JP2015049811A - 商取引時に利用可能な電子チケットにおける利用状況を推定する方法及びシステム - Google Patents

Abstract

【課題】携帯端末の測位機能や来訪確認システムを用いることなく、携帯端末に対する電子チケットの配信効果を測定する方法及びシステムを提供する。
【解決手段】携帯端末は、ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する第１のステップと、携帯端末は、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて、管理サーバへ送信する第２のステップと、管理サーバは、多数の携帯端末から収集し、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて蓄積する第３のステップと、管理サーバは、電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する第４のステップと、管理サーバは、電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、電子チケットが利用されたものと推定する第５のステップとを有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、商取引時に利用可能な電子チケット、例えば電子クーポンの利用技術に関する。

近年、スマートフォンや携帯電話機に代表される携帯端末へ、電子クーポンを配信するサービスが広がっている。

従来、電子クーポン配布装置が、携帯端末の位置に応じて電子クーポンを配信する技術もある（例えば特許文献１〜５参照）。例えば、特許文献１に記載の技術によれば、携帯端末に搭載されたＧＰＳ(Global Positioning System)機能を用いて、電子クーポン配布装置が、携帯端末から位置情報を収集し、所定店舗の位置とその携帯端末の位置との間の距離が所定長以内である場合、当該店舗の電子クーポンを携帯端末へ送信する。特許文献５に記載の技術によれば、コンテンツ配布装置が、ＧＰＳや基地局識別子、信号強度等を用いてエリアを設定し、そのエリアに入った携帯端末へコンテンツを配信する技術もある。

また、ユーザが店舗へ来訪した際、携帯端末に、店舗に設置されたＱＲ(Quick Response)コード（登録商標）を読み込ませることによって、当該ユーザが当該店舗を来訪したことを検出する技術もある（例えば特許文献６参照）。この技術によれば、携帯端末は、ＱＲコードに基づく所定サーバへアクセスし、ＧＰＳ等から位置情報を送信する。そして、所定サーバは、収集した位置情報と店舗の位置情報とを比較して、一致する場合は、当該ユーザは当該店舗を来訪したと認識する。これによって、ユーザの店舗への来訪数を検出することもできる。

特開２０１２−００３４２８号公報 特開２０１０−２３８０２４号公報 特開２００９−２１７５５３号公報 特開２００５−２１５８４９号公報 特開２０１０−２０５１８５号公報 特開２００８−０２１３０３号公報

電子クーポンが多数の携帯端末へ配信された場合、当該携帯端末を所持するユーザが、実際にその電子クーポンを利用したか否かの効果を評価することは重要である。電子クーポンの配信を依頼した店舗にとっては、その評価によって広告宣伝費の妥当性を判断することができる。

電子クーポンは、その利用時に、携帯端末のディスプレイにそのコンテンツが表示されるだけである。そのために、実際のその店舗で店員にそのコンテンツを提示したか否かまでは不明である。

勿論、前述した特許文献１〜４の技術によっても、電子クーポンを受信した携帯端末のユーザが、実際に当該店舗へ来訪したか否かを特定することはできない。また、特許文献６に記載された技術によれば、ユーザが、携帯端末にＱＲコードの読み取りアプリケーションをインストールしていない場合や、携帯端末で店舗のＱＲコードを読み取る操作をしない場合、又は、所定のＷｅｂサイトへアクセスしない場合には、その店舗への来訪数を検出することもできない。更に、店舗がビル内にある場合、携帯端末におけるＧＰＳ測位も失敗し、結局、当該携帯端末の位置も検出することはできない。

しかしながら、発明者らは、電子クーポンの配信を依頼した店舗にとっては、個別の電子クーポンの利用有無を把握することなく、大量に配布した電子クーポンに対して、大まかな利用有無の配信効果を把握したいのではないか？と考えた。また、店舗にとっては、電子クーポンの配信効果を把握するだけのために、特別のシステムを設置することはできる限り避けたいと思われる。更に、通信事業者にとっては、携帯電話網によって取得可能な基地局識別子を用いて電子クーポンが利用された場所を推定し、電子クーポンの配信依頼の店舗に対して、その情報をサービスとして提供することができるのではないか？とも考えられる。

