JP2015058849A - 車両用シートリフター装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を備えた車両用シートリフター装置を提供すること。【解決手段】回転制御装置２１は、爪車６０に係合することによりピニオンギヤの回転を規制可能な係止レバー６３と、第１方向の回動操作に基づき爪車６０に係合する状態で操作部材と一体に回動することによりシートが上方移動する方向にピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバー６４と、を備える。更に、係止レバー６３は、シートが上方移動するピニオンギヤの回転により爪車６０から脱離可能に構成される。そして、回転制御装置２１は、第２方向の回動操作に基づき爪車６０から係止レバー６３及び駆動レバー６４を脱離させる係止レバー制御片７１及び駆動レバー制御片７２を備えるとともに、操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、爪車６０から脱離する係止レバー６３の動作を係止レバー制御片７１が規制するように構成される。【選択図】図１９

Description

本発明は、車両用シートリフター装置に関するものである。

一般に、上下方向における車両用シートの位置調整を可能とするシートリフター装置は、回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構を備えている。また、多くの場合、その何れかのリンク部材には、共通の回動軸を有して当該リンク部材と一体に回動するセクターギヤが設けられている。そして、このセクターギヤを介して伝達される駆動力に基づきリンク部材が回動することによって、そのリンク機構の上方に支持されたシートを昇降動作させることが可能となっている。

例えば、特許文献１に記載のシートリフター装置は、セクターギヤに噛合されたピニオンギヤと、そのピニオンギヤと同軸に設けられた操作ハンドルと、を備えている。また、これらピニオンギヤと操作ハンドルとの間には、同軸に並置された二つのクラッチ部を有した回転制御装置が設けられている。そして、これにより、その操作ハンドルに入力される往復回動操作に基づいてピニオンギヤを回転駆動し、及びその回転位置を保持することが可能となっている。

特許第４２０９１０１号公報

しかしながら、上記従来技術では、その同軸に並置された二つのクラッチ部が、シート側方への回転制御装置及び操作ハンドルの搭載性を低下させている。そして、その構造も複雑であり小型化が難しいことから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。

本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を備えた車両用シートリフター装置を提供することにある。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構と、前記リンク部材と回動軸を共有して一体に回動するセクターギヤと、前記セクターギヤに歯合するピニオンギヤと、中立位置を有して第１方向及び第２方向に回動操作される操作ハンドルと、前記ピニオンギヤと前記操作ハンドルとの間に介在された回転制御装置と、を備え、前記回転制御装置は、前記ピニオンギヤと回転軸を共有して一体に回転する爪車と、前記爪車と同軸位置に設けられて前記回動操作に基づき回動する操作部材と、前記爪車に係合することにより前記ピニオンギヤの回転を規制可能な係止レバーと、第１方向の前記回動操作に基づき前記爪車に係合する状態で前記操作部材と一体に回動することにより前記シートが上方移動する方向に前記ピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバーと、を備え、前記係止レバーは、前記シートが上方移動する前記ピニオンギヤの回転により前記爪車から脱離可能なものであって、第２方向の前記回動操作に基づき前記爪車から前記係止レバー及び前記駆動レバーを脱離させる係止レバー制御片及び駆動レバー制御片を備えるとともに、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車から脱離する前記係止レバーの動作を前記係止レバー制御片が規制することが好ましい。

上記構成によれば、簡素な構成にて、爪車と回転軸を共有するピニオンギヤの回転を制御することができる。即ち、中立位置にある操作ハンドルに対し、第１方向の回動操作、及び第２方向の回動操作を繰り返すことで、そのリンク機構に支持されたシートを上方移動させることができる。また、操作ハンドルを中立位置から第２方向に回動操作し、その回動位置を保持するだけで、シートを下方移動させることができる。更に、操作ハンドルが中立位置にある場合には、爪車から脱離する係止レバーの動作が規制されることにより、その爪車と一体に回転するピニオンギヤの回転位置が維持される。そして、これにより、そのリンク機構に支持されたシートの上下位置を安定的に保持することができる。

また、その爪車の回転を制御するための係止レバー、駆動レバー、係止レバー制御片、及び駆動レバー制御片を爪車の径方向外側に配置することにより、そのピニオンギヤの回転軸に沿う方向の寸法を短縮することができる。その結果、回転制御装置を小型化して、そのシート側方への搭載性を向上させることができる。更に、その良好な搭載性を活かして、操作ハンドルに大きな回動ストロークを設定することが可能になる。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。加えて、その爪車と係止レバー及び駆動レバーとが、それぞれ独立した複数のラチェット機構を形成することで、例えば、シート１に外力が作用する等によって、ピニオンギヤの回転軸が傾動した場合であっても、安定的に、その回転位置を保持することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記回転軸を支持するブラケットと、相対回動可能に設けられた第１及び第２の前記操作部材と、第１の前記操作部材と第２の前記操作部材との間をトルク伝達可能に連結するとともに、前記回動操作に基づき第１の前記操作部材から遅れた位相で第２の前記操作部材を回動させることが可能な連結機構と、前記係止レバー及び駆動レバーを付勢して前記爪車に係合させる付勢部材と、を備え、前記係止レバーは、前記ブラケットに設けられた支軸に軸支されることにより回動可能に前記爪車の径方向外側に配置されるとともに、前記駆動レバーは、第２の前記操作部材に設けられた支軸に軸支されることにより回動可能に前記爪車の径方向外側に配置されるものであって、前記係止レバー制御片は、第１の前記操作部材に設けられ、第２方向の前記回動操作に基づき第１の前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより前記係止レバーを押圧して前記爪車から脱離する方向に回動させるとともに、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車に係合する前記係止レバーに当接することにより該係止レバーの回動を規制し、前記駆動レバー制御片は、前記ブラケットに設けられ、第２方向の前記回動操作に基づき第２の前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより前記駆動レバーを押圧して前記爪車から脱離する方向に回動させることが好ましい。

上記構成によれば、操作ハンドルが中立位置にある場合には、係止レバー制御片が係止レバーに当接することにより当該係止レバーの回動を規制する。そして、これにより係止レバーの回動が規制され、当該係止レバーが爪車から脱離不能となることで、その爪車と一体に回転するピニオンギヤの回転位置が保持される。また、第１方向の回動操作時には、第１及び第２の操作部材間の位相差に基づいて、係止レバー制御片が係止レバーから離間した後、当該係止レバーが爪車から脱離可能な状態で、その駆動レバーによる爪車の回転駆動が開始される。そして、これにより、その係止レバーと爪車との干渉を回避することで、当該爪車と一体に回動するピニオンギヤの円滑な動き出しを担保することができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記係止レバーは、前記爪車との係合状態において該爪車の径方向外側に突出する規制突部を備え、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記規制突部の先端に前記係止レバー制御片が当接することが好ましい。

上記構成によれば、操作ハンドルが中立位置にある場合について、限定的に、その係止レバーに係止レバー制御片を当接させることができる。そして、これにより、操作ハンドルの回動操作に基づいた爪車の動き出しを妨げることなく、確実に、その中立位置にある場合における爪車の回転位置を保持することができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記係止レバーは、前記規制突部よりも径方向外側に突出する押圧突部を備え、前記係止レバー制御片は、第２方向の前記回動操作に基づいて前記押圧突部を押圧することが好ましい。

上記構成によれば、上記規制突部が設けられた構成であっても、確実に、その第２方向の回動操作に基づいて、係止レバー制御片が係止レバーを押圧することができるようになる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記連結機構は、周方向に延びる係合孔が設けられた第１係合体と、前記係合孔に挿入される係合突部を有する第２係合体と、を備えることが好ましい。

上記構成によれば、見かけ上、その周方向隙間を詰めるように係合孔内を係合突部が相対移動することで、第１の操作部材と第２の操作部材との間の相対回動が許容される。更に、その後、係合孔内を移動した係合突部が係合孔の周方向端部に係合することで、トルク伝達可能な状態になる。そして、これにより、簡素な構成にて、第１の操作部材から遅れた位相で第２の操作部材を回動させることができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記操作ハンドルを中立位置に復帰させるとともに、該中立位置においては、前記回動操作時に係合した前記係合孔の周方向端部から前記係合突部が離間するように第１の前記操作部材と第２の前記操作部材との相対的な回動位置を規定するハンドル戻し装置を備えることが好ましい。

上記構成によれば、より確実に第１の操作部材から遅れた位相で第２の操作部材を回動させることができる。また、その中立位置において、第１及び第２の操作部材の相対位置を規定することにより、回転制御装置の各構成要素を適切な位置に復帰させることができる。そして、これにより、その確実な動作を担保することができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記駆動レバーは、該駆動レバーを押圧する前記駆動レバー制御片に係合することにより前記爪車から脱離した状態を保持可能な保持係合部を備えることが好ましい。

上記構成によれば、駆動レバーの動きに所謂「ため」をつくることができる。そして、これにより、その爪車に駆動レバーが係合する状態と、その係合が解除された状態とを明確に切り分けることができる。その結果、その係合状態及び非係合状態間の移行時における爪車と駆動レバーとの干渉を低減して、より円滑な動作を確保することができる。

上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記回転制御装置は、複数組の前記係止レバー、前記駆動レバー、前記係止レバー制御片、及び前記駆動レバー制御片を備えることが好ましい。

上記構成によれば、より確実に、爪車と回転軸を共有するピニオンギヤの回転を制御することができる。
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、各組の前記係止レバー、前記駆動レバー、前記係止レバー制御片、及び前記駆動レバー制御片が周方向に均等間隔で配置されることが好ましい。

上記構成によれば、よりバランスよく、爪車と回転軸を共有するピニオンギヤを回転駆動し、及びその回転位置を保持することができる。

本発明によれば、簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を構成することができる。

車両用シートの斜視図。 車両用シートに設けられたシートリフター装置の側面図。 車両用シートの側面図。 シートリフター装置を構成する操作ハンドル及び回転制御装置の斜視図。 第１の実施形態における回転制御装置の分解斜視図。 回転制御装置の側面図。 第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図６におけるVII−VII断面）。 第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図６におけるVIII−VIII断面）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の分解斜視図。 回転制御装置の断面図（図７におけるX−X断面）。 回転制御装置の断面図（図７におけるXI−XI断面）。 （ａ）（ｂ）は、連結機構の作用説明図。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（中立状態）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第１方向回動操作時：途中）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第１方向回動操作時：最大）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第２方向回動操作時：途中）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第２方向回動操作時：最大）。 第１の実施形態におけるハンドル戻し装置の作用説明図。 回転制御装置の断面図（図７におけるXIX−XIX断面）。 第２の操作部材を構成する操作プレート、及び連結機構を構成する連結部材の斜視図。 回転制御装置の動作説明図（中立状態）。 回転制御装置の動作説明図（第１方向回動操作時：途中）。 回転制御装置の動作説明図（第１方向回動操作時：最大）。 回転制御装置の動作説明図（第２方向回動操作時：途中）。 回転制御装置の動作説明図（第２方向回動操作時：最大）。 （ａ）（ｂ）は、駆動レバーに設けられた保持係合部の作用説明図。 第２の実施形態におけるバネ部材の斜視図。 第２の実施形態における第２の入力部材の斜視図。 第２の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（中立状態）。 第２の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第１方向回動操作時：入力操作）。 第２の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第１方向回動操作時：最大）。 第２の実施形態におけるハンドル戻し装置の動作説明図（第１方向回動操作時：復帰操作）。 第２の実施形態におけるハンドル戻し装置の作用説明図。

