JP2015066635A - 電動工具及びその運転モード切替方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】ハウジングの把持部を握り直すことなく、特定の運転モードの切替操作を可能にした電動工具を提供する。【解決手段】モータ10と、これによって駆動される出力部30と、モータ10を制御する制御部と、モータ10の停止、駆動を行うスイッチ6と、モータ10及び制御部を収納するハウジング1とを有する本体100と、この姿勢変化を検出するジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80とを備える。スイッチ6でモータ10が停止状態にある場合に、本体振り方向検出回路80が本体100の姿勢変化を検出したとき、モータ10の運転モードを切り替える構成である。【選択図】図1
Description
本発明は、先端工具をモータで回転駆動する電動工具及びその運転モード切替方法に関する。
この種の電動工具は、回転方向切替(正転、逆転の切替)、回転速度切替、テスクネジを回転駆動するテクスモード、最後にネジを一定回転数駆動する増締めモード、ライトのオン、オフ(ON/OFF)等の多くの運転モードを有しており、運転モードの切替のために多様な操作が必要である。
そのため、下記特許文献1ではモータ正逆切替スイッチを多段階に押し込めるようにして、増締めモード切替も付加できるようにしている。しかし、運転モード切替時にモータ正逆切替スイッチを操作するために、ハウジングの把持部を握り直す必要があり、作業性低下という問題があった。
また、市販品としてジャイロスクリュードライバが知られており、製品を右に傾けると右回転、左に傾けると左回転する。この場合、握り直す必要は無いが、運転毎に手首を傾ける必要があり、手首を曲げたまま作業する必要もあるため、作業性低下という問題があった。
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、電動工具本体の姿勢変化が所要条件を満たしたとき、あるいは電動工具本体に衝撃が加えられたときに、運転モードの切替を行うようにして、ハウジングの把持部を握り直すことなく、特定の運転モードの切替操作を可能にした電動工具及びその運転モード切替方法を提供することにある。
本発明の第1の態様は電動工具である。この電動工具は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、駆動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部と、を備え、
前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
本発明の第2の態様も電動工具である。この電動工具は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部と、を備え、
前記姿勢変化検出部が前記本体の一連の姿勢変化を所定時間内に検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記姿勢変化検出部が前記本体の一連の姿勢変化を所定時間内に検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記第1又は第2の態様において、前記姿勢変化検出部はジャイロセンサを有するとよい。
前記第1又は第2の態様において、前記姿勢変化検出部が前記制御部のインバータ回路基板に搭載され、前記インバータ回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されているとよい。
前記第1又は第2の態様において、前記姿勢変化検出部が前記制御部の制御回路基板に搭載され、前記制御回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されているとよい。
前記第1又は第2の態様において、前記本体が左右方向に振られたことを前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替える構成でもよい。
前記第1又は第2の態様において、前記本体が前後方向に振られたことを前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替える構成でもよい。
前記第1又は第2の態様において、前記スイッチをオンにして前記モータを駆動した後に前記スイッチをオフにした状態において、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出した場合にのみ前記運転モードの切り替えを可能にする構成でもよい。
前記第1又は第2の態様において、前記スイッチをオフにした状態で前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出後、一定時間内に前記スイッチがオンされた場合のみ前記運転モードの切り替えを可能にする構成でもよい。
前記第1の態様において、前記モータが停止している場合に、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替える構成でもよい。
前記第1の態様において、前記モータが無負荷状態で回転している場合に、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替える構成でもよい。
前記第2の態様において 前記姿勢変化検出部が前記本体の同一方向の姿勢変化を所定時間内に複数回検出したとき、前記モータの運転モードを切り替える構成でもよい。
