途中、例えば制御部とモータ部との間に継ぎ目等の隙間は形成されていない。よって、カバーにより、モータ部および制御部へ塵や水等が侵入するのを効果的に防止することができる。また、例えばモータ部および制御部をそれぞれ別の部材で覆う従来技術と比べ、部材点数を削減するとともに構成を簡単にすることができる。したがって、本発明では、簡単な構成でモータ部および制御部の防塵、防水および防錆が可能である。よって、製造コストの増大を招くことなく、モータ部および制御部の作動不良を抑制するとともに、モータ部および制御部における錆の発生を抑制することができる。

本発明の第１実施形態による回転電機を示す断面図。本発明の第１実施形態による回転電機を電動パワーステアリング装置に適用した状態を示す模式図。図１を矢印ＩＩＩの方向から見た図。図３を矢印ＩＶの方向から見た図。発明の第１実施形態による回転電機を示す斜視図。本発明の第２実施形態による回転電機を示す断面図。図６を矢印ＶＩＩの方向から見た図。図７を矢印ＶＩＩＩの方向から見た図。発明の第２実施形態による回転電機を示す斜視図。

以下、本発明の複数の実施形態による回転電機、および、これを用いた電動パワーステアリング装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図面の記載が煩雑になることを避けるため、１つの図において同一の部材または部位等には、複数のうち１つのみに符号を付す場合がある。

（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による回転電機を図１に示す。回転電機１は、電力を供給されることにより駆動し、例えば車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置に採用される。

図２は、電動パワーステアリング装置１０９を備えたステアリングシステム１００の全体構成を示すものである。電動パワーステアリング装置１０９には、ハンドル１０１に接続されたステアリングシャフト１０２にトルクセンサ１０４が設けられている。トルクセンサ１０４は、運転者からハンドル１０１を経由してステアリングシャフト１０２に入力される操舵トルクを検出する。

ステアリングシャフト１０２の先端にはピニオンギア１０６が設けられており、ピニオンギア１０６はラック軸１０７に噛み合っている。ラック軸１０７の両端には、タイロッド等を介して一対の車輪１０８が回転可能に連結されている。

これにより、運転者がハンドル１０１を回転させると、ハンドル１０１に接続されたステアリングシャフト１０２が回転し、ステアリングシャフト１０２の回転運動は、ピニオンギア１０６によってラック軸１０７の直線運動に変換され、ラック軸１０７の直線運動変位に応じた角度について一対の車輪１０８が操舵される。

電動パワーステアリング装置１０９は、操舵アシストトルクを発生する回転電機１、および、当該回転電機１の回転を減速してラック軸１０７に伝える減速ギア１０３等を備える。本実施形態では、回転電機１は、減速ギア１０３のハウジング１１０に取り付けられている。

回転電機１は、例えば３相駆動型のブラシレスモータであり、図示しないバッテリから電力を供給されることにより駆動する。回転電機１は、駆動対象としての減速ギア１０３を正逆回転させる。電動パワーステアリング装置１０９は、上述のトルクセンサ１０４、および、車速を検出する車速センサ１０５を含む。

この構成により、電動パワーステアリング装置１０９は、トルクセンサ１０４および車速センサ１０５等からの信号に基づき、ハンドル１０１の操舵を補助するための操舵アシストトルクを回転電機１から発生し、減速ギア１０３を経由してラック軸１０７に伝達する。このように、本実施形態では、電動パワーステアリング装置１０９は、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置である。

図１、３〜５に示すように、回転電機１は、モータ部１０、シャフト１５、制御部２０、第１フレーム３０、第２フレーム４０、ボルト２、カバー５０、蓋部６０およびコネクタ部９０等を備えている。
モータ部１０は、ステータ１１、巻線１２、ロータ１３およびモータケース１４等を有している。
ステータ１１は、例えば鉄等の金属により略円筒状に形成されている。

巻線１２は、例えば銅等の金属により形成され、ステータ１１に巻回されている。
ロータ１３は、例えば鉄等の金属により略円筒状に形成されている。ロータ１３の外壁には、図示しない磁石が設けられている。ロータ１３は、ステータ１１と同軸になるようステータ１１の内側に設けられている。