尚、特許文献５及び６に記載の技術によれば、購買時の携帯端末における接続先の「基地局識別子及び信号強度」を、当該店舗において事前に測定した「基地局識別子及び信号強度」と比較して来訪数を検知することも想定できる。但し、基地局の設置・撤去やチルト等の基地局パラメータの変更によって、当該店舗における基地局識別子及び信号強度は変化する。そのために、定期的に店舗での基地局識別子、信号強度の測定が必要になる。

そこで、本発明は、携帯端末の測位機能や来訪確認システムを用いることなく、携帯端末に対する電子チケットの配信効果を測定することができる方法及びシステムを提供することを目的とする。

本発明によれば、商取引時に利用可能な電子チケットをユーザに明示する携帯端末と、ユーザにおける電子チケットの利用状況を推定する管理サーバとを有するシステムにおける電子チケット利用状況推定方法であって、
携帯端末が、ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する第１のステップと、
携帯端末が、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて、管理サーバへ送信する第２のステップと、
管理サーバが、多数の携帯端末から収集した電子チケット識別子及び基地局識別子を対応付けて蓄積する第３のステップと、
管理サーバが、電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する第４のステップと、
管理サーバが、電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、電子チケットが利用されたものと推定する第５のステップと
を有することを特徴とする。

本発明の電子チケット利用状況推定方法における他の実施形態によれば、
電子チケットは、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで利用される電子クーポンであって、商取引時に利用者にとって利の有るコンテンツであることも好ましい。

本発明の電子チケット利用状況推定方法における他の実施形態によれば、
第４のステップについて、管理サーバは、電子チケット毎に、多数の基地局識別子をクラスタリングすることによって複数のクラスタに区分し、所定数以上又は所定割合以上のクラスタに含まれる基地局識別子を抽出することも好ましい。

本発明の電子チケット利用状況推定方法における他の実施形態によれば、
第５のステップについて、管理サーバは、
抽出された基地局識別子周辺に、電子チケットが商取引時に利用された場所があるものと推定し、
それ以外の電子チケット識別子に基づく電子チケットは、商取引に利用されなかったものであると推定する
ことも好ましい。

本発明の電子チケット利用状況推定方法における他の実施形態によれば、
第１のステップについて、携帯端末は、ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子と共に、無線品質値を取得し、
第２のステップについて、携帯端末は、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて、管理サーバへ送信し、
第３のステップについて、管理サーバは、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて蓄積し、
第４のステップについて、電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子及び無線品質値範囲の組を抽出する
ことも好ましい。

本発明の電子チケット利用状況推定方法における他の実施形態によれば、
無線品質値は、
ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波受信電力）、
Ｅｃ／Ｎｏ（接続局のＲＳＣＰと全受信電力の比）、
ＲＳＳ（Received Signal Strength：受信信号強度）、
Ｃ／Ｉ（干渉波比)、
Ｅｃ／Ｉｏ（隣接基地局送信レベル対現行基地局送信レベル）、
ＲＳＲＰ（基準信号受信電力）、
ＲＳＲＱ（基準信号受信品質）、
ＳＮＲ（信号対雑音比）
における少なくとも１つを含むことも好ましい。

本発明によれば、商取引時に利用可能な電子チケットをユーザに明示する携帯端末と、ユーザにおける電子チケットの利用状況を推定する管理サーバとを有するシステムであって、
携帯端末は、
ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する周辺基地局情報取得手段と、
電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて、管理サーバへ送信する利用情報送信手段と
を有し、
管理サーバは、
多数の携帯端末から収集し、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて蓄積する利用情報蓄積手段と、
電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、
電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、電子チケットが利用されたものと推定する利用状況推定手段と
を有することを特徴とする。

本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
電子チケットは、Ｏ２Ｏビジネスで利用される電子クーポンであって、商取引時に利用者にとって利の有るコンテンツであることも好ましい。