［第１の実施形態］
以下、車両用シートリフター装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３と、を備えている。

図２及び図３に示すように、本実施形態では、図示しない車両の床部には、ブラケット４上に支持された左右一対のロアレール５が設けられている。また、これらのロアレール５には、当該各ロアレール５上を相対移動するアッパレール６が装着されている。そして、シート１は、これら各アッパレール６上に支持されている。

即ち、本実施形態では、相対移動可能に設けられたロアレール５及びアッパレール６によって、シートスライド装置７が形成されている。そして、車両の乗員は、このシートスライド装置７の機能を利用することにより、車両前後方向（図２中、左右方向）におけるシート１の位置調整を行うことができるようになっている。

また、本実施形態のシート１は、シートリフター装置１０を介して各アッパレール６に固定されている。そして、車両の乗員は、このシートリフター装置１０の機能を利用することにより、その上下方向におけるシート１の位置調整（シートクッション２の高さ調整）を行うことが可能となっている。

詳述すると、シートリフター装置１０は、回動自在に設けられたリンク部材１１を介して上方にシート１を支持するリンク機構１２を備えている。具体的には、リンク機構１２は、シートクッション２の骨格を構成するサイドフレーム１３の前端部１３ａ及びアッパレール６に設けられた支持部材８の前端部８ａに対して回動可能に連結された前方リンク１４と、サイドフレーム１３の後端部１３ｂ及び支持部材８の後端部８ｂに対して回動可能に連結された後方リンク１５と、を備えている。即ち、本実施形態のリンク機構１２には、周知の平行リンク機構が用いられている。そして、これら各リンク部材１１の回動に基づいて、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能となっている。

尚、図２に示すように、本実施形態では、サイドフレーム１３に対する前方リンク１４及び後方リンク１５の各連結点Ｘ１，Ｘ２は、支持部材８に対する前方リンク１４及び後方リンク１５の各連結点Ｘ３，Ｘ４よりも車両後方側に配置されている。即ち、リンク機構１２の上方に支持されたシート１は、そのサイドフレーム１３側の各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両前方側に移動するように各リンク部材１１が回動することによって、上方移動する。そして、各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両後方側に移動するように各リンク部材１１が回動することによって、下方移動するようになっている。

また、本実施形態では、上記リンク機構１２を構成する上記各リンク部材１１のうちの一つ、右側のサイドフレーム１３に連結される後方リンク１５には、その連結点Ｘ２を回動中心とするセクターギヤ１６が形成されている。即ち、このセクターギヤ１６は、後方リンク１５と回動軸Ｑ１を共有して一体に回動する。尚、本実施形態では、左右のサイドフレーム１３（の後端部１３ｂ）間を連結するトルクロッド１７が後方リンク１５の回動軸Ｑ１を構成する。そして、本実施形態のリンク機構１２は、このセクターギヤ１６を介して後方リンク１５が駆動されることにより、その上方に支持されたシート１を昇降動作させることが可能となっている。

さらに詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態では、サイドフレーム１３の側方、シート幅方向外側（図３中、紙面手前側）には、シート１を昇降動作させるべく回動操作される操作ハンドル２０が設けられている。また、図２に示すように、上記セクターギヤ１６には、ピニオンギヤ１８が噛合されている。そして、図２及び図４に示すように、これらのピニオンギヤ１８と操作ハンドル２０との間には、回転制御装置２１が介在されている。

即ち、操作ハンドル２０に入力される操作トルクは、回転制御装置２１を介してピニオンギヤ１８に伝達される。詳しくは、後述する操作ハンドル２０の引き上げ動作に伴う操作トルクがピニオンギヤ１８に伝達される。そして、本実施形態では、これにより、そのピニオンギヤ１８の回転を制御することで、リンク機構１２の上方に支持されたシート１の上下位置を調整することが可能となっている。

（回転制御装置及びハンドル戻し装置）
次に、本実施形態のシートリフター装置に設けられた回転制御装置及びハンドル戻し装置の構成について説明する。

図４〜図８に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、一端に上記ピニオンギヤ１８が設けられた回転軸２２と、この回転軸２２を回転自在に支持するブラケット２３と、を備えている。

具体的には、本実施形態のブラケット２３は、上記のようにシートクッション２の骨格を構成するサイドフレーム１３、詳しくは、その外側面１３ｃに固定される第１ブラケット２３Ａと、当該第１ブラケット２３Ａに対向して設けられた第２ブラケット２３Ｂと、を備えている。尚、本実施形態では、これら第１ブラケット２３Ａ及び第２ブラケット２３Ｂは、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されている。また、これら第１ブラケット２３Ａ及び第２ブラケット２３Ｂには、それぞれ、互いに対向する貫通孔２５ａ，２５ｂが形成されている。そして、上記回転軸２２は、これらの貫通孔２５ａ，２５ｂに挿通された状態で回動自在に支持されている。

ここで、本実施形態のサイドフレーム１３には、上記ピニオンギヤ１８が設けられた回転軸２２の第１端部２２ａを挿入可能な貫通孔２６が形成されている。そして、本実施形態では、この貫通孔２６を介することにより、そのピニオンギヤ１８を、サイドフレーム１３の内側面１３ｄ側に設けられたセクターギヤ１６に対して噛合させることが可能となっている（図２参照）。

また、本実施形態の回転制御装置２１は、上記操作ハンドル２０に連動して回動する入力部材２８と、操作ハンドル２０に対する回動操作に基づき弾性変形するように構成されたバネ部材３０と、を備えている。そして、本実施形態では、このバネ部材３０が発生する戻し力（弾性力）に基づき入力部材２８を付勢することによって、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることが可能なハンドル戻し装置３１が形成されている。

図３及び図４に示すように、本実施形態の操作ハンドル２０は、その先端に設けられたハンドル部２０ａが車両前方側に向かって延びるレバー形状を有している。そして、この操作ハンドル２０は、そのハンドル部２０ａが車両の床部に対して略水平となる位置を中立位置Ｐ０として、基端側が回転制御装置２１に連結されている。

即ち、本実施形態のシートリフター装置１０において、操作ハンドル２０は、その先端に設けられたハンドル部２０ａを上方に引き上げる方向（第１方向）、又は下方に押し下げる方向（第２方向）に回動操作される。そして、操作入力のない場合には、そのハンドル戻し装置３１の機能によって、当該操作ハンドル２０に対する回動操作の基準となる上記の中立位置Ｐ０に復帰するように構成されている。

詳述すると、図７〜図１１に示すように、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、相対回動可能に同軸配置された第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂを備えている。また、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、これら第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間をトルク伝達可能に連結する連結機構３２を備えている。そして、本実施形態では、その第１の入力部材２８Ａ側に対して上記操作ハンドル２０が固定されるようになっている。

尚、本実施形態では、これら第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂは、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されている。また、これら第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂは、それぞれ、その中心部に円孔３３ａ，３４ａを有した円板部３３，３４を備えている。そして、その円孔３３ａ，３４ａ内に上記回転軸２２の第２端部２２ｂが挿通されることにより、当該回転軸２２を支持軸Ｑ２として相対回動可能に軸支されている。

また、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの各円板部３３，３４には、それぞれ、その各円孔３３ａ，３４ａの径方向外側において周方向に延びる複数（本実施形態では各３つ）の係合孔３５，３６が形成されている。本実施形態では、これらの各係合孔３５，３６は、それぞれ、略円弧状の長孔形状を有して各円孔３３ａ，３４ａ周りに均等間隔で形成されている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、これら第１の入力部材２８Ａ側及び第２の入力部材２８Ｂ側の各係合孔３５，３６の双方に係合する複数（本実施形態では３つ）の係合突部３７を有した連結部材３８を備えている。

本実施形態では、この連結部材３８は、略円筒状の外形を有している。また、各係合突部３７は、その回転軸２２の第２端部２２ｂ側（図７及び図８中、上側）に配置される一方側の端部（第２端部３８ｂ）を周方向に沿って均等間隔で切り欠くことにより形成されている。そして、これら各係合突部３７は、上記第１の入力部材２８Ａ側及び第２の入力部材２８Ｂ側の各係合孔３５，３６と同様、周方向に延びる円弧状の断面を有している。

また、本実施形態では、この連結部材３８は、その筒内に回転軸２２が挿通されることにより当該回転軸２２と同軸に配置されている。具体的には、上記第２ブラケット２３Ｂに形成された貫通孔２５ｂを挿通する軸方向位置に配置されている。そして、各係合突部３７は、その第２ブラケット２３Ｂ側に位置する第２の入力部材２８Ｂ側（図７及び図８中、下側）から、当該第２の入力部材２８Ｂ及び第１の入力部材２８Ａを貫通する態様で、これら第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの各係合孔３５，３６の双方に挿入されるようになっている。

尚、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、回転軸２２の第２端部２２ｂが挿通される挿通孔３９ａと上記各係合孔３５，３６の双方に挿通された各係合突部３７の先端に嵌合する複数（本実施形態では、３つ）の嵌合孔３９ｂとを有した略円板状の取付部材３９を備えている。そして、本実施形態では、この取付部材３９と第２ブラケット２３Ｂとの間、詳しくは、その貫通孔２５ｂに取着された摺動プレート４０（図５参照）との間に、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの各円板部３３，３４を挟み込むことによって、これら第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの軸方向移動を規制する構成になっている。

ここで、図１１に示すように、第２の入力部材２８Ｂ側の円板部３４に形成された各係合孔３６は、その周方向長さが当該各係合孔３６内に挿入される各係合突部３７の周方向長さと略等しく設定されている。そして、本実施形態では、これにより各係合孔３６内における各係合突部３７の相対的な周方向移動が規制されることで、その第２の入力部材２８Ｂと連結部材３８とが相対回動不能に連結されるようになっている。