モータケース１４は、例えば金属により略円筒状に形成されている。ステータ１１は、モータケース１４の内側に固定されるようにして収容されている。
シャフト１５は、例えば金属により棒状に形成され、ロータ１３の中心に、ロータ１３と一体に設けられている。

図１に示すように、制御部２０は、モータ部１０に対しステータ１１の軸方向外側に設けられ、巻線１２に供給する電力を制御することによりモータ部１０の駆動を制御する。制御部２０については、後に詳述する。
図１に示すように、第１フレーム３０は、モータ部１０と制御部２０との間に設けられている。第１フレーム３０は、フレーム本体３１、筒部３４および筒部３７等を有している。

フレーム本体３１は、例えば金属により略円板状に形成されている。フレーム本体３１の中央には、フレーム本体３１を板厚方向に貫く穴部３２が形成されている。当該穴部３２の内側には、フレーム本体３１と同軸になるよう軸受部材３３が設けられている。
筒部３４は、フレーム本体３１のモータ部１０側の面から板厚方向に筒状に延びるよう形成されている。

フレーム本体３１の外縁部には、フレーム本体３１を板厚方向に貫く通穴３６が形成されている。すなわち、通穴３６は、フレーム本体３１の制御部２０側の面とモータ部１０側の面とを接続するよう形成されている。本実施形態では、通穴３６は、フレーム本体３１の周方向に３つ形成されている。
筒部３７は、フレーム本体３１の制御部２０側の面から板厚方向に筒状に延びるよう形成されている。
第１フレーム３０は、筒部３４がモータケース１４の一端の内側に位置しモータケース１４の一端を塞ぐよう設けられている。

図１に示すように、第２フレーム４０は、第１フレーム３０との間にモータ部１０を挟み込むようモータ部１０の第１フレーム３０とは反対側に設けられている。第２フレーム４０は、フレーム本体４１および筒部４４等を有している。

フレーム本体４１は、例えば金属により略円板状に形成されている。フレーム本体４１の中央には、フレーム本体４１を板厚方向に貫く穴部４２が形成されている。当該穴部４２の内側には、フレーム本体４１と同軸になるよう軸受部材４３が設けられている。

筒部４４は、フレーム本体４１のモータ部１０側の面から板厚方向に筒状に延びるよう形成されている。
フレーム本体４１の外縁部には、フレーム本体４１を板厚方向に貫く通穴４６が形成されている。本実施形態では、通穴４６は、通穴３６に対応するよう、フレーム本体４１の周方向に３つ形成されている。
第２フレーム４０は、筒部４４がモータケース１４の他端の内側に位置しモータケース１４の他端を塞ぐよう設けられている。

ボルト２は、第１フレーム３０と第２フレーム４０とを締結するよう第２フレーム４０の通穴４６に挿通されている。ここで、ボルト２は、一端（頭部）がフレーム本体４１の筒部４４とは反対側に係止され、他端（頭部とは反対側）がフレーム本体３１の通穴３６にねじ込まれた状態となっている。これにより、モータケース１４が第１フレーム３０と第２フレーム４０とに挟み込まれた状態で、第１フレーム３０および第２フレーム４０のボルト２による締結箇所に所定の軸力が作用する。

図１に示すように、シャフト１５は、一端が軸受部材３３に軸受けされ、他端側が軸受部材４３に軸受けされている。これにより、シャフト１５およびロータ１３は、第１フレーム３０および第２フレーム４０により軸受けされ、ステータ１１の内側で回転可能である。ここで、シャフト１５の他端は、第２フレーム４０のフレーム本体４１に対しモータ部１０とは反対側に露出するよう突出している。

シャフト１５の他端には、出力端１６が設けられている。出力端１６は、例えば金属により形成され、シャフト１５と一体に回転可能に設けられている。出力端１６は、減速ギア１０３の入力部に嵌まり込むよう減速ギア１０３に接続されることで、ロータ１３およびシャフト１５の回転を減速ギア１０３に出力する（図２参照）。
シャフト１５の一端には、磁石１９が取り付けられている。磁石１９は、フレーム本体３１のモータ部１０とは反対側においてシャフト１５と一体に回転可能なよう設けられている。