本発明の第3の態様も電動工具である。この電動工具は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、前記本体に外部から衝撃が加えられたことを検出する衝撃検出部と、を備え、
前記衝撃検出部が外部から前記本体への衝撃を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記衝撃検出部が外部から前記本体への衝撃を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記第3の態様において、前記衝撃検出部が外部から前記本体への衝撃を複数回検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えるとよい。
前記第3の態様において、前記衝撃検出部は加速度センサを有するとよい。
前記第3の態様において、前記衝撃検出部が前記制御部のインバータ回路基板に搭載され、前記インバータ回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されているとよい。
前記第3の態様において、前記衝撃検出部が前記制御部の制御回路基板に搭載され、前記制御回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されているとよい。
前記第3の態様において、前記スイッチをオンにして前記モータを駆動した後に前記スイッチをオフにした状態において、前記衝撃検出部が前記本体への衝撃を検出した場合にのみ前記運転モードの切り替えを可能にする構成でもよい。
前記第3の態様において、前記スイッチをオフにした状態で前記衝撃検出部が前記本体への衝撃を検出後、一定時間内に前記スイッチがオンされた場合のみ前記運転モードの切り替えを可能にする構成でもよい。
本発明の第4の態様は電動工具の運転モード切替方法である。この電動工具の運転モード切替方法は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、駆動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える場合に、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の前記姿勢の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の前記姿勢の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
本発明の第5の態様は電動工具の運転モード切替方法である。この電動工具の運転モード切替方法は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える場合に、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の姿勢を同一方向に複数回変化させ、前記姿勢の同一方向の複数回の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の姿勢を同一方向に複数回変化させ、前記姿勢の同一方向の複数回の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
本発明の第6の態様は電動工具の運転モード切替方法である。この電動工具の運転モード切替方法は、モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える場合に、
前記本体に外部から衝撃が加えられたことを検出する衝撃検出部を設け、
外部から前記本体へ衝撃を加え、前記衝撃を前記衝撃検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
前記本体に外部から衝撃が加えられたことを検出する衝撃検出部を設け、
外部から前記本体へ衝撃を加え、前記衝撃を前記衝撃検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
本発明によれば、電動工具の本体の姿勢変化が所要条件を満たしたとき、あるいは前記本体に衝撃が加えられたときに、電動工具の運転モードの切替を行うことで、ハウジングの把持部を握り直すことなく、特定の運転モードの切替操作が可能になる。このため、操作性及び作業性の向上を図ることができる。
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
図1乃至図4で本発明に係る電動工具の第1の実施の形態として、インパクトドライバに適用した場合を説明する(図1中に前後及び上下方向を定義した)。これらの図に示すように、インパクトドライバの本体100は、ハウジング1と、ハウジング1の胴体部2に収納されるブラシレスモータ10及び打撃機構部20と、胴体部2に一部が収納される出力部30と、ブラシレスモータ10の停止、駆動、回転方向、回転速度等を制御する制御部(後述する制御回路50やインバータ回路60等を含む)とを有する。ハウジング1は、一端が胴体部2に接続している把持部3と、把持部3の他端に形成された収納部4とを有している。収納部4の下端には電池パック5が着脱自在に装着されている。前記制御部は、制御回路50及びインバータ回路60を有し、ハウジング1内には、制御回路50及びインバータ回路60をそれぞれ搭載した制御回路基板8及びインバータ回路基板9が収納されている。制御回路基板8は収納部4の内側に、インバータ回路基板9はブラシレスモータ10の背後の胴体部2の内側に配置される。制御部は後述するように、本体100が所定条件下で所定方向に姿勢変化したとき(例えば振られたとき)に運転モード切替を行う機能を有する。
