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JP2014207628A - 光ビーコン - Google Patents

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JP2014207628A
JP2014207628A JP2013085410A JP2013085410A JP2014207628A JP 2014207628 A JP2014207628 A JP 2014207628A JP 2013085410 A JP2013085410 A JP 2013085410A JP 2013085410 A JP2013085410 A JP 2013085410A JP 2014207628 A JP2014207628 A JP 2014207628A
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light emitting
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JP2013085410A
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幸治 葉山
Koji Hayama
幸治 葉山
祥伍 高木
Shogo Takagi
祥伍 高木
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Sumitomo Electric System Solutions Co Ltd
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Sumitomo Electric System Solutions Co Ltd
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Abstract

【課題】 光ビーコンの長寿命化とダウンリンク方向の通信の確保とを両立させる。
【解決手段】 本発明は、走行中の車両20の車載機2との間で光通信を行う光ビーコン4に関する。光ビーコン4は、ダウンリンク方向の通信のためのダウンリンク光DOを送出する発光ユニット13と、下記の第1期間T1における発光ユニット13の発光量を、下記の第2期間T2における発光ユニット13の発光量よりも増加させる制御部(ビーコン制御機7)と、を備える。
第1期間T1:アップリンク信号の受信を契機として開始する所定時間長の期間
第2期間T2:第1期間T1以外の期間
【選択図】 図5

Description

本発明は、走行中の車両の車載機との間で光通信を行う光ビーコンに関する。
路車間通信システムを利用した交通情報サービスとして、光ビーコン、電波ビーコン又はFM多重放送を用いたいわゆるVICS(Vehicle Information and Communication System:(財)道路交通情報通信システムセンターの登録商標)が既に展開されている。
このうち、光ビーコンは、近赤外線を通信媒体とした光通信を採用しており、車載機との双方向通信が可能である。具体的には、車両の保持するビーコン間の旅行時間情報等を含むアップリンク情報が車載機からインフラ側の光ビーコンに送信される。
逆に、光ビーコンからは、渋滞情報、区間旅行時間情報、事象規制情報及び車線通知情報等を含むダウンリンク情報が車載機に送信される。
このため、光ビーコンは、車載機との間で光信号を投受光する投受光器(「ビーコンヘッド」ともいう。)を備えており、この投受光器の筐体内には、ダウンリンク光を道路に向けて送出する発光素子と、車載機が送出したアップリンク光を受信する受光素子とを有する光通信用の送受信ユニットが搭載されている(特許文献1参照)。
特開2005−268925号公報
上記従来の光ビーコンでは、光通信対応の車載機にダウンリンク領域に入ったことを察知させるために、ダウンリンク光の送出を常に継続している。
しかし、ダウンリンク光の送出を継続すると、経年劣化によって発光素子の寿命が低下し易いという問題がある。特に、複数の受光素子を密集させて縦横に配列した発光ユニットを採用する場合には、複数の発光素子がすべて発光することで発光ユニットが温度上昇し易く、発光素子の経年劣化が早まるおそれがある。
そこで、光ビーコンの長寿命化を図る方策の1つとして、車載機が受信できる最小限の発光量となるように、すべての発光素子の駆動電流を調整しておくことが考えられる。しかし、この方策では、車載機がダウンリンク領域を通過する間に必要なダウンリンク信号を取り逃がす可能性が増大するので、余り適切な方策とは言い難い。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、光ビーコンの長寿命化とダウンリンク方向の通信の確保とを両立させることを目的とする。
(1) 本発明の光ビーコンは、走行中の車両の車載機との間で光通信を行う光ビーコンであって、ダウンリンク方向の通信のためのダウンリンク光を送出する発光ユニットと、下記の第1期間における前記発光ユニットの発光量を、下記の第2期間における前記発光ユニットの発光量よりも増加させる制御部と、を備えている。
第1期間:アップリンク信号の受信を契機として開始する所定時間長の期間
第2期間:第1期間以外の期間
なお、この解決手段の欄では、下記に定義する用語も使用する。
第1発光量:第1期間における発光ユニットの発光量
第2発光量:第2期間における発光ユニットの発光量
第1素子:第1期間に発光量を増大させる発光素子
第2素子:第2期間に既に発光しており、第1期間に発光量を増加させない発光素子(すなわち、発光量が一定の発光素子)
また、光ビーコンの直近のインタフェース規格によれば、光ビーコンから車載機へのダウンリンク到達光量は、尖頭値で4.5μW/cm以上(減衰率に影響するものは、除くものとする。:以下、「規格光量」という。)が必要とされている。
従って、第1発光量と第2発光量は、いずれも、少なくとも上記の規格光量を満たしている必要がある。
本発明の光ビーコンによれば、制御部が、第1発光量を第2発光量よりも増加させるので、アップリンク信号の受信後の第1期間では高めの第1発光量でダウンリンク光が車載機に提供され、それ以外の第2期間では発光ユニットが低めの第2発光量に抑えられる。
従って、第2発光量を車載機が受信可能な最低限に設定することで、発光素子の経年劣化を抑えつつ、増加させた第1発光量にて車載機にダウンリンク光を確実に伝送でき、光ビーコンの長寿命化とダウンリンク方向の通信の確保とを両立させることができる。
(2) 本発明の光ビーコンにおいて、前記第1期間の開始時点は、アップリンク信号の受信の検出と同時であってもよいが、遅くとも、車両IDを格納した車線通知情報を含む下りフレーム(折り返しフレーム)を、ダウンリンク切り替え後に最初に連送する前の時点に設定すればよい。
その理由は、上記連送の前に第1発光量に増加すれば、折り返しフレームを車載機が受信できる可能性が増し、光ビーコンとの通信確立を車載機が察知し易くなるからである。
(3) また、本発明の光ビーコンにおいて、前記第1期間の開始時点は、ダウンリンク切り替え後に最初に連送される、車両IDを格納した車線通知情報を含む下りフレーム(折り返しフレーム)の次の下りフレームを送信する前の時点に設定してもよい。
その理由は、通常、上記折り返しフレームの次の下りフレームにも、車両IDを格納した車線通知情報を含まれているので、当該下りフレームの送信前に第1発光量に増加することにしても、車線通知情報を含む下りフレームを車載機が受信できる可能性が増し、光ビーコンとの通信確立を車載機が察知し易くなるからである。
(4) 本発明の光ビーコンにおいて、前記第1期間の終了時点は、例えば、アップリンク信号の受信から350m秒が経過した時点に設定すればよい。
