JP2014217240A - モータ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】調芯作業を容易にしつつ組立作業性を大幅に向上させる。【解決手段】アーマチュアシャフト１３に軸ズレが生じた場合に、ギヤケース側スラスト軸受５２がギヤケース側ラジアル軸受５１を介してＯリング５３の軸心Ｃ３を中心に揺動される構成とした。ギヤケース側ラジアル軸受５１の軸心Ｃ４がＯリング５３の軸心Ｃ３の近傍に配置され、アーマチュアシャフト１３の回転抵抗をそれほど増大させずに軸ズレを吸収して調芯できる。また、ギヤケース側ラジアル軸受５１，ギヤケース側スラスト軸受５２およびＯリング５３を、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側にそれぞれ装着しておくことができるので、ギヤケース側ラジアル軸受５１，ギヤケース側スラスト軸受５２およびＯリング５３を、それぞれギヤケース３１の深いところにある軸受収容部３４に、一度に容易に組み付けることができる。【選択図】図４

Description

本発明は、ハウジング内に設けられる軸受により回転自在に支持される回転軸を備えたモータ装置に関する。

従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やワイパ装置等の駆動源には、車載バッテリからの駆動電流により回転駆動されるモータ装置が用いられている。このような車両に搭載されるモータ装置は、モータ部および減速部を備えており、これにより小型でありながら大きな出力が得られるようにしている。つまり、減速部はモータ部の回転を所定の回転数にまで減速して高トルク化し、当該高トルク化された回転を外部の駆動対象物に出力するようになっている。

減速機構としては、大きな減速比が得られるウォーム減速機が多く採用されており、この場合、回転子（アーマチュア）に固定される回転軸（アーマチュアシャフト）は、ウォーム減速機のウォーム軸を兼ねた構造とされる。つまり、回転軸は、モータ部を形成するモータケースと、減速部を形成するギヤケースとの双方に跨るようにして配置され、回転軸のギヤケース内に突出された部分には、ウォームギヤが一体回転可能に設けられている。そして、当該ウォームギヤはギヤケース内に回転自在に収容されたウォームホイールの歯部に噛合されている。

このようなモータ部および減速部を備えたモータ装置としては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたモータ装置（減速機構付モータ）は、回転子（ロータコア）に固定された回転軸（モータ軸）を備え、当該回転軸は、モータケース（ヨーク）の底部に設けられた軸受（軸受部材）と、ギヤケース（減速ケース）のモータ軸挿通部に設けられた一対の軸受とによって回転自在に支持されている。つまり、特許文献１に記載されたモータ装置の回転軸は、３つの軸受により回転自在に支持されている。また、回転軸の先端部分には、回転軸の軸方向へのガタつき等を防止するためにエンドスペーサが配置されている。このように、回転軸の先端側は、軸受およびエンドスペーサによって、径方向および軸方向から回転自在に支持されている。

特開平０９−３２７１５３号公報（図１，図３）

しかしながら、上述の特許文献１に記載されたモータ装置においては、回転軸が３つの軸受により支持されており、各軸受の軸心が少しでもずれると、回転抵抗が増加したり異音が大きくなったりする等の問題を生じ得る。そこで、これらの不具合の発生を未然に防ぐために、モータ装置の組み立て工程において、モータケースとギヤケースとを慎重に連結する作業（調芯作業）が必要となる。ここで、例えば、調芯作業にばらつきが生じて、モータ装置の回転抵抗が大きくなってしまった場合には、各ケースの連結を一旦外して、各軸受の軸心を一致させた状態のもとで各ケースを再び連結し直すようにする。

このように、特許文献１に記載されたモータ装置においては、各軸受の軸心を同軸上に配置するための調芯作業が難しく、さらには、ギヤケース内の深いところに、エンドスペーサおよび軸受をそれぞれ個別に装着する必要があるため、モータ装置の組立作業が煩雑化するといった問題があった。

本発明の目的は、調芯作業を容易にしつつ組立作業性を大幅に向上させることが可能なモータ装置を提供することにある。

本発明の一態様では、ハウジングと、前記ハウジング内に回転自在に設けられる回転軸と、前記回転軸を径方向外側から支持する第１軸受と、前記回転軸を軸方向外側から支持するとともに、内側に前記第１軸受が設けられる軸受収容部材と、前記回転軸の径方向において前記第１軸受と重なるよう前記軸受収容部材の外側に設けられ、前記ハウジングに接触される弾性シールと、を備える。

