JP2015041668A - 導風構造、基板及び電子装置 - Google Patents

Abstract

【課題】基板に沿った風の向きを所望の向きに導くことを、基板に導入される風の向きに対応して実現し、基板の汎用性を高める。【解決手段】基板本体１６に立設した支軸４０に、回転可能に導風板４６を装着すると共に、基板１４に導入される風による導風板４６の回転を回転抑制部材６４により抑制する。導風板が、は支軸が挿通される挿通筒部５２と、挿通筒部から支軸の径方向外側に延出された一対の板状部５４A、５４Ｂとを有するとともに、重力により導風板を回転させる回転機構５０、５８を有する。【選択図】図１

Description

本願の開示する技術は、導風構造、基板及び電子装置に関する。

基板が装着される電子機器では、基板に風を導入することで、基板の素子を冷却する構造が採られることがある。この場合、基板に整流板等を設け、空気の流れを規制する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。

特開２００４−２００３４４号公報

電子機器において、基板に導入される冷却用の風の向きは、この風を導入するためのファンや空気導入口の配置等に応じて異なった向きとなることがある。たとえば、基板が横方向に装着される電子機器と、縦方向に装着される電子機器とでは、基板に対するファンや空気導入口の相対的位置が異なることが多く、基板に沿った風の流れも異なる向きとなったり、風速が偏在したりすることがある。

この結果、基板の実装方向によって空気の流れが最適とならず、基板に実装された放熱を伴う素子の冷却効率が低下する可能性がある。

これにより、同一の基板を、その実装が縦方向である装置と、横方向である装置とに適用可能とすることによる効率化を阻害する可能性がある。

したがって、導入される風の向きに依らず、基板に沿った部位では所望の風の向きとなるように風を導くことが望ましい。ところが、たとえば上記の整流板は基板本体に固定されているので、風向きの調整ができず、基板の汎用性が低い。

本願の開示技術は、基板に沿った風を所望の向きに導くことを、基板に導入される風の向きに対応して実現し、基板の汎用性を高めることが目的である。

本願の開示する技術では、基板本体の支軸に回転可能に導風板が装着されており、且つ、導入された風による回転が回転抑制部材で抑制されている。

本願の開示する技術によれば、基板に沿った風を導風板で所望の向きに導くことで、基板の汎用性を高めることが可能である。

第１実施形態の導風構造を基板本体の一部と共に示す分解斜視図である。 第１実施形態の基板を鉛直状態で示す斜視図である。 第１実施形態の縦実装装置を示す斜視図である。 第１実施形態の横実装装置を示す斜視図である。 第１実施形態の基板を縦実装装置に実装した状態で示す説明図である。 第１実施形態の基板を横実装装置に実装した状態で示す説明図である。 第１実施形態の導風構造において基板の水平状態から鉛直状態への姿勢変化に伴う導風板の回転を（Ａ）から（Ｄ）へと順に示す説明図である。 第１実施形態の導風構造において基板の鉛直状態から水平状態への姿勢変化に伴う導風板の回転を（Ａ）から（Ｄ）へと順に示す説明図である。 第２実施形態の導風構造を基板本体の一部と共に示す分解斜視図である。 第２実施形態の導風構造において基板の水平状態から鉛直状態への姿勢変化に伴う導風板の回転を（Ａ）から（Ｄ）へと順に示す説明図である。 第２実施形態の導風構造において基板の鉛直状態から水平状態への姿勢変化に伴う導風板の回転を（Ａ）から（Ｄ）へと順に示す説明図である。 第３実施形態の導風構造を基板本体の一部と共に示す分解斜視図である。

第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。

図１には、第１実施形態の導風構造１２が、基板本体１６の一部と共に示されている。図２には、導風構造１２及び基板本体１６を備えた基板１４が示されている。さらに、図３、図４には、この基板１４が実装される実装装置１８が示されている。実装装置１８は、電子装置の一例である。これらの実装装置１８は、それぞれ箱状の筐体２０Ｔ、２０Ｙを有している。

図３に示される実装装置１８は、基板１４が縦向きに実装される構造であり、以下では便宜的に縦実装装置１８Ｔと称する。これに対し、図４に示される実装装置１８は、基板１４が横向きに実装される構造であり、以下では便宜的に横実装装置１８Ｙと称する。図３及び図４において導風構造１２の図示は省略している。