カバー５０は、例えば金属等により形成され、カバー本体５１および内側環状部５２等を有している。
カバー本体５１は、一端がステータ１１の軸方向に第２フレーム４０まで延びて制御部２０およびモータ部１０を連続的に覆うよう筒状に形成されている。内側環状部５２は、カバー本体５１の他端から径方向内側に環状に延びるよう形成されている。カバー本体５１の一端は、第２フレーム４０のフレーム本体４１の径方向外側の外壁に当接している。ここで、第１フレーム３０は、カバー本体５１の内側に位置している。また、ボルト２は、一端（頭部）近傍を除き、軸方向の大部分がカバー本体５１の内側に位置している（図１参照）。

蓋部６０は、例えば樹脂等により形成され、蓋部本体６１等を有している。蓋部本体６１は、略円板状に形成され、カバー本体５１の内側においてカバー本体５１の他端を塞ぐよう制御部２０のモータ部１０とは反対側に設けられている。より詳細には、蓋部本体６１は、カバー５０の内側環状部５２の内側に形成される開口部を塞ぐよう、内側環状部５２の制御部２０側に設けられている。ここで、制御部２０は、第１フレーム３０に固定されている。また、蓋部本体６１は、制御部２０に固定されている。

蓋部本体６１の制御部２０とは反対側の面の外縁部には、環状の溝部６２が形成されている。溝部６２には、シール部材７１が設けられている。シール部材７１は、例えばゴム等の弾性部材により環状に形成され、外部から力を加えられることで弾性変形可能である。
また、フレーム本体４１の外壁には、環状の溝部４５が形成されている。溝部４５には、シール部材７２が設けられている。シール部材７２は、シール部材７１と同様、例えばゴム等の弾性部材により環状に形成され、外部から力を加えられることで弾性変形可能である。

図３、５に示すように、カバー５０は、内側環状部５２がねじ部材８１により蓋部本体６１に締結されることにより、蓋部６０に固定されている。ねじ部材８１は、蓋部本体６１に埋設された図示しない金属製の筒部材の内側にねじ込まれることにより、カバー５０を蓋部６０に固定している。本実施形態では、ねじ部材８１は、３つ設けられている（図３参照）。ここで、シール部材７１は、蓋部本体６１と内側環状部５２とにより、カバー本体５１の軸に対し平行な方向に圧縮されている。これにより、シール部材７１は、蓋部６０とカバー５０との間を気密または液密に保持可能である。また、シール部材７２は、フレーム本体４１とカバー本体５１とにより、フレーム本体４１の径方向に圧縮されている。これにより、シール部材７２は、第２フレーム４０とカバー５０との間を気密または液密に保持可能である。このように、本実施形態では、シール部材７１、７２によりカバー５０の内側と外側とを気密または液密に保持可能である。

コネクタ部９０は、例えば樹脂等により蓋部６０と一体に形成される第１コネクタ９１および第２コネクタ９２等を有している。
第１コネクタ９１および第２コネクタ９２は、それぞれ、蓋部６０の蓋部本体６１から制御部２０とは反対の方向へ筒状に延びるよう蓋部本体６１と一体に形成されている。コネクタ部９０には、ワイヤーハーネス３の端部が接続される。第１コネクタ９１には、巻線１２に電力を供給する電力ワイヤーハーネス４、および、制御部２０に信号を伝達する制御ワイヤーハーネス５の端部が接続される。第２コネクタ９２には、制御部２０に信号を伝達する制御ワイヤーハーネス６の端部が接続される。なお、本実施形態では、制御ワイヤーハーネス６は、トルクセンサ１０４からの信号を制御部２０に伝達する。

次に、制御部２０について詳細に説明する。
図１に示すように、制御部２０は、ヒートシンク２１、半導体モジュール２２、パワー基板２３、制御基板２４、コンデンサ２５、チョークコイル２６、マイコン２７および回転角センサ２８等を有している。

ヒートシンク２１は、例えばアルミ等の金属により、有底箱状に形成されている。ヒートシンク２１は、底部が第１フレーム３０側を向くよう、かつ、底部とは反対側の開口部が蓋部６０側を向くよう、第１フレーム３０に固定されている。