その理由は、光ビーコンの通信規約では、アップリンク信号の受信から350m秒だけダウンリンク切り替え後の下りフレームの送信を継続することになっているので、第1期間の終了時点を350m秒後に設定すれば、アップリンク信号を送信した車載機に対して、少なくとも規約上必要とされる所定時間長にて高めの第1発光量のダウンリンク光を提供できるからである。
(5) 本発明の光ビーコンは、ダウンリンク領域の下流側に入射光を送出して反射光を検出することにより、前記車両を感知するセンサユニットを更に備えていてもよい。
この場合、前記第1期間の終了時点は、前記センサユニットがアップリンク信号の受信から所定時間(例えば、1秒)以内に前記車両を感知した時点に設定することにしてもよい。
その理由は、センサユニットがアップリンク受信から所定時間以内に車両を感知した場合には、アップリンク信号を送信した車載機がダウンリンク領域を通り抜けたと推定できるので、第1期間の終了時点を車両感知時点に設定すれば、アップリンク信号を送信した車載機がダウンリンク領域を通過している間は、高めの第1発光量のダウンリンク光を確実に当該車載機に提供できるからである。
(6) 本発明の光ビーコンにおいて、前記発光ユニットが、前記第1素子と前記第2素子とを個別に有する場合には、前記第2期間に前記第1素子を消灯し、前記第1期間に前記第1素子を発光させることにより、前記発光ユニットの発光量を増加させることにすればよい。
この場合、第2期間に第1素子が消灯するので、発光時間が減少する分だけ第1素子の経年劣化の進行を抑制できる。また、第1及び第2素子が常に発光する場合に比べて、温度上昇し難くなるので、第2素子の温度上昇に伴う経年劣化の進行を抑制できる。
(7) また、前記発光ユニットが、前記第1素子と前記第2素子とを個別に有する場合には、前記制御部は、前記第2期間に前記第1素子に流す電流値よりも、前記第1期間に前記第1素子に流す電流値を増やすことにより、前記発光ユニットの発光量を増加させることにしてもよい。
この場合、第2期間に第1素子の電流値が低めに設定されるので、電流値が減少する分だけ第1素子の経年劣化の進行を抑制できる。
また、第1及び第2素子が常に高めの電流値で発光する場合に比べて、発光ユニット全体の消費電力が減少して発熱量も小さくなり、温度上昇し難くなるので、第2素子の温度上昇に伴う経年劣化の進行を抑制できる。
(8) 本発明の光ビーコンにおいて、前記発光ユニットが、複数の前記第1素子を所定パターンで配列した第1素子群と、複数の前記第2素子を所定パターンで配列した第2素子群とを有する場合には、前記第2素子群の発光方向が前記第1素子群の発光方向よりも上流側を指向していることが好ましい。
その理由は、次の通りである。すなわち、限られた通信領域での路車間通信をより確実に行うためには、できるだけダウンリンク領域の上流側で車載機がダウンリンク信号を検出することが望ましい。
この場合、第2期間に消灯又は発光量が低下する第1素子群の発光方向を上流側に設定すると、ダウンリンク領域の上流端を所定位置に確定できないのに対して、期間を通じて発光量が一定の第2素子群の発光方向を上流側に設定すれば、ダウンリンク領域の上流端を所定位置に確定できるからである。
(9) 本発明の光ビーコンにおいて、前記発光ユニットが、複数の前記第1素子を所定パターンで配列した第1素子群と、複数の前記第2素子を所定パターンで配列した第2素子群とを有する場合には、前記第1素子群と前記第2素子群が、いずれもダウンリンク領域のほぼ全体にダウンリンク光を送出可能となるように、同じ回路基板面に混在状態で交互に配列されていてもよい。
この場合、第1素子群と第2素子群が、いずれもダウンリンク領域のほぼ全体にダウンリンク光を送出可能であるから、発光ユニットの発光量は、第2期間に小さくかつ第1期間に大きくなるように、ダウンリンク領域のほぼ全範囲が調光されることになる。
以上の通り、本発明によれば、走行中の車両の車載機との間で光通信を行う光ビーコンにおいて、当該光ビーコンの長寿命化とダウンリンク方向の通信の確保とを両立させることができる。
路車間通信システムの全体構成を示すブロック図である。 光ビーコンの設置部分を上から見た道路の平面図である。 光ビーコンの通信領域と入射領域を示す道路の側面図である。 光ビーコンの回路構成の一例を示す機能ブロック図である。 路車間通信の通信手順の一例を示すシーケンス図である。 (a)は設置状態のビーコンヘッドを斜め下方から見た場合の斜視図であり、(b)は設置状態のビーコンヘッドの側面図である。 ビーコンヘッドの内部構造を示す斜視図である。 ダウンリンク光の照射範囲を示す道路の側面図である。 ビーコン制御機が行う調光制御の一例を示すフローチャートである。 第1素子群と第2素子群の配列パターンの一例を示す説明図である。 第1素子群と第2素子群の配列パターンの他例を示す説明図である。
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図1は、本発明の実施形態に係る路車間通信システムの全体構成を示すブロック図である。図2は、本実施形態の光ビーコン4の設置部分を上から見た道路Rの平面図である。
図1に示すように、本実施形態の路車間通信システムは、インフラ側の交通管制システム1と、道路Rを走行する車両20(図3参照)に搭載された車載機2とを備えている。
交通管制システム1は、交通管制室等に設けられた中央装置3と、道路Rの各所に多数設置された光ビーコン(光学式車両感知器)4とを備え、光ビーコン4は、近赤外線を通信媒体とした光通信によって車載機2との間で無線通信を行うことができる。
光ビーコン4は、通信制御などを行うビーコン制御機7と、このビーコン制御機7のセンサ用インタフェースに接続された複数(図1の例では、4つ)のビーコンヘッド(投受光器)8とを有している。
ビーコン制御機7は、インフラ側の通信部6に接続されており、通信部6は、電話回線等の通信回線5によって中央装置3と接続されている。
通信部6は、例えば、信号灯器の灯色を制御する交通信号制御機や、インフラ側における交通情報の中継処理を行う情報中継装置等より構成することができる。
本実施形態の光ビーコン4は、全二重通信方式を採用している。すなわち、後述のビーコン制御機7は、光通信用の発光ユニット13に対するダウンリンク方向の送信制御と、通信用の受光ユニット14に対するアップリンク方向の受信制御を同時に行う。
これに対して、本実施形態の車載機2は、半二重通信方式を採用している。すなわち、後述の車載制御機21は、光送信部23に対するアップリンク方向の送信制御と、光受信部24に対するダウンリンク方向の受信制御とを同時には行わない。
〔光ビーコンの全体構成〕
光ビーコン4のビーコンヘッド8は、光通信用の送受信ユニット11と、車両感知用のセンサユニット12とを筐体31の内部に備えている(図3参照)。
このように、本実施形態では、1つビーコンヘッド8の筐体31に、光通信と車両感知のための各ユニット11,12をそれぞれ組み込むことにより、光通信機能と車両感知機能を併有する光ビーコン4が構成されている。
送受信ユニット11は、車載機2との間で光信号を無線で送受信する光トランシーバである。
図1に示すように、送受信ユニット11は、ダウンリンク光DOを送出する光通信用の発光ユニット13と、アップリンク光UOを受光して電気信号に変換する光通信用の受光ユニット14とを有する。
光通信用の発光ユニット13(以下、「通信用発光ユニット13」ともいう。)は、ビーコン制御機7から送出される下りフレームを所定の伝送速度のシリアルな送信信号に変換する送信回路と、出力された送信信号をダウンリンク方向の光信号に変換する、発光ダイオード(LED:Light Emitting Diode)からなる発光素子とを有する。
通信用発光ユニット13の発光素子は、近赤外線の光信号であるダウンリンク光DO(図3参照)を上流側に向かって斜め下方に送出する。
また、光通信用の受光ユニット14(以下、「通信用受光ユニット14」ともいう。)は、フォトダイオード(PD:Photo Diode)等からなる受光素子と、この受光素子が出力する電気信号を増幅してデジタル信号を生成する受信回路とを有する。