本発明の他の態様では、前記ハウジングには、前記軸受収容部材を収容する収容部が設けられ、当該収容部には、前記軸受収容部材の前記回転軸に対する位置決めを行う樹脂が充填される。

本発明の他の態様では、前記ハウジングは、前記回転軸を径方向外側から支持する第２軸受および第３軸受が設けられる第１ケースと、前記軸受収容部材が設けられる第２ケースとを備え、前記第２ケースが樹脂製とされる。

本発明によれば、回転軸に軸ズレが生じた場合に、軸受収容部材が第１軸受を介して弾性シールの軸心を中心に揺動される。第１軸受の軸心が弾性シールの軸心の近傍に配置されるので、軸受収容部材は容易に揺動することができ、ひいては回転軸の回転抵抗をそれほど増大させずに軸ズレを吸収して調芯することができる。したがって、従前のようにハウジングを組み立て直す等の面倒な調芯作業を不要として、当該回転軸の調芯作業を簡素化することができる。

また、第１軸受，軸受収容部材および弾性シールを、モータ装置の組み立て時において回転軸にそれぞれ装着しておくことができるので、回転軸のハウジングへの組み付け時に、第１軸受，軸受収容部材および弾性シールを、それぞれハウジング内の所定箇所に一度に容易に組み付けることができる。したがって、モータ装置の組立作業性を大幅に向上させることが可能となる。

本発明の一実施の形態に係る減速機構付モータの断面図である。 図１の破線円Ａ部分の内部を示す部分拡大断面図である。 図１の破線円Ｂ部分の内部を示す部分拡大断面図である。 図１の破線円Ｃ部分の内部を示す部分拡大断面図である。 ギヤケース側ラジアル軸受の詳細を示す斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、ギヤケース側スラスト軸受の詳細を示す斜視図である。 減速機構付モータの組み立て手順を説明する説明図である。 （ａ），（ｂ）は、アーマチュアシャフトの軸ズレ状態を説明する説明図である。

以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。

図１は本発明の一実施の形態に係る減速機構付モータの断面図を、図２は図１の破線円Ａ部分の内部を示す部分拡大断面図を、図３は図１の破線円Ｂ部分の内部を示す部分拡大断面図を、図４は図１の破線円Ｃ部分の内部を示す部分拡大断面図を、図５はギヤケース側ラジアル軸受の詳細を示す斜視図を、図６（ａ），（ｂ）はギヤケース側スラスト軸受の詳細を示す斜視図を、図７は減速機構付モータの組み立て手順を説明する説明図を、図８（ａ），（ｂ）はアーマチュアシャフトの軸ズレ状態を説明する説明図をそれぞれ示している。

図１に示す減速機構付モータ（モータ装置）１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。この減速機構付モータ１０は、小型でありながら大きな出力が可能であり、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるようになっている。

減速機構付モータ１０は、モータ部２０と減速部３０とを備えており、これらのモータ部２０および減速部３０は、一対の締結ネジ１１によって互いに連結されてユニット化されている。減速機構付モータ１０は、その外郭をなすハウジング１２を備えており、当該ハウジング１２の内部には、アーマチュアシャフト（回転軸）１３が回転自在に収容されている。ここで、ハウジング１２は、モータ部２０を形成するモータケース２１およびブラシホルダ２５と、減速部３０を形成するギヤケース３１とによって構成されている。

モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することで有底筒状に形成されたモータケース（第１ケース）２１を備えている。モータケース２１の内壁には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット２２（図示では２つ）が固定され、これらのマグネット２２の内側には、コイル２３が巻装されたアーマチュア２４が、所定の隙間（エアギャップ）を介して回転自在に収容されている。

モータケース２１の開口側（図中左側）には、モータケース２１の本体部分よりも大径となったブラシホルダ収容部２１ａが形成され、当該ブラシホルダ収容部２１ａには、ブラシホルダ２５が収容されている。ブラシホルダ２５は、ブラシホルダ収容部２１ａにガタつかないよう装着されており、モータケース２１の開口部分を閉塞するようになっている。

ここで、ブラシホルダ２５の内側には、アーマチュアシャフト１３が回転自在に貫通するようになっており、当該ブラシホルダ２５においても、モータケース２１とともに、内部にアーマチュアシャフト１３が回転自在に収容されるハウジング１２を形成している。つまり、ブラシホルダ２５は、モータケース２１とともに本発明における第１ケースを構成している。