一方、図１０に示すように、第１の入力部材２８Ａ側の円板部３３に形成された各係合孔３５は、その周方向長さが当該各係合孔３６内に挿入される各係合突部３７の周方向長さよりも長く設定されている。即ち、その周方向において各係合孔３５内を各係合突部３７が相対移動することが可能となっている。そして、本実施形態では、これにより、その第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間をトルク伝達可能に連結するとともに、一方に対して他方側を遅れた位相で回動させることが可能な連結機構３２が形成されている。

即ち、本実施形態の連結機構３２は、第１の入力部材２８Ａ側及び第２の入力部材２８Ｂ側の各係合孔３５，３６内に挿入された各係合突部３７が、その双方に対して周方向移動不能に係合することによって、その連結部材３８を介して第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの一方側に入力された回動トルクを他方側に伝達することが可能となっている。

しかしながら、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の連結機構３２においては、その周方向長さの違いに基づいて第１の入力部材２８Ａ側の各係合孔３５と各係合突部３７との間に周方向隙間が形成されるようになっている。このため、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの一方に回動トルクが入力された場合には、見かけ上、その周方向隙間を詰めるように各係合孔３５内を各係合突部３７が相対移動することにより、第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間の相対回動が許容される。そして、その後、各係合孔３５内を移動した各係合突部３７が何れかの周方向端部３５ａ，３５ｂに係合し、連結部材３８を介してトルク伝達可能な状態になることによって、その一方から他方側が遅れた位相で、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂが回動するようになっている。

具体的には、図１２（ａ）に示すように、本実施形態のハンドル戻し装置３１において、第１の入力部材２８Ａは、上記操作ハンドル２０が第１方向に回動操作された場合には、同図中、反時計回りに回動する。このとき、連結部材３８は、その各係合突部３７が各係合孔３５の第１周方向端部３５ａに係合することにより、その第１方向の回動トルクを第２の入力部材２８Ｂに伝達可能な状態となる。そして、本実施形態の連結機構３２は、その第１周方向端部３５ａに係合するまでの間、見かけ上、各係合孔３５内を各係合突部３７が移動する角度分に相当する遅れた位相で、第２の入力部材２８Ｂを第１方向に回動させることが可能となっている。

一方、図１２（ｂ）に示すように、操作ハンドル２０が第２方向に回動操作された場合、第１の入力部材２８Ａは、同図中、時計回りに回動する。このとき、連結部材３８は、その各係合突部３７が各係合孔３５の第２周方向端部３５ｂに係合することにより、その第２方向の回動トルクを第２の入力部材２８Ｂに伝達可能な状態となる。そして、本実施形態の連結機構３２は、その第２周方向端部３５ｂに係合するまでの間、見かけ上、各係合孔３５内を各係合突部３７が移動する角度分に相当する遅れた位相で、第２の入力部材２８Ｂを第２方向に回動させることが可能となっている。

また、図６〜図１１に示すように、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、上記第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの支持軸Ｑ２を構成する回転軸２２周りに延在するバネ本体４１を有したバネ部材３０を備えている。本実施形態では、このバネ部材３０は、略円弧状（略Ｃ字状）に湾曲したバネ本体４１を有する所謂リングバネとして形成されている。そして、バネ部材３０は、その回転軸２２の軸線方向において、第１の入力部材２８Ａと上記第２ブラケット２３Ｂとの間に配置されている。

具体的には、本実施形態のハンドル戻し装置３１において、第１の入力部材２８Ａは、上記円板部３３の径方向外側に延設された円環部４２と、この円環部４２の外周縁から回転軸２２の軸線方向、上記第２ブラケット２３Ｂ側（図７及び図８中、下側）に延設された複数の折曲部４３を備えている。また、本実施形態では、第１の入力部材２８Ａは、各折曲部４３が円板部３３の径方向外側に配置されるように、当該円板部３３と円環部４２とが段違いに形成されている。更に、本実施形態の第２の入力部材２８Ｂは、その径方向外側が上記各折曲部４３に包囲されるように、第１の入力部材２８Ａよりも小径に形成されている。そして、本実施形態のバネ部材３０は、そのバネ本体４１が第２の入力部材２８Ｂの径方向外側を囲むように、各折曲部４３の内側に配置されている。

また、本実施形態のバネ部材３０は、その略Ｃ字状の外形を有するバネ本体４１の周方向において、それぞれ離間した位置に設けられた複数の係合部（５６，５８）を備えている。そして、本実施形態では、上記第２ブラケット２３Ｂ、並びに上記第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂには、それぞれ、上記操作ハンドル２０の回動操作に基づいて、そのバネ部材３０側の各係合部（５６，５８）に係合可能な係合突部（４７〜４９，５３）が形成されている。

詳述すると、本実施形態のバネ部材３０は、そのバネ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂから径方向内側に折り曲げられた折曲部４６ａ，４６ｂを有している。そして、第２ブラケット２３Ｂ、並びに第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂには、それぞれ、これらの折曲部４６ａ，４６ｂの間に配置されることにより、当該各折曲部４６ａ，４６ｂを端末係合部５６としてバネ部材３０に係合可能な係合突部４７〜４９が設けられている。

具体的には、図９に示すように、第２ブラケット２３Ｂの係合突部４７は、上記第１の入力部材２８Ａの円環部４２に対向する略円板状の第２ブラケット本体５０の一部を、第１の入力部材２８Ａ側に折り曲げることにより形成されている。また、第１の入力部材２８Ａの係合突部４８は、その円環部４２の一部を第２ブラケット２３Ｂ側に折り曲げることにより形成されている。更に、第２の入力部材２８Ｂは、その円板部３４から径方向外側に延びる複数の延伸部５１ａ〜５１ｃを有している。そして、第２の入力部材２８Ｂの係合突部４９は、その第１延伸部５１ａの先端を第１の入力部材２８Ａ側に折り曲げることにより形成されている。

図１０に示すように、本実施形態では、第２ブラケット２３Ｂの係合突部４７が最も径方向外側に配置されている。そして、第１の入力部材２８Ａの係合突部４８を挟んで、第２の入力部材２８Ｂの係合突部４９が最も径方向内側に配置されるようになっている。

また、図９及び図１０に示すように、バネ部材３０のバネ本体４１には、当該バネ本体４１を径方向に貫通する孔部５２が形成されている。具体的には、この孔部５２は、周方向に延びる長孔形状を有している。また、第１の入力部材２８Ａには、この孔部５２内に挿入される係合突部５３が設けられている。そして、本実施形態では、これにより、その周方向端部５２ａをバネ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂ間に形成された中間係合部５８として、孔部５２内に挿入された係合突部５３がバネ部材３０に係合するようになっている。

即ち、図１３に示すように、本実施形態のバネ本体４１は、当該バネ本体４１に形成された各係合部（５６，５８）のうちの周方向に離間した二つを第１及び第２のバネ端部ＳＰ１，ＳＰ２とした場合に、その両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２間の有効バネ長Ｌが異なる複数のバネ部（５５ａ，５５ｂ）を有している。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、その操作ハンドル２０に入力される回動操作の態様に基づいて、当該操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる戻し力を発生可能なバネ部（５５ａ，５５ｂ）が変更されるようになっている。

詳述すると、図１４及び図１５に示すように、操作ハンドル２０が第１方向に操作された場合、第１の入力部材２８Ａは、各図中、反時計回りに回動する。このとき、その第２ブラケット２３Ｂに対する第１の入力部材２８Ａの相対的な回動位置が変化することで、第２ブラケット２３Ｂ側の係合突部４７と第１の入力部材２８Ａ側の係合突部４８とが周方向に離間する。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、これにより、その第２ブラケット２３Ｂの係合突部４７及び第１の入力部材２８Ａの係合突部４８が、それぞれ、バネ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂに設けられた端末係合部５６としての各折曲部４６ａ，４６ｂに係合するように構成されている。

具体的には、操作ハンドル２０に連動して回動する第１の入力部材２８Ａ側の係合突部４８は、当該係合突部４８よりも反時計回り方向、即ち第１方向側に配置された第１端部４１ａ側の折曲部４６ａに係合する。また、これによりバネ部材３０が第１の入力部材２８Ａとともに第１方向に回動しようとすることで、第２ブラケット２３Ｂ側の係合突部４７は、その第１方向に周方向移動しようとする第２端部４１ｂ側の折曲部４６ｂに係合する。その結果、バネ部材３０は、その端末係合部５６を構成する両折曲部４６ａ，４６ｂ間が押し広げられるように拡開する。

つまり、図１３に示すように、本実施形態では、第１方向の回動操作時、バネ部材３０は、そのバネ本体４１の第１端部４１ａを第１のバネ端部ＳＰ１とし、第２端部４１ｂを第２のバネ端部ＳＰ２とする第１のバネ部５５ａが弾性変形するようになっている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、その弾性変形した第１のバネ部５５ａが発生する戻し力に基づいて、その第１方向に操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることが可能となっている。

一方、図１６及び図１７に示すように、操作ハンドル２０が第２方向に操作された場合、第１の入力部材２８Ａは、各図中、時計回りに回動する。本実施形態では、このとき、第１の入力部材２８Ａに設けられた係合突部５３が、そのバネ本体４１に設けられた上記孔部５２、詳しくは、その第２方向側に位置する孔部５２の周方向端部５２ａを中間係合部５８としてバネ部材３０に係合するように構成されている。そして、これによりバネ部材３０が第１の入力部材２８Ａとともに第２方向に回動しようとすることで、第２ブラケット２３Ｂ側の係合突部４７は、その第２方向に周方向移動しようとする第１端部４１ａ側の折曲部４６ａに係合する。

つまり、図１３に示すように、本実施形態では、第２方向の回動操作時、バネ部材３０は、その中間係合部５８としての孔部５２の周方向端部５２ａを第１のバネ端部ＳＰ１とし、端末係合部５６としての第１端部４１ａ側の折曲部４６ａを第２のバネ端部ＳＰ２とする第２のバネ部５５ｂが弾性変形するようになっている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、その弾性変形した第２のバネ部５５ｂが発生する戻し力に基づいて、その第２方向に操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることが可能となっている。

また、本実施形態では、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、第２ブラケット２３Ｂ側の係合突部４７及び第２の入力部材２８Ｂ側の係合突部４９は、その周方向両側が、バネ部材３０の両折曲部４６ａ，４６ｂ間に挟み込まれるようになっている。