図３に示される縦実装装置１８Ｔの筐体２０Ｔは、複数の基板１４を鉛直に立てた状態で、横方向に所定間隔をあけて実装可能である。筐体２０Ｔ内で基板１４の実装領域２２Ｔの奥側には、複数の基板１４を、コネクタ２４を介して相互に接続するための背面基板２６（図５参照）が配置されている。

基板１４の実装領域２２Ｔの下方には、吸気ファン２８が取り付けられ、さらに吸気ファン２８の下方に吸気口３０（図５参照）が設けられている。縦実装装置１８Ｔでは、実装領域２２Ｔの上方及び下方に他の部材が存在しないため、吸気ファン２８及び吸気口３０を実装領域２２Ｔの略全域にわたって配置することが可能である。吸気ファン２８及び吸気口３０は、縦実装装置１８Ｔの風導入装置６２と言い換え可能である。

図４に示される横実装装置１８Ｙの筐体２０Ｙは、複数の基板１４を水平にした状態で、上下方向に所定間隔をあけて実装可能である。筐体２０Ｙ内で基板１４の実装領域２２Ｙの奥側には、複数の基板１４を、コネクタ２４を介して相互に接続するための背面基板２６（図６参照）が配置されている。

基板１４の実装領域２２Ｙの左右には、図６に示されるように、他部材配置領域３６（たとえば配線ケーブルを配置する領域）が設定されている。したがって、実装領域２２Ｙの奥側に、基板１４の幅方向の一端側に対応して（背面基板２６を避けた位置で）排気ファン３２が設けられている。また、実装領域２２Ｙの手前側に、基板１４の幅方向の他端側に対応して吸気口３４が設けられている。排気ファン３２及び吸気口３４は、横実装装置１８Ｙの風導入装置６２と言い換え可能である。

図２に示されるように、基板１４は、板状の基板本体１６を有している。本実施形態では、基板本体１６は、略長方形状に形成されており、便宜的に短辺１６Ｓと長辺１６Ｌとを区別する。さらに、図５に示されるように、基板本体１６を縦実装装置１８Ｔに実装した場合に、上側になる短辺を短辺１６Ｓ１とし、下側になる短辺１６Ｓを短辺１６Ｓ２として区別する。ただし、これらを区別しないときは、単に短辺１６Ｓとする。基板本体１６が実装装置１８Ｔ、１８Ｙへ搭載される向きは、実装領域２２Ｔ、２２Ｙとの関係で決められる。また、基板本体１６は正方形状であってもよい。

基板本体１６には、各種の素子３８が取り付けられており、所定の配線パターン等によってこれらの素子３８が電気的に接続されている。

基板本体１６の所定位置には、１又は複数（図２に示される例では６つ）の導風構造１２が設けられている。図１に示されるように、導風構造１２のそれぞれは、支軸４０を有している。支軸４０は、基板本体１６に固定される支持筒部材４２と、この支持筒部材４２に挿入されて固定された回転軸４４とを有している。

支持筒部材４２は、略円筒状に形成されており、軸方向が基板本体１６の法線方向と一致している。支持筒部材４２の先端には、周方向の略半分の部分に基板本体１６と平行な平行面４８が形成され、さらに、この平行面４８に対し傾斜する傾斜支持面５０が形成されている。傾斜支持面５０において、平行面４８から最も遠い部位は基板本体１６からも最も遠い位置にある先端５０Ｔである。

回転軸４４には、導風板４６が回転可能に装着されている。導風板４６は、略円筒状の挿通筒部５２と、この挿通筒部５２から径方向外側に延出された一対の板状部５４Ａ、５４Ｂを有している。回転軸４４の先端には、挿通筒部５２の内径よりも大径の拡径部５６が形成されている。拡径部５６は、回転軸４４の挿通筒部５２への挿通状態で、導風板４６が回転軸４４から抜けることを抑制している。そして、拡径部５６は、支軸４０に対し、少なくとも傾斜支持面５０の高さＨ１の範囲内で、軸方向（矢印Ａ１方向）への導風板４６の移動を許容している。