本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
管理サーバの基地局識別子抽出手段は、電子チケット毎に、多数の基地局識別子をクラスタリングすることによって複数のクラスタに区分し、所定数以上又は所定割合以上のクラスタに含まれる基地局識別子を抽出することも好ましい。

本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
管理サーバの利用状況推定手段は、
抽出された基地局識別子周辺に、電子チケットが商取引時に利用された場所があるものと推定し、
それ以外の電子チケット識別子に基づく電子チケットは、商取引に利用されなかったものであると推定することも好ましい。

本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
携帯端末の周辺基地局情報取得手段は、ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子と共に、無線品質値を取得し、
携帯端末の利用情報送信手段は、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて、管理サーバへ送信し、
管理サーバの利用情報蓄積手段は、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて蓄積し、
管理サーバの基地局識別子抽出手段は、電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子及び無線品質値範囲の組を抽出する
ことも好ましい。

本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
無線品質値は、ＲＳＣＰ、Ｅｃ／Ｎｏ、ＲＳＳ、Ｃ／Ｉ、Ｅｃ／Ｉｏ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＮＲにおける少なくとも１つを含むことも好ましい。

本発明の方法及びシステムによれば、携帯端末の測位機能や来訪確認システムを用いることなく、携帯端末に対する電子チケットの配信効果を測定することができる。

本発明におけるシステム構成図である。 本発明における携帯端末のディスプレイに表示される画面の説明図である。 本発明におけるシーケンス図である。 本発明における携帯端末及び管理サーバの機能構成図である。 利用情報蓄積部及び基地局識別子抽出部の処理を表す説明図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。

図１は、本発明におけるシステム構成図である。

図１のシステムによれば、携帯端末１は、ユーザに所持されており、ユーザの行動と共に移動する。携帯端末１は、例えば携帯電話機やスマートフォンであって、携帯電話網のいずれかの基地局２と無線を介して接続している。そのために、携帯端末１は、接続先となる基地局識別子を常に取得することができる。

携帯電話網はインターネットに相互接続されており、インターネットには、電子チケット配信サーバ３と、管理サーバ４とが更に接続されている。電子チケット配信サーバ３は、多数の携帯端末１へ、店舗からの依頼に応じて電子チケットを配信する。携帯端末１は、受信した電子チケットを、コンテンツとしてディスプレイに表示し、ユーザや店員へ明示することができる。また、管理サーバ４は、携帯端末１へ配信された電子チケットの利用状況を推定するものである。

ここで、「電子チケット」は、商取引時に利用可能なコンテンツである。具体的には、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで利用される「電子クーポン」であって、商取引時に利用者にとって利の有るコンテンツである。Ｏ２Ｏとは、オンライン活動（ネット上の広告宣伝活動）とオフライン活動（実店舗での商品等の販売）とが連携させたビジネスを意味する。具体的なユーザの行動としては、オンラインでＷｅｂサイトから電子クーポンをダウンロードし、実店舗でその電子クーポンを明示することによって商品等を安く購入することができるようなものである。以下では、電子チケットは、「電子クーポン」であるとして説明する。

図１によれば、携帯端末１は、コンテンツとしての電子クーポンを、いずれの位置でもダウンロードすることができる。その電子クーポンは、利用時にディスプレイに明示される。そのために、ユーザが、その実店舗で電子クーポンを利用するべく操作した場合、携帯端末に表示された電子クーポンを、店舗の店員へ提示することができる。一方で、ユーザが、自宅で電子クーポンを利用するべく操作した場合、電子クーポンは携帯端末に明示されるが、実際に店舗で利用されていない。