ブラシレスモータ10は前後方向に延びる出力軸11と、出力軸11に固定され複数の永久磁石を有する回転子(ロータ)12と、回転子12を囲むように配置され複数の固定子コイル(ステータコイル)13を備える固定子(ステータ)14とを有する。出力軸11の両側は軸支(軸受で支持)され、固定子14はハウジング1の胴体部2側に固定されている。出力軸11の回転は遊星歯車機構16を介して減速されて打撃機構部20のハンマ21に与えられる。
打撃機構部20は、ハンマケース25内に配されたハンマ21とこれを前方に付勢するバネ23を有している。ハンマ21は前端に衝突部22を有し、遊星歯車機構16の出力軸で回転駆動される。出力部30を構成するアンビル31は、後端に被衝突部32を備えている。また、ハンマ21は、回転した際に衝突部22が被衝突部32と回転方向において衝突するように、バネ23により前方に付勢されている。このような構成により、ハンマ21が回転した際に、出力部30のアンビル31に打撃が与えられることとなる。また、ハンマ21は、バネの付勢力に反して後方に移動することも可能に構成されており、衝突部22と被衝突部32との衝突後、ハンマ21はバネ23の付勢力に抗して回転しながら後退する。そして、衝突部22が被衝突部32を乗り越えると、バネ23に蓄えられた弾性エネルギーが解放されてハンマ21は前方に移動し、再び、衝突部22と被衝突部32とが衝突することとなる。
出力部30を構成するアンビル31は胴体部2の先端部、つまりハンマケース25の前端側で回転自在に軸支されており、アンビル31には、各種先端工具を着脱自在に装着できる。胴体部2の前側下部にはライト(例えばLED照明)35が配置されている。
把持部3には、トリガスイッチ6が設けられており、トリガスイッチ6によって、モータ10への電力の供給と遮断とを切替えている。また、トリガスイッチ6の操作量によって供給電力の調整を行う。
図2はインパクトドライバの制御ブロック図である。ブラシレスモータ10は3相のブラシレスDCモータで構成され、回転子12は複数組(本実施の形態では2組)のN極とS極を含む永久磁石を含んで構成され、固定子14はスター結線された3相の固定子巻線13(U,V,W)を有する。電池パック5の直流供給電力は、インバータ回路60を介してブラシレスモータ10の固定子巻線U,V,Wに供給される。
インバータ回路60は、図1においてブラシレスモータ10の背後に配置されたインバータ回路基板9上に搭載されており、3相ブリッジ形式に接続されたFET等の6個のスイッチング素子Q1〜Q6を備える。
回転子12の回転位置を検出するために、回転子位置検出素子(ホール素子等)70がインバータ回路基板9上に、回転子12の周方向に所定の間隔毎、例えば角度60°毎に配置されている。これらの回転子位置検出素子70からの位置検出信号に基づいて固定子巻線U,V,Wへの通電方向と時間が制御回路50で制御され、ブラシレスモータ10が回転する。
制御回路50は、演算部51(マイクロコンピュータ)と、制御信号出力回路52と、モータ電流検出回路53と、電池電圧検出回路54と、回転子位置検出回路55と、モータ回転数検出回路56と、制御回路電圧検出回路57と、スイッチ操作検出回路58と、印加電圧設定回路59とを有している。
演算部51は、図示していないが、処理プログラムとデータに基づいてインバータ回路60の駆動信号を出力するための中央処理装置(CPU)と、処理プログラムや制御データを記憶するためのROMと、データを一時記憶するためのRAMと、タイマとを含んで構成される。
制御信号出力回路52は、演算部51からの駆動信号に基づいて、インバータ回路60が有するブリッジ接続された6個のスイッチング素子Q1〜Q6の各ゲートにスイッチング素子駆動信号H1〜H6をそれぞれ出力する。
モータ電流検出回路53は電池パック5からインバータ回路60への電流供給経路に挿入された抵抗Rsの電圧降下からモータ電流を検出して演算部51に出力する。
電池電圧検出回路54はインバータ回路60への供給電圧を検出して演算部51に出力する。
回転子位置検出回路55は各回転子位置検出素子70の出力を受けて回転子12の位置検出信号を演算部51及びモータ回転数検出回路56に出力する。モータ回転数検出回路56はその出力からモータ回転数を検出して演算部51に出力する。
電池パック5の直流電圧は制御回路電圧供給回路75を介して所定電圧値が制御回路50全体に供給され、また制御回路電圧検出回路57で制御回路50に供給された電圧値が検出されて演算部51に出力される。
スイッチ操作検出回路58はトリガスイッチ6が操作(ON)されたことを検出して演算部51に出力し、印加電圧設定回路59はトリガスイッチ6の操作量(作業者がトリガスイッチ6を引いた量)に応じた回転数指示信号を演算部51に出力する。
演算部51は、回転子位置検出回路55の位置検出信号に基づいて所定のスイッチング素子Q1〜Q6を交互にスイッチングするための駆動信号を形成して制御信号出力回路52に出力する。これによって固定子巻線U,V,Wの所定の巻線に交互に通電し、回転子12を設定された回転方向に回転させるようにしている。すなわち、インバータ回路60が有するブリッジ接続された6個のスイッチング素子Q1〜Q6の各ゲートは、制御信号出力回路52に接続され、6個のスイッチング素子Q1〜Q6の各ドレインまたは各ソースは、スター結線された固定子巻線U,V,Wに接続される。6個のスイッチング素子Q1〜Q6は、制御信号出力回路52から入力されたスイッチング素子駆動信号H1〜H6によってスイッチング動作を行い、インバータ回路60に印加される直流出力を3相(U相:Vu、V相:Vv及びW相:Vw)電圧として固定子巻線U,V,Wに電力供給する。