アーマチュア２４の軸心Ｃ１には、アーマチュアシャフト１３が貫通して固定されている。アーマチュアシャフト１３は、モータ部２０および減速部３０の双方を跨ぐようにして配置され、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側（図中左側）はギヤケース３１の内部に設けられ、アーマチュアシャフト１３の軸方向他側（図中右側）はモータケース２１の内部に設けられている。

アーマチュアシャフト１３の軸方向に沿う略中間部分で、かつアーマチュア２４に近接する部位には、略円柱形状に形成されたコンミテータ２６が固定されている。このコンミテータ２６には、アーマチュア２４に巻装されたコイル２３の端部が電気的に接続されている。

コンミテータ２６の外周には、ブラシホルダ２５のホルダ本体２５ａに移動自在に保持された複数のブラシ２７（図示では２つ）が摺接するようになっている。これらのブラシ２７は、バネ部材２８によってそれぞれコンミテータ２６に向けて所定圧で弾性接触されている。これにより、図示しない車載コントローラ等から各ブラシ２７に駆動電流を供給することで、アーマチュア２４に回転力（電磁力）が発生し、ひいてはアーマチュアシャフト１３が所定の回転数および回転トルクで回転するようになっている。

アーマチュアシャフト１３の軸方向に沿う略中間部分で、かつコンミテータ２６のアーマチュア２４側とは反対側には、センサマグネット２９（図３参照）が固定されている。センサマグネット２９は、アーマチュアシャフト１３の回転方向に沿って４つの磁極（図示せず）を交互に並べることにより略筒状に形成されている。このセンサマグネット２９は、アーマチュアシャフト１３とともに回転するようになっており、これによりアーマチュアシャフト１３の回転に伴って、センサマグネット２９の径方向外側に配置された回転センサ４５（図３参照）を通過する磁束線の状態が変化するようになっている。

アーマチュアシャフト１３のセンサマグネット２９よりも軸方向一側には、ウォームギヤ３２が設けられている。ウォームギヤ３２は略筒状に形成されており、アーマチュアシャフト１３に圧入により固定されている。ウォームギヤ３２には、ギヤケース３１内に回転自在に設けられたウォームホイール３３の歯部３３ａ（図４参照）が噛合するようになっている。これにより、ウォームギヤ３２はギヤケース３１内でアーマチュアシャフト１３の回転に伴って回転し、その回転がウォームホイール３３に伝達されるようになっている。ここで、ウォームギヤ３２およびウォームホイール３３によって減速機構ＳＤが形成されている。

図１に示すように、減速部３０は、ギヤケース（第２ケース）３１およびコネクタ部材３５を備えている。ギヤケース３１は樹脂製であって、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成され、当該ギヤケース３１は、モータケース２１の開口側、つまりモータケース２１のブラシホルダ収容部２１ａ側に、各締結ネジ１１を介して連結されている。

ギヤケース３１の内部には、図４に示すように、アーマチュアシャフト１３の軸方向に沿って延びるウォームギヤ収容部３１ａと、当該ウォームギヤ収容部３１ａに近接して配置されたウォームホイール収容部３１ｂとが形成されている。これらの各収容部３１ａ，３１ｂの内部には、ウォームギヤ３２と、外周部分にウォームギヤ３２と噛み合う歯部３３ａを備えたウォームホイール３３とが、それぞれ回転自在に収容されている。ここで、ウォームギヤ３２は螺旋状に形成され、歯部３３ａはウォームホイール３３の軸方向に向けて緩やかな傾斜角度で傾斜されている。これにより、ウォームギヤ３２からウォームホイール３３に対して滑らかな動力伝達が可能となっている。

図１に示すように、ウォームホイール３３の軸心Ｃ２には、出力ギヤ３３ｂが一体回転可能に配置されており、この出力ギヤ３３ｂは、ウィンドレギュレータ（図示せず）に動力伝達可能に連結されるようになっている。つまり、アーマチュアシャフト１３の回転は、減速機構ＳＤにより減速されて高トルク化され、この高トルク化された回転が出力ギヤ３３ｂからウィンドレギュレータに出力されるようになっている。

