JP2014202014A - 立体駐車装置用格納庫及び前記立体駐車装置用格納庫を有する立体駐車装置 - Google Patents

Abstract

【課題】車両を格納するスペースを立体駐車装置の本来の使用方法に基づいて車庫本来の用途から逸脱しない形態で物品の収納スペースとして活用し、格納庫として利用可能な立体駐車装置を提供する。
【解決手段】荷材を積載する荷台部が上側に設けられたフレームと、前記フレーム部の下側の前後にそれぞれ設けられた走行車輪と、前進動作及び後進動作を制御する制御部を具備し、立体駐車装置の車両格納空間内に格納される収納装置を備えるように、前記立体駐車用格納庫を車両が搭載されていないパレット上に設ける
【選択図】図１

Description

本発明は、機械式立体駐車場装置の有効活用に関する。特に、車両格納空間内への入庫及び前記車両格納空間外への出庫が可能な収納装置を備えた立体駐車装置用格納庫と、前記立体駐車装置用格納庫を有し、自動車以外の物品の格納庫として利用可能な立体駐車装置に関する。

マンションの限られた敷地内に各戸専用の駐車場を確保するための駐車場装置として、に、マンションの敷地内に設置された多段機械式駐車場、タワー式機械駐車場や、マンションの地下に設置した自走式駐車場等が知られている。

一方、自家用車を所有しない居住者が年々増加する傾向にあるため、マンションに設置された駐車場装置は、自動車を格納するためのスペースが有効活用されない場合も増えてきている。

特許文献１は、車両が格納されないデッドスペースを有効活用することを目的として、立体格納庫及びその使用方法を提案している。

特許第３９０６３２８号公報

前述した特許文献１は、車両を搭載可能な複数の底板に車両以外の物品を収納する物品収納手段にキャスターを設け、使用者が前記物品収納手段を格納庫から引き出し可能に構成できることが開示されている。しかし、前記物品収納手段は、前記底板に形成された歩行者通路上から使用者が物品の出し入れをするように構成されているため、前記使用者は前記立体格納庫内に立ち入る必要があるので、物品の出し入れ時に第三者による前記立体格納庫の操作による危険に晒されるという問題があった。

特許文献１に開示された発明は、立体駐車装置のパレット上のスペースを物品の収納スペースとして利用する発明であるが、前記立体駐車装置は車両を格納することを想定して設計された装置であるため、このような想定外の利用方法は利用者の安全確保の観点から危険を伴うものである。

また、特許文献１に開示された発明は、使用者が前記底板上に乗り込んだ状態において、１８０ｃｍ以上の格納可能高さを必須要件とするが、現実には、１８０ｃｍ未満の高さの収納スペースの有効活用の要望が大きい。しかし、特許文献１に開示された発明は、前記要望に対応することができないという問題がある。

そこで、本発明の目的は、車両を格納するスペースを、立体駐車装置の本来の使用方法に基づいて車庫本来の用途から逸脱しない形態で物品の収納スペースとして活用することによって、前記スペースの有効高さに関係無く収納庫としての利用が可能であり、且つ収納スペースの構造等の改造を要しない、格納庫として利用可能な立体駐車装置を提供することにある。

本発明に係る立体駐車装置用格納庫は、荷材を積載する荷台部が設けられたフレームと、前記フレーム部の下側の前後にそれぞれ設けられた走行車輪と、前進動作及び後進動作を制御する制御部を具備し、立体駐車装置の車両格納空間内に格納される収納装置を備えることを特徴としている。

また、本発明に係る立体駐車装置用格納庫の一実施形態は、前記構成において、前記前後に設けられた走行車輪のうち、少なくとも一つの走行車輪を駆動する駆動装置が、前記収納装置に設けられても良い。

また、本発明に係る立体駐車装置用格納庫の一実施形態は、前記構成において、前記車両格納空間内に前記走行車輪を案内する誘導経路を備えていても良い。

また、本発明に係る立体駐車装置用格納庫の一実施形態は、前記構成において、前記誘導経路が走行レールであって、前記収納装置が、前記走行レールに走行可能に支持されていても良い。

また、本発明に係る立体駐車装置用格納庫の一実施形態は、前記構成において、前記誘導経路には、前記収納装置の進行方向を誘導するための磁気誘導手段が配設されており、前記収納装置が、前記磁気誘導手段から発生する磁気を検出する磁気検出手段を具備していても良い。