即ち、本実施形態のバネ部材３０は、操作ハンドル２０の非操作時においても、その端末係合部５６としての両折曲部４６ａ，４６ｂが設けられたバネ本体４１の両端部４１ａ，４１ｂを第１及び第２のバネ端部ＳＰ１，ＳＰ２とする第１のバネ部５５ａが戻し力を発生するように構成されている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、これにより、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合における第２ブラケット２３Ｂ、並びに上記第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂ間の相対的な回動位置を規定する構成となっている。

具体的には、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、その連結機構３２を構成する各係合孔３５内において、第１方向の回動操作時に係合する第１周方向端部３５ａから各係合突部３７が離間するように、その第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂ間の相対的な回動位置を規定するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その第１方向の回動操作時、より確実に、操作ハンドル２０が固定された第１の入力部材２８Ａから遅れた位相で第２の入力部材２８Ｂが回動するようになっている（図１２（ａ）（ｂ）参照）。

さらに詳述すると、図３に示すように、本実施形態では、第１方向の回動操作時に発生する操作ハンドル２０の最大操作量α１（引き上げ位置Ｐ１）と第２方向の回動操作時に発生する操作ハンドル２０の最大操作量α２（押し下げ位置Ｐ２）とを比較した場合、その第２方向の回動操作時の最大操作量α２の方が、小さくなっている。

この点を踏まえ、本実施形態のバネ部材３０は、上記のように、その有効バネ長Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）の違いにより異なるバネ力が設定された複数のバネ部５５ａ，５５ｂが一体に形成された構造を有している。そして、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、第１方向の回動操作時には、その第１のバネ部５５ａが戻し力を発生し、その第２方向の回動操作時には、第２のバネ部５５ｂが戻し力を発生するようにすることで、回動操作の方向に応じた適切な戻し力を操作ハンドル２０に付与することが可能となっている。

即ち、図１３に示すように、第１のバネ部５５ａと第２のバネ部５５ｂと比較した場合、二つの端末係合部５６を両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２とする第１のバネ部５５ａの有効バネ長Ｌ１よりも、中間係合部５８を両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２の一方側とする第２のバネ部５５ｂの有効バネ長Ｌ２の方が短くなっている（Ｌ＝Ｌ２＜Ｌ１）。そして、これにより、第２のバネ部５５ｂの方が第１のバネ部５５ａよりも大きなバネ力（ばね定数）を有する構成となっている。つまり、第１のバネ部５５ａを基本バネ部とした場合、第２のバネ部５５ｂは、その周方向の弾性変形量に応じて、より大きな戻し力を発生することが可能な強化バネ部となっている。

図１８に示すように、本実施形態のハンドル戻し装置３１は、この第１のバネ部５５ａと第２のバネ部５５ｂとのバネ力の違いを利用することで、第１方向及び第２方向の何れの回動操作時においても、その操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる戻し力Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）が略等しくなるように構成されている（Ｆ１≒Ｆ２）。そして本実施形態のシートリフター装置１０は、これにより、その操作ハンドル２０の良好な操作性を確保するとともに、併せて、その中立位置Ｐ０への戻り性を高めることにより、ハンドル戻し装置３１に連動する各構成要素の確実な動作を担保する構成となっている。

尚、図１８中、回動角度θ１，θ２は、それぞれ、操作ハンドル２０の回動操作に基づき回動する第１の入力部材２８Ａの回動角度を「θ」とした場合において、その第１方向及び第２方向の回動操作時に発生する回動角度θの最大値である（図１５及び図１７参照）。そして、同図中、「Ｆ２´」は、第２方向の回動操作時においても第１のバネ部５５ａが発生する戻し力Ｆに基づき操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる構成とした場合（従来構成）の最大値である。

図９〜図１１、及び図１３〜図１７に示すように、本実施形態では、第２ブラケット２３Ｂには、第２の入力部材２８Ｂの径方向外側、詳しくは、その円板部３４の径方向外側において、第１の入力部材２８Ａ側に向かって突出するストッパ部５９が設けられている。尚、このストッパ部５９は、第２ブラケット本体５０の一部を、第１の入力部材２８Ａ側に切り起こすことにより形成されている。そして、本実施形態では、このストッパ部５９に対し、上記円板部３４から径方向外側に突出する第２延伸部５１ｂ及び第３延伸部５１ｃの何れかが当接することによって、その第２ブラケット２３Ｂの回動が規制される。即ち、第１方向の回動操作時に発生する操作ハンドル２０の最大操作量α１、及び第２方向の回動操作時に発生する操作ハンドル２０の最大操作量α２が規定されるようになっている（図３参照）。

次に、上記ハンドル戻し装置３１に連動する回転制御装置２１の各構成要素について説明する。
図５、図７、図８及び図１９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８と回転軸２２を共有して一体に回転する爪車６０を備えている。本実施形態では、この爪車６０は、外周に複数の係合爪を形成してなる周知の構成を有して回転軸２２と一体に形成されている。尚、ピニオンギヤ１８もまた、回転軸２２と一体に形成されている。そして、この爪車６０は、その回転軸２２の軸線方向において、上記第１ブラケット２３Ａと第２ブラケット２３Ｂとの間に配置されている。

また、回転軸２２の軸線方向、第２ブラケット２３Ｂと爪車６０と間には、上記第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂと同じく回転軸２２を支持軸Ｑ２として回動可能に支持された操作プレート６１が設けられている。尚、本実施形態では、この操作プレート６１は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されている。また、操作プレート６１には、当該操作プレート６１を厚み方向に貫通する貫通孔６１ａが形成されている。そして、操作プレート６１は、その貫通孔６１ａ内に回転軸２２が挿通されることにより回動自在に軸支されている。

更に、図７、図８及び図２０に示すように、本実施形態では、この操作プレート６１には、上記のように第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間をトルク伝達可能に連結可能な連結機構３２を構成する連結部材３８の第１端部３８ａが接続されている。具体的には、本実施形態の操作プレート６１は、その貫通孔６１ａ内に略円筒状をなす連結部材３８の第１端部３８ａが嵌合されることにより、当該連結部材３８に対して相対回転不能に連結されている。そして、本実施形態では、これにより、その操作プレート６１が、操作ハンドル２０に連動して回動する第１の入力部材２８Ａから遅れた位相で回動するように構成されている。

即ち、本実施形態では、操作ハンドル２０に固定された第１の入力部材２８Ａが第１の操作部材６２Ａを構成し、第２の入力部材２８Ｂに固定された操作プレート６１が、その第１の入力部材２８Ａから遅れた位相で回動する第２の操作部材６２Ｂを構成する。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、その操作ハンドル２０に対する回動操作により生ずる操作部材６２（６２Ａ，６２Ｂ）と上記ブラケット２３との間の相対的な位置変化に基づいて、そのブラケット２３に回転軸２２が支持されたピニオンギヤ１８の回転を制御する構成となっている。

詳述すると、図５、図７及び図１９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、爪車６０に係合することによりシート１が下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転（図１９中、爪車６０が時計回りに回転する方向）を規制可能な係止レバー６３を備えている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、更に、爪車６０に係合する状態で上記第２の操作部材６２Ｂと一体に回動することにより、その操作ハンドル２０に入力された第１方向の回動操作に基づいてシート１が上方移動する方向にピニオンギヤ１８を回転駆動することが可能な駆動レバー６４を備えている。

具体的には、本実施形態の回転制御装置２１は、その両端が上記第１ブラケット２３Ａ及び第２ブラケット２３Ｂに支持されることにより回転軸２２と略平行に延びる複数（本実施形態では、二本）の支軸６５を備えている。また、本実施形態では、これらの支軸６５は、その爪車６０周りの均等間隔となる位置（周方向に１８０°離間した位置）に設けられている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これらの各支軸６５に軸支されることにより爪車６０の径方向外側において回動可能に設けられた複数（本実施形態では、二つ）の上記係止レバー６３を備えている。

また、本実施形態の回転制御装置２１は、その一端が上記第２の操作部材６２Ｂを構成する操作プレート６１に固定されることにより、上記第１ブラケット２３Ａ側に向かって回転軸２２と略平行に延びる複数（本実施形態では、二本）の支軸６６を備えている。そして、本実施形態では、これらの支軸６６もまた、その爪車６０周りの均等間隔となる位置（周方向に１８０°離間した位置）に設けられている。

尚、本実施形態では、これらの各支軸６６は、その一方の軸端が操作プレート６１に形成された嵌合孔６１ｂ（図２０参照）に嵌合することにより当該操作プレート６１に固定されている。

また、これらの各支軸６６は、図１９に示されるような操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０に復帰した状態にある場合において、上記ブラケット２３に設けられた各支軸６５に対し、その周方向において、それぞれ約９０°ずれた位置に配置されるように構成されている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これらの各支軸６６に軸支されることにより爪車６０の径方向外側において回動可能に設けられた複数（本実施形態では、二つ）の上記駆動レバー６４を備えている。

さらに詳述すると、本実施形態では、各支軸６５，６６には、それぞれ、付勢部材としての捩りコイルバネ６８，６９が嵌装されている。そして、図２１に示すように、各係止レバー６３及び各駆動レバー６４は、これら各捩りコイルバネ６８，６９の弾性力に基づいて、その先端に設けられた係合爪７０が爪車６０（の係合爪）に係合する方向（図１９中、反時計回地方向）に回動付勢されている。

ここで、本実施形態では、係止レバー６３の支軸６５は、当該係止レバー６３の係合爪７０と爪車６０（の係合爪）との係合面Ｓ１に交差する方向、詳しくは、その略法線方向、回転を規制する側に配置されている。そして、これにより、同図中、時計回り方向における爪車６０の回転、即ちシート１が下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な圧力角が設定されている。

同様に、駆動レバー６４の支軸６６もまた、当該駆動レバーの係合爪７０と爪車６０との係合面Ｓ２に交差する方向、詳しくは、その略法線方向、回転を規制する側に配置されている。そして、これにより、図２１中、反時計回り方向に爪車６０を回転駆動することが可能な圧力角が設定されている。

即ち、上記のように、本実施形態では、第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂは、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作に基づいて（図３参照）、図１３中、反時計回り方向に回動する。このとき、本実施形態の駆動レバー６４は、第２の操作部材６２Ｂを構成する操作プレート６１と一体に回動することにより、その支軸６６とともに、爪車６０の外周に沿って、図１９中、反時計回りに周方向移動する。そして、本実施形態の駆動レバー６４は、これにより、その係合状態にある爪車６０を図１９中、反時計回り方向、つまりシート１が上方移動する方向に回転駆動することが可能となっている。