板状部５４Ａ、５４Ｂは、軸方向（矢印Ａ１方向）に見て、挿通筒部５２から互いに反対方向に（中心角１８０度で）延出されている。

一方の板状部５４Ａには、この板状部５４Ａの先端側の厚みを局所的に厚くした錘部材５８が形成されている。錘部材５８により、軸方向（矢印Ａ１方向）に見たときの導風板４６の重心Ｇ１が、導風板４６の回転中心Ｃ１から板状部５４Ａ側へ偏心している。

挿通筒部５２における、支持筒部材４２との対向部分には、周方向の略半分の部分において、支持筒部材４２に向かって突出する突出部６０が形成されている。突出部６０の先端面６０Ｔは基板本体１６と平行であり、支持筒部材４２の平行面４８と接触可能である。

本実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、基板本体１６が水平状態（支軸４０は鉛直方向）のとき、導風板４６に作用する重力ＧＦの方向と支軸４０の軸方向（矢印Ａ１方向）とが一致する。このため、導風板４６が軸方向（矢印Ａ１方向）で下方に移動した位置にあり、平行面４８と突出部６０の先端面６０Ｔとが接触している。このとき、図６から分かるように、基板本体１６の法線方向に見たとき、導風板４６のそれぞれは、基板本体１６の長辺１６Ｌに対し、それぞれが所定の傾斜角度で傾斜するように、平行面４８の位置が決められている。なお、図７、図８、図１０、図１１において、基板本体１６の短辺１６Ｓに沿った方向を矢印ＳＤで、長辺１６Ｌに沿った方向を矢印ＬＤでそれぞれ示している。

換言すると、支持筒部材４２は、図１において、支持筒部材４２が回転中心Ｃ１を中心として基板本体１６に対して所定の角度となるように、基板本体１６に固定してある。

また、このとき、図７（Ａ）から分かるように、突出部６０の先端面６０Ｔにおける周方向の端部６０Ｓが、傾斜支持面５０の基端５０Ｂに当たっているため、導風板４６の回転が抑制されている。すなわち、この状態で導風板４６が回転しようとすると、傾斜支持面５０に突出部６０が乗り上げる必要があるため、回転が抑制される。すなわち、第１実施形態では、突出部６０と傾斜支持面５０とは、本実施形態において回転抑制部材６４と言い換え可能である。

この状態から、基板本体１６を短辺１６Ｓ２が下になるように鉛直状態に傾けていくと、図７（Ｂ）から図７（Ｃ）へと順に示されるように、支軸４０の傾斜は水平に近づくので、導風板４６に作用する重力ＧＦに対し、支軸４０の傾き（矢印Ａ１方向）が大きくなる。

導風板４６の重心Ｇ１は回転中心Ｃ１からずれているので、傾斜支持面５０の先端５０Ｔ側が基端５０Ｂ側よりも下になると、突出部６０の端部６０Ｓが、傾斜支持面５０に支持された状態で傾斜支持面５０上を摺動しつつ、導風板４６が矢印Ｒ１方向に回転する。

図７（Ｄ）に示されるように、基板本体１６が短辺１６Ｓを下にして鉛直方向になると、導風板４６のそれぞれは、錘部材５８を下にして、長辺１６Ｌと平行になる（図５参照）。このとき、導風板４６に作用した重力ＧＦにより、錘部材５８側、すなわち板状部５４Ａ側が下になった状態が維持される。そして、この状態から導風板４６が回転しようとしても、この回転は、導風板４６に作用する重力ＧＦによって抑制されることになる。すなわち、錘部材５８により、導風板４６の重心Ｇ１を回転中心Ｃ１から偏心させた構造は、回転抑制部材６４の一例になっている。

これとは逆に、基板本体１６を水平状態へと戻していく（図１における支軸４０の傾きが鉛直方向へ近づく）と、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）へと順に示されるように、導風板４６に作用する重力ＧＦに対し、支軸４０の傾き（矢印Ａ１方向）が小さくなる。導風板４６の重心Ｇ１は回転中心Ｃ１からずれているので、傾斜支持面５０の基端５０Ｂ側が先端５０Ｔ側よりも下になると、突出部６０の端部６０Ｓが、傾斜支持面５０に支持された状態で傾斜支持面５０上を摺動しつつ、導風板４６が矢印Ｒ２方向に回転する。そして、図８（Ｄ）に示されるように、平行面４８と突出部６０の先端面６０Ｔとが面接触した状態になると、それぞれの導風板４６が長辺１６Ｌに対し所定の角度で傾斜した状態になる（図６参照）。

