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JP2015056389A - 直流遮断器の試験装置及びその試験方法 - Google Patents

直流遮断器の試験装置及びその試験方法 Download PDF

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JP2015056389A JP2013191144A JP2013191144A JP2015056389A JP 2015056389 A JP2015056389 A JP 2015056389A JP 2013191144 A JP2013191144 A JP 2013191144A JP 2013191144 A JP2013191144 A JP 2013191144A JP 2015056389 A JP2015056389 A JP 2015056389A
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Hiroshi Kusuyama
宏 楠山
腰塚 正
Tadashi Koshizuka
正 腰塚
網田 芳明
Yoshiaki Amita
芳明 網田
佐藤 正幸
Masayuki Sato
正幸 佐藤
祐樹 松井
Yuki Matsui
祐樹 松井
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Abstract

【課題】大型化する高圧の整流器を導入することなく直流遮断器に対して試験が可能な試験装置及びその試験方法を提供する。
【解決手段】直流電流を遮断するための直流遮断器1の試験装置は、以下の構成を備える。(1)直流遮断器1に対して、直流電流を供給する定常電流供給系統。(2)直流遮断器1に対して、定常電流供給系統より供給される直流電流より大きな交流電流を供給する故障電流供給系統。(3)定常電流供給系統と、故障電流供給系統とは、直流遮断器1に対して異なる系統である。
【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、直流遮断器の遮断性能を検証するための試験装置及びその試験方法に関する。
交流を直流に変換する変換器はサイリスタ等を用いた他励式と呼ばれる変換器が用いられ、直流送電が行われてきた。近年、PWMインバータ、コンバータ等を用いた自励式変換器の研究が行われている。
自励式変換器は定電圧制御されるため、直流系統で故障が発生すると、交流系統における故障のように、故障電流が増加する。直流系統を多端子構成にすると、交流系統で用いられている遮断器と同様に直流電流を遮断する遮断器が要求される。この直流遮断器も現在開発途上である。直流遮断器の開発にあたり、遮断性能を検証するためには実際の直流系統で想定される故障条件を模擬した条件で遮断試験を実施しなければならない。そのためには、直流系統での故障電流相当の電流を供給出来る試験装置が必要となる。
JURGEN HAFNER, BJORN JACOBSON " Proactive Hybrid HVDCBreaker − A key innovation forreliable HVDC grids" CIGRE International Symposium in Bologna, 2011
上記自励式変換器を用いた直流送電における故障電流は、電源から故障点までの系統のインダクタンスと抵抗によって増加の時定数が決まる。非特許文献1では、故障電流を供給するために、電源回路にキャパシタVDCを挿入し、遮断器と直列にリアクトルLDCを配しており、直流電流と故障電流は共通の電源回路から供給される。故障電流を遮断後、直流遮断器の遮断部には所定の回復電圧が印加されなければならない。非特許文献1では、電源回路は共通であるため、直流電流を供給するために必要な整流器は回復電圧と同等の電圧で使用可能な高圧の整流器が必要となる。しかし、高圧の整流器を用いると試験装置の大型化、設備導入に高額な設備投資が必要といった課題がある。
本実施形態に係る直流遮断器の試験装置は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、短絡発電機などの一般的な交流遮断器の大電力試験設備を有していれば、高額で大型化する高圧の整流器を導入することなく直流遮断器に対して試験が可能な試験装置及びその試験方法を提供する。
