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JP2014203758A - レバー式コネクタ - Google Patents

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JP2014203758A
JP2014203758A JP2013080728A JP2013080728A JP2014203758A JP 2014203758 A JP2014203758 A JP 2014203758A JP 2013080728 A JP2013080728 A JP 2013080728A JP 2013080728 A JP2013080728 A JP 2013080728A JP 2014203758 A JP2014203758 A JP 2014203758A
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土屋 和彦
Kazuhiko Tsuchiya
和彦 土屋
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Abstract

【課題】コネクタの低背化を図ることのできるレバー式コネクタを提供すること。【解決手段】雌雄一対のコネクタハウジング10,20と、一方のコネクタハウジング10の両側面に回動可能に支持されてコネクタハウジング10,20相互の嵌合・離脱が可能な嵌合操作レバー40と、コネクタハウジング10,20相互が嵌合完了状態になったときに、ロックアーム52とロック部53との係合により、両コネクタハウジングの嵌合完了状態をロックするロック機構50と、を備えるレバー式コネクタ1において、ロック機構50は、ロック部53に係脱する際のロックアーム52の可撓変位方向を、コネクタハウジングの幅方向に設定している。【選択図】図3

Description

本発明は、レバー式コネクタに関する。
図11は、下記特許文献1に開示されたレバー式コネクタを示している。
このレバー式コネクタ200は、雌雄嵌合する一対のコネクタハウジング300,400と、一方のコネクタハウジング300の両側面に回動可能に支持された嵌合操作レバー310と、一対のコネクタハウジング300,400相互が嵌合完了状態になったときに両コネクタハウジング300,400の嵌合完了状態をロックするロック機構500と、を備えている。
嵌合操作レバー310は、コネクタハウジング300の両側面に回動可能に支持される一対のレバー本体311と、一対のレバー本体311の自由端同士を連結した回動操作部312と、を備えている。回動操作部312は、当該レバー本体311を回動操作時の操作部となる。
嵌合操作レバー310は、一対のコネクタハウジング300,400を嵌合開始位置に付き合わせた状態で、図11の矢印R1方向に回動させると、コネクタハウジング400をコネクタハウジング300内に引き込んで、コネクタハウジング300,400相互の嵌合を完了させる。また、コネクタハウジング300,400相互が嵌合完了状態の時に、図11の矢印R1とは逆方向に当該嵌合操作レバー310を回動させると、一対のコネクタハウジング300,400相互を離脱させることができる。
特許文献1におけるロック機構500は、コネクタハウジング300の上面に装備されたロックアーム510と、コネクタハウジング400の上面に装備されたロック部520と、で構成される。
このロック機構500は、両コネクタハウジング300,400の嵌合が完了したときに、ロックアーム510がロック部520に係合した状態になり、両コネクタハウジング300,400の嵌合完了状態をロックする。
特許文献1におけるロックアーム510は、図11に矢印Y1で示すコネクタハウジング300の高さ方向に撓み変位可能に装備されている。このロックアーム510が、ロック部520に係脱する際には、矢印Y1方向への可撓変位が伴う。
特許文献1のレバー式コネクタ200の場合、ロック機構500におけるロック状態を解除する場合には、図11に矢印Y2で示す方向に、ロックアーム510の端部を押下する。これにより、ロックアーム510は、先端側がロック部520から外れる方向に変位して、ロックが解除される。
特開2008−130322号公報
ところで、車両の電気系統に使用されるレバー式コネクタの場合、高密度実装等に応えるために、コネクタの低背化の要求が強い。