通信用受光ユニット14の受光素子は、車載機2が送出した近赤外線の光信号であるアップリンク光UO(図3参照)を受光し、通信用受光ユニット14の受信回路は、受光したアップリンク光UOを電気信号に変換してビーコン制御機7に送る。
センサユニット12は、ビーコンヘッド8のほぼ直下を通過する車両20の存在を非接触で感知するための光感知センサである。
図1に示すように、センサユニット12は、入射光IOを送出する車両感知用の発光ユニット15と、反射光ROを受光して電気信号に変換する車両感知用の受光ユニット16とを有する。
車両感知用の発光ユニット15(以下、「感知用発光ユニット15」ともいう。)は、所定周期の光パルス信号である入射光IO(図3参照)を下方向に送出する。
また、車両感知用の受光ユニット16(以下、「感知用受光ユニット16」ともいう。)は、上記入射光IOの道路Rや車両20に対する反射光RO(図3参照)を受光し、受光した反射光ROを電気信号に変換してビーコン制御機7に送る。
ビーコン制御機7は、信号処理部、CPU及びメモリなどを有するコンピュータ装置よりなり、中央装置3との通信や所定の通信インタフェース規格に従って車載機2と路車間通信を行う通信制御部としての機能と、車両20の感知制御部としての機能とを有する。
また、ビーコン制御機7は、通信制御や感知制御のためのコンピュータプログラムを記憶装置に格納しており、このプログラムをCPUが読み出して実行することにより、当該CPUが上記通信制御部及び感知制御部として機能する。
例えば、ビーコン制御機7は、車両IDなしの車線通信情報を含むダウンリンク信号を通信用発光ユニット13に所定周期で送出させており、ダウンリンク信号の受信を契機として車載機2が送信する車両IDを含むアップリンク信号を待つ。
ビーコン制御機7は、通信用受光ユニット14にてアップリンク信号を受信すると、そのアップリンク信号から抽出した車両IDを格納した車線通知情報と、当該車両ID向けの提供情報とを含めた別のダウンリンク信号を生成してダウンリンクの切り替えを行い、生成したダウンリンク信号を通信用発光ユニット13に所定周期で送出させる。
また、ビーコン制御機7は、プローブ情報などの交通信号制御に有用な情報がアップリンク信号に含まれておれば、その情報を中央装置3に転送する。
更に、ビーコン制御機7は、所定波長の入射光IOを感知用発光ユニット15に一定の強度及びパルス周期で送出させ、感知用受光ユニット16が受光する反射光ROの受光強度が閾値以上か否かにより、車両20の存在を感知する。なお、この閾値は固定値とは限らず、例えば、反射光ROの受光強度に応じた追従処理によって変動することもある。
すなわち、ビーコン制御機7は、感知用受光ユニット16において閾値以上の反射光ROの受光強度が検出された場合に、車両20の感知信号を生成し、その感知信号を中央装置3に送信する。
なお、感知用発光ユニット15が送出する入射光IOの波長は、通信用発光ユニット13が送出するダウンリンク光DOの波長と同じか、或いは、そのダウンリンク光DOと干渉が生じ得る程度に近接した波長(例えば、850nm)である。
〔光ビーコンの設置状態〕
図2に示すように、本実施形態の光ビーコン4は、同じ方向の複数(図例では4つ)の車線R1〜R4を有する道路Rに設置されている。
光ビーコン4は、その車線R1〜R4にそれぞれ対応して設けられた複数の前記ビーコンヘッド8と、これらのビーコンヘッド8を一括制御する制御部である1台の前記ビーコン制御機7とを備えている。
ビーコン制御機7は、道路脇に立設した支柱17に設置されている。また、各ビーコンヘッド8は、支柱17から道路R側に水平に架設した架設バー(梁部材)18に取り付けられ、道路Rの各車線R1〜R4の直上に配置されている。
各ビーコンヘッド8の通信用発光ユニット13は、自機の直下よりも車両進行方向の上流側に向けてダウンリンク光DOを発光しており、これにより、車載機2との間で路車間通信を行うための通信領域Aが当該ビーコンヘッド8の上流側に設定されている。
また、各ビーコンヘッド8の感知用発光ユニット15は、自機の直下に向けて入射光IOを発光しており、これにより、道路Rの所定の車線R1〜R4を通行する車両20の感知エリアである入射領域Bが当該ビーコンヘッド8のほぼ直下に設定されている。
〔光ビーコンの通信領域と入射領域〕
図3は、光ビーコン4の通信領域Aと入射領域Bを示す道路Rの側面図である。
図3に示すように、送受信ユニット11の通信領域Aは、車載機2によるダウンリンク光DOの受光可能範囲であるダウンリンク領域DA(実線のハッチング部分)と、ビーコンヘッド8によるアップリンク光UOの受光可能範囲であるアップリンク領域UA(破線のハッチング部分)とからなる。
光ビーコン(光学式車両感知器)の「近赤外線式インタフェース規格」によれば、双方の領域DA,UAの上流端c0は互いに一致することとされている。
また、上記規格における各領域DA,UAの上下流端位置の規格値(一般道路の場合)を例示すると、次の通りである。ただし、この規格値は、道路面からの高さHが1.0mでかつ投受光器8の直下位置(原点O)から上流方向を正の数とした場合の値である。
ダウンリンク領域DAの下流端位置a0:+1.3m
アップリンク領域UAの下流端位置b0:a0+2.1m(=3.4m)
双方領域DA,UAの上流端位置c0 :b0+1.6m(=5.0m)
センサユニット12の入射領域Bは、感知用発光ユニット15が道路Rに向けて入射する入射光IOの照射範囲である。
ここで、入射光IOの発光方向E1を厳密に真下(鉛直方向の下方)に設定すると、例えば降雨時に路面に水溜まりができた場合などに、路面からの反射光ROの強度が増加し、誤検出が多くなって適切な車両感知ができない可能性が高くなる。そこで、通常は、入射光IOの発光方向E1を、鉛直方向に対して所定角度α(例えば、4.5°)だけ上流側(プラス側)に指向させている。
なお、発光方向E1を上記のように指向させた場合における、路面高さH=1.0mにおける入射領域Bの上下流端位置x0,y0の設定値を例示すると、次の通りである。
入射領域Bの下流端位置x0:−0.15m
入射領域Bの上流端位置y0:+0.93m
なお、入射光IOの発光方向E1は、上記とは逆に、鉛直方向に対して所定角度(例えば、4.5°)だけ下流側(マイナス側)に指向させることにしてもよい。
このようにすれば、発光方向V1が鉛直方向に対して上流側を指向する上記の場合に比べて、入射光IOがダウンリンク光DOと干渉するのを更に軽減できる。
また、発光方向E1を下流側に指向させれば、ダウンリンク領域DAの下流端位置a0をより下流側に設定でき、ダウンリンク領域DAの車両進行方向長さを拡張することができる。このため、光通信機能と車両感知機能を併有する光ビーコン4において、ダウンリンク通信容量を拡大できるという利点もある。
〔車載機の構成〕
図3に示すように、本実施形態の車載機2は、車載制御機21と車載ヘッド22とを備えている。車載ヘッド22の内部には、光送信部23と光受信部24が収容されている。
このうち、光送信部23は、近赤外線よりなるアップリンク光UO(アップリンク方向の光信号)を発光する発光素子を有し、光受信部24は、ダウンリンク領域DAに送出された近赤外線よりなるダウンリンク光UO(ダウンリンク方向の光信号)を受光する受光素子を有する。
光送信部23は、車載制御機21から出力される上りフレームを所定の伝送速度のシリアルな送信信号に変換する送信回路と、出力された送信信号をアップリンク方向の光信号に変換する、発光ダイオード等よりなる発光素子とを有する。
現行の前記規格によれば、車載機2の光送信部23が送信するアップリンク光UOの伝送速度は、64kbpsである。
光受信部24は、フォトダイオード等よりなる受光素子と、この受光素子が出力する電気信号を増幅してデジタルの受信信号を生成する受信回路とから構成されている。
現行の前記規格によれば、光受信部24が受信するダウンリンク光DOの伝送速度は、1024kbpsである。
車載制御機21は、信号処理部、CPU及びメモリなどを有するコンピュータ装置よりなり、光ビーコン4との路車間通信を行う通信制御部としての機能を有する。
