JP2014207836A

JP2014207836A - プロテクタおよびワイヤハーネス

Info

Publication number: JP2014207836A
Application number: JP2013085439A
Authority: JP
Inventors: 亮太森; Ryota Mori
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2013-04-16
Filing date: 2013-04-16
Publication date: 2014-10-30

Abstract

【課題】電線群と突出片とのテープ固定部において三次元方向に曲折自在であるプロテクタおよびワイヤハーネスを提供する。【解決手段】本発明によるプロテクタ１は、長手方向両端部２Ａ、２Ｂが開口され、所定方向に延在する電線群Ｗを収納するプロテクタ本体２と、当該プロテクタ本体２の長手方向一端部に配置され、電線群Ｗと共にテープ巻きされることにより電線群Ｗを固定する突出片３とを有するプロテクタ１において、突出片３は、短手方向に延在する複数のスリット３１が形成され蛇行部３２を有する。【選択図】図１

Description

本発明は、電線群を収納して外部の熱や外力、干渉などから保護するプロテクタおよびワイヤハーネスに関する。

従来、ワイヤハーネスを車両等の内部に配線する際に、電線群を収納し外部の熱や外力、干渉などから電線群を保護しつつパネル上で方向性を持たせて配線するためにプロテクタを用いることがある。このプロテクタは、開口部に突出片を有し、この突出片と電線群を粘着テープで巻くことによって電線群を固定するように構成されている。

例えば、テープ巻きされることによりワイヤハーネスが固定される突出片が設けられたプロテクタにおいて、突出片に、電線群の延在方向と同方向に長く延在するとともに、該延在方向と直交する方向に並んで配設された複数のスリットを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このプロテクタは、プロテクタ本体に電線群を収納し粘着テープを突出片とワイヤハーネスに巻き付ける。

特開平１０−４６１９号公報

しかしながら、特許文献１に記載されたプロテクタでは、電線群と突出片とのテープ固定部が突出片の面に垂直な方向にのみ曲折可能であり、三次元方向には曲折できないので、もしも、テープ固定部より先部分を周辺部品が存在する曲折不能な側に配索する必要がある場合には、電線群が周辺部品に衝突してしまい、車両等の限られたスペースにおいて配索が困難になるという問題があった。

本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、電線群と突出片とのテープ固定部において三次元方向に曲折自在であるプロテクタおよびワイヤハーネスを提供することを目的とする。

本発明に係るプロテクタは、上記目的達成のため、少なくとも２つの開口端部を有し該開口端部を通して電線群を収容するプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体の少なくとも１つの前記開口端部より電線群を通す外方向に延在するように板状に設けられ、かつ、電線群を通す方向の一側から他側に延びるスリットと他側から一側に延びるスリットとが交互に設けられるか、または交互に設けられる前記スリットに替えて、薄肉で易引き裂き性を有する底部を残すように凹条部が交互に設けられていることにより、厚肉な蛇行部が形成されてなる電線群固定用の突出片と、を有する構成である。

この構成により、突出片に凹条部が交互に設けられているので、電線群と突出片とのテープ固定部において三次元方向に曲折自在とすることができる。

上記構成のプロテクタにおいて、前記突出片は、前記厚肉な蛇行部の張出側端辺部にテープ止め用突出部を有するよう構成されてもよい。

この構成により、プロテクタにテープが巻かれた状態において、テープ固定部が曲折されても粘着テープが電線群より離脱することを防止できる。

本発明に係るワイヤハーネスは、上記目的達成のため、上記構成のプロテクタに電線群に収容され、前記突出片と前記電線群とが粘着テープでテープ巻きされた構成である。

この構成により、本発明に係るワイヤハーネスによれば、設計変更によってワイヤハーネスの経路を変更しなければならなくなった場合でも、突出部が可撓性を有しているので、経路変更し易く、使い勝手が良い。