6個のスイッチング素子Q1〜Q6のうち3個の負電源側スイッチング素子Q4,Q5,Q6の各ゲートには、パルス幅変調信号(PWM信号)H4,H5,H6を供給し、演算部51によって、トリガスイッチ6の操作量に応じてPWM信号のパルス幅(デューティー比)を変化させることによってブラシレスモータ10への電力供給量を調整し、ブラシレスモータ10の正転方向又は逆転方向の起動/停止と回転速度等を制御する。なお、パルス幅変調信号H4,H5,H6のデューティー比は、回転数検出回路56からの回転数検出信号と印加電圧設定回路59からの回転数指示信号とに基づくフィードバック制御によって演算部51が調整する。
なお、PWM信号は、負電源側スイッチング素子Q4〜Q6(ローサイドスイッチ)に供給する代わりに、正電源側スイッチング素子Q1〜Q3(ハイサイドスイッチ)に供給する構成でもよい。
本実施の形態では、さらに本体100の姿勢変化(ハウジング1の姿勢変化と考えてもよい)を検出する姿勢変化検出部として、ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80が、図1のインバータ回路基板9に搭載されている。ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80は、ジャイロセンサを内蔵していて、本体100の特定方向の姿勢変化、すなわち左右方向及び前後方向の姿勢変化を検出して、左方向、右方向、前方向及び後方向の姿勢変化にそれぞれ対応する信号を演算部51に出力する。演算部51はこれにより、本体100が左若しくは右方向に振られたか(回数を含む)、あるいは前方向若しくは後方向に振られたか(回数を含む)を判断して、所定の条件を満たすときに運転モードの切替を行う。運転モードの切替については図3及び図4で後述する。
制御回路基板8には、図1に示すように、収納部4の上面側に露出する表示パネル76が設けられている。表示パネル76は、ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80で切替可能な運転モード以外の運転モード切替を行う。例えば、テスクネジを回転駆動するテクスモード、最後にネジを一定回転数駆動する増締めモード、ライト35のオン、オフ(ON/OFF)等の設定を行う。また、表示パネル76には電池パック5の残存容量、現在の運転モード等を表示する表示部が設けられている。
図3は本体を振って運転モード切替のフローチャートである。まず、ステップS1でトリガスイッチ6がオンかどうか判断し、オン(YES)であればステップS2でブラシレスモータ10を駆動し、出力部30に装着された所定の先端工具で所用の作業を行う。その後、ステップS3でトリガスイッチ6がオフかどうか判断し、オン(NO)であればステップS2のモータ駆動を継続し、オフ(YES)であればステップS4でブラシレスモータ10を停止する。
そして、ステップS5で所定時間内、例えば1秒以内に本体100を初期状態(例えば図1の状態)から所定の方向に振ったかどうかを判断する。具体的には本体100を同方向に2回振ったかどうかを判断する。ステップS5で、1秒以内に本体100を同方向に2回振ったと判断されれば(YESであれば)、ステップS6〜S12において、初期状態からどの方向に振られたかを判断する。まずは、ステップS6に移行し、図4(A)のように右方向に振ったかどうかを判断する。ステップS6で右方向に振ったと判断した場合(YES)、ステップS7でモータ回転方向設定を右回りとする。なお、ステップS5では、必ずしも、1秒以内に限定されず用途に応じて任意時間内に変更可能であり、振る回数も1回又は3回以上の複数回に変更可能である。
ステップS6でNOの場合及びステップS7で設定変更後、ステップS8に移行し図4(B)のように左方向に振ったかどうかを判断する。ステップS8で左方向に振ったと判断した場合(YES)、ステップS9でモータ回転方向設定を左回りとする。
ステップS8でNOの場合及びステップS9で設定変更後、ステップS10に移行し図4(C)のように前方向に振ったかどうかを判断する。ステップS10で前方向に振ったと判断した場合(YES)、ステップS11でモータ無負荷回転数設定を毎分5000回転だけ増加させる。すなわち、トリガ6の操作量が最大の場合のモータ無負荷回転数を設定する。
ステップS10でNOの場合及びステップS11で設定変更後、ステップS12に移行し図4(D)のように後方向に振ったかどうかを判断する。ステップS12で後方向に振ったと判断した場合(YES)、ステップS13でモータ無負荷回転数設定を毎分5000回転だけ低下させる。すなわち、トリガ6の操作量が最大の場合のモータ無負荷回転数を設定する。
ステップS5でNOの場合や、ステップS12でNOの場合及びステップS13で設定変更後、ステップS14でトリガスイッチ6がオンかどうか判断し、オンであれば(YESであれば)、ステップS15で所定の運転モード(ステップS7,S9,S11,S13で設定されたモード若しくは変更無しの当初のモード)でブラシレスモータ10を駆動する。そして、ステップS16でトリガスイッチ6がオフかどうか判断し、オフ(YES)であればステップS17で10秒経過したか否かを判断する。ステップS17で10秒経過(YES)と判断すれば、ブラシレスモータ10の制御は終了する。
また、ステップS14でトリガスイッチ6がオフである(NOである)場合も、ステップS17に移行し、ステップS17で10秒経過(YES)と判断すれば、ブラシレスモータ10の制御は終了する。つまり、ステップS7,S9,S11,S13で設定された運転モードは10秒以内にトリガスイッチ6をオンにしてモータ駆動しないと、無効になる。ステップS17で10秒経過するまでは(NOの場合)、ステップS5に戻る。