また、車載制御機21は、通信制御のためのコンピュータプログラムを記憶装置に格納しており、このプログラムをCPUが読み出して実行することにより、当該CPUが上記通信制御部として機能する。
更に、車載制御機21は、アップリンクデータとして、自車両の走行データ(例えば、通過位置と通過時刻を時系列に並べた走行軌跡データであるプローブ情報など)を生成して、光送信部23にアップリンク送信させる機能も有する。
この場合、例えばアップリンク速度を高速化することにすれば、より多くのプローブ情報(走行軌跡を記録する道路区間を長くしたり、同一道路区間における通過位置と通過時刻の記録密度を高くしたりした情報)を送信することが可能になる。
なお、本実施形態の車載制御機21は、上記CPUを含む本体制御部とは別に、ASIC(Application Specific Integrated Circuit )等を含む簡易制御部を設けた回路構成であってもよい。
この簡易制御部は、例えば、光受信部24が何らかの下りフレームを受信した場合に、自車両の車両IDを含む上りフレーム(従来の伝送速度64kbpsの上りフレーム)を1つだけ、光送信部23にアップリンク送信させる機能を有する。
〔光ビーコンの回路構成〕
図4は、光ビーコン4の回路構成の一例を示す機能ブロック図である。
図4に示すように、ビーコンヘッド8は、光通信用の発光ユニット13及び受光ユニット14と、車両感知用の発光ユニット15及び受光ユニット16とを備える。
また、ビーコン制御機7は、通信制御用の通信IC69と、感知制御用の感知処理部71と、デジタル信号処理を行うメインCPU70及び感知CPU72とを有する。
光通信用の発光ユニット13は、光通信用の発光部材42及び駆動回路61を含み、光通信用の受光ユニット14は、光通信用の受光部材43、増幅器62、フィルタ回路63及びコンパレータ64を含む。
通信IC69は、メインCPU70から取得した下りデータを所定の符号化方式(例えば、マンチェスター符号)にて変換して、所定周期のシリアルな電気信号よりなるパルス信号P1を生成し、このパルス信号P1を駆動回路61に出力する。
駆動回路61は、通信IC69から入力されたパルス信号P1をベースとして、発光素子の駆動電圧を発生するスイッチング素子を含み、発生した駆動電圧を発光部材42に出力してその発光素子を駆動する。
増幅器62は、受光部材43の受光素子にて光電変換された電気信号を増幅し、増幅後の電気信号をフィルタ回路63に出力する。フィルタ回路63は、少なくともアップリンク方向の伝送速度(本実施形態では、64kbps)の高速信号成分を抽出し、抽出した高速信号をコンパレータ64に出力する。
コンパレータ64は、入力された高速信号を閾値と比較し、この比較によって抽出したデジタルの受信信号(ビットデータ)を通信IC69に出力する。
通信IC69は、先頭5バイトのアイドルパターンを用いて受信信号の伝送速度を判定および受信クロックを生成し、生成したクロックにてビットデータをサンプリングし、上りフレームに含まれる上りデータを再生する。そして、通信IC69は、再生した上りデータをメインCPU70に送る。
車両感知用の発光ユニット15は、車両感知用の発光部材45及び駆動回路65を含み、車両感知用の受光ユニット16は、車両感知用の受光部材46、増幅器66、フィルタ回路67及びピークホールド回路68を含む。
感知処理部71は、所定周期のパルス信号P2を自律的に生成し、このパルス信号P2を駆動回路65に出力する。
駆動回路65は、感知処理部71から入力されたパルス信号P2をベースとして、発光素子の駆動電圧を発生するスイッチング素子を含み、発生した駆動電圧を発光部材45に出力してその発光素子を駆動する。
増幅器66は、受光部材46の受光素子にて光電変換された電気信号を増幅し、増幅後の電気信号をフィルタ回路67に出力する。フィルタ回路67は、少なくとも入射光IOと同じ周波数成分の信号を抽出し、抽出した信号をピークホールド回路68に出力する。
ピークホールド回路68は、入力された電気信号の包絡線を検波し、検波信号を感知処理部71に出力する。
感知処理部71は、入力された検波信号が所定の閾値以上であるか否かを判定し、検波信号が閾値以上となる期間のパルス信号を感知データとして、感知CPU72に出力する。そして、感知CPU72は、感知処理部71から取得した感知データをメインCPU70に出力する。
〔路車間通信の内容と入射光の送出タイミング〕
図5は、通信領域Aで行われる路車間通信の通信手順を示すシーケンス図である。
ここで、図5において、白丸を付したフレームは、車両IDを含まないフレーム(車両IDなしの「車線通知情報」を有するフレーム)であることを示し、黒丸を付したフレームは、車両IDを含むフレーム(車両IDありの「車線通知情報」を有するフレーム)であることを示している。
また、以下の路車間通信の説明では、動作主体が光ビーコン4と車載機2であるとして説明するが、実際の通信制御は、光ビーコン4のビーコン制御機(通信制御部)7と、車載機2の車載制御機(通信制御部)21が実行する。
図5に示すように、光ビーコン4は、車線R1〜R4ごとに設けられたビーコンヘッド8から、下りフレームDL1を所定の送信周期で送信し続けている。この段階では、車線通知情報に車両IDが格納されていない。
車両20がダウンリンク領域DAに入ると、車載機2が車線通知情報(車両ID無し)を含む下りフレームDL1或いはその他の下りフレームDL1を受信し、車両20が光ビーコン4の通信領域A内に入ったことを察知する。
この際、車載機2は、車線通知情報に車両IDを格納した上りフレームUL1(以下、「ID格納フレームU1」ともいう。)を生成し、この上りフレームUL1をアップリンク送信する。
なお、旅行時間情報などの光ビーコン4に提供すべき情報がある場合には、ID格納フレームU1の実データ部にその情報が格納される。
受信フレームのCRCチェック等を経てID格納フレームU1が光ビーコン4において正規に受信されると、光ビーコン4は、遅くとも10m秒以内でダウンリンク切り替えを行ったあと、下りフレームDL2の繰り返し送信を開始する。
繰り返して下り送信される複数の下りフレームDL2には、先頭部分で連送される車線通知情報に車両IDを含めた下りフレーム(黒丸付きの下りフレームDL2:以下、「折り返しフレーム」ともいう。)と、その後に繰り返し送信される所定の提供情報を含む通常の下りフレームDL2とからなる。
すなわち、光ビーコン4は、ID格納フレームU1を車載機2から受信すると、取得した車両IDの値を車線通知情報に含めた折り返しフレームを生成し、生成した折り返しフレームを、ダウンリンク切り替え後に繰り返し送信する複数の下りフレームDL2に織り交ぜることにより、車載機2が通知してきた車両IDを自身が察知したことを、相手方の車載機2に通知するようになっている。
なお、ダウンリンク切り替え後に繰り返し送信する下りフレームDL2には、例えば、渋滞情報、区間旅行時間情報、事象規制情報、信号情報(交通信号機の灯色時間等)及び充電ステーションの位置情報などの、上りフレームUL1のヘッダ情報やデータ内容に応じて提供すべきと判定された所定の情報が含まれる。
上記の下りフレームDL2の繰り返し送信は、前記した所定時間内において可能な限り繰り返される。
また、図5に示すように、折り返しフレーム(黒丸付きの下りフレームDL2)は、提供情報の送信期間中においてダウンリンク情報を構成する一連の複数の下りフレームDL2(例えば5個の下りフレームDL2)の1つとしても送信され、一連の複数の下りフレームDL2の先頭にのみ含まれて繰り返し(図5の例では5フレームごと)送信される。
なお、ダウンリンク情報を構成する一連の下りフレームDL2は最大で80個まで格納できるため、ID格納フレーム(黒丸付きの下りフレームDL2)は、最も少ない頻度の場合には80フレームに1つの割合で格納されることとなる。
車載機2は、光ビーコン4から複数の下りフレームDL2を受信し、その複数の下りフレームDL2の中で、自車両の車両IDが記された車線通知情報を含むものがあるか否かを判定する。