また、本発明に係る立体駐車装置用格納庫の一実施形態は、前記構成において、障害物検出用の反射式光センサが前記収納装置に設けられていても良い。

また、本発明に係る立体駐車装置は、前記いずれかの構成を有する立体駐車装置用格納庫を備えることを特徴としている。

本発明によれば、前記収納装置への物品の出し入れ作業を、見切りの悪い装置内では無く、車両の出し入れを行う前面車路上にて行うことにより、装置内への人の立ち入りを回避することができ、誤操作等に起因する人身事故を無くすことができる。

また、本発明によれば、自動車と同様に車輪が前後に具備した収納装置を利用するため、パレットへの荷重条件は自動車と変わらない。すなわち、パレット上に直接収納庫を配置すると、設計上想定された自動車の荷重ポイントと異なる状態で荷重が作用してパレットが損傷若しくは寿命を縮める問題があるが、本発明によれば、パレットへの荷重条件は自動車と変わらないため、立体駐車装置本来の性能を発揮することができる。

第１の実施の形態に係る立体駐車装置１００の概略構成図である。 本発明の第１の実施の形態に係る立体駐車装置１００を構成する立体駐車装置用格納庫１の概略正面図である。 図２の立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２へ物品の出し入れ作業が可能になった状態を示す概略斜視図である。 図２の立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２のフレーム部１０の構造を示す概略平面図である。 本発明の第２の実施の形態に係る立体駐車装置１００を構成する立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２へ物品の出し入れ作業が可能になった状態を示す概略斜視図である。 図５に示された収納装置２のフレーム部１０の構造を示す概略平面図である。

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する発明特定事項については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る立体駐車装置１００の概略構成図である。本実施形態に係る立体駐車装置１００は、昇降可能なパレットＰを複数段有する。図１において、立体駐車装置１００は、車両Ｖ１、Ｖ２及びＶ３等の複数の車両が収容されるのに十分なサイズの車両格納空間を各パレットＰの上側に設ける構造を有しており、各パレットＰは１台分の車両を搭載可能な耐荷重を有する。また、車両が搭載されないパレットＰ上には、収納装置２が搭載されており、前記車両が搭載されないパレットＰには、前記収納装置２の進行方向を案内する誘導経路が設けられており、本実施形態に係る立体駐車装置用格納庫１が構成されている。

図２は、本発明の第１の実施の形態に係る立体駐車装置１００内に設けられた立体駐車装置用格納庫１の構成を示す概略正面図である。各段のパレット３０（図１のパレットＰに対応）は略水平になるように、その前側の左右縁部が支柱５１及び５２に支持され且つ後側の左右縁部が支柱に支持されている。

本発明の立体駐車装置用格納庫１は、前記収納装置２の入庫動作及び出庫動作を確実に行うため、図３及び図４等に示すような誘導経路を設けていても良い。

すなわち、前記パレット３０は、左右の縁部にガイド縁３１ａ及び３１ｂを備え、その中央部に中央ガイド３２を備えており、前記ガイド縁３１ａ及び中央ガイド３２との間と、前記ガイド縁３１ｂ及び中央ガイド３２との間にはそれぞれ溝部が形成され、前記２つの溝部内には車両Ｖの車輪が案内されるように構成されていても良い。

このように、本発明の立体駐車装置用格納庫の一実施形態として、車両が搭載されないパレット３０上には、前記収納装置２の走行方向を規制する誘導経路が設けられていても良い。前記収納装置２は、前記車両Ｖと同様に前側及び後側にそれぞれ左右一対の走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂが設けられており、駐車場の出入口部分において、前記車両Ｖと同様に前記車両格納空間内への前記収納装置２の入庫動作及び前記車両空間からの前記収納装置２の出庫動作が行われる。尚、前記収納装置２の前記入庫動作及び前記出庫動作は、前記収納装置２内に設けられた制御部を介して、ユーザの操作によって行われる。

前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの前進方向及び後進方向は、前記パレット３０の中央ガイド３２の左右縁端に沿って設けられたガイドレール部３３ａ及び３３ｂによって規制されている。前記ガイドレール部３３ａ及び３３ｂはそれぞれ、前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの内側側面を当接させることにより、前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの軌道を一定の方向に誘導若しくは案内する。一方、前記ガイド縁３１ａ及び３１ｂはそれぞれ、前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの外側側面を当接させることにより、前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの軌道を一定の方向に誘導若しくは案内する。

このように、本発明の第１の実施の形態に係る立体駐車装置１００には、前記収納装置２の入庫動作及び前記出庫動作の際に、前記収納装置２の右側車輪１１ａ及び１２ａを案内する誘導経路が前記ガイド縁３１ａ及び前記ガイドレール部３３ａによって構成されている。同様に、前記収納装置２の左側車輪１１ｂ及び１２ｂを案内する誘導経路が、前記ガイド縁３１ｂ及び前記ガイドレール部３３ｂによって構成されている。