半導体モジュール２２は、ヒートシンク２１の外壁に当接するよう複数設けられている。半導体モジュール２２は、例えばＩＧＢＴ等のスイッチング素子をモジュール化したものであり、巻線１２への通電を切り替える。半導体モジュール２２をヒートシンク２１に当接するよう設けることで、半導体モジュール２２作動時の発熱を、ヒートシンク２１を経由して放熱することができる。

パワー基板２３は、ヒートシンク２１の開口部を塞ぐようヒートシンク２１と蓋部６０との間に設けられている。パワー基板２３は、半導体モジュール２２と電気的に接続している。また、半導体モジュール２２は、巻線１２と電気的に接続している。パワー基板２３には、巻線１２への駆動電流が流れる。

制御基板２４は、ヒートシンク２１のパワー基板２３とは反対側、ヒートシンク２１と第１フレーム３０との間に設けられている。制御基板２４は、半導体モジュール２２と電気的に接続している。制御基板２４には、半導体モジュール２２を制御する制御信号が流れる。

コンデンサ２５は、ヒートシンク２１の内側に収容されるよう設けられている。コンデンサ２５は、例えばスルーホール型の電子部品であり、パワー基板２３のヒートシンク２１側の面に実装されている。本実施形態では、コンデンサ２５は複数設けられている。コンデンサ２５は、例えば駆動電流の電流リプルを低減するため、すなわち、防ノイズ機能を発揮させることを目的として設けられている。

チョークコイル２６は、コンデンサ２５と同様、ヒートシンク２１の内側に収容されるよう設けられている。チョークコイル２６は、パワー基板２３のヒートシンク２１側の面に実装されている。チョークコイル２６は、フィルタとして機能し、電流電源に含まれるノイズを除去する。
コネクタ部９０に埋設された金属端子は、パワー基板２３および制御基板２４に電気的に接続している。

第１コネクタ９１には、電力ワイヤーハーネス４を経由して巻線１２への電流、すなわち、駆動電流が入力される。ここで、当該駆動電流は、第１コネクタ９１、パワー基板２３および半導体モジュール２２を経由して巻線１２へ流れる。

第１コネクタ９１および第２コネクタ９２には、制御ワイヤーハーネス５、６を経由してトルクセンサ１０４からの信号、イグニッション電圧に関する信号、その他ＣＡＮ信号等、制御基板２４への制御信号が入力される。
マイコン２７および回転角センサ２８は、制御基板２４のヒートシンク２１とは反対側、すなわち、フレーム本体３１側の面に実装されている。

マイコン２７は、演算手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、および、入出力手段等を有している。マイコン２７は、コネクタ部９０を経由して入力されるトルクセンサ１０４からの信号、イグニッション電圧に関する信号、その他ＣＡＮ信号等に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い種々の演算を行い、半導体モジュール２２を制御することにより巻線１２への通電を制御する。巻線１２に電力が供給されると、ステータ１１に回転磁界が生じる。これにより、ロータ１３がシャフト１５とともに回転し、出力端１６からロータ１３の回転が出力される。このように、回転電機１は、モータ部１０と、モータ部１０の駆動を制御する制御部２０と、が一体となった「機電一体型」の回転電機である。

回転角センサ２８は、制御基板２４の磁石１９に対応する位置、すなわち、シャフト１５の軸線上に設けられている。回転角センサ２８は、磁石１９の磁束を検出することにより、シャフト１５およびロータ１３の回転角を検出可能である。回転角センサ２８は、シャフト１５およびロータ１３の回転角に関する信号をマイコン２７に出力する。これにより、マイコン２７は、ロータ１３を脱調させることなく回転させることができる。

以上説明したように、本実施形態では、（１）モータ部１０は、環状のステータ１１、当該ステータ１１に巻回される巻線１２、および、ステータ１１の内側に回転可能に設けられるロータ１３を有している。シャフト１５は、ロータ１３の回転中心に設けられている。制御部２０は、モータ部１０に対しステータ１１の軸方向外側に設けられ、巻線１２に供給する電力を制御することによりモータ部１０の駆動を制御する。カバー５０は、ステータ１１の軸方向に延びて制御部２０およびモータ部１０を連続的に覆うよう筒状に形成されている。蓋部６０は、カバー５０の端部を塞ぐよう制御部２０のモータ部１０とは反対側に設けられている。