車載機2は、その判定結果が肯定的である場合に、自車両の車両IDのループバックが成功したことを確認し、この時点で自機の通信を送信から受信に切り替える。
逆に、車載機2は、その判定結果が否定的である間は、自車両の車両IDのループバックが成功していないと判断し、自機の通信を送信のままにする。この場合、車載機2は、例えば、先に送信した上りフレームU1の送信後所定時間(例えば30ms)後に、再び上フレームUL1を送信する。車載機2は、この再送の動作を車両IDのループバックが成功するまで繰り返す。
なお、図5において、「光ビーコン(車両感知)」から右側に延びる時間軸は、車両感知機能を有する本実施形態の光ビーコン4による、感知用発光ユニット15が送出する入射光IOの送出タイミングを示している。
この送出タイミングに示すように、車両感知のために道路Rに送出される入射光IOは、光通信のために道路Rに送出されるダウンリンク光DOとは別個に、所定の送信周期で常に道路Rに送出される。
また、図5において、下りフレームDL1が細線矢印で示され、下りフレームDL2が太線矢印で示されているのは、後述の「調光制御」(図9)により、第1期間T1に送出する下りフレームDL2の方が、第2期間T2に送出する下りフレームDL1よりも通信用発光ユニット13の発光量が増加することを意味している。
なお、第1期間T1及び第2期間T2の具体的内容や、この期間T1,T2ごとに発光量を切り替える調光制御の詳細については、後述する。
〔ビーコンヘッドの外観構成〕
図6は、ビーコンヘッド8の設置状態における外観構成を示す。すなわち、図6(a)は、設置状態のビーコンヘッド8を斜め下方から見た場合の斜視図であり、図6(b)は、設置状態のビーコンヘッド8の側面図である。
図6に示すように、ビーコンヘッド8は、底部に傾斜面36が形成された筐体31と、この筐体31の左右両側面を支持する門型のブラケット32とを有する。このブラケット32の左右方向中央部は、クランプ33を介して梁部材18に固定されており、これにより、筐体31が梁部材18の下方に吊り下げ状態で取り付けられている。
筐体31は、上方が開口した平面視ほぼ長方形状のケーシング34と、このケーシング34の上方開口部のフランジ部分に接合する天井プレート35とから構成されている。
ケーシング34の底部には、上流側に位置する第1底面部36と、下流側に位置する第2底面部37が形成されている。第1底面部36は、第2底面部37の上流縁から更に上流側に向かうに従って上方に傾斜した傾斜面となっており、第2底面部37は、図6の設置状態においてほぼ水平にセットされている。
第1底面部36には、左右一対の長方形状の透過窓部36L,36Rが間隔をおいて左右方向に並設されている。
これらの透過窓部36L,36Rは、第1底面部36に形成した左右一対の開口部を、車載機2との光通信に用いる所定波長(光ビーコンの「近赤外線式インタフェース規格」に準拠する波長帯)の光を主として透過させる光透過シートで閉塞することによって構成されている。
2つの透過窓部36L,36Rのうち、左側窓部36Lは、アップリンク光UOの受光窓であり、光通信用の受光部材43(図7参照)に対応する。従って、車載機2が送出したアップリンク光UOは、左側窓部36Lを透過して当該受光部材43に到達する。
これに対して、右側窓部36Rは、ダウンリンク光DOの投光窓であり、光通信用の発光部材42(図7参照)に対応する。従って、当該発光部材42が送出するダウンリンク光DOは、右側窓部36Rを透過して筐体31の外部に照射される。
第2底面部37にも、左右一対の長方形状の透過窓部37L,37Rが間隔をおいて左右方向に並設されている。
これらの透過窓部37L,37Rは、第2底面部37に形成した左右一対の開口部を、車両感知に用いる所定波長の光を主として透過させる光透過シートで閉塞することによって構成されている。
2つの透過窓部37L,37Rのうち、左側窓部37Lは、入射光IOの投光窓であり、車載感知用の発光部材45(図7参照)に対応する。従って、当該発光部材45が送出する入射光IOは、左側窓部37Lを透過して筐体31の外部に照射される。
これに対して、右側窓部37Rは、反射光ROの受光窓であり、車両感知用の受光部材46(図7参照)に対応する。従って、道路Rや車両20などに当たって反射した入射光IOの反射光ROは、右側窓部37Rを透過して当該受光部材46に到達する。
〔ビーコンヘッドの内部構成〕
図7は、ビーコンヘッド8の内部構造を示す斜視図である。
具体的には、図7は、図6(a)に示す筐体31を上下反転させ、その反転状態の筐体31からケーシング34を取り外した場合の内部構造を示す斜視図である。
なお、図6(a)と図7を対比すれば明らかな通り、図7における上流側/下流側と左側/右側の方向定義は、図6(a)に示す設置状態の場合に倣っている。
図7に示すように、送受信ユニット11は、平板状の回路基板41と、この回路基板41の右側に配置された光通信用の発光部材42と、その回路基板41の左側に配置された光通信用の受光部材43とを有する。
光通信用の発光部材42は、例えばDIP(Dual Inline Package)型の近赤外線LEDよりなる多数の発光素子42Aよりなる発光素子群を有し、これらの発光素子42Aを回路基板41の右側部分の所定範囲に縦横に配列することによって構成されている。
発光部材42の発光素子群は、回路基板41の右側部分に形成されたマウント部40に配置されている。マウント部40は、車両進行方向(図7の上流側/下流側方向)の中央部で山形に折れ曲がった回路実装面を有し、その折れ曲がり線を境として、下流側の第1部分40Aと上流側の第2部分40Bとに区分されている。
下流側の第1部分40Aの回路実装面は、回路基板41よりも勾配がやや小さく、上流側の第2部分40Bの回路実装面は、回路基板41よりも勾配がやや大きくなっている。
発光部材42の発光素子群は、マウント部40の第1部分40Aに配列された第1素子群G1と、第2部分40Bに配列された第2素子群G2とから構成されている。
すなわち、第1素子群G1は、第1部分40Aの回路実装面に対して、車両進行方向(図7の上流側/下流側方向)の縦列と道路幅方向(図7の左側/右側方向)の横列に2次元配列された複数の発光素子42Aを含む。
また、第2素子群G1は、第2部分40Bの回路実装面に対して、車両進行方向(図7の上流側/下流側方向)の縦列と道路幅方向(図7の左側/右側方向)の横列に2次元配列された複数の発光素子42Aを含む。
なお、図7の例では、第1及び第2素子群G1,G2が、縦5列×横10列に配列された合計50個の発光素子42Aを含むが、発光素子42Aの配列パターンはこれに限定されるものではなく、例えば、複数の発光素子42Aをいわゆる千鳥状に配列することにしてもよい。
光通信用の受光部材43は、回路基板41の左側部分に取り付けられた例えばPDよりなる受光素子43Aと、この受光素子43Aの受光面にアップリンク光UOを集光するレンズ43Bとから構成されている。
送受信ユニット11の回路基板41は、ケーシング34の第1底面部36と同様に、設置状態において上流側ほど上位となるように傾斜している。
図7に示す天井プレート35の外周縁部にケーシング34のフランジ部分を接合して、筐体31を組み立てると、光通信用の発光部材42を構成するすべての発光素子42Aが、第1底面部36の右側窓部36R(図6参照)の光透過シートに近接し、右側窓部36Rの枠内に収まるように配置される。
また、この場合、光通信用の受光部材43のレンズ43Bが、第1底面部36の左側窓部36L(図6参照)の光透過シートに近接し、左側窓部36Lの枠内に収まるように配置される。
一方、センサユニット12は、左右一対の平板状の回路基板44L,44Rと、左側の回路基板44Lに設けられた車両感知用の発光部材45と、右側の回路基板44Rに設けられた車両感知用の受光部材46とを有する。
車両感知用の発光部材45は、例えばDIP型の近赤外線LEDよりなる多数の発光素子45Aを備え、これらの発光素子45Aを回路基板44Lの所定範囲に縦横に配列することによって構成されている。