図２は、本発明における携帯端末のディスプレイに表示される画面の説明図である。
図３は、本発明におけるシーケンス図である。

（Ｓ１１）携帯端末１は、電子チケット配信サーバ３から電子クーポンを受信し、記憶する。複数の電子クーポンは、ディスプレイに一覧表示され、ユーザに明示される。
（Ｓ１２）ユーザは、携帯端末１のディスプレイを見ながら、所望の電子クーポンを選択するべく操作する。
（Ｓ１３）ユーザは、携帯端末１に対して、選択された電子クーポンを利用するべく操作する。
（Ｓ１４）携帯端末１は、電子チケット識別子と、現に通信可能な基地局の識別子とを対応付けて記憶する。このとき、基地局との間の無線品質値も対応付けて記憶することも好ましい。そして、携帯端末１は、所定のタイミングで、電子チケット識別子と基地局識別子とを対応付けた利用情報を、管理サーバ４へ送信する。
（Ｓ４１）管理サーバ４は、携帯端末１から受信した利用情報を蓄積する。
（Ｓ４２）管理サーバ４は、蓄積した利用情報をクラスタリングすることによって、クーポンが利用された基地局識別子を分類する。
（Ｓ４３）管理サーバ４は、クラスタ毎の基地局識別子の群から、電子クーポンの利用状況を推定する。

図４は、本発明における携帯端末及び管理サーバの機能構成図である。

＜携帯端末１＞
図４によれば、携帯端末１は、ハードウェアとして、無線インタフェース部１０１と、ユーザインタフェース部１０２とを有する。無線インタフェース部１０１は、携帯電話網の基地局に接続し、電子チケット配信サーバ３及び管理サーバ４と通信する。当該携帯端末１がスマートフォンである場合、ユーザインタフェース部１０２は、タッチパネルディスプレイのようなものである。

また、携帯端末１は、電子チケット記憶部１１と、周辺基地局情報取得部１２と、利用情報送信部１３とを有する。これら機能構成部は、携帯端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。

［電子チケット記憶部１１］
電子チケット記憶部１１は、電子チケット配信サーバ３から受信した電子チケットを記憶する。これら電子チケットの識別子の一覧は、ユーザインタフェース部１０２を介して、ユーザに明示される。尚、電子チケットの取得は、ユーザ操作に基づいてダウンロードされるものであってもよいし、所定条件（時刻又は場所）に応じて自動的にダウンロードされるものであってもよい。

［周辺基地局情報取得部１２］
周辺基地局情報取得部１２は、ユーザによって電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する。このとき、無線品質値も取得することも好ましい。無線品質値としては、例えば以下のようなもの、少なくとも１つを含むものであってもよい。
ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波受信電力）、
Ｅｃ／Ｎｏ（接続局のＲＳＣＰと全受信電力の比）、
ＲＳＳ（Received Signal Strength：受信信号強度）、
Ｃ／Ｉ（干渉波比)、
Ｅｃ／Ｉｏ（隣接基地局送信レベル対現行基地局送信レベル）、
ＲＳＲＰ（基準信号受信電力）、
ＲＳＲＱ（基準信号受信品質）、
ＳＮＲ（信号対雑音比）

［利用情報送信部１３］
利用情報送信部１３は、電子チケットが利用された際、「電子チケット識別子」に「基地局識別子」を対応付けて、管理サーバ４へ送信する。このとき、利用情報送信部１３は、更に「無線品質値」を対応付けて、管理サーバ４へ送信することも好ましい。

＜管理サーバ４＞
管理サーバ４は、利用情報蓄積部４１と、基地局識別子抽出部４２と、利用状況推定部４３とを有する。これら機能構成部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。

［利用情報蓄積部４１］
利用情報蓄積部４１は、多数の携帯端末から収集し、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて蓄積する。また、無線品質値を更に対応付けて蓄積するものであってもよい。

図５は、利用情報蓄積部及び基地局識別子抽出部の処理を表す説明図である。

図５によれば、利用情報蓄積部４１には、電子チケットＩＤと、基地局ＩＤと、受信強度とが対応付けたレコードが、多数記録されている。

［基地局識別子抽出部４２］
基地局識別子抽出部４２は、電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する。具体的には、基地局識別子抽出部４２は、電子チケット毎に、多数の基地局識別子をクラスタリングすることによって複数のクラスタに区分し、所定数以上又は所定割合以上のクラスタに含まれる基地局識別子を抽出する。また、無線品質値も要素としたクラスタリングを実行することも好ましい。抽出されるクラスタは、１個に限られず、所定条件を満たす複数個であってもよい。