コネクタ部材３５は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより略Ｌ字形状に形成され、コネクタ接続部３６と差し込み部３７とを備えている。コネクタ接続部３６には、車両側に設けられる外部コネクタ（図示せず）が電気的に接続されるようになっており、差し込み部３７は、ギヤケース３１の側面に、図１中上方から差し込まれるようになっている。ここで、外部コネクタは、車載バッテリや車載コントローラ等（何れも図示せず）に電気的に接続されている。

差し込み部３７には、図３に示すようなセンサ基板４４が取り付けられており、当該センサ基板４４の先端側には、回転センサ４５が実装されている。回転センサ４５は、センサマグネット２９の磁束線の変化を検出し、当該検出信号を車載コントローラ等に送出するようになっている。そして、車載コントローラ等は、回転センサ４５からの検出信号に基づいて、アーマチュアシャフト１３の回転数や回転方向を演算し、当該演算結果に応じてアーマチュアシャフト１３を回転制御するようになっている。

ここで、回転センサ４５は、ブラシホルダ２５の軸受保持筒２５ｂを介してセンサマグネット２９と対向されており、つまり軸受保持筒２５ｂは隔壁として機能している。これにより、センサマグネット２９側からの各ブラシ２７の摩耗粉が回転センサ４５に到達されないようにしており、ひいては回転センサ４５の長期に亘る正常動作を可能としている。なお、回転センサ４５は、センサ素子としての磁気抵抗素子（ＭＲ素子）を備えており、さらには巨大磁気抵抗効果現象（Giant Magneto Resistance Effect）を応用したＧＭＲセンサとなっている。

次に、アーマチュアシャフト１３の軸受構造について、図面を用いて詳細に説明する。ここで、アーマチュアシャフト１３は、３つのラジアル軸受により回転自在に支持され、所謂３点支持の軸受構造を採用している。以下、モータケース２１側の軸受から順番に説明する。

図２に示すように、モータケース２１の底部側（図中右側）は段付形状に形成され、この段付形状の部分にはモータケース２１の本体部分よりも小径となった小径部２１ｂが設けられている。小径部２１ｂは有底筒状に形成され、当該小径部２１ｂの内側には、モータケース側軸受機構４０が収容されている。

モータケース側軸受機構４０は、モータケース側ラジアル軸受４１とモータケース側スラスト軸受４２とから形成されている。モータケース側ラジアル軸受４１は、略円筒形状に形成され、アーマチュアシャフト１３の軸方向他側を径方向外側から支持するようになっている。ここで、モータケース側ラジアル軸受４１は、粉末冶金法により製造された多孔質の金属体に潤滑油を含浸させて形成され、本発明における第２軸受を構成している。

モータケース側スラスト軸受４２は、板状本体部４２ａと複数の腕部４２ｂとを備えており、板状本体部４２ａはアーマチュアシャフト１３の軸方向他側を軸方向外側から支持するようになっている。また、各腕部４２ｂの内側には、モータケース側ラジアル軸受４１が保持されるようになっている。このように、モータケース側軸受機構４０は、モータケース側ラジアル軸受４１とモータケース側スラスト軸受４２とを一体化して構成され、アーマチュアシャフト１３の軸方向他側を、径方向外側および軸方向外側から回転自在に支持するようになっている。

図３に示すように、ブラシホルダ２５を形成する軸受保持筒２５ｂの軸方向一側には、環状凹部２５ｃが形成されている。この環状凹部２５ｃには、アーマチュアシャフト１３の軸方向に沿う略中間部分を、径方向外側から回転自在に支持するブラシホルダ側ラジアル軸受４３が嵌合して固定されている。ここで、ブラシホルダ側ラジアル軸受４３においても、粉末冶金法により製造された多孔質の金属体に潤滑油を含浸させて、略円筒形状に形成されている。なお、ブラシホルダ側ラジアル軸受４３は、本発明における第３軸受を構成している。

図４に示すように、ギヤケース３１におけるウォームギヤ収容部３１ａの軸方向一側には、軸受収容部（収容部）３４が形成されている。軸受収容部３４の内部には、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側を回転自在に支持するギヤケース側軸受機構５０が収容されている。

軸受収容部３４は段付形状に形成され、小径収容部３４ａと、当該小径収容部３４ａよりも大径となった大径収容部３４ｂと、当該大径収容部３４ｂを拡径するように形成されたテーパ面３４ｃとを備えている。そして、これらの収容部３４ａ，３４ｂおよびテーパ面３４ｃは、ギヤケース３１に形成された樹脂充填孔３１ｃと、当該樹脂充填孔３１ｃの周囲に設けられ、樹脂充填孔３１ｃよりも小径となった複数のエア抜き孔３１ｄ（図示では２つのみ示す）を介して、ギヤケース３１の外部に連通可能となっている。