図２に示されるように、導風板４６が回転したとき、それぞれの導風板４６が基板本体１６の素子３８と接触しないように、支持筒部材４２のそれぞれが導風板４６を所定の高さで支持している。ここで、素子３８の高さは、素子３８の種類に応じて異なっている。この点を考慮し、導風板４６のそれぞれが回転時に素子３８に接触しないという条件を満たしつつ、導風板４６の下端が基板本体１６に近い位置となるように、支持筒部材４２の高さＨ２が決められている。

また、同じく図２から分かるように、支軸４０の上端４０Ｔの高さ方向の位置（基板本体からの高さＨ３）は、複数の導風構造１２で一定とされている。この高さＨ３は、図３、図４に示されるように、実装装置１８Ｔ、１８Ｙに基板１４を搭載した状態で、他の基板１４や筐体２０Ｔ、２０Ｙの壁等に接触しない上限とされている。したがって、それぞれの導風板４６についても、上端４６Ｔの位置は、他の基板１４や筐体２０Ｔの壁に接触しない程度に高くされる。下端４６Ｂの位置は、前述のように、素子３８に接触しない程度に低くされる。このように導風板４６の上端４６Ｔの位置及び下端４６Ｂの位置を決めることで、導風板４６の面積を広く確保し、導風効果が高められている。

次に、第１実施形態の作用を説明する。

基板１４が実装される実装装置の例としては、前記したように、図３に示される縦実装装置１８Ｔと、図４に示される横実装装置１８Ｙとが挙げられる。

縦実装装置１８Ｔに基板１４を実装する場合、重力ＧＦにより錘部材５８が下になるため、導風板４６の向きは、図２及び図５に示されるように、基板本体１６の長辺１６Ｌと平行な向きとなる。縦実装装置１８Ｔでは、基板１４の実装領域２２Ｔの下方で略全域にわたって設けられた吸気ファン２８から風ＷＦが導入される。導風板４６の向きが、この風ＷＦの向きと同じなので、基板本体１６上で風速に偏りが生じることを抑制し、素子３８を効果的に冷却できる。

これに対し、横実装装置１８Ｙに基板を実装する場合は、重力ＧＦにより、導風板４６が基板本体１６に接近すると共に突出部６０の先端面６０Ｔが平行面４８に面接触する。すなわち、図６に示されるように、複数の導風構造１２のそれぞれの導風板４６の向きは、基板本体１６の長辺１６Ｌに対しそれぞれ所定の角度で傾斜した向きとなる。そして、横実装装置１８Ｙでは、吸気口３４から導入された風ＷＦが、導風板４６により所望の向きへと導かれる。導風板が固定されている構造で、しかも例えば図５と同様の角度で導風板４６が固定されていると、風速に偏りが生じるおそれがあるが、本実施形態では、風速に偏りが生じることを抑制し、素子３８を効果的に冷却できる。

このように、本実施形態の基板１４では、基板１４に沿って導入される風ＷＦを吸排気方向に対応して適切な向きに導くことを、縦実装装置１８Ｔに実装した場合と、横実装装置１８Ｙに実装した場合とで、１つの基板１４で実現できる。すなわち、縦実装装置１８Ｔと横実装装置１８Ｙとで、導風板の構造を変更する必要がないので、基板１４の汎用性が高い。また、基板本体１６のサイズに応じて、縦実装装置１８Ｔ及び横実装装置１８Ｙにおける実装領域２２Ｔ、２２Ｙの構造の共通化を図ることも可能となる。

そして、重力を利用して導風板４６を回転させており、基板１４を実装する例えば保守担当者は、基板１４の実装方向（縦向き又は横向き）を変える動作のみで、特に操作を要さずに導風板４６の向きを変更できる。このように保守担当者は、実装時に、導風板４６の向きを縦実装装置１８Ｔ又は横実装装置１８Ｙに合わせて変更する操作が不要なので、作業効率に優れる。