より具体的には、車両感知用の発光部材45は、回路基板44Lに対して、車両進行方向(図7の上流側/下流側方向)の縦列と、道路幅方向(図7の左側/右側方向)の横列とに、発光素子45Aを2次元配列することによって構成されている。
なお、図7の例では、合計20個の発光素子45Aが、縦4列×横5列に配列されているが、発光素子45Aの配列パターンはこれに限定されるものではなく、例えば、複数の発光素子45Aをいわゆる千鳥状に配列することにしてもよい。
車両感知用の受光部材46は、回路基板44Rに取り付けられた例えばPDよりなる受光素子46Aと、この受光素子46Aの受光面に反射光ROを集光するレンズ46Bとから構成されている。
なお、図7の例では、センサユニット12の回路基板44L,44Rが発光用と受光用に分離されているが、それらの用途別に基板を分離せず、発光部材45と受光部材46を一体物の回路基板に実装することにしてもよい。
図7に示す天井プレート35の外周縁部にケーシング34のフランジ部分を接合して、筐体31を組み立てると、車両感知用の発光部材45を構成するすべての発光素子45Aが、第2底面部37の左側窓部37L(図6参照)の光透過シートのほぼ真上に位置し、左側窓部37Lの枠内に収まるように配置される。
また、この場合、車両感知用の受光部材46のレンズ46Bが、第2底面部37の右側窓部37R(図6参照)の光透過シートのほぼ直上に近接し、右側窓部37Rの枠内に収まるように配置される。
図6及び図7において、「V1」は第1素子群G1によるダウンリンク光DOの「発光方向」を示し、「V2」は第2素子群G2によるダウンリンク光DOの「発光方向」を示している。
ここで、「発光方向」とは、所定パターンで配列された複数の発光素子42Aを、1つの光源とみなした場合に、その1つの光源から送出されるダウンリンクDOの光軸方向のことをいう。
従って、第1素子群G1の発光方向V1は、第1部分40Aにおける第1素子群G1の実装エリアの中心を通過し、かつ、その第1部分40Aの回路実装面を垂直に貫通する中心線の方向とほぼ一致する。
また、第2素子群G2の発光方向V2は、第2部分40Bにおける第2素子群G2の実装エリアの中心を通過し、かつ、その第2部分40Bの回路実装面を垂直に貫通する中心線の方向とほぼ一致する。
〔第1素子群と第2素子群の照射範囲〕
図8は、第1素子群G1と第2素子群G2によるダウンリンク光DOの照射範囲DA1,DA2を示す道路の側面図である。
図8に示すように、第1素子群G1の発光方向V1は、ダウンリンク領域DAの下流側よりを指向しており、第2素子群G2の発光方向V2は、ダウンリンク領域DAの上流側よりを指向している。
従って、第1素子群G1によるダウンリンク光DOの照射範囲DA1は、ダウンリンク領域DAの下流側部分を構成しており、第2素子群G2によるダウンリンク光DOの照射範囲DA2は、ダウンリンク領域DAの上流側部分を構成している。
なお、図8中のハッチングを施した領域は、下流側の照射範囲DA1と上流側の照射範囲DA2が重複する領域を示している。
また、本実施形態では、H=1.0m高さでの照射領域DA1の下流端位置a0及び上流端位置c1と、その高さでの照射領域DA2の上流端位置c2が、それぞれ次の値となるように、第1及び第2素子群G1,G2の発光方向V1,V2が調整されている。
照射範囲DA1の下流端位置a0:+1.3m
照射範囲DA1の上流端位置c1:+4.0m
照射範囲DA2の上流端位置c2:+6.0m
〔全発光素子を常に一律に発光させる場合の問題点〕
前述の通り、光ビーコン4と車載機2の間の路車間通信では、車載機2が通信領域Aを通過する間に、図5に示すように、下りフレームDL1の受信成功→上りフレームUL1の受信成功→ダウンリンク切り替え→下りフレームDL2の受信成功の順序でフレームのやり取りが進行し、下りフレームDL1がその通信開始の端緒となる。
従って、光ビーコン4は、特定の車両20のための、ダウンリンク切り替え後の下りフレームDL2の送信が終了した後も、後続の車両20との光通信に備えて、下りフレームDL1の送信を継続する必要がある。
すなわち、光ビーコン4は、光通信対応の車載機2が下りフレームDL1を受信することにより、ダウンリンク領域DAに入ったことを察知できるように、所定の発光量のダウンリンク光DOの送出を常に継続せねばならない。
しかし、この場合、従来の光ビーコンでは、通信用の発光部材42を構成するすべての発光素子42Aを一律に発光させているので、経年劣化によって発光素子42Aの寿命が低下し易いという問題があった。
特に、通信用発光ユニット13の発光部材42は、通常、複数の発光素子42Aを密集させて所定パターンで回路基板に配列した構造(図7参照)であるから、すべての発光素子42Aを発光させると、発光ユニット13全体の温度が上昇し易い。
このため、すべての発光素子42Aを発光させる運用では、温度上昇によって発光素子42Aの劣化がより早まる可能性も懸念される。
そこで、本実施形態では、光ビーコン4のビーコン制御機7が、アップリンク信号を受信した後の所定の第1期間T1(図5参照)は大きめの発光量で発光部材42を発光させるが、それ以外の第2期間T2(図5参照)では小さめの発光量で発光部材42を発光させる「調光制御」を行い、これにより、発光部材42を構成する発光素子42Aの経年劣化を抑制し、上述の問題点を解決するようにしている。
〔調光制御の内容〕
図9は、ビーコン制御機7が行う調光制御の一例を示すフローチャートである。以下、図9を参照しつつ、調光制御の内容を説明する。
図9に示すように、ビーコン制御機7は、車載機2からのアップリンク信号の受信があるか否かを常時判定しており(ステップST1)、その受信がない場合には、第2素子群G2のみを発光させる(ステップST4)。
図4を参照して、上記の処理を具体的に説明すると、メインCPU70は、受信フレームのCRCチェック等によって「ID格納フレームU1」(図5参照)の受信を検出していない場合は、発光部材42を構成する発光素子42Aのうちの、第2素子群G2に対応する駆動回路61のスイッチング素子にパルス信号P1を出力する。
これにより、第2素子群G2を構成する発光素子42Aだけから、車線通知情報(車両IDなし)を格納したダウンリンク切り替え前の下りフレームDL1(図5参照)が、ダウンリンク光DOとして外部に送出される。
また、本実施形態の光ビーコン4では、第2素子群G2がダウンリンク領域DAの上流側部分の照射範囲DA2(図8参照)に対応しているので、上記下りフレームDL1のダウンリンク光DOは、当該照射範囲DA2だけに送出される。
一方、ビーコン制御機7は、車載機2からのアップリンク信号の受信があった場合(ステップST2でYes)には、第1素子群G1と第2素子群G2の双方を発光させる(ステップST2)。
具体的には、メインCPU70は、受信フレームのCRCチェック等によって「ID格納フレームU1」(図5参照)の受信を検出すると、ダウンリンク切り替えを行うとともに、第2素子群G2だけでなく、第1素子群G1に対応する駆動回路61のスイッチング素子にもパルス信号P1を出力する。
これにより、第1素子群G1及び第2素子群G2を構成するすべての発光素子42Aから、車線通知情報(車両IDあり)を格納したダウンリンク切り替え後の下りフレームDL2(図5参照)が、ダウンリンク光DOとして外部に送出される。
また、本実施形態の光ビーコン4では、第1素子群G1がダウンリンク領域DAの下流側部分の照射範囲DA1(図8参照)に対応し、第2素子群G2がダウンリンク領域DAの上流側部分の照射範囲DA2(図8参照)に対応しているので、上記下りフレームDL2のダウンリンク光DOは、ダウンリンク領域DAの全体範囲に送出される。
次に、ビーコン制御機7は、所定の第1期間T1が経過したか否かを判定し(ステップST3)、経過した場合には、第2素子群G2のみによる発光に切り替える(ステップST4)。
具体的には、メインCPU70は、ID格納フレームU1の受信時点からのタイマー値が予め設定された第1期間T1を経過した場合に、パルス信号P1の出力を、第2素子群G2に対応する駆動回路61のスイッチング素子のみに切り替える。