ここで、図４に示す網掛部分は、樹脂充填孔３１ｃを介して軸受収容部３４の内部に充填された樹脂Ｒを示している。この樹脂Ｒは、軸受収容部３４の内部において溶融された状態から硬化した状態となり、これによりギヤケース側軸受機構５０、つまりギヤケース側スラスト軸受５２を、軸受収容部３４の内部において固定し、アーマチュアシャフト１３に対して位置決めするようになっている。

各エア抜き孔３１ｄには、軸受収容部３４の内部に溶融された樹脂Ｒを充填する際に、軸受収容部３４の内部にあるエア（図示せず）が通過するようになっている。さらに、軸受収容部３４の内部に充填された樹脂Ｒの一部が入り込むようになっており、これにより各エア抜き孔３１ｄ内で硬化された樹脂Ｒが回り止めとして機能し、ひいては軸受収容部３４の内部において、ギヤケース側軸受機構５０が回転したりガタついたりするのを防止する。

ギヤケース側軸受機構５０は、第１軸受としてのギヤケース側ラジアル軸受５１と、軸受収容部材としてのギヤケース側スラスト軸受５２と、弾性シールとしてのＯリング５３とを備えている。

図５に示すように、ギヤケース側ラジアル軸受５１においても、上述した他のラジアル軸受４１，４３（図２，３参照）と同様に、粉末冶金法により製造された多孔質の金属体に潤滑油を含浸させて、略円筒形状に形成されている。ギヤケース側ラジアル軸受５１の径方向内側には、アーマチュアシャフト１３が摺接する摺接孔５１ａが形成され、当該摺接孔５１ａの軸方向両側には、環状テーパ部５１ｂ（図示では一方側のみ示す）がそれぞれ形成されている。これにより、アーマチュアシャフト１３の摺接孔５１ａへの挿通作業を容易に行えるようにしている。このように、ギヤケース側ラジアル軸受５１は、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側を径方向外側から回転自在に支持するようになっている。

ギヤケース側ラジアル軸受５１の径方向外側には、当該ギヤケース側ラジアル軸受５１の軸方向に延びる凹溝５１ｃが設けられている。凹溝５１ｃは、ギヤケース側ラジアル軸受５１の周方向に等間隔で複数並んで設けられている。これにより、ギヤケース側ラジアル軸受５１のギヤケース側スラスト軸受５２に対する接触面積（図５中網掛部分）を少なくし、ギヤケース側スラスト軸受５２の内側にギヤケース側ラジアル軸受５１を容易に装着できるようにしている。

図６に示すように、ギヤケース側スラスト軸受５２は、段付の有底筒状に形成され、底部５２ａ，小径筒部５２ｂ，大径筒部５２ｃおよびフランジ部５２ｄを備えている。底部５２ａは、図４に示すように、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側を軸方向外側から支持するようになっている。

小径筒部５２ｂは、軸受収容部３４の小径収容部３４ａの内部に収容されるようになっている。また、小径筒部５２ｂよりも大径となった大径筒部５２ｃは、軸受収容部３４の大径収容部３４ｂの内部に収容されるようになっている。小径筒部５２ｂおよび大径筒部５２ｃと、小径収容部３４ａおよび大径収容部３４ｂとの間には、それぞれ所定の大きさのクリアランスＣＬ１が形成されており、このクリアランスＣＬ１には樹脂Ｒが入り込むようになっている。

また、ギヤケース側スラスト軸受５２の径方向内側で、小径筒部５２ｂと大径筒部５２ｃとの間には、図６（ｂ）に示すように、ギヤケース側スラスト軸受５２の径方向に延びるよう支持平面部５２ｅが設けられている。そして、この支持平面部５２ｅには、大径筒部５２ｃの内側に装着されたギヤケース側ラジアル軸受５１の軸方向一側が当接するようになっており、これによりギヤケース側ラジアル軸受５１のギヤケース側スラスト軸受５２に対する位置決めが行われる。