しかし、特許文献1のレバー式コネクタ200の場合、ロックアーム510の変位方向をコネクタの高さ方向に設定していて、コネクタハウジング300の上方に、ロックアーム510の変位を許容するスペースを確保しなければならない。そのため、コネクタの低背化が難しいという問題が生じた。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、コネクタの低背化を図ることのできるレバー式コネクタを提供することにある。
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
(1) 雌雄嵌合する一対のコネクタハウジングと、
前記一方のコネクタハウジングの両側面に回動可能に支持されて、回動操作により前記一対のコネクタハウジング相互の嵌合・離脱が可能な嵌合操作レバーと、
前記コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になったときに、ロックアームとロック部との係合により、両コネクタハウジングの嵌合完了状態をロックするロック機構と、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記ロック機構は、前記ロック部に係脱する際の前記ロックアームの可撓変位方向が、前記コネクタハウジングの幅方向であることを特徴とするレバー式コネクタ。
(2) 前記嵌合操作レバーは、前記一方のコネクタハウジングの両側面に回動可能に支持された一対のレバー本体と、前記一対のレバー本体の自由端同士を連結して前記コネクタハウジング相互の嵌合完了時には前記一方のコネクタハウジングの上面に接近する回動操作部と、を備え、
前記ロック機構は、
前記回動操作部の前記一方のコネクタハウジングの上面と対峙する面に立設されたアーム支持壁と、
前記アーム支持壁から前記一方のコネクタハウジングの前後方向に沿って延出した可撓弾性片の前端部に前記一方のコネクタハウジングの幅方向に突出した係合部を備えた前記ロックアームと、
前記一方のコネクタハウジングの上面に装備され、前記嵌合操作レバーの回動操作によって前記一対のコネクタハウジングが嵌合状態になったときに、前記係合部と係合して前記嵌合操作レバーの離脱方向への回動を規制する前記ロック部と、
を備えたことを特徴とする上記(1)に記載のレバー式コネクタ。
(3) 前記ロックアームの後端は、前記ロックアームをロック解除方向に変位させるための操作部であり、
前記回動操作部の前記一方のコネクタハウジングの上面と対峙する面には、前記ロックアームの後端のロック解除方向への変位量を規制する変位規制壁が装備されていることを特徴とする上記(2)に記載のレバー式コネクタ。
上記(1)の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックしたり、あるいはロック状態を解除したりするときのロックアームの可撓変位方向は、コネクタハウジングの幅方向に設定されている。
従って、ロックアームの変位を許容するためのスペースは、コネクタハウジングの幅方向に確保すれば良く、コネクタハウジングの高さ方向に確保する必要がなくなる。
従って、コネクタの低背化を図ることができる。
上記(2)の構成によれば、ロック機構におけるロックアームは、嵌合操作レバーの回動操作部に装備される。また、ロックアームと係合するロック機構のロック部は、嵌合操作レバーが回動可能に取り付けられる一方のコネクタハウジングの上面に装備される。ここに、コネクタハウジング相互の嵌合を完了させたときの嵌合操作レバーの回動操作部の位置は、例えば当該嵌合操作レバーの回動範囲等を適宜に設定することで、一方のコネクタハウジングの上面に近接した位置に設定することができる。
従って、上記(2)の構成によれば、近接配置が可能な嵌合操作レバーの回動操作部とコネクタハウジングの上面との間に、コンパクトにロック機構を納める構成となり、レバー式コネクタの小型化を図ることができる。
上記(3)の構成によれば、ロック解除のために、ロックアームの後端部をロック解除方向に変位させる際、回動操作部に装備した変位規制壁が、ロックアームの後端部の変位量を規制する。従って、ロックアームの後端部を、誤って過度に変位させることを防止することができ、過度の変位によるロックアームの破損を防止することができる。
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタの低背化を図ることができる。
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