本発明によれば、電線群と突出片とのテープ固定部において三次元方向に曲折自在であるプロテクタおよびワイヤハーネスを提供することができる。

本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタの斜視図である。本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタを電線群に装着した状態の斜視図である。本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタを電線群に装着した状態の可撓性について説明するための図であり、（ａ）は横方向の可撓性を説明するための図、（ｂ）は上下方向の可撓性を説明するための図、である。本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタを電線群に装着した状態の上下方向の可撓性を説明するための図であり、（ａ）は従来技術、（ｂ）は本実施の形態、を示す。本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタを電線群に装着した状態の左右方向の可撓性を説明するための図であり、（ａ）は従来技術、（ｂ）は本実施の形態、を示す。本発明の第２の実施の形態に係るプロテクタの上面図である。本発明の第２の実施の形態に係るプロテクタの断面図である。

次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。

（第１の実施の形態）
先ず、構成を説明する。図１ないし図５は、本実施の形態に係るプロテクタおよびワイヤハーネスを示す図である。

図１ないし図５に示すように、プロテクタ１は、長手方向両端部２Ａ、２Ｂが開口され、所定方向に延在する電線群Ｗを収納するプロテクタ本体２と、当該プロテクタ本体２の長手方向一端部に配置され、電線群と共にテープ巻きされることにより電線群Ｗを固定する突出片３とを有する。

プロテクタ本体２は、ポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂で構成され、下側に配置される底面板２１と、側面板２２、２３とから構成される。また、プロテクタ本体２は、長手方向両端部が開口され、所定方向に延在する電線群を収納する。

また、プロテクタ本体２は、電線群が収納できる容量を確保できるように構成され、底面板２１と側面板２２、２３との幅方向の長さが２０ｍｍ程度に構成されている。なお、板厚は、１．５〜２．０ｍｍ程度に構成されている。プロテクタ本体２は、上部に蓋部材が取り付けられていてもよいし、分岐した電線群を収納できるような構造になっていてもよい。

突出片３は、プロテクタ本体２と一体的に可撓性を有する材料で構成され、両側から交互に短手方向に延在する複数のスリット３１が形成されていることにより蛇行部３２を有し、蛇行部３２の張出端部３２ａの両端には、端手方向に張り出したテープ止め部３３とを有する。また、突出片３は、プロテクタ本体２の長手方向一端部に配置され、電線群と共にテープ巻きされることにより電線群Ｗを固定する。

また、突出片３は、長手方向の長さがテープＴの長さより長く構成され、例えば、長手方向の長さが２０ｍｍ程度に、短手方向の長さが１５〜１８ｍｍ程度に構成されている。なお、板厚は、１．５〜２．０ｍｍ程度に構成されている。

複数のスリット３１は、長手方向に向かって突出片３の左端３Ａまたは右端３Ｂから交互に形成される。具体的に説明すると、複数のスリット３１が左右端から入っていることによって、突出片３は、ジグザグまたは折曲状に蛇行して形成されている。

テープ止め部３３は、突出片３の長手方向の端部に配置され、その両側に突出して突出片の幅方向より長く構成されている。また、テープ止め部３３は、突出片３に巻かれるテープの厚さより長く張り出すように構成されている。

また、ワイヤハーネス１０は、図２に示すように、プロテクタ１が電線群Ｗに装着され、突出片３と電線群Ｗがテープ巻きされて構成される。ワイヤハーネス１０は、プロテクタ本体２内に電線群Ｗを嵌合し、突出片３と電線群Ｗとを共にテープＴで巻き付けて、電線群Ｗをプロテクタ１に固定して構成される。

なお、電線群Ｗは、ゴム等の絶縁体で被覆された電線を束にしたものであり、車両内の各部に配設される。

次に、図３ないし図５を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るプロテクタ１の作用を説明する。

第１の実施の形態においては、図３（ａ）および図４（ｂ）に示すように、突出片３に複数のスリット３１が電線群Ｗの短手方向に両側から交互に入っていて厚肉な蛇行部３２を有するので、突出片３と電線群Ｗをテープ巻きした部分において上下方向に撓むことができる。そのため、電線群Ｗが周辺部品Ｐに衝突し難くすることができる。それに対して、従来技術においては、図４（ａ）に示すように、突出片に可撓性が少ないので、突出片と電線群Ｗをテープ巻きした部分において上下方向に撓みにくい。そのため、電線群Ｗが周辺部品Ｐに衝突し易い。