また、導風板４６の重心を回転中心Ｃ１からずれた位置とし、傾斜支持面５０で挿通筒部５２を支持している。これにより、導風板４６に作用する重力を、導風板４６を回転させる力に変換でき、簡単な構造で導風板４６を回転させることができる。

そして、導風板４６の重心を回転中心Ｃ１からすれた位置とする構造を、一方の板状部５４Ａに錘部材５８を設けるだけの簡単な構造で実現できる。

本実施形態では、導風板４６に風が当たっても、導風板４６の不用意な回転が抑制される。したがって、素子３８を冷却する効果を、安定的に維持できる。特に、横実装装置１８Ｙに基板１４を実装した場合には、導風板４６に対し斜めから風が当たることが想定されるが、このような場合でも、導風板４６の回転を抑制できる。

本実施形態では、導風板４６の挿通筒部５２に形成した突出部６０が、基板本体１６に固定された支持筒部材４２の平行面４８あるいは傾斜支持面５０に接触している。このため、重力を利用した導風板４６の回転及び、横実装時の導風板４６の回転抑制を、導風板４６の簡単な構造で実現できる。

また、本実施形態では、支持筒部材４２は基板本体１６に固定しており、この支持筒部材に、回転軸４４を挿入し固定している。したがって、回転軸４４を直接的に基板本体１６に固定した構造と比較して、広い接触面積で基板本体１６に接触するので、安定的に固定できる。

そして、支持筒部材４２を用いることで、簡単な構造で、その先端に平行面４８及び傾斜支持面５０を形成することが可能である。

本実施形態の基板１４では、基板本体１６に搭載された素子３８と導風板４６とが非接触となる位置で、支持筒部材４２が導風板４６を支持している。これにより、導風板４６が回転したときの素子３８との接触を抑制できる。

そして、複数の導風構造１２の支持筒部材４２の少なくとも１つの高さを、他とは異なる高さとすることができる。これにより、導風板４６のそれぞれが回転時に、それぞれ異なる高さを有する素子３８に接触しないという条件を満たしつつ、導風板４６の下端を基板本体１６に近い位置とすることができる。このため、導風板４６を、それぞれ異なる高さを有する素子３８との接触を避けつつ、下端側に大きく形成でき、導風効果が高められている。

なお、上記では、縦実装装置１８Ｔにおいて風ＷＦを導く向きを基板本体１６の長辺１６Ｌに沿った向き（鉛直上向き）としているが、吸気ファン２８の構造や、素子３８の配置等に応じて、長辺１６Ｌに対し傾斜した向きとしてもよい。この場合には、それぞれの導風板４６において、重力を受けた導風板４６のそれぞれが、長辺１６Ｌに対し所望の向きとなるように、基板本体１６に対し支持筒部材４２を固定する向きを設定すればよい。たとえば、突出部６０の先端面６０Ｔと支持筒部材４２の平行面４８や傾斜支持面５０の基端５０Ｂとの位置関係を適切にすればよい。

同様に、横実装装置１８Ｙにおいて風ＷＦを導く向きも、基板本体１６の長辺１６Ｌに対し傾斜した向きに限定されない。たとえば、横実装装置１８Ｙへの実装状態で、導風板４６が長辺１６Ｌと平行になるように、支持筒４２の構造や向きを決めておくことも可能である。要するに、風ＷＦを導く向きは、縦実装装置１８Ｔにおいて、長辺１６Ｌに沿った向きに限定されず、横実装装置１８Ｙにおいて、長辺１６Ｌに対し傾斜した向きに限定されない。

次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等には同一符号を付して説明を省略する。また、第２実施形態に係る実装装置として、縦実装装置１８Ｔ及び横実装装置１８Ｙが挙げられる点も、第１実施形態と同様である。