図1は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。 図2は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の嵌合完了状態の斜視図である。 図3は図2のA矢視図である。 図4は図3のB−B断面図である。 図5は図4に示した第1のコネクタハウジングの拡大図である。 図6はコネクタ結合部の斜視図である。 図7は図3に示した嵌合操作レバーの拡大平面図である。 図8は図7に示した嵌合操作レバーをその後方の斜め上方から視た斜視図である。 図9は図8に示した嵌合操作レバーのD−D断面斜視図である。 図10は図9に示したロックアームの拡大斜視図である。 図11は従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1〜図10は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したものである。
図1は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図2は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの嵌合完了状態の斜視図、図3は図2のA矢視図、図4は図3のB−B断面図、図5は図4に示した一方のコネクタハウジングの拡大図、図6はコネクタ結合部の斜視図、図7は図3に示した嵌合操作レバーの拡大平面図で、図8は図7に示した嵌合操作レバーをその後方の斜め上方から視た斜視図、図9は図8に示した嵌合操作レバーのD−D断面斜視図、図10は図9に示したロックアームの拡大斜視図である。
この一実施形態のレバー式コネクタ1は、雌雄嵌合する一対のコネクタハウジング10,20と、一方のコネクタハウジング10の両側面に回動可能に支持された嵌合操作レバー40と、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になったときに両コネクタハウジングの嵌合完了状態をロックするロック機構50と、を備えている。
コネクタハウジング10は、電線61の端部に接続された雌端子金具(不図示)を収容している。このコネクタハウジング10は、嵌合操作レバー40を回動自在に支持するレバー支持用ボス部11が、両側面に装備されている。
コネクタハウジング20は、コネクタハウジング10内の雌端子金具に嵌合する雄端子金具(不図示)を収容している。そして、このコネクタハウジング20は、その先端に、コネクタハウジング10の先端部が嵌合するフード部21を有している。また、図1に示すように、フード部21の両外側面には、嵌合操作レバー40に係合する嵌合操作用のボス部22が突設されている。
本実施形態のレバー式コネクタ1では、コネクタハウジング20のフード部21に、コネクタハウジング10の先端部を嵌合させることで、それぞれのハウジングに収容されている端子金具相互が嵌合接続される。
コネクタハウジング20は、図3及び図4に示すように、箱形のケース70に取り付けられている。コネクタハウジング20は、図4に示すように、ケース70に取り付けられた状態で、フード部21が、ケース70の外部に突出している。
ケース70は、例えば、コネクタハウジング10に収容された電線61に接続される回路基板や、ヒューズ等の電子部品を収容する電気接続箱である。
嵌合操作レバー40は、図1及び図7に示すように、コネクタハウジング10の両側面のレバー支持用ボス部11に回動可能に支持された一対のレバー本体41と、これらの一対のレバー本体41の自由端同士を連結した回動操作部42と、を備えている。
コネクタハウジング10の両側面に対峙する各レバー本体41の内面には、図1及び図8に示すように、カム溝43が形成されている。このカム溝43は、コネクタハウジング20の両側面のボス部22が摺動可能な溝である。このカム溝43は、コネクタハウジング10,20相互を嵌合開始位置に付き合わせたときに、溝の入り口43a(図8参照)にボス部22が係合し、その状態から、当該嵌合操作レバー40を嵌合方向(図1に示した矢印R2とは逆方向)に回動させたときに、ボス部22を溝の内奥に引き込むことで、コネクタハウジング10とコネクタハウジング20との嵌合を深める。
なお、図1に示した嵌合操作レバー40の位置は、コネクタハウジング相互の嵌合が完了した状態の時のものである。嵌合操作レバー40は、この嵌合完了状態の姿勢から、図1の矢印R2方向に回動させることで、嵌合完了状態にあるコネクタハウジング相互を離脱方向に移動させて、コネクタハウジング相互を離脱状態に戻すことができる。