上記の目的を達成するために、本実施形態の直流電流を遮断するための直流遮断器の試験装置は、以下の構成を備える。
(1)前記直流遮断器に対して、直流電流を供給する定常電流供給部。
(2)前記直流遮断器に対して、前記定常電流供給部より供給される直流電流より大きな交流電流を供給する故障電流供給部。
(3)前記定常電流供給部と、前記故障電流供給部とは、前記直流遮断器に対して異なる系統に設けられる。
また、直流遮断器の試験方法も本発明の一態様である。
第1の実施形態に係る直流遮断器の試験装置の構成を示す回路図である。 第1の実施形態に係る試験装置の電流波形図であり直流電流、故障電流、サージアブソーバ電流を示す波形図である。 第1の実施形態に係る試験時に流れる直流電流を示す回路図である。 第1の実施形態に係る試験時に流れる直流電流及び故障電流を示す回路図である。 第1の実施形態に係る試験時に流れる直流電流、故障電流、及びサージアブソーバ電流を示す回路図である。 第1の実施形態に係る試験時に流れる直流電流、及びサージアブソーバ電流を示す回路図である。 第1の実施形態に係る試験時に流れる電流を示す回路図である。
[第1の実施形態]
以下では、本実施形態の直流遮断器の試験装置及び試験方法について、図1乃至3を参照しつつ、説明する。なお、各図を通して同一部分には同一符号を付けることにより重複した説明は適宜省略する。
本実施形態の直流遮断器の試験装置は、試験対象となる直流遮断器に対して直流電流を供給する定常電流供給部と、定常電流供給部より供給される直流電流より大きな交流電流を供給する故障電流供給部と、を備える。この直流遮断器に対する試験では、以下の手順で試験を行う。
(1)試験開始時には、直流遮断器に対して定常電流供給部から定常電流を供給する。
(2)故障電流供給部の投入開閉部を投入し、故障電流を直流遮断器に対して供給する。
(3)直流遮断器の遮断部により電流を遮断すると共に、サージアブソーバにより、故障電流の大きさが制限される。
(4)制限された大きさの故障電流を故障電流供給部の保護遮断器により遮断する。
(5)定常電流をサージアブソーバにより減衰させる。
(全体構成)
図1は、本発明の実施形態に係る直流遮断器の試験装置の回路図である。本実施形態に係る試験装置は、直流遮断器1と、短絡発電機2、整流器3、リアクトル4,5、抵抗6、投入開閉器7、保護遮断器8、及び短絡発電機9を備える。また、試験装置を構成する直流遮断器1、短絡発電機2、投入開閉器7、保護遮断器8、及び短絡発電機9の状態を把握すると共に、それらの制御を行う制御部を備える。
直流遮断器1は、直流遮断器1内を流れる直流電流を2つの異なる方式で遮断する遮断器である。直流遮断器1は、遮断部101と、エネルギー吸収部102とを備える。遮断部101と、エネルギー吸収部102とは、並列に設けられる。
遮断部101は、回路を流れる電流の遮断/投入を行うスイッチである。遮断部101としては、例えば機械的に遮断/投入を行うメカニカルスイッチや半導体を利用することができる。
エネルギー吸収部102は、所謂サージアブソーバ(以下、サージアブソーバ102とする)である。サージアブソーバ102は、サージアブソーバ102に印加される過渡的な高電圧のエネルギーの吸収を行う。サージアブソーバ102により、遮断部101遮断後の電圧の大きさを制限することができる。
直流遮断器1には、直流遮断器1に対して、定常電流を供給する定常電流供給系統と、故障電流を供給する故障電流供給系統の2つの異なる系統が接続される。定常電流供給系統は、直流遮断器1に直流電流を供給するための電源を含み、故障電流供給系統は、故障電流供給用電源を含む。以下、本実施形態の直流遮断器の試験装置の詳細な構成について説明する。
(定常電流供給系統)
定常電流供給系統は、直流遮断器に対して直流電流を供給する。定常電流供給系統は、短絡発電機2、整流器3、リアクトル4、及び抵抗6を含む。短絡発電機2を試験回路に接続するための投入開閉器および切り離すための保護遮断器は図示していない。
短絡発電機2は、短絡電流を発生させる発電機である。短絡発電機2から発生される短絡電流は交流の電流である。短絡発電機2で発生した短絡電流は、整流器3に対して出力される。