図９に示されるように、第２実施形態の導風構造７０では、支持筒部材４２における平行面４８と傾斜支持面５０との境界部分に、軸方向に沿った係合溝７２が形成されている。また、挿通筒部５２には、係合溝７２に係合する係合突起７４が形成されている。図１０（Ａ）及び図１１（Ｄ）に示されるように、係合突起７４が係合溝７２に係合した状態では、導風板４６の回転が阻止される。しかし、係合突起７４が係合溝７２から抜けると、導風板４６は支持筒部材４２（支軸４０）に対し回転可能となる。係合溝７２及び係合突起７４は、回転抑制部材の一例である。

挿通筒部５２と、回転軸４４の拡径部５６の間には、コイルバネ７６が装着されている。第２実施形態のコイルバネ７６は、引きバネである。コイルバネ７６の導風板４６の端部７６Ａは導風板４６の挿通筒部５２に形成された固着孔５２Ｃに挿入され固着されている。これに対し、コイルバネ７６の拡径部５６側の端部７６Ｂは、拡径部５６に形成された周方向溝７８に収容されて回転可能とされている。したがって、コイルバネ７６は、導風板４６の回転時に導風板４６と共に回転し、導風板４６の回転を阻害しないようになっている。

コイルバネ７６は、導風板４６に対し、係合突起７４が係合溝７２から抜ける方向（矢印Ａ２方向）のバネ力を作用させている。ただし、このバネ力は、支軸４０が鉛直になっているときに導風板４６に作用する重力より小さく設定されている。

したがって、図１０（Ａ）に示されるように、基板１４が水平状態（支軸４０は鉛直）であるときは、コイルバネ７６のバネ力が導風板４６に作用しても、導風板４６は矢印Ｒ１方向に移動せず、係合突起７４が係合溝７２から抜けることはない。導風板４６の回転は抑制されており、係合溝７２及び係合突起７４とは、本実施形態においては回転抑制部材６４と言い換え可能である。

これに対し、図１０（Ｄ）及び図１１（Ｄ）に示されるように、基板１４が鉛直状態（支軸４０は水平）であるときは、コイルバネ７６のバネ力により導風板４６が矢印Ａ２方向に移動している。そして、係合突起７４が係合溝７２から抜け出ている。

上記構造の第２実施形態では、基板１４の水平状態（横実装装置１８Ｙに実装した状態）で、図１０（Ａ）に示されるように、係合溝７２に係合突起７４が係合している。そして、導風板４６は、基板本体１６の長辺１６Ｌに対し所定の傾斜角で傾斜している（図６と同様の状態）。たとえば導風板４６に風が当たっても、導風板４６の回転を抑制でき、この傾斜角で傾斜した状態を維持できる。

図１０（Ｂ）から図１０（Ｃ）へと順に示されるように、基板１４を鉛直状態（縦実装装置１８Ｔに実装した状態）へと傾斜させると、傾斜途中で、コイルバネ７６のバネ力を受けて係合突起７４が係合溝７２から抜ける。そして、導風板４６は支軸４０に対し回転可能である。基板１４が鉛直状態になると、図１０（Ｄ）に示されるように、導風板４６に作用する重力により、基板本体１６の長辺１６Ｌと平行になった状態を維持できる（図５と同様の状態）。

次に、第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等には同一符号を付して説明を省略する。また、第３実施形態に係る実装装置として、縦実装装置１８Ｔ及び横実装装置１８Ｙが挙げられる点も、第１実施形態と同様である。

第３実施形態の導風構造８０では、導風板４６には錘部材５８は形成されておらず、軸方向に見たとき導風板４６の重心Ｇ１と回転中心Ｃ１とが一致している。したがって、たとえば基板本体１６が鉛直状態になっても、導風板４６が重力により回転してしまうことはない。

第３実施形態の支持筒部材４２の先端には、第１実施形態及び第２実施形態に係る傾斜支持面５０（図１等参照）は形成されておらず、全周にわたって基板本体と平行な平行支持面８２が形成されている。

また、挿通筒部５２の下端にも、第１実施形態及び第２実施形態に係る突出部６０（図１等参照）は形成されておらず、全周にわたって基板本体１６と平行な平行被支持面８４が形成されている。