なお、ステップS17では10秒経過を判断基準としたが、用途に応じてその時間は変更可能である。
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
(1) インパクトドライバの本体100の姿勢変化(ハウジング1の姿勢変化)が所要条件を満たしたとき、運転モード切替(正転、逆転の切替及び無負荷時回転数の切替)を行うことで、ハウジング1の把持部3を握り直すことなく、運転モードの切替操作が可能になる。このため、操作性及び作業性の向上を図ることができる。
(2) 本体100の姿勢変化が同一方向に複数回繰り返されたときに運転モード切替を行うようにすることで、誤動作を防止することができる。
(3) 図3の動作フローのように、一旦トリガスイッチ6をオンにしてモータ駆動後にトリガスイッチ6をオフにした状態でのみ、運転モードの切替が可能であるため、インパクトドライバの運搬時の姿勢の変化を運転モードの切替と誤認することが無くなる。また、本体100を振ることで運転モードの切替を指示しても、所定時間内(図3のステップS17では10秒)にトリガスイッチ6をオンに操作しないと切替が無効になるようにして、以前の不必要な運転モードの設定が残ることを防止している。
(4) 従来品のジャイロスクリュードライバのように手首の傾斜状態を継続する必要性が無く、作業中は通常のインパクトドライバとして所望の姿勢で作業可能である。
(5) 本体100の振り方向で正転、逆転、回転数の増減が可能であり、正転、逆転の切替スイッチ等の機械スイッチの数を減らせるため、コスト低減、製品耐久性の向上が可能である。
(6) ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80が、図1のインバータ回路基板9に搭載され、ハウジング1の把持部3から離れているので、本体100の振りを検出し易い。
図5は本発明の第2の実施の形態を示す。この場合、ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80が制御回路基板8に搭載されている。従って、ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80と制御回路50間の配線が短縮可能である。その他の構成、作用効果は前述の第1の実施の形態と同様である。
図6乃至図8で本発明の第3の実施の形態を説明する。図6においては、図2のジャイロセンサによる本体振り方向検出回路80の代わりに、衝撃検出部としての加速度センサによる本体衝撃検出回路90が設けられている。加速度センサによる本体衝撃検出回路90は、加速度センサを内蔵していて、外部から本体100に衝撃(打撃)が加えられたことを検出し、衝撃検出信号を演算部51に出力する。演算部51はこれにより何回衝撃が加えられたかを判断して、所定の条件を満たすときに運転モードの切替を行う。運転モードの切替については図7及び図8で後述する。
加速度センサによる本体衝撃検出回路90は、例えば図1のインバータ回路基板9に搭載、又は図5の制御回路基板8に搭載する構成とすればよい。或いは、外部から打撃し易いハウジング1の内壁に取り付けてもよい。
図7は本体を叩いて運転モード切替のフローチャートである。この場合、ステップS20とステップS21が図3のフローチャートとは異なっているので、この点について説明する。ステップS4でブラシレスモータ10を停止後、ステップS20でモータ停止後1秒以内に本体100を図8のように2回叩いたかどうかを判断する。但し、必ずしも、モータ停止後1秒以内に限定されず用途に応じて任意時間内に変更可能であり、叩く回数も1回又は3回以上の複数回に変更可能である。ステップS20で、1秒以内に本体を2回叩いたと判断されれば(YESであれば)、ステップS21に移行し、今までのモータ回転方向を反転させる。つまり、(1)右回り設定だったなら左回り設定に変更し、(2)左回り設定だったなら右回り設定に変更し、ステップS14に移行する。なお、叩く動作は、本体100(把持部3)を把持していない方の手で行えばよい。
第3の実施の形態によれば、インパクトドライバの本体100への外部からの衝撃印加(ハウジング1への外部からの打撃)が所要条件を満たしたとき、運転モード切替(回転方向の反転、無負荷回転数の変更)を行うことで、ハウジング1の把持部3を握り直すことなく、運転モードの切替操作が可能になる。このため、操作性及び作業性の向上を図ることができる。その他の作用効果は第1の実施の形態と同様である。
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
第1の実施の形態において、本体100の姿勢変化(振り)でモータの運転モードうちの回転方向と回転数を切り替えたが、ライト35のオン、オフや、テクスモード、増締めモード等の切替に適用してもよい。この場合、振り回数に応じて各モードを切り替えるようにすればよい。この場合、ステップS5で本体が振られたか否かを判断し、振られた場合には、その回数を判断し、2回であれば振られた方向に応じてステップS6〜S12でモードを切り替え、2回以外であればその回数に応じてライト35のオンオフ、テクスモード、増締めモード等を切り替えるようにすればよい。
また、第1の実施の形態において、所定時間以内に同一方向に複数回(2回)振られた際に運転モードを切り替えたが、同一方向に複数回にする必要はなく、振る方向の順番で切り替えるようにしてもよい。例えば、図4において、中立位置から右、左の順で振れば右回転、中立位置から左、右の順であれば左回転、中立位置から前、後ろの順であれば回転数増加、中立位置から後ろ、前の順であれば回転数低減とすればよい。