このように、本実施形態では、カバー５０は、ステータ１１の軸方向に延びて制御部２０およびモータ部１０を連続的に覆っている。すなわち、カバー５０の軸方向の途中、例えば制御部２０とモータ部１０との間に継ぎ目等の隙間は形成されていない。よって、カバー５０により、モータ部１０および制御部２０へ塵や水等が侵入するのを効果的に防止することができる。また、例えばモータ部１０および制御部２０をそれぞれ別の部材で覆う従来技術と比べ、部材点数を削減するとともに構成を簡単にすることができる。したがって、本実施形態では、簡単な構成でモータ部１０および制御部２０の防塵、防水および防錆が可能である。よって、製造コストの増大を招くことなく、モータ部１０および制御部２０の作動不良を抑制するとともに、モータ部１０および制御部２０における錆の発生を抑制することができる。

また、本実施形態では、（２）第１フレーム３０、第２フレーム４０およびボルト２をさらに備えている。第１フレーム３０は、カバー５０の内側においてモータ部１０と制御部２０との間に設けられている。第２フレーム４０は、第１フレーム３０との間にモータ部１０を挟み込むようモータ部１０の第１フレーム３０とは反対側に設けられている。ボルト２は、第１フレーム３０と第２フレーム４０とを締結するよう第２フレーム４０の通穴４６に挿通され、軸方向の一部がカバー本体５１の内側に位置している。すなわち、ボルト２は、軸方向の一部がカバー本体５１に覆われている。そのため、少なくともボルト２のカバー本体５１に覆われている部分に関しては、防錆処理を省略することができる。これにより、回転電機１の製造コストを低減することができる。

また、本実施形態では、（４）コネクタ部９０をさらに備えている。コネクタ部９０は、蓋部６０から制御部２０とは反対の方向へ延びるよう形成されている。コネクタ部９０には、巻線１２に電力を供給する電力ワイヤーハーネス４、および、制御部２０に信号を伝達する制御ワイヤーハーネス５、６が接続される。このように、本実施形態では、巻線１２に電力を供給する電力ワイヤーハーネス４や制御部２０に信号を伝達する制御ワイヤーハーネス５、６を接続するためのコネクタ部９０を、蓋部６０からステータ１１の軸方向へ突出するよう形成している。そのため、コネクタ部９０を含む回転電機１に関しステータ１１の径方向の体格を小さくすることができる。

また、本実施形態では、（５）コネクタ部９０は、樹脂により蓋部６０と一体に形成されている。そのため、コネクタ部９０と蓋部６０とが別体に形成される構成と比べ、部材点数を削減できるとともに、コネクタ部９０と蓋部６０との間の防塵および防水を考慮する必要がなくなるため、製造コストを低減することができる。

（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による回転電機を図６〜９に示す。第２実施形態は、第２フレームの構成等が第１実施形態と異なる。

図６に示すように、第２実施形態では、第２フレーム４０のフレーム本体４１には、第１実施形態で示した通穴４６に代えて凹部４７が形成されている。凹部４７は、フレーム本体４１のモータ部１０側の面に形成されている。そして、ボルト２は、第１フレーム３０と第２フレーム４０とを締結するよう第１フレーム３０の通穴３６に挿通されている。ここで、ボルト２は、一端（頭部）がフレーム本体３１の筒部３７側に係止され、他端（頭部とは反対側）がフレーム本体４１の凹部４７にねじ込まれた状態となっている。これにより、モータケース１４が第１フレーム３０と第２フレーム４０とに挟み込まれた状態で、第１フレーム３０および第２フレーム４０のボルト２による締結箇所に所定の軸力が作用する。

ボルト２は、他端（頭部とは反対側）近傍を除き、軸方向の大部分がカバー本体５１の内側に位置している（図６参照）。また、ボルト２は、カバー本体５１および第２フレーム４０により全体が覆われており、回転電機の外部に露出していない（図６、８、９参照）。