即ち、本実施形態の嵌合操作レバー40は、回動操作により前記一対のコネクタハウジング10,20相互の嵌合・離脱が可能である。
回動操作部42は、当該嵌合操作レバー40を回動操作する際に手指をかける部位である。この回動操作部42に手指をかけて、嵌合操作レバー40を図1の矢印R2方向に回動させることで、嵌合完了状態のコネクタハウジングを離脱状態に戻すことができる。また、コネクタハウジング10,20相互を嵌合開始位置に付き合わせて、コネクタハウジング20のボス部22をカム溝43の入り口43aに係合させた状態で、当該嵌合操作レバー40を嵌合方向(図1の矢印R2と反対方向)に回動させることで、ボス部22を溝の内奥に引き込み、コネクタハウジング10とコネクタハウジング20とを嵌合完了状態にすることができる。
本実施形態の場合、回動操作部42は、図7〜図9に示すように、平板状である。この回動操作部42は、コネクタハウジング10,20相互の嵌合完了時には、図2〜図4に示すように、コネクタハウジング10の上面に略平行な姿勢で、コネクタハウジング10の上面に接近する。
ロック機構50は、図9及び図10に示すアーム支持壁51及びロックアーム52と、図5に示すロック部53と、で構成されている。
アーム支持壁51は、回動操作部42のコネクタハウジング10の上面と対峙する面42aに立設されている。アーム支持壁51は、一対のレバー本体41の対向方向(図9の矢印W2方向で、コネクタハウジングの幅方向でもある)に延出している。
本実施形態の場合、アーム支持壁51は、図9に示すように、回動操作部42の面42aに垂設された補強壁45にも繋がっている。また、一対のアーム支持壁51に対応する一対の補強壁45は、図1及び図8に示すように、回動操作部42と平行な平板状の補強壁46で繋がっている。
ロックアーム52は、図10に示すように、可撓弾性片521と、この可撓弾性片521の前端に突設された係合部522と、を備えている。
可撓弾性片521は、図9に示すように、アーム支持壁51からコネクタハウジング10の前後方向(図9の矢印X2方向)に沿って延出している。この可撓弾性片521は、図7に示すように、自由端である前端521a及び後端521bが、コネクタハウジング10の幅方向(図10に示す矢印W3,W4方向)に可撓変位可能である。
係合部522は、それぞれの可撓弾性片521の前端の内側に、コネクタハウジング10の幅方向に突出して設けられている。この係合部522は、下方に向かって徐々に肉厚が小さくなるテーパ面を522a有している。この係合部522の上端面522bが、図5に示すように、ロック部53と係合する係合面となる。
ロックアーム52の後端(可撓弾性片521の後端521b)は、当該ロックアーム52の前端をロック解除方向に変位させるための操作部である。図7に示すように、各ロックアーム52の後端521bを、矢印X3,X4方向に変位させると、各ロックアーム52の前端521aは、図7に矢印Y3,Y4で示すように、コネクタハウジング10の幅方向外側に向かって振れて、後述するロック部53との係合が外れる。
本実施形態の場合、図7に示すように、回動操作部42には、それぞれのロックアーム52の後端521bを露出させる切欠423が設けられている。該切欠423が装備されていることで、各ロックアーム52の後端521bの操作が容易になる。
本実施形態の場合、コネクタハウジング10の上面と対峙する回動操作部42の面42aには、図9に示すように、変位規制壁55が装備されている。
この変位規制壁55は、図9に示すように、ロックアーム52の延在方向と平行に装備されていて、ロックアーム52の後端(可撓弾性片521の後端521b)のロック解除方向への変位量を規制する。
本実施形態の場合、変位規制壁55は、図5に示すように、上端が回動操作部42に接続し、下端が補強壁46に接続することで、高い剛性を確保している。
ロック部53は、図3〜図5に示すように、コネクタハウジング10の前端側から後端側に張り出すように、コネクタハウジング10の上面に装備されている。このロック部53は、図5に示すように、嵌合操作レバー40の嵌合方向(図5の矢印R5方向)への回動操作によって一対のコネクタハウジング10,20が嵌合状態になったときに、嵌合操作レバー40の回動に伴って降下してくるロックアーム52の係合部522の上端面522bと係合して、嵌合操作レバー40の離脱方向(図5の矢印R5と逆方向)への回動を規制する。