従って、ID格納フレームU1の受信から所定の第1期間T1が経過するまでの間は、第1及び第2素子群G1,G2の双方が発光し、それ以外の第2期間T2では、第2素子群G2のみが発光する。
なお、上記の調光制御において、アップリンク信号の受信検出、駆動回路61に対するスイッチング制御及び第1期間T1の経過の判定は、メインCPU70が単独で行う場合に限らず、通信IC69が単独で行ってもよいし、両者が分担して行ってもよい。
また、本実施形態では、第1素子群G1が下流側の照射範囲DA1に送出するダウンリンク光DOの到達光量と、第2素子群G2が上流側の照射範囲DA2に送出するダウンリンク光DOの到達光量が、いずれも、少なくとも前述の規格光量(尖頭値で4.5μW/cm)以上となるように、駆動回路61が発光素子42Aに出力する電流値が調整されている。
〔第1期間の開始時点と終了時点〕
上述の調光制御では、第1期間T1の開始時点を、アップリンク信号の受信時点(ID格納フレームU1の受信を検出した時点:図5参照)に設定しているので、車両IDを格納した車線通知情報を含む下りフレームDL2(折り返しフレーム)が、第1及び第2素子群G1,G2から送出される。このため、車載機2が折り返しフレームを受信する可能性が高まり、路車間通信を確実に行える。
もっとも、ダウンリンク切り替え後に最初に連送する折り返しフレームの伝送を確実にするという趣旨からすると、第1期間T1の開始時点は、必ずしもアップリンク信号の受信時点と同時である必要はなく、遅くとも、その連送を開始する前の時点であればよい。
すなわち、例えば、アップリンク信号の受信検出時点tkから折り返しフレームの連送までの処理に3m秒程度かかる場合には、その検出時点tkから3m秒以内に、第1期間T1を開始して第1素子群G1を発光させればよい。
また、通常は、ダウンリンク切り替え後に連送される折り返しフレームの次の下りフレーム(1フレームのみ)にも、車両IDを格納した車線通知情報が含まれている。従って、第1期間T1の開始時点を、折り返しフレームの次の下りフレームの送信を開始する前の時点に設定してもよい。
この場合、折り返しフレームの連送を開始するのに3m秒程度かかり、その連送に7m秒かかるとすれば、アップリンク信号の受信検出時点tkから10m秒以内に、第1期間T1を開始して第1素子群G1を発光させればよい。
一方、光ビーコンの通信規約では、アップリンク信号の受信から350m秒だけ下りフレームDl2の送信を継続する必要がある。
そこで、上述の調光制御において、第1期間T1の終了時点は、アップリンク信号の受信時点(ID格納フレームU1の受信を検出した時点:図5参照)から350m秒経過した時点に設定することが好ましい。
このようにすれば、少なくとも規約上必要とされる所定時間長においては、第2素子群G2だけでなく第1素子群G1をも発光させて、双方の照射領域DA1,DA2に対してダウンリンク光DOを送出できるので、上りフレームUL1を送信した車載機2に対して、確実にダウンリンク情報を提供できるようになる。
また、本実施形態の光ビーコン4のように、車両感知用のセンサユニット12を有する車両感知機能付きの光ビーコンの場合には、センサユニット12によってアップリンク信号の受信から所定時間以内に車両20を感知した場合には、上りフレームUL1を送信した車載機2がダウンリンク領域DAを通り抜けたと推定できる。
そこで、第1期間T1の終了時点を、センサユニット12にて所定時間(例えば、1秒)以内に車両20を感知した時点に設定してもよい。
このようにすれば、上りフレームUL1を送信した車載機2がダウンリンク領域DAを通過している間は、双方の照射領域DA1,DA2に対してダウンリンク光DOを送出できるので、上りフレームUL1を送信した車載機2に対して、確実にダウンリンク情報を提供できるようになる。
〔光ビーコンの効果〕
以上の通り、本実施形態の光ビーコン4によれば、ビーコン制御機7が、アップリンク信号を受信した後の所定の第1期間T1に、第1及び第2素子群G1,G2の双方を発光させるので(図9のステップST1〜ST3)、ダウンリンク切り替え後の下りフレームDL2については、車載機2にダウンリンク光DOを確実に伝送できる。
また、ビーコン制御機7が、第1期間T1以外の第2期間T2においては、第2素子群G2のみを発光させる(図2のステップST1,ST4)。
このため、第1素子群G1の発光素子42A(以下、「第1素子」ともいう。)については、発光時間が減少して長寿命化できるし、すべての発光素子42Aを発光する従来例に比べて、発光ユニット13が温度上昇し難くなるので、第2素子群G2の発光素子42A(以下、「第2素子」ともいう。)についても、経年劣化を抑制することができる。
このように、本実施形態の光ビーコン4によれば、発光素子42Aの経年劣化を有効に抑えつつ、車載機2にダウンリンク光DOを確実に伝送でき、光ビーコン4の長寿命化とダウンリンク方向の通信の確保とを両立させることができる。
また、本実施形態の光ビーコン4によれば、図8に示す通り、第1及び第2期間T1,T2を通じて発光量が一定の第2素子群G2の発光方向V2が、第1期間T1にのみ発光し第2期間T2に消灯する第1素子群G1の発光方向V1よりも上流側を指向することにより、ダウンリンク領域DAの上流側部分(照射領域DA2)には、第2素子群G2がダウンリンク光DOを送出する。
このため、ダウンリンク領域DAの上流端c2を、発光量が一定の第2素子群G2の照射領域DA2によって所定位置に確定できるという利点がある。
〔第1の変形例〕
上述の実施形態では、第1素子群G1の発光素子42A(第1素子)を第2期間T2において消灯させているが、第2期間T2においても、第1素子を比較的暗めに発光させることにしてもよい。
すなわち、第2期間T2に第1素子に流す電流値よりも、第1期間T1に第1素子に流す電流値を増やすことにより、発光部材42(発光ユニット13)全体の発光量を増加させることにしてもよい。
図4を参照して、上記の処理を具体的に説明すると、第2期間T2においては、駆動回路61が発光部材42の第1素子群G1に供給する電流値が低くなり、かつ、第1期間T1においては、駆動回路61が発光部材42の第1素子群G1に供給する電流値が高くなるように、メインCPU70又は通信ICが、駆動回路61を制御すればよい。
第1の変形例によれば、第2期間T2に第1素子群G1の発光素子42A(第1素子)の電流値が低めに設定されるので、電流値が減少する分だけ第1素子にかかる負荷が低減し、第1素子の経年劣化の進行を抑制できる。
また、全発光素子42Aが常に高めの電流値で発光する場合に比べて、発光ユニット13全体の消費電力が減少して発熱量も小さくなり、発光ユニット13が全体的に温度上昇し難くなる。このため、第2素子群G2の発光素子42A(第2素子)についても、温度上昇に伴う経年劣化の進行を抑制することができる。
〔第2の変形例〕
上述の実施形態では、第1素子群G1の照射領域DA1と第2素子群G2の照射領域DA2を明確に区分し、両者がウンリンク領域DAの下流側部分と上流側部分に分担してダウンリンク光DOを送出するように、両素子群G1,G2の発光方向V1,V2を設定しているが、各素子群G1,G2のそれぞれが、ダウンリンク領域DAのほぼ全体にダウンリンク光DOを送出可能となるように、発光素子42Aを配列することにしてもよい。
なお、この場合の「ダウンリンク領域DAのほぼ全体」とは、第1素子群G1がダウンリンク光DOを送出する照射領域DA1と、第2素子群G2がダウンリンク光DOを送出する照射領域DA2とが、いずれも所望のダウンリンク領域DAと概ね一致しており、それらの領域DA1,DA2の車両進行方向のずれ量の測定値が、許容される所定の誤差(例えば15cm)の範囲内であることを意味する。
図10は、照射領域DA1,DA2をほぼ一致させる場合の、第1素子群G1と第2素子群G2の配列パターンの一例を示す説明図であり、図11は、その場合の第1素子群G1と第2素子群G2の配列パターンの他例を示す説明図である。