また、本実施形態では、各係止レバー６３は、上記規制方向とは逆向きに爪車６０が回転した場合、即ちシート１が上方移動する方向に回転した場合には、その係合爪７０が爪車６０（の係合爪）との係合面Ｓ１上を滑るように構成されている。同様に、各駆動レバー６４もまた、その規制方向とは逆向き、即ち当該駆動レバー６４が爪車６０を回転駆動する方向とは逆向きに周方向移動した場合（図１９中、時計回り方向）、その係合爪７０が爪車６０（の係合爪）との係合面Ｓ２上を滑るように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、爪車６０との間で、各係止レバー６３及び各駆動レバー６４がラチェット機構を形成するように構成されている。

更に、図５、図８及び図１９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０を引き下げる第２方向の回動操作に基づいて（図３参照）、爪車６０に対する各係止レバー６３の係合を解除させる係止レバー制御片７１、及び爪車６０に対する各駆動レバー６４の係合を解除させる駆動レバー制御片７２を備えている。

詳述すると、これらの各係止レバー制御片７１及び各駆動レバー制御片７２は、それぞれ、操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づき上記第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂとブラケット２３とが相対回動することにより、その制御対象となる各係止レバー６３及び各駆動レバー６４との相対位置が周方向に変化するように構成されている。そして、第２方向の回動操作時には、これらの各係止レバー制御片７１及び各駆動レバー制御片７２が、それぞれ、各係止レバー６３及び各駆動レバー６４を押圧することにより、当該各係止レバー６３及び各駆動レバー６４が爪車６０から脱離する方向（図１９中、時計回り方向）に回動するようになっている。

図５及び図８に示すように、各係止レバー制御片７１は、第１の操作部材６２Ａを構成する第１の入力部材２８Ａに対し、その先端７４ａが回転軸２２の軸線方向、第１ブラケット２３Ａ側（図８中、下側）に向かって突出する軸状部材７４を固定することにより形成されている。尚、本実施形態では、上記第２ブラケット本体５０には、周方向に延びる複数の長孔７５が形成されている。そして、各係止レバー制御片７１は、これらの長孔７５に挿通されることにより、第２ブラケット２３Ｂに干渉することなく、第１の操作部材６２Ａと一体に回動することが可能となっている。

更に、本実施形態では、第１ブラケット２３Ａについてもまた、上記第２ブラケット本体５０に設けられた各長孔７５と同様、周方向に延びる複数の長孔７６が形成されている。そして、各係止レバー制御片７１は、その先端（各軸状部材７４の先端７４ａ）が各長孔７６に挿通されることにより、当該各長孔７６に案内される態様で、そのブラケット２３に対する第１の操作部材６２Ａの相対回動に基づいて、爪車６０の径方向外側を周方向移動するように構成されている。

一方、図５、図８及び図１９に示すように、各駆動レバー制御片７２は、第１ブラケット２３Ａに設けられている。具体的には、各駆動レバー制御片７２は、第１ブラケット２３Ａの一部分を第２ブラケット２３Ｂ側に切り起こすことにより、その先端が第２ブラケット２３Ｂ側（図８中、上側）に向かって突出する態様で設けられている。また、本実施形態では、これら各駆動レバー制御片７２は、爪車６０の径方向外側において、当該爪車６０と各駆動レバー６４の支軸６６との間の位置に配置されている。そして、これにより、各駆動レバー６４は、そのブラケット２３に対する上記第２の操作部材６２Ｂの相対回動に基づいて、見かけ上、これらの各駆動レバー制御片７２よりも径方向外側を周方向移動するように構成されている。

さらに詳述すると、図１９に示すように、本実施形態の係止レバー制御片７１は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、爪車６０に係合する係止レバー６３に当接するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その爪車６０から脱離する係止レバー６３の動作、即ち同図中、時計回り方向の回動を規制することで、そのシート１が上方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制する構成となっている。

具体的には、図２１に示すように、本実施形態の係止レバー６３は、その爪車６０との係合状態において当該爪車６０の径方向外側に向かって突出する規制突部８０を備えている。そして、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、その規制突部８０の先端８０ａに対して係止レバー制御片７１が当接するように構成されている。

即ち、図２２に示すように、係止レバー制御片７１は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１の操作部材６２Ａと一体に回動することにより、爪車６０の径方向外側を、同図中、反時計回り方向に周方向移動する。そして、その規制突部８０の先端８０ａから係止レバー制御片７１が離間することにより、各係止レバー６３の回動が許容される。つまり、第１方向の回動操作には、そのシート１が上方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転時、爪車６０から脱離する各係止レバー６３の回動動作が許容されるようになっている。

また、本実施形態では、このとき、第１の操作部材６２Ａが第２の操作部材６２Ｂに先行して回動するように構成されている。即ち、駆動レバー６４の支軸６６が設けられた第２の操作部材６２Ｂは（図７参照）、上記連結機構３２を構成する連結部材３８の各係合突部３７が、第１の操作部材６２Ａ（第１の入力部材２８Ａ）に形成された上記各係合孔３５の第１周方向端部３５ａに係合することにより、その第１方向の回動トルクが伝達される状態となる（図１２（ａ）参照）。そして、本実施形態では、これにより第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂが回動することで、図２２に示すように、その各係止レバー６３の規制突部８０から各係止レバー制御片７１が離間した後、第２の操作部材６２Ｂと一体に回動する各駆動レバー６４が、その係合する爪車６０を回転駆動するようになっている。

図２３に示すように、本実施形態では、各駆動レバー６４は、上記操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から引き上げ位置Ｐ１まで回動操作されることにより（図３参照）、その中立位置Ｐ０に対応する位置Ｎ０から引き上げ位置Ｐ１に対応する位置Ｎ１まで、同図中、反時計回りに周方向移動する（回動角度θ１´）。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、操作ハンドル２０に対して使用者が行う一回の引き上げ操作によって、爪車６０の二歯分、その回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８を回転駆動することが可能となっている。

尚、引き上げ操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作時には、その爪車６０に係合する各係止レバー６３によって、シート１が下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転が規制される。また、このとき、各駆動レバー６４が上記爪車６０を回転駆動する方向とは逆向きに周方向移動することによって、その爪車６０から脱離する各駆動レバー６４の動作が許容される。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、上記一回の引き上げ操作により回転駆動した爪車６０の回転位置（二歯分）を保持しつつ、各駆動レバー６４が上記引き上げ位置Ｐ１に対応する位置Ｎ１から中立位置Ｐ０に対応する位置Ｎ０に復帰するように構成されている。

また、図２１に示すように、本実施形態では、各係止レバー６３には、上記規制突部８０よりも爪車６０の径方向外側に突出する押圧突部８１が設けられている。即ち、上記のように爪車６０の径方向外側に突出する規制突部８０の先端８０ａに対して係止レバー制御片７１が当接することで、各係止レバー制御片７１が特定の移動位置にある場合、つまりは操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合に限定して、各係止レバー制御片７１を各係止レバー６３に当接させることができる。しかしながら、その反面、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０ある場合以外は、各係止レバー制御片７１が各係止レバー６３に当接し難くなるという問題がある。

この点を踏まえ、図２４及び図２５に示すように、本実施形態の係止レバー６３には、その爪車６０の径方向外側を移動する係止レバー制御片７１の軌跡に交差するような押圧突部８１が形成されている。そして、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時には、この押圧突部８１を係止レバー制御片７１が押圧することによって、確実に、各係止レバー６３を爪車６０から脱離させる方向（各図中、時計回り方向）に回動させることが可能となっている。

尚、本実施形態の係止レバー６３には、上記規制突部８０と押圧突部８１との間に溝部８２が形成されている。そして、操作ハンドル２０の押し下げ操作時には、その周方向移動する係止レバー制御片７１が、この溝部８２内に侵入するように構成されている。

即ち、本実施形態の係止レバー６３は、その溝部８２に連続する押圧突部８１の側壁８１ａを係止レバー制御片７１が押圧することにより回動する。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、これにより、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から押し下げ位置Ｐ２まで回動操作される過程において（回動角度θ２´、図３参照）、各係止レバー６３が爪車６０から脱離するように構成されている。

また、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作に基づいて、爪車６０の径方向外側を各駆動レバー６４が周方向移動することにより、その第１ブラケット２３Ａに設けられた各駆動レバー制御片７２が径方向内側から各駆動レバー６４に当接するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その各駆動レバー制御片７２に押圧された各駆動レバー６４が、各図中、時計回りに回動することによって、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から押し下げ位置Ｐ２まで回動操作される過程において、各駆動レバー６４が爪車６０から脱離するように構成されている。

ここで、本実施形態の駆動レバー６４には、操作ハンドル２０の押し下げ操作時、当該駆動レバー６４を押圧する駆動レバー制御片７２に係合することにより、その爪車６０から脱離した状態を保持可能な保持係合部８３が設けられている。

即ち、図２６（ａ）（ｂ）に示すように、各駆動レバー６４に当接した各駆動レバー制御片７２は、当該各駆動レバー６４を押圧しつつ、その当接面６４ｓ上を摺動する。尚、実際には、第２の操作部材６２Ｂと一体に回動する駆動レバー６４の方が、各図中、右側から左側に向かって移動する。そして、これにより、駆動レバー制御片７２は、見かけ上、当接面６４ｓ上を、各図中、左側から右側に向かって摺動することになる。

本実施形態の保持係合部８３は、この当接面６４ｓ上に駆動レバー制御片７２が乗り越え可能な段部８４を形成する。そして、本実施形態では、その段部８４を各図中、左側から右側に乗り越えた位置において駆動レバー制御片７２が保持係合部８３に係合することにより、その駆動レバー６４と爪車６０との係合が解除された状態が保持されるようになっている。

尚、このような駆動レバー制御片７２と保持係合部８３との係合状態は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０に復帰する過程において、その保持係合部８３が形成する段部８４を、各図中、駆動レバー制御片７２が右側から左側に乗り越えることにより解消される。そして、本実施形態では、これにより、その駆動レバー６４と爪車６０とが係合する状態に移行するようになっている。

次に、上記のように構成された回転制御装置２１を有するシートリフター装置１０の作用について説明する。
図２１に示すように、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合（図３参照）、回転制御装置２１においては、その爪車６０に対して各係止レバー６３が係合した状態になっている。そして、本実施形態では、これにより、そのシート１が下方移動する方向における爪車６０に回転、即ち当該爪車６０と回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８の回転が規制されている。