ロックアーム52の係合部522は、ロック部53に係合する際には、係合部522のテーパ面522aがロック部53の側面により押圧されることで、コネクタハウジング10の幅方向の外側に向かって変位する。そして、コネクタハウジング10,20の嵌合完了時には、係合部522の上端面522bが、図5に示すように、ロック部53よりも下方に位置するため、ロックアーム52の係合部522は、可撓弾性片521の弾性復元力でコネクタハウジング10の幅方向内側に戻る。従って、ロックアーム52の係合部522の上端面522bが、ロック部53により押さえられて、ロックアーム52とロック部53とが形状したロック状態になる。
ロック部53とロックアーム52との係合によるロック状態を解除するには、図3に矢印X5,X6で示すように、各ロックアーム52の後端521bを、コネクタハウジング10の幅方向の内側に向かって変位させる。これにより、各ロックアーム52の前端521aが、図3に矢印Y5,Y6で示すように、コネクタハウジング10の幅方向の外側に向かって変位し、ロック部53とロックアーム52との係合が外れる。ロック部53とロックアーム52との係合が外れた状態では、嵌合操作レバー40を、図5の矢印R5と逆方向に回動させて、コネクタハウジング10,20相互を離脱させることができる。
即ち、本実施形態におけるロック機構50は、ロック部53に係脱する際のロックアーム52の可撓変位方向が、コネクタハウジング10の幅方向である。
以上に説明した一実施形態のレバー式コネクタ1の構成によれば、コネクタハウジング10,20相互の嵌合状態をロックしたり、あるいはロック状態を解除したりするときのロックアーム52の可撓変位方向は、コネクタハウジング10,20の幅方向に設定されている。
従って、ロックアーム52の変位を許容するためのスペースは、コネクタハウジング10,20の幅方向に確保すれば良く、コネクタハウジング10,20の高さ方向に確保する必要がなくなる。
従って、コネクタの低背化を図ることができる。
また、一実施形態のレバー式コネクタ1の構成によれば、ロック機構50におけるロックアーム52は、嵌合操作レバー40の回動操作部42に装備される。また、ロックアーム52と係合するロック機構50のロック部53は、嵌合操作レバー40が回動可能に取り付けられる一方のコネクタハウジング10の上面に装備される。ここに、コネクタハウジング10,20相互の嵌合を完了させたときの嵌合操作レバー40の回動操作部42の位置は、例えば当該嵌合操作レバー40の回動範囲等を適宜に設定することで、図5にも示しているようにコネクタハウジング10の上面に近接した位置に設定することができる。
従って、一実施形態のレバー式コネクタ1は、近接配置が可能な嵌合操作レバー40の回動操作部42とコネクタハウジング10の上面との間に、コンパクトにロック機構50を納める構成となり、レバー式コネクタ1の小型化を図ることができる。
また、一実施形態のレバー式コネクタ1の構成によれば、ロック解除のために、ロックアーム52の後端部をロック解除方向に変位させる際、回動操作部42に装備した変位規制壁55が、ロックアーム52の後端部の変位量を規制する。従って、ロックアーム52の後端部を、誤って過度に変位させることを防止することができ、過度の変位によるロックアーム52の破損を防止することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
例えば、本発明のレバー式コネクタにおいてロック機構を構成するロックアーム及びロック部の形状及び配置は、上記実施形態に開示した形状及び配置に限らない。コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックしたり、あるいはロック状態を解除したりするときのロックアームの可撓変位方向がコネクタハウジングの幅方向になれば、上記実施形態以外の形状や配置にすることが可能である。
ここで、上述した本発明に係るレバー式コネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[3]に簡潔に纏めて列記する。
[1] 雌雄嵌合する一対のコネクタハウジング(10,20)と、
前記一方のコネクタハウジング(10)の両側面に回動可能に支持されて、回動操作により前記一対のコネクタハウジング(10,20)相互の嵌合・離脱が可能な嵌合操作レバー(40)と、
前記コネクタハウジング(10,20)相互が嵌合完了状態になったときに、ロックアーム(52)とロック部(53)との係合により、両コネクタハウジングの嵌合完了状態をロックするロック機構(50)と、
を備えるレバー式コネクタ(1)であって、