なお、図10及び図11では、格子で区切られた各ボックスが発光素子42Aを示し、ハッチングなしのボックスが第1素子群G1の発光素子42A、ハッチングありのボックスが第2素子群の発光素子42Aを示している。また、図10及び図11における上流側/下流側と左側/右側の方向定義は、図6(a)に示す設置状態の場合に倣っている。
図10(a)の例では、第1素子群G1の発光素子42Aが下流側よりに配列され、第2素子群G2の発光素子42Aが上流側よりに配列されている。もっとも、上流側と下流側の順序を入れ替えてもよい。
また、図10(b)の例では、第1素子群G1の発光素子42Aと第2素子群G2の発光素子42Aが、車両進行方向に交互に配列されている。この場合も、上流側と下流側の順序を入れ替えてもよい。
図11(a)の例では、第1素子群G1の発光素子42Aと第2素子群G2の発光素子42Aが、車両進行方向と左右方向の双方に交互に配列されている(いわゆる千鳥状)。
また、図11(b)の例では、第1素子群G1の発光素子42Aと第2素子群G2の発光素子42Aが、配列領域の中心から周囲に向かって交互に配列されている。
これらの例に示すように、第1素子群G1と第2素子群G2を、同じ回路基板面に混在状態で交互に配列することにより、各素子群G1,G2の照射領域DA1,DA2をほぼ一致させることができる。
第2の変形例によれば、第1素子群G1と第2素子群G2がダウンリンク領域DAのほぼ全体にダウンリンク光DOを送出するので、発光ユニット13の発光量が、第2期間T2では小さくかつ第1期間T1では大きくなるように、ダウンリンク領域DAのほぼ全範囲が調光されることになる。
なお、第2の変形例においても、第1素子群G1は、第2期間T2において消灯してもよいし、第2期間T2において暗めに発光させることにしてもよい。
また、第2の変形例において、第1期間T1における発光ユニット13の発光量(第1発光量:両素子群G1,G2が発光する場合の発光量)と、第2期間T2における発光ユニット13の発光量(第2発光量:第2素子群G2だけが発光する場合の発光量)は、いずれも、前述の規格光量(尖頭値で4.5μW/cm)以上とする必要がある。
この場合、例えば、第2発光量については、規格光量よりも僅かに大きい光量(マージンなしの光量)に抑え、第1発光量については、規格光量に所定のマージンを加えた光量とすることにより、両者の発光量に差を付けるようにすればよい。
〔その他の変形例〕
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成及びその均等の範囲内のすべての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態では、車両感知機能を併有する光ビーコン4を例示したが、その機能を有しない光ビーコンにも本発明を適用できる。
上述の実施形態では、発光ユニット13を構成する複数の発光素子42Aを、調光する第1素子群G1と発光量が一定の第2素子群G2とに区分しているが、すべての発光素子42Aについて、第1期間T1に発光量が増加するように調光することにしてもよい。
なお、この場合、第2期間T2で消灯させる調光は不可能となり、第2期間T2での発光量を、車載機2がダウンリンク信号を受信可能な程度に落とす調光制御となる。
上述の実施形態では、発光素子42Aとして、DIP型の近赤外線LEDを採用しているが、これに代えて、SMD(Surface Mount Device)型の近赤外線LEDを採用することにしてもよい。
かかるSMD型を採用すれば、回路基板の表面側で配線作業が完了するので、DIP型の場合に必要となる、回路基板のスルーホールにリード線を貫通させて半田付けする面倒な作業が不要になり、DIP型に比べて簡便に実装できる利点がある。
2 車載機
4 光ビーコン
7 ビーコン制御機(制御部)
8 ビーコンヘッド(投受光器)
11 送受信ユニット
12 センサユニット
13 発光ユニット(通信用)
14 受光ユニット(通信用)
42 発光部材
42A 発光素子
43 受光部材
G1 第1素子群
G2 第2素子群
T1 第1期間
T2 第2期間

Claims (9)

  1. 走行中の車両の車載機との間で光通信を行う光ビーコンであって、
    ダウンリンク方向の通信のためのダウンリンク光を送出する発光ユニットと、
    下記の第1期間における前記発光ユニットの発光量を、下記の第2期間における前記発光ユニットの発光量よりも増加させる制御部と、を備えている光ビーコン。
    第1期間:アップリンク信号の受信を契機として開始する所定時間長の期間
    第2期間:第1期間以外の期間
  2. 前記第1期間の開始時点は、車両IDを格納した車線通知情報を含む下りフレームを、ダウンリンク切り替え後に最初に連送する前の時点である請求項1に記載に光ビーコン。
  3. 前記第1期間の開始時点は、ダウンリンク切り替え後に最初に連送される、車両IDを格納した車線通知情報を含む下りフレームの次の下りフレーを送信する前の時点である請求項1に記載に光ビーコン。
  4. 前記第1期間の終了時点は、アップリンク信号の受信から350m秒経過した時点である請求項1〜3のいずれか1項に記載の光ビーコン。
  5. ダウンリンク領域の下流側に入射光を送出して反射光を検出することにより、前記車両を感知するセンサユニットを更に備えており、
    前記第1期間の終了時点は、前記センサユニットがアップリンク信号の受信から所定時間以内に前記車両を感知した時点である請求項1〜3のいずれか1項に記載の光ビーコン。
  6. 前記発光ユニットは、下記の第1素子と第2素子とを個別に有し、
    前記制御部は、前記第2期間に前記第1素子を消灯し、前記第1期間に前記第1素子を発光させることにより、前記発光ユニットの発光量を増加させる請求項1〜5のいずれか1項に記載の光ビーコン。
    第1素子:第1期間に発光量を増加させる発光素子
    第2素子:第2期間に既に発光しており、第1期間に発光量を増加させない発光素子
  7. 前記発光ユニットは、下記の第1素子と第2素子とを個別に有し、
    前記制御部は、前記第2期間に前記第1素子に流す電流値よりも、前記第1期間に前記第1素子に流す電流値を増やすことにより、前記発光ユニットの発光量を増加させる請求項1〜5のいずれか1項に記載の光ビーコン。
    第1素子:第1期間に発光量を増加させる発光素子
    第2素子:第2期間に既に発光しており、第1期間に発光量を増加させない発光素子
  8. 前記発光ユニットは、複数の前記第1素子を所定パターンで配列した第1素子群と、複数の前記第2素子を所定パターンで配列した第2素子群とを有し、
    前記第2素子群の発光方向が前記第1素子群の発光方向よりも上流側を指向している請求項6又は7に記載の光ビーコン。
  9. 前記発光ユニットは、複数の前記第1素子を所定パターンで配列した第1素子群と、複数の前記第2素子を所定パターンで配列した第2素子群とを有し、
    前記第1素子群と前記第2素子群が、いずれもダウンリンク領域のほぼ全体にダウンリンク光を送出可能となるように、同じ回路基板面に混在状態で交互に配列されている請求項6又は7に記載の光ビーコン。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015170273A (ja) * 2014-03-10 2015-09-28 株式会社京三製作所 光ビーコン装置
JP2015210573A (ja) * 2014-04-24 2015-11-24 株式会社デンソー 路車間通信システム
JP2017092891A (ja) * 2015-11-17 2017-05-25 住友電工システムソリューション株式会社 光ビーコン
JP2019144852A (ja) * 2018-02-21 2019-08-29 コイト電工株式会社 光ビーコン

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