また、このとき、各係止レバー６３に各係止レバー制御片７１が当接することによって、その爪車６０から脱離する各係止レバー６３の動作が規制される。そして、これにより、シート１が上方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制することで、そのリンク機構１２に支持されたシート１の上下位置が安定的に保持されるようになっている。

図２２及び図２３に示すように、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時には、第２の操作部材６２Ｂと一体に設けられた各駆動レバー６４が爪車６０の径方向外側を各図中、反時計回りに周方向移動する。そして、これにより、これら各駆動レバー６４が、その係合状態にある爪車６０をシート１が上方移動する方向に回転駆動するようになっている。

また、このとき、第２の操作部材６２Ｂが第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で回動することで、各係止レバー制御片７１は、各駆動レバー６４が爪車６０を回転駆動する前に各係止レバー６３から離間する。そして、これにより、爪車６０から各係止レバー６３が脱離可能な状態で、その各駆動レバー６４による回転駆動が開始されるようになっている。

更に、引き上げ操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作時には、その爪車６０に係合する各係止レバー６３によって、シート１が下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転が規制される。また、このとき、各駆動レバー６４が上記爪車６０を回転駆動する方向とは逆向きに周方向移動することによって、その爪車６０から脱離する各駆動レバー６４の動作が許容される。そして、これにより、上記一回の引き上げ操作により回転駆動した爪車６０の回転位置（二歯分）が保持されたまま、各駆動レバー６４が上記引き上げ位置Ｐ１に対応する位置Ｎ１から中立位置Ｐ０に対応する位置Ｎ０に復帰する。

そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、このような操作ハンドル２０を第１方向に回動させて中立位置Ｐ０から上方に引き上げる入力操作、及びその引き上げ操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作を繰り返すことにより、そのリンク機構１２に支持されたシート１を上方に移動させることが可能となっている。

一方、図２４及び図２５に示すように、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時には、爪車６０の径方向外側を各図中、時計回りに周方向移動する各係止レバー制御片７１が各係止レバー６３を押圧することで、各係止レバー６３が爪車６０から脱離する。また、このとき、各駆動レバー６４は、爪車６０の径方向外側を各図中、時計回りに周方向移動することにより、その径方向内側に配置された各駆動レバー制御片７２に当接する。そして、これら各駆動レバー制御片７２に押圧されることにより、各駆動レバー６４が爪車６０から脱離する。

本実施形態のシートリフター装置１０は、こうした操作ハンドル２０を第２方向に回動させて中立位置Ｐ０から下方に押し下げる入力操作を維持することにより（押し下げ位置Ｐ２）、ピニオンギヤ１８の自由回転が許容される。そして、これにより、そのリンク機構１２に支持されたシート１を下方に移動させることが可能となっている。

以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８と回転軸２２を共有して一体に回転する爪車６０と、爪車６０と同軸位置に設けられて操作ハンドル２０に対する回動操作に基づき回動する操作部材６２と、を備える。また、回転制御装置２１は、爪車６０に係合することによりピニオンギヤ１８の回転を規制可能な係止レバー６３と、第１方向の回動操作に基づき爪車６０に係合する状態で操作部材６２と一体に回動することによりシート１が上方移動する方向にピニオンギヤ１８を回転駆動することが可能な駆動レバー６４と、を備える。更に、係止レバー６３は、上記シート１が上方移動するピニオンギヤ１８の回転により爪車６０から脱離可能に構成される。そして、回転制御装置２１は、第２方向の回動操作に基づき爪車６０から係止レバー６３及び駆動レバー６４を脱離させる係止レバー制御片７１及び駆動レバー制御片７２を備えるとともに、操作ハンドル２０が前記中立位置にある場合には、爪車６０から脱離する係止レバー６３の動作を係止レバー制御片７１が規制するように構成される。

上記構成によれば、簡素な構成にて、爪車６０と回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８の回転を制御することができる。即ち、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作、及び当該操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に戻す第２方向の回動操作を繰り返すことで、そのリンク機構１２に支持されたシート１を上方移動させることができる。また、操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０から第２方向に回動操作し、その回動位置（押し下げ位置Ｐ２）を保持するだけで、シート１を下方移動させることができる。更に、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、爪車６０から脱離する係止レバー６３の動作が規制されることにより、その爪車６０と一体に回転するピニオンギヤ１８の回転位置が維持される。そして、これにより、そのリンク機構１２に支持されたシート１の上下位置を安定的に保持することができる。

また、その爪車６０の回転を制御するための係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１及び駆動レバー制御片７２を爪車６０の径方向外側に配置することにより、そのピニオンギヤ１８の回転軸２２に沿う方向の寸法を短縮することができる。その結果、回転制御装置２１を小型化して、そのシート側方への搭載性を向上させることができる。更に、その良好な搭載性を活かして、操作ハンドル２０に大きな回動ストロークを設定することが可能になる。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。加えて、その爪車６０と係止レバー６３及び駆動レバー６４とが、それぞれ独立した複数のラチェット機構を形成することで、例えば、シート１に外力が作用する等によって、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が傾動した場合であっても、安定的に、その回転位置を保持することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。

（２）回転制御装置２１は、相対回動可能に設けられた第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂと、操作ハンドル２０の回動操作に基づき第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂを回動させることが可能な連結機構３２と、係止レバー６３及び駆動レバー６４を付勢して爪車６０に係合させる捩りコイルバネ６８，６９と、を備える。係止レバー６３は、回転軸２２を支持するブラケット２３に設けられた支軸６５に軸支されることにより回動可能に爪車６０の径方向外側に配置され、駆動レバー６４は、第２の操作部材６２Ｂに設けられた支軸６５に軸支されることにより回動可能に前記爪車の径方向外側に配置される。また、係止レバー制御片７１は、第１の操作部材６２Ａに設けられ、駆動レバー制御片７２は、ブラケット２３に設けられる。係止レバー制御片７１は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、爪車６０に係合する係止レバー６３に当接して当該係止レバー６３の回動を規制するとともに、第２方向の回動操作に基づき第１の操作部材６２Ａとブラケット２３とが相対回動することにより係止レバー６３を押圧して爪車６０から脱離する方向に回動させる。そして、駆動レバー制御片７２は、第２方向の回動操作に基づき第２の操作部材６２Ｂとブラケット２３とが相対回動することにより、駆動レバー６４を押圧して爪車６０から脱離する方向に回動させる。

上記構成によれば、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、係止レバー制御片７１が係止レバー６３に当接することにより当該係止レバー６３の回動を規制する。そして、これにより係止レバー６３の回動が規制され、当該係止レバー６３が爪車６０から脱離不能となることで、その爪車６０と一体に回転するピニオンギヤ１８の回転位置が保持される。また、第１方向の回動操作時には、第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂ間の位相差に基づいて、係止レバー制御片７１が係止レバー６３から離間した後、当該係止レバー６３が爪車６０から脱離可能な状態で、その駆動レバー６４による爪車６０の回転駆動が開始される。そして、これにより、その係止レバー６３と爪車６０との干渉を回避することで、当該爪車６０と一体に回動するピニオンギヤ１８の円滑な動き出しを担保することができる。

（３）係止レバー６３は、爪車６０との係合状態において当該爪車６０の径方向外側に突出する規制突部８０を備える。そして、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、その規制突部８０の先端８０ａに係止レバー制御片７１が当接するように構成される。

上記構成によれば、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合について、限定的に、その係止レバー６３に係止レバー制御片７１を当接させることができる。そして、これにより、操作ハンドル２０の回動操作に基づいた爪車６０の動き出しを妨げることなく、確実に、その中立位置Ｐ０にある場合における爪車６０の回転位置を保持することができる。

（４）係止レバー６３は、規制突部８０よりも径方向外側に突出する押圧突部８１を備える。そして、係止レバー制御片７１は、第２方向の回動操作に基づいて、その押圧突部８１を押圧するように構成される。

上記構成によれば、上記規制突部８０が設けられた構成であっても、確実に、その第２方向の回動操作に基づいて、係止レバー制御片７１が係止レバー６３を押圧することができるようになる。

（５）第１の操作部材６２Ａを構成する第１の入力部材２８Ａには、周方向に延びる複数の係合孔３５が形成される。また、第２の操作部材６２Ｂを構成する操作プレート６１と第２の入力部材２８Ｂとを相対回転不能に連結する連結部材３８には、上記各係合孔３５に挿入される係合突部３７が形成される。そして、これにより、各係合孔３５が形成された第１の入力部材２８Ａ（の円板部３３）を第１係合体とし、連結部材３８を第２係合体とした連結機構３２が構成される。

上記構成によれば、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂの一方に回動トルクが入力された場合には、見かけ上、その周方向隙間を詰めるように各係合孔３５内を各係合突部３７が相対移動することで、第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間の相対回動が許容される。そして、その後、各係合孔３５内を移動した各係合突部３７が何れかの周方向端部に係合し、連結部材３８を介してトルク伝達可能な状態になることによって、その他方側の入力部材が遅れた位相で回動する。

即ち、操作ハンドル２０の回動操作に基づき各係合孔３５内を各係合突部３７が相対移動する間、第１の操作部材６２Ａの回動トルクは第２の操作部材６２Ｂに伝達されない。そして、これにより、簡素な構成にて、その第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂを回動させることができる。

（６）回転制御装置２１は、操作ハンドル２０を中立位置に復帰させるとともに、当該中立位置Ｐ０においては、回動操作時に係合した各係合孔３５の周方向端部から係合突部３７が離間するように第１の操作部材６２Ａと第２の操作部材６２Ｂとの相対的な回動位置を規定するハンドル戻し装置３１を備える。

上記構成によれば、より確実に第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂを回動させることができる。また、その中立位置Ｐ０において、第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂの相対位置を規定することにより、回転制御装置２１の各構成要素を適切な位置に復帰させることができる。そして、これにより、その確実な動作を担保することができる。

（７）駆動レバー６４は、当該駆動レバーを押圧する駆動レバー制御片７２に係合することにより爪車６０から脱離した状態を保持可能な保持係合部８３を備える。
上記構成によれば、駆動レバー６４の動きに所謂「ため」をつくることができる。そして、これにより、その爪車６０に駆動レバー６４が係合する状態と、その係合が解除された状態とを明確に切り分けることができる。その結果、その係合状態及び非係合状態間の移行時における爪車６０と駆動レバー６４との干渉を低減して、より円滑な動作を確保することができる。

（８）回転制御装置２１は、複数組（二組）の係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２を備える。そして、各組の係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２は、爪車６０の周方向回りに均等間隔で配置される。

上記構成によれば、より確実に、且つバランスよく、爪車６０と回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８を回転駆動し、及びその回転位置を保持することができる。
（９）第１ブラケット２３Ａには、係止レバー制御片７１が挿通されることにより当該係止レバー制御片７１を案内する長孔７６が形成される。