整流器3は、短絡発電機2で発生した交流電流を直流電流に整流する整流器である。試験装置においては、交流−直流変換部として機能するように構成される。整流器3で変換された直流電流は、リアクトル4及び抵抗6を介して、直流遮断器1に対して供給される。
(故障電流供給系統)
故障電流供給系統は、直流遮断器1に対して故障電流を供給する。この故障電流は、定常電流供給系統より直流遮断器1に対して供給される直流電流より大きな電流の交流電流である。故障電流供給系統は、リアクトル5、投入開閉器7、保護遮断器8、短絡発電機9を含む。
短絡発電機9は、短絡電流を発生させる発電機である。短絡発電機9は、短絡発電機2と比較として高圧の電源回路を備え、短絡発電機2で発生した短絡電流より大きな故障電流を発生する。短絡発電機9から発生した短絡電流は、保護遮断器8、投入開閉器7、リアクトル5を介して直流遮断器1に対して供給される。
保護遮断器8は、遮断/投入により、故障電流供給系統を流れる故障電流の遮断を行う遮断部である。故障電流供給系統を流れる故障電流の電流零点で遮断を行う。
投入開閉器7は、遮断/投入により、故障電流供給系統を直流遮断器に対して接続または離脱を行う開閉器である。
(作用)
このように構成された本実施形態の直流遮断器の試験装置の動作を図2乃至7を用いて詳述する。直流遮断器1の試験は、直流遮断器1に対して定常電流系統から直流電流を供給した状態で、更に直流遮断器1に対して故障電流供給系統から故障電流を供給することで試験を実施する。以下、本実施形態の直流遮断器の試験の詳細な構成について説明する。
図2は試験開始から、直流遮断器1に直流電流及び故障電流が供給され、故障電流を遮断する過程における電流波形を示している。直流電流10は低圧の直流電流供給用の電源回路より供給され、直流遮断器1の遮断部101を流れる。故障電流11は高圧の故障電流供給用の電源回路より供給され直流遮断器1の遮断部101を流れる。また、サージアブソーバ電流12は直流遮断器1の遮断部101遮断後に、サージアブソーバ102に流れる電流である。
(1)試験開始時
試験開始時は、図3に示すように、直流遮断器1及び保護遮断器8は閉路状態、投入開閉器7は開路状態とし、直流遮断器に対して定常電流供給部から定常電流を供給する。図2の時間軸のA時点において短絡発電機2を励磁し、短絡発電機2から供給された交流電流は整流器3により直流電流に変換される。整流器3から直流遮断器までに配されているリアクトル4、抵抗6、接続母線のインダクタンスによって決まる時定数で増加する直流電流10が直流遮断器1に供給される。
一方、短絡発電機9はあらかじめ所定の電圧を励磁しておき、投入開閉器7によって直流遮断器1とは切り離されている。図2に示すように、直流電流10は時間軸のB時点においてほぼ定常状態となっている。
(2)故障電流の供給
次に、故障電流11を直流遮断器1に対して供給する。故障電流11の供給は、図4に示すように、遮断状態にある投入開閉器7を投入し、故障電流供給系統を直流遮断器1に対して接続することで行う。図2の時間軸B時点において投入開閉器7を投入すると短絡発電機9の出力電圧とリアクトル5によって決まる大きさの故障電流11が直流遮断器1に供給され、直流遮断器1には直流電流10に故障電流11が重畳された電流が流れる。
(3)遮断部101の遮断
その後、図5に示すように遮断部101を開路し電流の遮断を行う。図2に示す時間軸のC時点で、遮断部101を開路することで、直流電流10および故障電流11が遮断されると、リアクトル4及び5に発生する電圧により、サージアブソーバ102が動作する。このため、短絡発電機9から供給される故障電流11は、サージアブソーバ102に流れる。同時に、定常電流供給部から定常電流10もサージアブソーバ102に流れる。すなわち、サージアブソーバ102に流れるサージアブソーバ電流12は、定常電流10と故障電流11とを重畳した電流である。
(4)故障電流の遮断
遮断部101の遮断後、サージアブソーバ102に短絡発電機9から供給される故障電流11が供給されると、図6に示すように、保護遮断器8を遮断状態とし故障電流11の遮断を行う。
サージアブソーバ102に流れる故障電流11は、サージアブソーバ102で大きさが制限される交流電流である。そのため、電流零点で保護遮断器8によって遮断することができる。故障電流11の電流零点の一つは、図2におけるDの時点である。Cの時点直後の電流零点において保護遮断器8が遮断しても構わない。