フランジ部５２ｄは環状に形成され、大径筒部５２ｃの開口側（図４中右側）に一体に設けられている。フランジ部５２ｄの直径寸法は、大径筒部５２ｃの直径寸法よりも若干大きい直径寸法に設定され、フランジ部５２ｄは、大径筒部５２ｃの外周に装着されたＯリング５３を、ギヤケース側スラスト軸受５２の軸方向から支持するようになっている。

そして、フランジ部５２ｄと大径収容部３４ｂとの間には、図４に示すように、若干のクリアランスＣＬ２（ＣＬ２＜ＣＬ１）が形成されており、これにより軸受収容部３４の内部において、ギヤケース側スラスト軸受５２が、Ｏリング５３の弾性変形を伴って傾斜（揺動）できるようになっている。

Ｏリング５３は、ギヤケース側スラスト軸受５２の外側に設けられ、大径筒部５２ｃの外周部分と大径収容部３４ｂの内周部分との間に挟持されている。つまり、Ｏリング５３は、大径筒部５２ｃと大径収容部３４ｂとの双方に接触して両者間をシール（密封）するようになっている。これにより、軸受収容部３４の内部に充填された溶融した樹脂Ｒが、軸受収容部３４からウォームギヤ収容部３１ａ側に漏洩するのが防止される。また、Ｏリング５３は、ギヤケース側ラジアル軸受５１の軸方向寸法範囲ＭＡの内部に配置、つまりアーマチュアシャフト１３の径方向においてギヤケース側ラジアル軸受５１と重なるよう配置されている。

このように、フランジ部５２ｄと大径収容部３４ｂとの間にクリアランスＣＬ２を形成し、Ｏリング５３をアーマチュアシャフト１３の径方向においてギヤケース側ラジアル軸受５１と重なるよう配置したので、ギヤケース側ラジアル軸受５１を、Ｏリング５３の軸心Ｃ３を中心に揺動させることができる。つまり、アーマチュアシャフト１３に軸ズレ等が生じた場合には、ギヤケース側ラジアル軸受５１がＯリング５３の軸心Ｃ３を中心に揺動し、これによりアーマチュアシャフト１３が調芯されるようになっている。

次に、以上のように形成した減速機構付モータ１０の組み立て手順について、図面を用いて詳細に説明する。

まず、図７に示すように、何も組み付けられていない状態のギヤケース３１を準備する。また、アーマチュア２４（アーマチュアシャフト１３）が内部に回転自在に設けられ、ブラシホルダ２５が組み付けられた組み立て済みのモータ部２０（図１参照）を準備する。ここで、アーマチュアシャフト１３は、モータ部２０を組み立てた状態のもとで、モータケース側ラジアル軸受４１とブラシホルダ側ラジアル軸受４３との２箇所で回転自在に支持されている（図１参照）。

さらに、ギヤケース側軸受機構５０、つまりギヤケース側ラジアル軸受５１，ギヤケース側スラスト軸受５２およびＯリング５３を準備し、これら３つの部品５１，５２，５３を、図７中矢印（１）に示すように、モータケース２１から突出されたアーマチュアシャフト１３の軸方向一側に順番に装着する。ただし、３つの部品５１，５２，５３を予め組み立ててギヤケース側軸受機構５０としておき、この組み立て済みのギヤケース側軸受機構５０をアーマチュアシャフト１３の軸方向一側に装着するようにしても良い。

その後、ギヤケース側軸受機構５０が装着されたアーマチュアシャフト１３の軸方向一側を、図中矢印（２）に示すように、ギヤケース３１のウォームギヤ収容部３１ａに差し込んでいく。これにより、図４に示すように、ギヤケース側軸受機構５０が軸受収容部３４内に収容される。このとき、軸受収容部３４のテーパ面３４ｃがＯリング５３の組付けをガイドする役割を果たす。テーパ面３４ｃによって、Ｏリング５３がギヤケース側スラスト軸受５２の外周面からずれること無く、ギヤケース側軸受機構５０を軸受収容部３４内に組付けることができる。

また、ギヤケース側軸受機構５０を軸受収容部３４内に組付けるとき、軸受収容部３４の大径収容部３４ｂとＯリング５３との間には摺動抵抗が生じる。この摺動抵抗により、モータケース２１とギヤケース３１とを組付けるときに、アーマチュアシャフト１３の端面とギヤケース側スラスト軸受５２との間の隙間を無くすことができ、ひいてはアーマチュアシャフト１３とギヤケース側スラスト軸受５２との間においてガタが発生するのを防止できる。