以上説明したように、本実施形態では、（３）第１フレーム３０は、制御部２０側の面とモータ部１０側の面とを接続する通穴３６を有している。第２フレーム４０は、モータ部１０側の面に形成される凹部４７を有している。そして、ボルト２は、通穴３６に挿通され、端部が凹部４７にねじ込まれた状態で第１フレーム３０と第２フレーム４０とを締結している。ここで、ボルト２は、カバー本体５１および第２フレーム４０により全体が覆われており、回転電機の外部に露出していない。そのため、ボルト２に関し、防錆処理を省略することができる。これにより、回転電機の製造コストを低減することができる。
また、第２実施形態では、第１実施形態のように第２フレーム４０に回転電機の外部と内部とを連通する穴（通穴４６）は形成されていないため、このような穴（通穴４６）を経由してモータ部１０および制御部２０へ塵や水等が侵入することはない。よって、第２実施形態は、この点でも第１実施形態に対し有利である。

（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、第２フレーム４０のフレーム本体４１の外縁部とカバー本体５１との間、または、第１フレーム３０のフレーム本体３１の外縁部とカバー本体５１との間に弾性変形可能な環状のシール部材を設けてもよい。

また、本発明の他の実施形態では、モータケース１４と第１フレーム３０または第２フレーム４０とは、一体に形成されていてもよい。この場合、第１フレーム３０と第２フレーム４０とを締結するボルト２を省略できる。

また、本発明の他の実施形態では、モータ部１０は、モータケース１４を有していなくてもよい。モータ部１０がモータケース１４を有しない構成であっても、カバー５０により、塵や水等のモータ部１０への侵入を防止することができる。
また、本発明の他の実施形態では、蓋部から制御部とは反対の方向へ延びるコネクタ部を備えていなくてもよい。

また、本発明の他の実施形態では、カバー５０は、内側環状部５２を有していなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、カバー５０は、例えば加締め等、ねじ部材８１の締結による固定手段以外の手段で蓋部６０、第１フレーム３０または第２フレーム４０に固定されていてもよい。

また、本発明の他の実施形態では、制御部２０を構成する要素として、上述したヒートシンク２１、半導体モジュール２２等の構成部品に限らず、その他部品も含め種々の部品を選択し採用することができる。
本発明は、電動パワーステアリング装置以外の装置等の駆動源として用いることもできる。
このように、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態に適用可能である。

１・・・・回転電機
１０・・・モータ部
１１・・・ステータ
１２・・・巻線
１３・・・ロータ
１５・・・シャフト
２０・・・制御部
５０・・・カバー
６０・・・蓋部

Claims

環状のステータ（１１）、当該ステータに巻回される巻線（１２）、および、前記ステータの内側に回転可能に設けられるロータ（１３）を有するモータ部（１０）と、
前記ロータの回転中心に設けられるシャフト（１５）と、
前記モータ部に対し前記ステータの軸方向外側に設けられ、前記巻線に供給する電力を制御することにより前記モータ部の駆動を制御する制御部（２０）と、
前記ステータの軸方向に延びて前記制御部および前記モータ部を連続的に覆うよう筒状に形成されるカバー（５０）と、
前記カバーの端部を塞ぐよう前記制御部の前記モータ部とは反対側に設けられる蓋部（６０）と、
を備える回転電機（１）。
前記カバーの内側において前記モータ部と前記制御部との間に設けられる第１フレーム（３０）と、
前記第１フレームとの間に前記モータ部を挟み込むよう前記モータ部の前記第１フレームとは反対側に設けられる第２フレーム（４０）と、
前記第１フレームと前記第２フレームとを締結するよう前記第１フレームおよび前記第２フレームの少なくとも一方に挿通され、軸方向の少なくとも一部が前記カバーの内側に位置するボルト（２）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
前記第１フレームは、前記制御部側の面と前記モータ部側の面とを接続する通穴（３６）を有し、
前記第２フレームは、前記モータ部側の面に形成される凹部（４７）を有し、
前記ボルトは、前記通穴に挿通され、端部が前記凹部にねじ込まれた状態で前記第１フレームと前記第２フレームとを締結していることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
前記蓋部から前記制御部とは反対の方向へ延びるよう形成され、前記巻線に電力を供給する電力ワイヤーハーネス（４）、または、前記制御部に信号を伝達する制御ワイヤーハーネス（５、６）が接続されるコネクタ部（９０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機。
前記コネクタ部は、樹脂により前記蓋部と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。