挿通筒部５２と、回転軸４４の拡径部５６の間には、コイルバネ８６が装着されている。第３実施形態のコイルバネ８６は、押しバネであり、挿通筒部５２を支持筒部材４２に向かって押し付けている。この押し付けにより、平行支持面８２と平行被支持面８４とが接触して所定の摩擦力が作用する。この摩擦力は、風が導風板４６に当たっても導風板の回転を抑制する。すなわち、第３実施形態では、コイルバネ８６によって平行支持面８２を平行被支持面８４に押しつけて摩擦力を作用させる構造が、回転抑制部材６４と言い換え可能である。ただし、この摩擦力は、導風板４６を手動で（あるいは工具等を用いて）回転させることができる程度には弱く設定されている。

このような構造とされた第３実施形態では、基板１４を縦実装装置１８Ｔ（図３参照）に実装する場合、及び、横実装装置１８Ｙ（図４参照）に実装する場合のいずれであっても、手動によりあるいは工具等を用いて、導風板４６を所望の向きとする。すなわち、第３実施形態であっても、縦実装装置１８Ｔに実装した場合の風を導く向きと、横実装装置１８Ｙに実装した場合の風を導く向きとを、１つの基板１４で実現できる。縦実装装置１８Ｔと横実装装置１８Ｙとで、導風板の構造を変更する必要がなく、基板１４の汎用性が高い。

なお、第３実施形態において、回転抑制部材の構造は、上記に限定されない。たとえば、平行被支持面８４と平行支持面８２にそれぞれ係合溝７２と係合突起７４（いずれも図９参照）を設けた構造でもよい。係合溝７２と係合突起７４とを設けた構造では、導風板４６を、係合突起７４と係合溝７２の係合解除方向（図９に示される矢印Ａ２方向）に移動可能としておく。さらに、コイルバネ８６を押しバネとしておく。これらにより、係合溝７２と係合突起７４との不用意な係合解除を抑制できると共に、このバネ力に抗して係合解除することで、導風板４６を回転させることができる。この構造では、導風板４６の回転角度に応じて、係合溝７２の位置を複数設定しておけば、複数の回転位置で導風板４６の回転を抑制できる。

第３実施形態において、導風板４６の回転角度の調整は、縦実装装置１８Ｔや横実装装置１８Ｙに基板１４を装着する直前（縦実装装置１８Ｔや横実装装置１８Ｙが設置されている現場）で行うことが可能である。さらに、基板１４の実装方向があらかじめ分かっている場合は、たとえば基板１４を工場で製造した段階で、導風板４６の回転角度を調整しておいてもよい。

第１〜第３のいずれの実施形態においても、導風板４６としては、支軸４０が挿通される導通筒部５２と、この挿通筒部５２から径方向外側に延出された板状部５４Ａ、５４Ｂを形成すれば、簡単な構造で、支軸４０を中心として回転可能な導風板４６を実現できる。