次いで、図１に示すように、各締結ネジ１１をネジ結合させることにより、ギヤケース３１とモータケース２１とを連結させる。そして、各ケース３１，２１を連結した後は、ギヤケース３１のウォームホイール収容部３１ｂにウォームホイール３３を収容し、当該ウォームホイール３３の歯部３３ａとウォームギヤ３２とを噛合させる。

その後、図８に示すように、ギヤケース３１の樹脂充填孔３１ｃから軸受収容部３４内に向けて、図示しない溶融樹脂供給装置から溶融した樹脂Ｒを所定圧で充填していく。すると、軸受収容部３４内に充填された樹脂Ｒが、ギヤケース側スラスト軸受５２の周囲に到達し、軸受収容部３４内に満遍なく行き渡る。ここで、軸受収容部３４内に充填された樹脂Ｒは、Ｏリング５３を越えてウォームギヤ収容部３１ａ内に漏洩することは無く、ひいてはギヤケース側スラスト軸受５２が軸受収容部３４内の所定位置に位置決めされる。

より具体的には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、アーマチュアシャフト１３が±α°傾斜するよう軸ズレを起こしている場合には、ギヤケース側スラスト軸受５２は、アーマチュアシャフト１３の傾斜に伴って、ギヤケース側ラジアル軸受５１を介してＯリング５３の軸心Ｃ３を中心に傾斜される。そして、当該状態のもとでギヤケース側スラスト軸受５２は樹脂Ｒにより位置決めされて、当該位置にて固定されるようになっている。

ここで、ギヤケース側ラジアル軸受５１の軸心Ｃ４の極近いところにＯリング５３の軸心Ｃ３が配置され、当該軸心Ｃ３がギヤケース側ラジアル軸受５１の揺動中心となっている。したがって、ギヤケース側スラスト軸受５２は容易に揺動することができ、ひいてはアーマチュアシャフト１３がギヤケース側ラジアル軸受５１をこじることにより発生する回転抵抗の増大を、最小限に抑えられるようになっている。

このように、本発明においては、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側に装着されたギヤケース側軸受機構５０を軸受収容部３４内に収容し、その後、溶融された樹脂Ｒを軸受収容部３４内に満遍なく行き渡らせることで、アーマチュアシャフト１３の調芯作業が完了する。

ここで、ギヤケース側軸受機構５０は、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側に予め装着された状態のもとで軸受収容部３４内に収容され、しかもギヤケース側スラスト軸受５２の装着される側となる先端側が小径筒部５２ｂにより先細り形状となっている。したがって、ギヤケース３１の深いところにある軸受収容部３４内に、３つの部品５１，５２，５３よりなるギヤケース側軸受機構５０を一度に容易に配置できるようになっている。

以上詳述したように、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、アーマチュアシャフト１３に軸ズレが生じた場合に、ギヤケース側スラスト軸受５２がギヤケース側ラジアル軸受５１を介してＯリング５３の軸心Ｃ３を中心に揺動される。ギヤケース側ラジアル軸受５１の軸心Ｃ４がＯリング５３の軸心Ｃ３の近傍に配置されるので、ギヤケース側スラスト軸受５２は容易に揺動することができ、ひいてはアーマチュアシャフト１３の回転抵抗をそれほど増大させずに軸ズレを吸収して調芯することができる。したがって、従前のようにハウジングを組み立て直す等の面倒な調芯作業を不要として、当該アーマチュアシャフトの調芯作業を簡素化することができる。

また、ギヤケース側ラジアル軸受５１，ギヤケース側スラスト軸受５２およびＯリング５３を、減速機構付モータ１０の組み立て時においてアーマチュアシャフト１３の軸方向一側にそれぞれ装着しておくことができるので、アーマチュアシャフト１３のギヤケース３１への組み付け時に、ギヤケース側ラジアル軸受５１，ギヤケース側スラスト軸受５２およびＯリング５３を、それぞれギヤケース３１の軸受収容部３４に一度に容易に組み付けることができる。したがって、減速機構付モータ１０の組立作業性を大幅に向上させることが可能となる。

さらに、軸受収容部３４に溶融された樹脂Ｒを充填することにより、容易に調芯作業を行うことができるので、ギヤケース３１の成形精度を低くすることができる。つまり、ギヤケース３１を成形精度の低い樹脂製としても、軸受収容部３４の内部においてギヤケース側スラスト軸受５２が揺動し、アーマチュアシャフト１３が調芯される。よって、ギヤケース３１の製造コストや重量を大幅に低減することが可能となる。