クラスタリングは、電子チケット識別子毎に、基地局ＩＤ（基地局ＩＤ及び無線品質値）に基づくクラスタに分類する。クラスタリングには、k-meansを用いたものであってもよく、クラスタ数kを所定の情報量基準（ベイズ情報量基準(ＢＩＣ)等）に基づいて決定してもよい。尚、クラスタリングは、各レコードに利用時刻が更に付与されており、所定時間範囲毎に、利用情報をクラスタに分類するものであってもよい。

図５によれば、電子クーポン識別子A01について、クラスタリングの結果、３つのクラスタに分類されている。ここで、所定数以上又は所定割合以上のクラスタのみを抽出する。例えば、所定数＝３以上とした場合、図５によれば、３つのレコードを含むクラスタ１のみが抽出されることとなる。また、所定割合＝３０％以上とした場合、図５によれば、５つのレコードのうち３つのレコード（６０％）を含むクラスタ１のみが抽出されることとなる。

クラスタ２によれば、それに含まれる基地局ＩＤは、クラスタ１に含まれる基地局と同じであるけれども、受信強度が大きく異なっている。これは、電子クーポンに対して利用操作をした場所が、店舗とは異なる他の場所であろうと推定できる。

クラスタ３によれば、それに含まれる基地局ＩＤは、他のクラスタと比較して異なる。これは、電子クーポンに対して利用操作をした場所が、店舗とは異なる他の場所（例えば自宅）であろうと推定できる。即ち、電子クーポンに対して誤って利用操作した場合は、ある程度ランダムになり、その場における無線品質値も異なるものとなる。

実際に、ユーザが、店舗で電子クーポンの利用操作をする場合、ある程度の位置範囲に多数の利用情報が収まるようになる。また、その際の無線品質値の特徴も、非常に類似するものとなる。このような特徴を用いて、多数の利用情報が集中する場所を特定することができる。

［利用状況推定部４３］
利用状況推定部４３は、電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、電子チケットが利用されたものと推定する。具体的には、以下のように推定する。
（１）抽出された基地局識別子周辺に、電子チケットが商取引時に利用された場所があるものと推定する。
（２）それ以外の電子チケット識別子に基づく電子チケットは、商取引に利用されなかったものであると推定する。

図５によれば、電子クーポン識別子A01について、クラスタ１における３個のレコードが、商取引時に利用されたものと推定できる。即ち、電子クーポン識別子A01について、５回の利用操作がなされたものの、実際に店舗で利用されたのは３回であったと推定される。

以上、詳細に説明したように、本発明の方法及びシステムによれば、携帯端末の測位機能や来訪確認システムを用いることなく、携帯端末に対する電子チケットの配信効果を測定することができる。

前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。

１ 携帯端末
１０１ 無線インタフェース部
１０２ ユーザインタフェース部
１１ 電子チケット記憶部
１２ 周辺基地局情報取得部
１３ 利用情報送信部
２ 基地局
３ 電子チケット配信サーバ
４ 管理サーバ
４１ 利用情報蓄積部
４２ 基地局識別子抽出部
４３ 利用状況推定部

Claims (12)