上記構成によれば、係止レバー制御片７１の支持剛性を高めることができる。特に、係止レバー制御片７１を構成する軸状部材７４は、その基端側が片持ち状態で第１の操作部材６２Ａに支持されることから、その先端７４ａ側が長孔７６の壁面に支持されることで、より顕著な効果を得ることができる。その結果、より確実に、係止レバー６３を押圧することができる。

（１０）係止レバー６３及び駆動レバー６４の各支軸６５，６６は、これら係止レバー６３及び駆動レバー６４と爪車との係合面Ｓ１，Ｓ２に対して交差する方向に配置される。このような構成とすることで、その爪車６０と係止レバー６３及び駆動レバー６４との間でラチェット機構を形成することができる。

［第２の実施形態］
以下、車両用シートリフター装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。

図２７〜図２９に示すように、本実施形態では、ハンドル戻し装置１３１を構成するバネ部材１３０は、そのバネ本体１４１を径方向に貫通する複数の孔部を有している。
本実施形態のバネ部材１３０において、バネ本体１４１には、上記第１の実施形態におけるバネ部材３０と同様、第１の入力部材２８Ａに設けられた係合突部５３が挿入されることにより、その周方向端部５２ａが中間係合部５８を構成する孔部５２が形成されている。そして、本実施形態のバネ部材１３０は、更に、そのバネ本体１４１の周方向において上記孔部５２とは異なる位置に形成された孔部９２を備えている。

具体的には、孔部５２は、そのバネ本体１４１の周方向において第２端部１４１ｂに近い位置に形成されている。これに対し、孔部９２は、第１端部１４１ａに近い位置に形成されている。尚、本実施形態では、この孔部９２もまた、周方向に延びる長孔形状を有している。そして、この孔部９２の周方向長さは、孔部５２よりも短く設定されている。

また、本実施形態では、第２の入力部材１２８Ｂには、この孔部９２内に挿入される係合突部９３が設けられている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、操作ハンドル２０に対する回動操作に基づいて、その孔部９２の周方向端部９２ａを第２の中間係合部５８ｂとして、当該孔部９２内に挿入された係合突部９３がバネ部材１３０に係合するように構成されている。

即ち、図２９に示すように、本実施形態のバネ部材１３０は、その孔部９２が形成する第２の中間係合部５８ｂを両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２とする第３のバネ部５５ｃを備えている。また、この第３のバネ部５５ｃは、その有効バネ長Ｌ３の短さから、孔部５２が形成する第１の中間係合部５８を両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２の一方側とする第２のバネ部５５ｂと同様、二つの端末係合部５６を両バネ端部ＳＰ１，ＳＰ２とする基本バネ部としての第１のバネ部５５ａよりも大きな戻し力を発生することが可能な強化バネ部となっている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、その操作ハンドル２０に入力される回動操作の態様に基づいて、当該操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる方向の戻し力を発生可能なバネ部（５５ａ〜５５ｃ）が変更されるようになっている。

詳述すると、図３０及び図３１に示すように、本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、第１方向の回動操作において、その中立位置Ｐ０から操作ハンドル２０を上方に引き上げる入力操作時には、上記第１の実施形態と同様、第１のバネ部５５ａが、その操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる戻し力を発生するように構成されている。

即ち、このとき、第２の入力部材１２８Ｂは、第１の入力部材１２８Ａから遅れた位相で回動する。このため、第２の入力部材１２８Ｂに設けられた係合突部９３が第２の中間係合部５８ｂを構成する孔部９２の周方向端部９２ａに当接するよりも先に、第１の入力部材１２８Ａに設けられた係合突部４８が第１端部１４１ａ側の端末係合部５６に係合する。また、これにより、各図中、反時計回り方向、つまりは第１方向にバネ部材１３０が押圧されることで、上記係合突部９３と孔部９２の周方向端部９２ａとが離間した状態となる。そして、本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、その第１方向における操作ハンドル２０の最大操作量α１が発生する引き上げ位置Ｐ１においても、この離間状態が維持されるようになっている。

一方、図３２に示すように、上記のような操作ハンドル２０を第１方向に回動させる引き上げ操作をやめた場合には、第１及び第２の入力部材１２８Ａ，１２８Ｂは、バネ部材１３０が発生する戻し力に基づいて、各図中、時計回り方向、つまりは第２方向に回動することになる。

本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、このとき、第２の入力部材１２８Ｂに設けられた係合突部９３が、その挿入された孔部９２の周方向端部９２ａに当接するように構成されている。即ち、本実施形態では、第１方向に回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作時には、その孔部９２が形成する第２の中間係合部５８ｂを第１のバネ端部ＳＰ１とし、バネ本体１４１の第２端部４１ｂに設定された端末係合部５６を第２のバネ端部ＳＰ２とする第３のバネ部５５ｃが弾性変形するようになっている。そして、本実施形態のハンドル戻し装置１３１は、その弾性変形した第３のバネ部５５ｃが発生する戻し力に基づいて、その操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるように構成されている。

そして、第２方向の回動操作時には、上記第１の実施形態と同様、孔部５２が形成する第１の中間係合部５８を第１のバネ端部ＳＰ１とし、第１端部１４１ａ側の端末係合部５６を第２のバネ端部ＳＰ２とする第２のバネ部５５ｂが、その操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる戻し力を発生するように構成されている。

次に、上記のように構成された本実施形態におけるハンドル戻し装置１３１の作用について説明する。
即ち、図３３に示すように、本実施形態では、第１方向に回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作時、その有効バネ長Ｌの短い、つまりバネ力の大きい強化バネ部（Ｌ＝Ｌ３＜Ｌ１）として構成された第３のバネ部５５ｃを用いることで、より強い戻し力Ｆを発生させることができる。尚、同図中、「Ｆ１」は、第１のバネ部５５ａを用いる入力操作時の戻し力Ｆの最大値であり、「Ｆ１´」は、第３のバネ部５５ｃを用いる復帰操作時の戻し力Ｆの最大値である（Ｆ１´＞Ｆ１）。そして、本実施形態では、これにより、その中立位置Ｐ０への戻り性を高めることにより、その中立位置Ｐ０における第１及び第２の入力部材１２８Ａ，１２８Ｂの相対位置を高精度に規定し、回転制御装置２１の各構成要素を適切な位置に復帰させることによって、その確実な動作を担保する構成になっている。

以上、本実施形態の構成によれば、操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０から回動させる入力操作時の戻し力（Ｆ１）と、その操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる復帰操作時の戻し力（Ｆ１´）と、を異なる値に設定することができる。そして、これにより、より良好な操作性を確保することができる。

また、シートリフター装置１０を構成する回転制御装置２１のように、復帰操作時、そのバネ部材１３０が発生する戻し力（Ｆ）に基づき各構成要素を動作させるものにおいては、その復帰操作時の戻し力（Ｆ１´）を高めることで、より精度よく、第１及び第２の入力部材１２８Ａ，１２８Ｂの相対位置を規定することができる。そして、これにより、回転制御装置２１の各構成要素を適切な位置に復帰させることで、その確実な動作を担保することができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、右側のサイドフレーム１３に連結される後方リンク１５に対し、そのサイドフレーム１３との連結点Ｘ２を回動中心とするセクターギヤ１６を設けることとした。しかし、これに限らず、その他のリンク部材１１にセクターギヤ１６を設ける構成であってもよい。そして、そのリンク部材１１と共有する回動中心についてもまた、シート側連結部材としてのサイドフレーム１３との連結点（Ｘ１，Ｘ２）であっても、床側連結部材としての支持部材８との連結点（Ｘ３，Ｘ４）であってもよい。

・更に、上記各実施形態では、各リンク部材１１が周知の平行リンク機構を形成することとした。しかし、これに限らず、各リンク部材１１の回動に基づいて、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能であれば、そのリンク機構の形式は、リンク部材１１の数を含め、任意に変更してもよい。

・上記各実施形態では、操作ハンドル２０は、操作部材６２（第１の操作部材６２Ａ側）に固定される。そして、操作部材６２は、その操作ハンドル２０が回動操作されることにより、当該操作ハンドル２０と一体に回動することとした。しかし、これに限らず、例えば、ギヤ等を介して操作ハンドル２０と操作部材６２とが連結される構成であってもよい。そして、操作ハンドル２０と操作部材６２とは、必ずしも同軸に配置されていなくともよい。

・更に、上記各実施形態では、操作ハンドル２０を上方に引き上げる回動操作を第１方向の回動操作とし、下方に押し下げる回動操作を第２方向の回動操作とした。しかし、これに限らず、操作ハンドル２０を下方に押し下げる回動操作を第１方向の回動操作とし、上方に引き上げる回動操作を第２方向の回動操作とする構成であってもよい。

・上記各実施形態では、ブラケット２３は、サイドフレーム１３に固定される第１ブラケット２３Ａと、当該第１ブラケット２３Ａに対向して設けられた第２ブラケット２３Ｂと、を備える。そして、これら第１ブラケット２３Ａ及び第２ブラケット２３Ｂは、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されることとした。しかし、これに限らず、この構成要素数、形状及び材質等、ブラケット２３の構成は任意に変更してもよい。そして、例えば、その第１ブラケット２３Ａに係止レバー制御片７１が挿通される長孔７６が形成されていない構成であってもよい。

・上記各実施形態では、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂが回動することとした。しかし、これに限らず、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時についてもまた、積極的に第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂが回動するようにしてもよい。

例えば、上記各実施形態では、中立位置Ｐ０においては、その連結機構３２を構成する各係合孔３５内において、第１方向の回動操作時に係合した各係合孔３５の周方向端部３５ａから係合突部３７が離間するように第１の操作部材６２Ａと第２の操作部材６２Ｂとの相対的な回動位置が規定されることとした。しかし、これに限らず、中立位置Ｐ０においては、第２方向の回動操作時に係合した各係合孔３５の周方向端部３５ｂからも係合突部３７が離間するようにしてもよい。そして、これにより、第２方向の回動操作時においても、確実に第１の操作部材６２Ａから遅れた位相で第２の操作部材６２Ｂを回動させることができる。

・更に、第２方向の回動操作時については、第１の操作部材６２Ａから遅れることなく第２の操作部材６２Ｂが回動する構成としてもよい。尚、これは、中立位置Ｐ０において、各係合孔３５の周方向端部３５ｂに係合突部３７が当接するように構成することで、容易に具現化することができる。