前記ロック機構(50)は、前記ロック部(53)に係脱する際の前記ロックアーム(52)の可撓変位方向が、前記コネクタハウジングの幅方向であることを特徴とするレバー式コネクタ(1)。
[2] 前記嵌合操作レバー(40)は、前記一方のコネクタハウジング(10)の両側面に回動可能に支持された一対のレバー本体(41)と、前記一対のレバー本体(41)の自由端同士を連結して前記コネクタハウジング(10,20)相互の嵌合完了時には前記一方のコネクタハウジング(10)の上面に接近する回動操作部(42)と、を備え、
前記ロック機構(50)は、
前記回動操作部(42)の前記一方のコネクタハウジング(10)の上面と対峙する面(42a)に立設されたアーム支持壁(51)と、
前記アーム支持壁(51)から前記一方のコネクタハウジング(10)の前後方向に沿って延出した可撓弾性片(521)の前端部に前記一方のコネクタハウジング(10)の幅方向に突出した係合部(522)を備えた前記ロックアーム(52)と、
前記一方のコネクタハウジング(10)の上面に装備され、前記嵌合操作レバー(40)の回動操作によって前記一対のコネクタハウジング(10,20)が嵌合状態になったときに、前記係合部(522)と係合して前記嵌合操作レバー(40)の離脱方向への回動を規制する前記ロック部(53)と、
を備えたことを特徴とする上記[1]に記載のレバー式コネクタ(1)。
[3] 前記ロックアーム(52)の後端(521b)は、前記ロックアーム(52)をロック解除方向に変位させるための操作部であり、
前記回動操作部(42)の前記一方のコネクタハウジング(10)の上面と対峙する面(42a)には、前記ロックアーム(52)の後端(521b)のロック解除方向への変位量を規制する変位規制壁(55)が装備されていることを特徴とする上記[2]に記載のレバー式コネクタ(1)。
1 レバー式コネクタ
10,20 コネクタハウジング
40 嵌合操作レバー
41 レバー本体
42 回動操作部
42a 面
50 ロック機構
51 アーム支持壁
52 ロックアーム
53 ロック部
55 変位規制壁
521 可撓弾性片
521b 後端
522 係合部
522b 上端面

Claims (3)

  1. 雌雄嵌合する一対のコネクタハウジングと、
    前記一方のコネクタハウジングの両側面に回動可能に支持されて、回動操作により前記一対のコネクタハウジング相互の嵌合・離脱が可能な嵌合操作レバーと、
    前記コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になったときに、ロックアームとロック部との係合により、両コネクタハウジングの嵌合完了状態をロックするロック機構と、
    を備えるレバー式コネクタであって、
    前記ロック機構は、前記ロック部に係脱する際の前記ロックアームの可撓変位方向が、前記コネクタハウジングの幅方向であることを特徴とするレバー式コネクタ。
  2. 前記嵌合操作レバーは、前記一方のコネクタハウジングの両側面に回動可能に支持された一対のレバー本体と、前記一対のレバー本体の自由端同士を連結して前記コネクタハウジング相互の嵌合完了時には前記一方のコネクタハウジングの上面に接近する回動操作部と、を備え、
    前記ロック機構は、
    前記回動操作部の前記一方のコネクタハウジングの上面と対峙する面に立設されたアーム支持壁と、
    前記アーム支持壁から前記一方のコネクタハウジングの前後方向に沿って延出した可撓弾性片の前端部に前記一方のコネクタハウジングの幅方向に突出した係合部を備えた前記ロックアームと、
    前記一方のコネクタハウジングの上面に装備され、前記嵌合操作レバーの回動操作によって前記一対のコネクタハウジングが嵌合状態になったときに、前記係合部と係合して前記嵌合操作レバーの離脱方向への回動を規制する前記ロック部と、
    を備えたことを特徴とする請求項1に記載のレバー式コネクタ。
  3. 前記ロックアームの後端は、前記ロックアームをロック解除方向に変位させるための操作部であり、
    前記回動操作部の前記一方のコネクタハウジングの上面と対峙する面には、前記ロックアームの後端のロック解除方向への変位量を規制する変位規制壁が装備されていることを特徴とする請求項2に記載のレバー式コネクタ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN107134689A (zh) * 2017-05-27 2017-09-05 郭超杰 一种供电装置

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