図３は、図２の立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２へ物品の出し入れ作業が可能になった状態を示す概略斜視図である。前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂが、前記ガイド縁３１ａ及び前記ガイドレール部３３ａと前記ガイド縁３１ｂ及び前記ガイドレール部３３ｂによって案内された状態で、前記収納装置２は駐車場の出入口部分に搬出され、ユーザは前記立体駐車装置１００の外側から前記収納装置２の荷台部２０に物品の出し入れ作業を安全に行うことができる。

尚、前記荷台部２０には、物品の保管を確実に行うために、蓋若しくは上扉を設けても良い。また、ユーザのセキュリティを考慮して、前記荷台部２０の前後左右の少なくともいずれかに扉を設けても良い。

図４は、図２の立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２の前記荷台部２０が上側に搭載されるフレーム部１０の構造を示す概略平面図である。前記フレーム部１０には、前方の走行車輪１１ａ及び１１ｂを駆動する動力手段としてのモータ１４ａと、前記モータ１４ａの動力を前記走行車輪１１ａ及び１１ｂに伝達する駆動シャフト１５ａが設けられており、前記モータ１４ａ及び前記駆動シャフト１５ａは前記走行車輪１１ａ及び１１ｂを駆動する駆動ユニットを構成する。

尚、本実施形態において、走行車輪は前記収納装置２の前後左右に１つずつ設けられているが、物品を積載した状態で前記立体駐車装置用格納庫１内へ或いは前記立体駐車装置用格納庫１外へ前記収納装置２を動かすことができる限りにおいて、２輪構造若しくは３輪構造であっても良い。例えば、前方の左右の走行車輪１１ａ及び１１ｂ、或いは後方の左右の走行車輪１２ａ及び１２ｂのうち、少なくとも１組の左右の走行車輪を単一の幅広タイヤにすることによって、前記収納装置２は、２輪若しくは３輪で駆動することができる。

また、前記フレーム部１０には、後方の走行車輪１２ａ及び１２ｂを駆動する動力手段としてのモータ１４ｂと、前記モータ１４ｂの動力を前記走行車輪１２ａ及び１２ｂに伝達する駆動シャフト１５ｂが設けられており、前記モータ１４ｂ及び前記駆動シャフト１５ｂは前記走行車輪１２ａ及び１２ｂを駆動する駆動ユニットを構成する。

前記モータ１４ａ及び１４ｂへの電力は電力ケーブル１６を介して供給され、前記モータ１４ａ及び１４ｂの回転方向、回転数及び回転速度の制御は、制御部１９を介してユーザの遠隔操作によって制御される。電力ケーブル１６はケーブルベア（登録商標）４０を介して配線されても良い。尚、前記モータ１４ａ及び１４ｂへの電力供給は、空中配線、給電トロリー等の公知の方法を用いて行うことができる。

前記遠隔操作は、前記収納装置２の制御部１９と通信可能な操作盤４を用いて、前記収納装置２を直接的に制御しても良い。図３は、ユーザが操作盤４を用いて無線通信によって前記収納装置２を遠隔操作する構成を示すが、前記操作盤４の通信形態が有線であっても良い。

尚、前記モータ１４ａ、１４ｂ及び前記駆動シャフト１５ａ、１５ｂの少なくともいずれかにロータリーエンコーダ等を設け、前記走行車輪１１ａ、１１ｂ、１２ａ及び１２ｂの回転数をカウントする構成にしても良い。前記構成によって、前記収納装置２の移動距離を簡易に測定し、停止位置を簡易に設定することができる。

また、フレーム部１０の後端にリミットスイッチ等を設け、前記リミットスイッチを前記パレット３０と接触させて停止位置を設定する構成にしても良い。

また、前記構成に加えて、前記ガイド縁３１ａ及び前記ガイドレール部３３ａの前方先端部３１ａ’及び３３ａ’の端面が互いに向き合うようにテーパー加工が施され、同様に、前記ガイド縁３１ｂ及び前記ガイドレール部３３ｂの前方先端部３１ｂ’及び３３ｂ’の端面が互いに向き合うようにテーパー加工が施されたものを使用しても良い。

前記したように、前記ガイド縁３１ａ及び前記ガイドレール部３３ａの前方端面が向き合うように形成される場合、前記収納装置２を車両格納空間内へ格納する際、前記走行車輪１２ａの動作が前記ガイド縁３１ａ及び前記ガイドレール部３３ａとの接触によって妨げられることを防止することができる。