第3の実施の形態において、本体100への衝撃の印加でモータの運転モードのうちの回転方向を切り替えたが、回転数や、ライト35のオン、オフ、テクスモード、増締めモード等の切替に適用してもよい。この場合も第1の実施の形態の変形例と同様、叩かれた回数に応じてモードを切り替えるようにすればよい。また、加速度センサを複数個所に設け、本体が叩かれた場所に応じてモードを切り替えるようにしてもよい。
各実施の形態において、電動工具としてのインパクトドライバを例示したが、本発明はインパクドライバに限定されるものではない。例えば、インパクトレンチ、電動ドライバドリル、ハンマドリル等であってもよい。
本発明が適用される電動工具は直流電源を利用するものに限定されず、交流電源を利用するものであってもよい。
また、各実施の形態において、ブラシレスモータ10が停止した後に運転モードを切り替えるようにしたがブラシレスモータ10が無負荷回転中に切り替えるようにしてもよい。この場合、ブラシレスモータ10を一旦駆動した後に判断する必要がないため、図3のステップS3及びS4のステップを省略することができる。電動工具の運搬時において電動工具の姿勢が変化したり外部から衝撃を受けることはあっても、モータを回転させながら運搬することは考えにくい。そのため、モータを回転させている状態(無負荷回転中)であれば、作業者が意図的にトリガを操作している状態と考えられるため、不必要な運転モードの切り替えが起こることはない。
1 ハウジング
2 胴体部
3 把持部
4 収納部
5 電池パック
6 トリガスイッチ
8 制御回路基板
9 インバータ回路基板
10 ブラシレスモータ
20 打撃機構部
30 出力部
35 ライト
50 制御回路
51 演算部
60 インバータ回路
70 回転子位置検出素子
80 ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路
90 加速度センサによる本体衝撃検出回路
100 本体
2 胴体部
3 把持部
4 収納部
5 電池パック
6 トリガスイッチ
8 制御回路基板
9 インバータ回路基板
10 ブラシレスモータ
20 打撃機構部
30 出力部
35 ライト
50 制御回路
51 演算部
60 インバータ回路
70 回転子位置検出素子
80 ジャイロセンサによる本体振り方向検出回路
90 加速度センサによる本体衝撃検出回路
100 本体
Claims (22)
- モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、駆動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部と、を備え、
前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具。 - モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部と、を備え、
前記姿勢変化検出部が前記本体の一連の姿勢変化を所定時間内に検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具。 - 前記姿勢変化検出部はジャイロセンサを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の電動工具。
- 前記姿勢変化検出部が前記制御部のインバータ回路基板に搭載され、前記インバータ回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記姿勢変化検出部が前記制御部の制御回路基板に搭載され、前記制御回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記本体が左右方向に振られたことを前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記本体が前後方向に振られたことを前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記スイッチをオンにして前記モータを駆動した後に前記スイッチをオフにした状態において、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出した場合にのみ前記運転モードの切り替えを可能にする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記スイッチをオフにした状態で前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出後、一定時間内に前記スイッチがオンされた場合のみ前記運転モードの切り替えを可能にする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記モータが停止している場合に、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の電動工具。
- 前記モータが無負荷状態で回転している場合に、前記姿勢変化検出部が前記本体の姿勢変化を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の電動工具。
- 前記姿勢変化検出部が前記本体の同一方向の姿勢変化を所定時間内に複数回検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項2に記載の電動工具。
- モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体と、
前記本体に外部から衝撃が加えられたことを検出する衝撃検出部と、を備え、