1. 商取引時に利用可能な電子チケットをユーザに明示する携帯端末と、ユーザにおける前記電子チケットの利用状況を推定する管理サーバとを有するシステムにおける電子チケット利用状況推定方法であって、
   前記携帯端末が、ユーザによって前記電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する第１のステップと、
   前記携帯端末が、電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて、前記管理サーバへ送信する第２のステップと、
   前記管理サーバが、多数の携帯端末から収集した、前記電子チケット識別子及び基地局識別子を対応付けて蓄積する第３のステップと、
   前記管理サーバが、前記電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する第４のステップと、
   前記管理サーバが、前記電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、前記電子チケットが利用されたものと推定する第５のステップと
   を有することを特徴とする電子チケット利用状況推定方法。
2. 前記電子チケットは、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)ビジネスで利用される電子クーポンであって、商取引時に利用者にとって利の有るコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載の電子チケット利用状況推定方法。
3. 第４のステップについて、前記管理サーバは、前記電子チケット毎に、多数の基地局識別子をクラスタリングすることによって複数のクラスタに区分し、所定数以上又は所定割合以上のクラスタに含まれる基地局識別子を抽出する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子チケット利用状況推定方法。
4. 第５のステップについて、前記管理サーバは、
   抽出された基地局識別子周辺に、前記電子チケットが商取引時に利用された場所があるものと推定し、
   それ以外の電子チケット識別子に基づく電子チケットは、商取引に利用されなかったものであると推定する
   ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子チケット利用状況推定方法。
5. 第１のステップについて、前記携帯端末は、ユーザによって前記電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子と共に、無線品質値を取得し、
   第２のステップについて、前記携帯端末は、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて、前記管理サーバへ送信し、
   第３のステップについて、前記管理サーバは、前記電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて蓄積し、
   第４のステップについて、前記電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子及び無線品質値範囲の組を抽出する
   ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子チケット利用状況推定方法。
6. 前記無線品質値は、
   ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power：希望波受信電力）、
   Ｅｃ／Ｎｏ（接続局のＲＳＣＰと全受信電力の比）、
   ＲＳＳ（Received Signal Strength：受信信号強度）、
   Ｃ／Ｉ（干渉波比)、
   Ｅｃ／Ｉｏ（隣接基地局送信レベル対現行基地局送信レベル）、
   ＲＳＲＰ（基準信号受信電力）、
   ＲＳＲＱ（基準信号受信品質）、
   ＳＮＲ（信号対雑音比）
   における少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の電子チケット利用状況推定方法。
7. 商取引時に利用可能な電子チケットをユーザに明示する携帯端末と、ユーザにおける前記電子チケットの利用状況を推定する管理サーバとを有するシステムであって、
   前記携帯端末は、
   ユーザによって前記電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子を取得する周辺基地局情報取得手段と、
   電子チケット識別子に基地局識別子を対応付けて、前記管理サーバへ送信する利用情報送信手段と
   を有し、
   前記管理サーバは、
   多数の携帯端末から収集した、前記電子チケット識別子及び基地局識別子を対応付けて蓄積する利用情報蓄積手段と、
   前記電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子を抽出する基地局識別子抽出手段と、
   前記電子チケット毎に、抽出された基地局識別子周辺で、前記電子チケットが利用されたものと推定する利用状況推定手段と
   を有することを特徴とするシステム。
8. 前記電子チケットは、Ｏ２Ｏビジネスで利用される電子クーポンであって、商取引時に利用者にとって利の有るコンテンツであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
9. 前記管理サーバの前記基地局識別子抽出手段は、前記電子チケット毎に、多数の基地局識別子をクラスタリングすることによって複数のクラスタに区分し、所定数以上又は所定割合以上のクラスタに含まれる基地局識別子を抽出する
   ことを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
10. 前記管理サーバの前記利用状況推定手段は、
    抽出された基地局識別子周辺に、前記電子チケットが商取引時に利用された場所があるものと推定し、
    それ以外の電子チケット識別子に基づく電子チケットは、商取引に利用されなかったものであると推定する
    ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のシステム。
11. 前記携帯端末の前記周辺基地局情報取得手段は、ユーザによって前記電子チケットの利用操作がなされた際に、周辺で通信可能な基地局の基地局識別子と共に、無線品質値を取得し、
    前記携帯端末の前記利用情報送信手段は、電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて、前記管理サーバへ送信し、
    前記管理サーバの前記利用情報蓄積手段は、前記電子チケット識別子に、基地局識別子及び無線品質値の組を対応付けて蓄積し、
    前記管理サーバの前記基地局識別子抽出手段は、前記電子チケット毎に、所定数以上又は所定割合以上の基地局識別子及び無線品質値範囲の組を抽出する
    ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載のシステム。
12. 前記無線品質値は、ＲＳＣＰ、Ｅｃ／Ｎｏ、ＲＳＳ、Ｃ／Ｉ、Ｅｃ／Ｉｏ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＮＲにおける少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。

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