また、第１の実施の形態においては、図３（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、突出片３に複数のスリット３１が電線群Ｗの短手方向に入り、かつ、突出片３の両端から交互に、ジグザグまたは折曲状になるように複数のスリット３１が入っているので、突出片３と電線群Ｗをテープ巻きした部分において左右方向に撓むことができる。そのため、電線群Ｗが周辺部品Ｐに衝突し難くすることができる。それに対して、従来技術においては、図５（ａ）に示すように、突出片に可撓性が少ないので、突出片と電線群Ｗをテープ巻きした部分において左右方向に撓みにくい。そのため、電線群Ｗが周辺部品Ｐに衝突し易い。

以上、本発明の第１の実施の形態によれば、プロテクタ１を装着したワイヤハーネス１０において、電線群Ｗと突出片３をテープ巻きした部分における電線群Ｗの延在方向の可撓性を高くすることができる。

また、突出片３が電線群Ｗの短手方向に複数のスリット３１を有しているので、電線群Ｗの延在方向のうち突出片３に対して上下方向の可撓性を高めることができる。

また、突出片３は、電線群Ｗの長手方向に向かって左右交互に切り離されており、左右交互に連結しているので、左右方向の可撓性を高めることができる。

また、突出片３は可撓性を有する材料で構成されているので、全方向の可撓性を高めることができる。

また、設計変更によってワイヤハーネス１０の経路を変更しなければならなくなった場合でも、突出片３が可撓性を有しているので、経路変更し易く、使い勝手が良い。

また、テープ止め部３２を有しているので、プロテクタ１にテープＴが巻かれた状態において、テープＴが電線群Ｗより離脱することを防止することができる。

（第２の実施の形態）
次に、図６および図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るプロテクタについて説明する。

第２の実施の形態においては、突出片３は、図６に示すように、複数のスリット３１の代わりに、短手方向に延在する複数の凹条部３４を有していてもよい。

複数の凹条部３４は、長手方向に向かって突出片３の左端または右端から交互に形成される。また、複数の凹条部３４は、図７に示すように、その底面と突出片の裏面との間が例えば０．５ｍｍ程度の薄肉部となるように構成される。その結果、突出片３の厚肉部は、ジグザグまたは折曲状になるように構成されている。

第２の実施の形態によれば、スリットではなく、底面に薄肉部を有する複数の凹条部３４が構成されているために、突出片３に強度を持たせることができる。

上記実施の形態では、プロテクタ１を車両用のワイヤハーネスに適用した場合で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、経路が蛇行している環境で配索するワイヤハーネス等、長手方向両端部が開口され、所定方向に延在する電線群を収納するプロテクタ本体と、当該プロテクタ本体の長手方向一端部に配置され、電線群と共にテープ巻きされることにより電線群を固定する突出片とを有するプロテクタ全般に適用可能である。

以上、説明したように、本発明に係るプロテクタおよびワイヤハーネスは、電線群と突出片をテープ巻きした部分における電線群の延在方向の可撓性が高いという効果を有し、車両等に配索される電線群に装着するプロテクタおよびワイヤハーネス等として有用である。

１プロテクタ
２プロテクタ本体
３突出片
３Ａ左端
３Ｂ右端
１０ワイヤハーネス
３１スリット
３２蛇行部
３３テープ止め部
３４凹条部
Ｗ電線群

Claims

少なくとも２つの開口端部を有し該開口端部を通して電線群を収容するプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体の少なくとも１つの前記開口端部より電線群を通す外方向に延在するように板状に設けられ、かつ、電線群を通す方向の一側から他側に延びるスリットと他側から一側に延びるスリットとが交互に設けられるか、または交互に設けられる前記スリットに替えて、薄肉で易引き裂き性を有する底部を残すように凹条部が交互に設けられていることにより、厚肉な蛇行部が形成されてなる電線群固定用の突出片と、を有することを特徴とするプロテクタ。
前記突出片は、前記厚肉な蛇行部の張出側端辺部にテープ止め用突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
請求項１または２に記載のプロテクタに電線群に収容され、前記突出片と前記電線群とが粘着テープでテープ巻きされたことを特徴とするワイヤハーネス。