前記衝撃検出部が外部から前記本体への衝撃を検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具。 - 前記衝撃検出部が外部から前記本体への衝撃を複数回検出したとき、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする請求項13に記載の電動工具。
- 前記衝撃検出部は加速度センサを有することを特徴とする請求項13又は14に記載の電動工具。
- 前記衝撃検出部が前記制御部のインバータ回路基板に搭載され、前記インバータ回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されていることを特徴とする請求項13乃至15のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記衝撃検出部が前記制御部の制御回路基板に搭載され、前記制御回路基板は前記ハウジングの把持部以外に配置されていることを特徴とする請求項13乃至15のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記スイッチをオンにして前記モータを駆動した後に前記スイッチをオフにした状態において、前記衝撃検出部が前記本体への打撃を検出した場合にのみ前記運転モードの切り替えを可能にする請求項13乃至17のいずれか一項に記載の電動工具。
- 前記スイッチをオフにした状態で前記衝撃検出部が前記本体への打撃を検出後、一定時間内に前記スイッチがオンされた場合のみ前記運転モードの切り替えを可能にする請求項13乃至18のいずれか一項に記載の電動工具。
- モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、駆動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える電動工具の運転モード切替方法であって、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の前記姿勢の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具の運転モード切替方法。 - モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える電動工具の運転モード切替方法であって、
前記本体の姿勢変化を検出する姿勢変化検出部を設け、
前記本体の姿勢を同一方向に複数回変化させ、前記姿勢の同一方向の複数回の変化を前記姿勢変化検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具の運転モード切替方法。 - モータと、前記モータを制御する制御部と、前記モータの停止、起動を行うスイッチと、前記モータ及び制御部を収納するハウジングとを有する本体を備える電動工具の運転モード切替方法であって、
前記本体に外部から衝撃が加えられたことを検出する衝撃検出部を設け、
外部から前記本体へ衝撃を加え、前記衝撃を前記衝撃検出部で検出することで、前記モータの運転モードを切り替えることを特徴とする電動工具の運転モード切替方法。
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JP2013202828A JP2015066635A (ja) | 2013-09-28 | 2013-09-28 | 電動工具及びその運転モード切替方法 |
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JP2013202828A Pending JP2015066635A (ja) | 2013-09-28 | 2013-09-28 | 電動工具及びその運転モード切替方法 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2017216787A (ja) * | 2016-05-30 | 2017-12-07 | マックス株式会社 | 工具 |
JP2018058190A (ja) * | 2016-10-07 | 2018-04-12 | 株式会社マキタ | 電動工具 |
WO2019193979A1 (ja) * | 2018-04-04 | 2019-10-10 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 電動工具 |
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US10953532B2 (en) | 2016-10-07 | 2021-03-23 | Makita Corporation | Electric power tool configured to detect twisted motion |
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-
2013
- 2013-09-28 JP JP2013202828A patent/JP2015066635A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN106239436A (zh) * | 2015-06-05 | 2016-12-21 | 株式会社牧田 | 作业工具 |
JP2017001115A (ja) * | 2015-06-05 | 2017-01-05 | 株式会社マキタ | 作業工具 |
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