故障電流の供給時には、故障電流11は、直流遮断器1に対して流れるため定常電流供給系統に対して流れることはない。さらに、遮断部101が遮断状態となっても、故障電流11は、サージアブソーバ102に対して流れ、電流零点で保護遮断器8によって遮断される。これにより、短絡発電機9の高電圧は低圧の電源回路には印加されない。
(5)定常電流の減衰
図6に示すように、故障電流11の遮断後において、直流遮断器1に対して定常電流供給系統からは、直流電力が供給される。供給される直流電流10はサージアブソーバ102によって減衰し、図2におけるEの時点で零となる。
以上のように、直流系統の故障発生時の電流を低圧で定常状態の直流電流を供給する電源回路と高圧で故障電流11のみを供給する電源回路の2系統に分けて供給することで直流系統での故障発生時の直流遮断器の遮断性能を検証することが出来る。
(効果)
(1)本実施形態によれば、直流系統の定常電流を供給する電源回路は高電圧を印加する必要がなく、直流遮断器に印加される回復電圧に対して格段に低い定格電圧の整流器で回路を構成することが出来る。
(2)故障電流11を供給する回路は故障電流11のみを供給すればよいので、直流電流を供給する必要がなく短絡発電機と投入開閉器、保護遮断器で構成する短絡試験設備で故障電流11を供給することが出来る。したがって、短絡発電機などの一般的な交流遮断器の大電力試験設備を有していれば、高額で大型化する高圧の整流器を導入することなく直流遮断器の試験装置を提供することが可能となる。
[その他の実施形態]
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第1の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
すなわち、第1の実施形態においては、直流遮断器1、短絡発電機2、整流器3、投入開閉器7、保護遮断器8、短絡発電機9としたが、発明の範囲を限定することを意図していない。例えば、整流器3としては、交流電流を直流電流に変換することが可能な交流−直流変換部を使用することもできる。
1 直流遮断器
101 遮断部
102 サージアブソーバ
2 短絡発電機
3 整流器
4,5 リアクトル
6 抵抗
7 投入開閉器
8 保護遮断器
9 短絡発電機
10 直流電流
11 故障電流
12 サージアブソーバ電流

Claims (6)

  1. 直流電流を遮断するための直流遮断器の試験装置において、
    前記直流遮断器に対して、直流電流を供給する定常電流供給部と、
    前記直流遮断器に対して、前記定常電流供給部より供給される直流電流より大きな交流電流を供給する故障電流供給部と、
    を備え、
    前記定常電流供給部と、前記故障電流供給部とは、前記直流遮断器に対して異なる系統に設けられることを特徴とする直流遮断器の試験装置。
  2. 前記定常電流供給部は、
    交流電流を発生する第1の短絡発電部と、
    前記第1の短絡発電部で発生した交流電流を、直流電流に変換する交流/直流変換部と、
    を備えることを特徴とする請求項1に記載の直流遮断器の試験装置。
  3. 前記故障電流供給部は、
    交流電流を発生する第2の短絡発電部と、
    電流の遮断及び投入を行う投入開閉部と、
    を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の直流遮断器の試験装置。
  4. 前記故障電流供給部は、更に、
    保護遮断器を備えることを特徴とする請求項3に記載の直流遮断器の試験装置。
  5. 直流電流を遮断するための直流遮断器の試験方法において、
    前記直流遮断器に対して、前記電力系統が定常状態で流れる大きさの直流電流を供給する定常電流供給部処理と、
    前記直流遮断器に対して、前記電力系統に異常が発生した際に流れる故障電流を供給する故障電流供給処理と、
    を含み、
    前記定常電流と前記故障電流は、前記直流遮断器に対して異なる系統により供給されることを特徴とする直流遮断器の試験方法。
  6. 前記故障電流供給処理は、前記定常電流供給部処理と並行して行われ、
    前記定常電流と前記故障電流とが重畳した電流が、前記直流遮断器に流れることを特徴とする請求項5に記載の直流遮断器の試験方法。
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