［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る立体駐車装置１００を構成する立体駐車装置用格納庫１内に格納された収納装置２へ物品の出し入れ作業が可能になった状態を示す概略斜視図である。第２の実施の形態に係る立体駐車装置１００は、前記収納装置２が前記パレット３０に設けられた磁気誘導線３４、駐車場の出入口部分に設けられた磁気誘導線３によって進行方向が誘導されることを特徴としている。

図６は、図５に示された収納装置２の荷台部２０が上側に搭載されるフレーム部１０の構造を示す概略平面図である。

第２の実施形態に係る体駐車装置１００を構成する収納装置２のフレーム部１０は、前記磁気誘導線３及び３４と対向する部分に磁気検出装置１７ａ、１７ｂ及び１７ｃが設けられている。前記磁気検出装置１７ａ、１７ｂ及び１７ｃによって前記磁気誘導線３及び３４が検出される。尚、磁気誘導線３及び３４はワイヤ以外に磁気テープを用いることができる。

前記磁気検出装置１７ａ、１７ｂ及び１７ｃは制御部１９に接続されており、前記磁気検出装置１７ａ、１７ｂ及び１７ｃによって磁気信号が検知される方向に沿って前記収納装置２が移動するように、前記制御部１９は、前記モータ１４ａ及び前記駆動シャフト１５ａを具備する駆動ユニットと、前記モータ１４ｂ及び前記駆動シャフト１５ｂを具備する駆動ユニットのそれぞれを制御する。

前記制御は、前記立体駐車装置１００の外部に設けられた操作盤３を用いて、前記収納装置２を直接的に制御しても良い。尚、図５に示されるように、本実施形態において、前記収納装置２の制御部１９に接続された制御ケーブルは、ケーブルベア（登録商標）等を介して前記操作盤４に接続されている。

また、第２の実施形態に係る立体駐車装置１００を構成する収納装置２のフレーム部１０は、反射式光センサ１８ａ及び１８ｂが設けられている。前記反射式光センサ１８ａ及び１８ｂは、フレーム部１０の前部に取り付けられ、前方の壁面Ｗに設けられた反射板６１ａ及び６１ｂまでの距離を検出する。検出の原理は、発光部から投光した光の反射光を受光し、受光強度から距離を求めるものである。

前記反射式光センサ１８ａ及び１８ｂは、前記制御部１９に接続されており、該センサ１８ａ及び１８ｂにて前方の壁面Ｗが近距離にあることを検出した場合には、前制御部１９は前記収納装置２を所定の位置で停止するように制御する。また、前記収納装置２の前進動作完了前に前記収納装置２及び前記壁面Ｗの間にユーザ等が立ち入った場合、前記反射式光センサ１８ａ及び１８ｂはいずれも反射光を検出することができず、前制御部１９は前記収納装置２を即座に停止するように制御する。

１ 立体駐車装置用格納庫
２ 収納装置
３ 磁気誘導線
４ 操作盤
１０ フレーム部
１１ａ 車輪（前側）
１１ｂ 車輪（前側）
１２ａ 車輪（後側）
１２ｂ 車輪（後側）
１４ａ モータ（前側）
１４ｂ モータ（後側）
１５ａ 駆動シャフト（前側）
１５ｂ 駆動シャフト（後側）
１６ 電力ケーブル
１７ａ 磁気検出装置
１７ｂ 磁気検出装置
１７ｃ 磁気検出装置
１８ａ 反射式光センサ
１８ｂ 反射式光センサ
１９ 制御部
２０ 荷台部
３０ パレット
３１ａ ガイド縁
３１ｂ ガイド縁
３２ 中央ガイド
３３ａ ガイドレール部
３３ｂ ガイドレール部

Claims (7)

1. 荷材を積載する荷台部が設けられたフレームと、前記フレーム部の下側の前後にそれぞれ設けられた走行車輪と、前進動作及び後進動作を制御する制御部を具備し、立体駐車装置の車両格納空間内に格納される収納装置を備えることを特徴とする立体駐車装置用格納庫。
2. 前記前後に設けられた走行車輪のうち、少なくとも一つの走行車輪を駆動する駆動装置が、前記収納装置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の立体駐車装置用格納庫。
3. 前記車両格納空間内に前記走行車輪を案内する誘導経路を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体駐車装置用格納庫。
4. 前記誘導経路は走行レールであって、前記収納装置は、前記走行レールに走行可能に支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体駐車装置用格納庫。
5. 前記誘導経路には、前記収納装置の進行方向を誘導するための磁気誘導手段が配設されており、
   前記収納装置は、前記磁気誘導手段から発生する磁気を検出する磁気検出手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体駐車装置用格納庫。
6. 障害物検出用の反射式光センサが前記収納装置に設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の立体駐車装置用格納庫。
7. 請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の立体駐車装置用格納庫を備えたことを特徴とする立体駐車装置。