本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、本発明に係る減速機構付モータ１０を、パワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、減速機構付モータ１０を、車両用のワイパ装置等、他の用途の駆動源として用いることもできる。

また、上記実施の形態においては、ウォームギヤ３２をアーマチュアシャフト１３とは別体とし、ウォームギヤ３２をアーマチュアシャフト１３の軸方向一側に圧入したものを示したが、本発明はこれに限らず、アーマチュアシャフト１３の軸方向一側の外周面に、転造等によりウォームギヤを一体成形したものにも適用することができる。

さらに、上記実施の形態においては、モータケース側ラジアル軸受４１，ブラシホルダ側ラジアル軸受４３およびギヤケース側ラジアル軸受５１のそれぞれを、粉末冶金法により略円筒形状に形成された所謂メタルと呼ばれる軸受としたものを示したが、本発明はこれに限らず、インナーレース（内輪），アウターレース（外輪）および複数のボール（鋼球）を備えたボールベアリング等を軸受として採用することもできる。

１０ 減速機構付モータ（モータ装置）
１１ 締結ネジ
１２ ハウジング
１３ アーマチュアシャフト（回転軸）
２０ モータ部
２１ モータケース（ハウジング，第１ケース）
２１ａ ブラシホルダ収容部
２１ｂ 小径部
２２ マグネット
２３ コイル
２４ アーマチュア
２５ ブラシホルダ（ハウジング，第１ケース）
２５ａ ホルダ本体
２５ｂ 軸受保持筒
２５ｃ 環状凹部
２６ コンミテータ
２７ ブラシ
２８ バネ部材
２９ センサマグネット
３０ 減速部
３１ ギヤケース（ハウジング，第２ケース）
３１ａ ウォームギヤ収容部
３１ｂ ウォームホイール収容部
３１ｃ 樹脂充填孔
３１ｄ エア抜き孔
３２ ウォームギヤ
３３ ウォームホイール
３３ａ 歯部
３３ｂ 出力ギヤ
３４ 軸受収容部（収容部）
３４ａ 小径収容部
３４ｂ 大径収容部
３４ｃ テーパ面
３５ コネクタ部材
３６ コネクタ接続部
３７ 差し込み部
４０ モータケース側軸受機構
４１ モータケース側ラジアル軸受（第２軸受）
４２ モータケース側スラスト軸受
４２ａ 板状本体部
４２ｂ 腕部
４３ ブラシホルダ側ラジアル軸受（第３軸受）
４４ センサ基板
４５ 回転センサ
５０ ギヤケース側軸受機構
５１ ギヤケース側ラジアル軸受（第１軸受）
５１ａ 摺接孔
５１ｂ 環状テーパ部
５１ｃ 凹溝
５２ ギヤケース側スラスト軸受（軸受収容部材）
５２ａ 底部
５２ｂ 小径筒部
５２ｃ 大径筒部
５２ｄ フランジ部
５２ｅ 支持平面部
５３ Ｏリング（弾性シール）
Ｃ１〜Ｃ４ 軸心
ＣＬ１，ＣＬ２ クリアランス
ＭＡ 軸方向寸法範囲
Ｒ 樹脂
ＳＤ 減速機構

Claims (3)

1. ハウジングと、
   前記ハウジング内に回転自在に設けられる回転軸と、
   前記回転軸を径方向外側から支持する第１軸受と、
   前記回転軸を軸方向外側から支持するとともに、内側に前記第１軸受が設けられる軸受収容部材と、
   前記回転軸の径方向において前記第１軸受と重なるよう前記軸受収容部材の外側に設けられ、前記ハウジングに接触される弾性シールと、
   を備える、モータ装置。
2. 請求項１記載のモータ装置において、
   前記ハウジングには、前記軸受収容部材を収容する収容部が設けられ、当該収容部には、前記軸受収容部材の前記回転軸に対する位置決めを行う樹脂が充填される、モータ装置。
3. 請求項１または２記載のモータ装置において、
   前記ハウジングは、前記回転軸を径方向外側から支持する第２軸受および第３軸受が設けられる第１ケースと、前記軸受収容部材が設けられる第２ケースとを備え、前記第２ケースが樹脂製とされる、モータ装置。

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