・上記各実施形態では、各係合孔３５が形成された第１の入力部材２８Ａ（１２８Ａ）を第１係合体とし、第２の入力部材２８Ｂ（１２８Ｂ）に連結された連結部材３８を第２係合体として、その連結機構３２が構成されることとした。しかし、これに限らず、第２の入力部材２８Ｂ側に係合孔を有する第１係合体を設け、第１の入力部材２８Ａ側に係合突部を有する第２係合体を設ける構成としてもよい。更に、第１及び第２の入力部材２８Ａ，２８Ｂとは別体に形成された第１係合体及び第２係合体によって連結機構３２が形成される構成であってもよい。また、係合孔３５及び係合突部３７の数や形状は、任意に変更してもよい。そして、第１の入力部材２８Ａと第２の入力部材２８Ｂとの間をトルク伝達可能に連結するとともに、一方に対して他方側を遅れた位相で回動させることが可能な構成であれば、その係合孔３５と係合突部３７との係合以外の構成によって、その連結機構３２が形成されるものであってもよい。

・上記各実施形態では、ハンドル戻し装置３１（１３１）は、所謂リングバネとして形成されたバネ部材３０（１３０）の弾性力に基づいて、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることとした。しかし、これに限らず、そのバネ部材３０を含め、ハンドル戻し装置３１の構成については任意に変更してもよい。例えば、そのバネ本体自体が一つのバネ部を構成する通常のバネ部材を用いる構成であってもよい。

・また、バネ部材３０（１３０）の形状についても任意に変更してもよい。例えば、そのバネ本体４１の形状は、必ずしも略Ｃ字状でなくともよく、多角形状の折曲形状であってもよい。そして、その中間係合部の形成方法についても任意に変更してもよい。例えば、孔部５２には、バネ部材３０（１３０）の幅方向端部を切り欠くものであってもよい。そして、そのバネ本体に中間係合部となる係合突部を形成する構成であってもよい。

・更に、その規制突部８０及び押圧突部８１を含め、係止レバー６３の形状は任意に変更してもよい。そして、駆動レバー６４の形状についてもまた、その保持係合部８３を含めて任意に変更してもよい。

・上記各実施形態では、回転制御装置２１は、第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂを有する構成とした。しかし、これに限らず、一つの操作部材６２が回動することにより、係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２が動作する構成であってもよい。尚、爪車６０の円滑な動き出し考慮するならば、上記各実施形態のように、第１及び第２の操作部材６２Ａ，６２Ｂ間の位相差を利用して、係止レバー６３と爪車６０との干渉を回避することが望ましい。

・上記各実施形態では、二組の係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２を備えることとしたが、係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２の組数は、一組であっても三組以上あってもよい。そして、必ずしも、各組の係止レバー６３、駆動レバー６４、係止レバー制御片７１、及び駆動レバー制御片７２が均等間隔で配置されなくともよい。

次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記ブラケットには、前記係止レバー制御片が挿通されることにより該係止レバー制御片を案内する長孔が形成されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。

上記構成によれば、係止レバー制御片の支持剛性を高めることができる。特に、係止レバー制御片が片持ち状態で操作部材に支持される構成では、より顕著な効果を得ることができる。

（ロ）前記係止レバー及び駆動レバーの各支軸は、これらの各レバー部材と前記爪車との係合面に対して交差する方向に配置されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。このような構成とすることで、その爪車と係止レバー及び駆動レバーとの間でラチェット機構を形成することができる。

（ハ）前記連結機構は、前記係合突部が前記係合孔内を相対移動することにより前記回動操作に基づく前記第１係合体と前記第２係合体との相対回動を許容するとともに、前記係合孔の周方向端部に前記係合突部が係合することによりトルク伝達可能に前記第１係合体と第２係合体とが接続されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。

１…シート、２…シートクッション、３…シートバック、５…ロアレール、６…アッパレール、８…支持部材（床側連結部材）、１０…シートリフター装置、１１…リンク部材、１２…リンク機構、１３…サイドフレーム（シート側連結部材）、１３ａ…前端部、１３ｂ…後端部、１３ｃ…外側面、１３ｄ…内側面、１４…前方リンク、１５…後方リンク、１６…セクターギヤ、１８…ピニオンギヤ、２０…操作ハンドル、２０ａ…ハンドル部、２１…回転制御装置、２２…回転軸、２３…ブラケット、２３Ａ…第１ブラケット、２３Ｂ…第２ブラケット、２８…入力部材、２８Ａ，１２８Ａ…第１の入力部材（第１係合体，第１の操作部材）、２８Ｂ，１２８Ｂ…第２の入力部材、３０，１３０…バネ部材、３１，１３１…ハンドル戻し装置、３２…連結機構、３５…係合孔、３７…係合突部、３８…連結部材（第２係合体）、４１，１４１…バネ本体、４１ａ，１４１ａ…第１端部、４１ｂ，１４１ｂ…第２端部、４６ａ，４６ｂ…折曲部（端末係合部）、４７，４８，４９，５３，９３…係合突部、５２…孔部、５２ａ…周方向端部（中間係合部）、５５ａ…第１のバネ部（第１方向操作時用のバネ部，入力操作時用のバネ部）、５５ｂ…第２のバネ部（第２方向操作時用のバネ部）、５５ｃ…第３のバネ部（第１方向操作時用のバネ部，復帰操作時用のバネ部）、５６…端末係合部、５８…中間係合部（第１の中間係合部）、５８ｂ…第２の中間係合部、６０…爪車、６１…操作プレート（第２の操作部材）、６２…操作部材、６２Ａ…第１の操作部材、６２Ｂ…第２の操作部材、６３…係止レバー、６４…駆動レバー、６４ｓ…当接面、６５，６６…支軸、６８，６９…捩りコイルバネ（付勢部材）、７０…係合爪、７１…係止レバー制御片、７２…駆動レバー制御片、７６…長孔、８０…規制突部、８０ａ…先端、８１…押圧突部、８３…保持係合部、９２…孔部、９２ａ…周方向端部（中間係合部）、Ｘ１〜Ｘ４…連結点、Ｑ１…回動軸、Ｑ２…支持軸、Ｐ０…中立位置、Ｐ１…引き上げ位置、Ｐ２…押し下げ位置、Ｎ０，Ｎ１…位置、α１，α２…最大操作量、θ，θ１，θ１´，θ２，θ２´…回動角度、ＳＰ１，ＳＰ２…バネ端部、Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…有効バネ長、Ｆ，Ｆ１，Ｆ１´，Ｆ２，Ｆ２´…戻し力、Ｓ１，Ｓ２…係合面。

Claims (9)

1. 回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構と、
   前記リンク部材と回動軸を共有して一体に回動するセクターギヤと、
   前記セクターギヤに歯合するピニオンギヤと、
   中立位置を有して第１方向及び第２方向に回動操作される操作ハンドルと、
   前記ピニオンギヤと前記操作ハンドルとの間に介在された回転制御装置と、を備え、
   前記回転制御装置は、
   前記ピニオンギヤと回転軸を共有して一体に回転する爪車と、
   前記爪車と同軸位置に設けられて前記回動操作に基づき回動する操作部材と、
   前記爪車に係合することにより前記ピニオンギヤの回転を規制可能な係止レバーと、
   第１方向の前記回動操作に基づき前記爪車に係合する状態で前記操作部材と一体に回動することにより前記シートが上方移動する方向に前記ピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバーと、を備え、
   前記係止レバーは、前記シートが上方移動する前記ピニオンギヤの回転により前記爪車から脱離可能なものであって、
   第２方向の前記回動操作に基づき前記爪車から前記係止レバー及び前記駆動レバーを脱離させる係止レバー制御片及び駆動レバー制御片を備えるとともに、
   前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車から脱離する前記係止レバーの動作を前記係止レバー制御片が規制する車両用シートリフター装置。
2. 請求項１に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記回転軸を支持するブラケットと、
   相対回動可能に設けられた第１及び第２の前記操作部材と、
   第１の前記操作部材と第２の前記操作部材との間をトルク伝達可能に連結するとともに、前記回動操作に基づき第１の前記操作部材から遅れた位相で第２の前記操作部材を回動させることが可能な連結機構と、
   前記係止レバー及び駆動レバーを付勢して前記爪車に係合させる付勢部材と、を備え、
   前記係止レバーは、前記ブラケットに設けられた支軸に軸支されることにより回動可能に前記爪車の径方向外側に配置されるとともに、
   前記駆動レバーは、第２の前記操作部材に設けられた支軸に軸支されることにより回動可能に前記爪車の径方向外側に配置されるものであって、
   前記係止レバー制御片は、第１の前記操作部材に設けられ、第２方向の前記回動操作に基づき第１の前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより前記係止レバーを押圧して前記爪車から脱離する方向に回動させるとともに、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車に係合する前記係止レバーに当接することにより該係止レバーの回動を規制し、
   前記駆動レバー制御片は、前記ブラケットに設けられ、第２方向の前記回動操作に基づき第２の前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより前記駆動レバーを押圧して前記爪車から脱離する方向に回動させること、
   を特徴とする車両用シートリフター装置。
3. 請求項２に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記係止レバーは、前記爪車との係合状態において該爪車の径方向外側に突出する規制突部を備え、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記規制突部の先端に前記係止レバー制御片が当接すること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
4. 請求項３に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記係止レバーは、前記規制突部よりも径方向外側に突出する押圧突部を備え、
   前記係止レバー制御片は、第２方向の前記回動操作に基づいて前記押圧突部を押圧すること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
5. 請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記連結機構は、
   周方向に延びる係合孔が設けられた第１係合体と、
   前記係合孔に挿入される係合突部を有する第２係合体と、を備えること、
   を特徴とする車両用シートリフター装置。
6. 請求項５に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記操作ハンドルを中立位置に復帰させるとともに、該中立位置においては、前記回動操作時に係合した前記係合孔の周方向端部から前記係合突部が離間するように第１の前記操作部材と第２の前記操作部材との相対的な回動位置を規定するハンドル戻し装置を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
7. 請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記駆動レバーは、該駆動レバーを押圧する前記駆動レバー制御片に係合することにより前記爪車から脱離した状態を保持可能な保持係合部を備えること、
   を特徴とする車両用シートリフター装置。
8. 請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
   前記回転制御装置は、複数組の前記係止レバー、前記駆動レバー、前記係止レバー制御片、及び前記駆動レバー制御片を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
9. 請求項８に記載の車両用シートリフター装置において、
   各組の前記係止レバー、前記駆動レバー、前記係止レバー制御片、及び前記駆動レバー制御片が周方向に均等間隔で配置されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。