以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。

本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）
基板本体に立設された支軸と、
前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、
前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と、
を有する導風構造。
（付記２）
前記導風板が、
前記支軸が挿通される挿通筒部と、
前記挿通筒部から支軸の径方向外側に延出された一対の板状部と、
を有する付記１に記載の導風構造。
（付記３）
重力により前記導風板を回転させる回転機構を有する付記２に記載の導風構造。
（付記４）
前記回転機構が、
前記導風板の重心を前記回転の中心からずれた位置とする偏心部材と、
前記支軸に形成されて前記挿通筒部を支持し前記導風板に作用する重力を導風板の回転力に変換する傾斜支持面と、
を有する付記３に記載の導風構造。
（付記５）
前記偏心部材が、前記導風板に設けられた錘部材を含む付記４に記載の導風構造。
（付記６）
前記挿通筒部の周方向の一部から軸方向に突出されて前記傾斜支持面に接触する突出部を有する付記４又は付記５に記載の導風構造。
（付記７）
前記支軸が、
前記傾斜支持面が形成され前記基板本体に固定された支持筒部材と、
前記挿通筒部と前記支持筒部材に挿入された回転軸と、
を有する付記４〜６のいずれか１つに記載の導風構造。
（付記８）
前記回転抑制部材が、
前記挿通筒部と前記支持筒部材とに形成され、互いに係合して前記導風板の回転を止める係合部材を含む付記７に記載の導風構造。
（付記９）
前記導風板に作用する重力よりも弱い引っ張り力を前記導風板に対し前記係合部材の係合解除方向に作用させるバネ部材を有する付記８に記載の導風構造。
（付記１０）
素子が搭載される基板本体と、
前記基板本体に立設された支軸と、前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と、を備えた導風構造と、
を有する基板。
（付記１１）
付記１０に記載の基板であって、
前記導風板が、前記支軸が挿通される挿通筒部と、前記挿通筒部から支軸の径方向外側に延出された一対の板状部と、を備え、
前記導風板の重心を前記回転の中心からずれた位置とする偏心部材と、前記支軸に形成されて前記挿通筒部を支持し前記導風板に作用する重力を導風板の回転力に変換して前記導風板を回転させる傾斜支持面と、を備え、重力により前記導風板を回転させる回転機構を有し、
前記支軸が、前記傾斜支持面が形成され前記基板本体に固定された支持筒部材と、前記挿通筒部と前記支持筒部材に挿入された回転軸と、を備え、
前記支持筒部材が、前記基板本体に搭載された素子と前記導風板とが導風板の回転時に非接触となる位置で導風板を前記基板本体から離間させて支持する基板。
（付記１２）
複数の前記支持筒部材を有し、少なくとも１つの支持筒部材が他の支持筒部材と異なる高さとされている付記１０又は付記１１に記載の基板。
（付記１３）
素子が搭載される基板本体と、前記基板本体に立設された支軸と、前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と を備えた導風構造を有する基板と、
前記基板を鉛直方向又は水平方向で保持する筐体と、
前記基板に風を導入する風導入装置と、
を有する電子装置。

１２ 導風構造
１４ 基板
１６ 基板本体
１８ 実装装置
１８Ｙ 横実装装置
１８Ｔ 縦実装装置
２０Ｔ、２０Ｙ 筐体
３８ 素子
４０ 支軸
４２ 支持筒部材
４４ 回転軸
４６ 導風板
５０ 傾斜支持面
５２ 挿通筒部
５４Ａ、５４Ｂ 板状部
５８ 錘部材（偏心部材）
６０ 突出部
６２ 風導入装置
６４ 回転抑制部材
７０ 導風構造
７２ 係合溝（係合部材）
７４ 係合突起（係合部材）
７６ コイルバネ（バネ部材）
８０ 導風構造

Claims (9)

1. 基板本体に立設された支軸と、
   前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、
   前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と、
   を有する導風構造。
2. 前記導風板が、
   前記支軸が挿通される挿通筒部と、
   前記挿通筒部から支軸の径方向外側に延出された一対の板状部と、
   を有する請求項記１に記載の導風構造。
3. 重力により前記導風板を回転させる回転機構を有する請求項２に記載の導風構造。
4. 前記回転機構が、
   前記導風板の重心を前記回転の中心からずれた位置とする偏心部材と、
   前記支軸に形成されて前記挿通筒部を支持し前記導風板に作用する重力を導風板の回転力に変換する傾斜支持面と、
   を有する請求項３に記載の導風構造。
5. 前記支軸が、
   前記傾斜支持面が形成され前記基板本体に固定された支持筒部材と、
   前記挿通筒部と前記支持筒部材に挿入された回転軸と、
   を有する請求項４に記載の導風構造。
6. 前記回転抑制部材が、
   前記挿通筒部と前記支持筒部材とに形成され、互いに係合して前記導風板の回転を止める係合部材を含む請求項５に記載の導風構造。
7. 前記導風板に作用する重力よりも弱い引っ張り力を前記導風板に対し前記係合部材の係合解除方向に作用させるバネ部材を有する請求項６に記載の導風構造。
8. 素子が搭載される基板本体と、
   前記基板本体に立設された支軸と、前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と、を備えた導風構造と、
   を有する基板。
9. 素子が搭載される基板本体と、前記基板本体に立設された支軸と、前記支軸に回転可能に装着され、前記基板本体へ導入された風を導く導風板と、前記導入された風による前記導風板の回転を抑制する回転抑制部材と、を備えた導風構造と、を有する基板と、
   前記基板を鉛直方向又は水平方向で保持する筐体と、
   前記基板に風を導入する風導入装置と、
   を有する電子装置。

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