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JP2014132729A - 導波管スロットアレイアンテナ、その設計方法、及びその製造方法 - Google Patents

導波管スロットアレイアンテナ、その設計方法、及びその製造方法 Download PDF

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JP2014132729A
JP2014132729A JP2013000560A JP2013000560A JP2014132729A JP 2014132729 A JP2014132729 A JP 2014132729A JP 2013000560 A JP2013000560 A JP 2013000560A JP 2013000560 A JP2013000560 A JP 2013000560A JP 2014132729 A JP2014132729 A JP 2014132729A
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Jiro Hirokawa
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Abstract

【課題】広帯域で軸比が劣化しない円偏波スロットアンテナを提供する。
【解決手段】導波管スロットアレイアンテナは、第一の給電口301より入力され、第一の方向に振動方向をもつ第一偏波を導波し、第一の給電口301から等長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第一面スロットより第一偏波を放射する第一面導波回路300と、第二の給電口201より入力され、第一偏波に対して直交する方向に振動方向を持つ第二偏波を導波し、第二の給電口201から等長かつ第一面導波回路300の導波路長と同長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第二面スロットより第二偏波を放射する第二面導波回路200と、を備え、導波路第一面スロットと導波路第二面スロットとは、放射する第一偏波と第二偏波の合成波が円偏波となるよう設置されている。
【選択図】図1

Description

本発明は、円偏波を放出する、スロットアレイアンテナ、その設計方法、及びその製造方法に関する。
移動通信、衛星通信および周波数の有効利用の見地から、円偏波アンテナが着目されている。円偏波とは、電磁波の進行方向に垂直な面内で、その励振周波数と等しい周期で電界の向きが回転している偏波のことである。
地上の無線通信では直線偏波(水平偏波または垂直偏波)が使われる。しかし、例えば、衛星通信等に直線偏波を用いると、衛星の姿勢によって偏波方向が変わり、偏波面が定まらずに受信が困難になるという場合がある。円偏波を用いると、偏波面を定めなくても受信可能となる。
円偏波を放射するアンテナについては過去様々な手法が提案されている。
例えば、特許文献1は、矩形導波路を管軸方向に折り曲げ、放射スロット間隔をλg/2(λg:管内波長)とした構造の矩形導波路と、従来のE面スロットを持つ導波路と、の2本の導波路を用いて円偏波を放出するスロットアンテナを提示している。
非特許文献1は、導波路にスロットを設けた円偏波放射スロットアンテナを提示している。
この方法によると、直線状スロットの上部に設けられた励振スロットで2つの偏波の位相を90°ずらすことにより円偏波を実現している。
特開2008−211326号公報
IEICE Transactions on Electronics, vol.94,no.10, pp.1618-1625, Oct. 2011.Yohei Miura, Jiro Hirokawa, Makoto Ando, Kazufumi Igarashi, and GoroYoshida "A high-efficiency circularly-polarized aperture array antennawith a corporate-feed circuit in the 60GHz band"
特許文献1の方法によると、スロット間隔が管内波長λgに依存し、異なる波長の電磁波の入力が制限され、放射できる円偏波の帯域が狭いという課題がある。また、非特許文献1の方法は、導波開口において直交する2つの直線偏波成分の共振現象を用いているため、放射できる円偏波の帯域が狭いという課題がある。
本発明にかかる導波管スロットアレイアンテナは、第一の給電口より入力され、第一の方向に振動方向をもつ第一偏波を導波し、前記第一の給電口から等長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第一面スロットより第一偏波を放射する第一面導波回路と、第二の給電口より入力され、前記第一偏波に対して直交する方向に振動方向を持つ第二偏波を導波し、前記第二の給電口から等長かつ前記第一面導波回路の導波路長と同長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第二面スロットより第二偏波を放射する第二面導波回路と、を備え、前記導波路第一面スロットと前記導波路第二面スロットとは、放射する第一偏波と第二偏波の合成波が円偏波となるよう設置されている。
また、本発明では、一端側に開口面を有した有底筒状の円形導波管を更に備え、前記円形導波管は、前記導波路第一面スロットより放射される直線偏波を入力するよう穿設された第一面スロットを他端側の面に有し、前記導波路第二面スロットより放射される直線偏波を入力するよう穿設された第二面スロットを側壁に有しており、前記円形導波管の前記開口面より円偏波を放射するように構成してもよい。
さらに、本発明では、前記円形導波管に連通する円形のキャビティを有した励振部を備え、前記励振部の前記円形キャビティは、導波管からの円偏波が励振されるよう半径が設計されているように構成してもよい。
さらにまた、本発明では、前記励振部は、前記円形キャビティを閉じるように設けられているとともに、複数の放射スロットが穿設されたスロット板を有し、前記スロット板には、前記励振部内で励振された電磁界の分布において断面電磁界の強度が高い位置に前記放射スロットが穿設され、前記放射スロットから円偏波を放射するように構成してもよい。
また、本発明では、前記放射スロットが円形であるように構成してもよい。
また、本発明では、前記放射スロットが十字形であるように構成してもよい。
本発明にかかる導波管スロットアレイアンテナの設計方法は、前記導波管スロットアレイアンテナの円形キャビティを有する励振部と円形導波管を備える放射素子の構造を設計する方法である。そして、円偏波を導波する円形導波管の半径を決定する工程と、前記円形導波管に直線偏波を入射して合成波により円偏波を生成する第一面スロットと第二面スロットを設計する工程と、前記円形導波管から放射された円偏波を励振させる励振部の半径を設計する工程と、前記励振部が励振した円偏波の強い断面電磁界部分から円偏波を放射させる放射スロットを設計する工程と、を備える。
また、本発明では、前記放射素子に水平偏波を入力する第一面導波回路を設計する工程と、前記放射素子に垂直偏波を入力する第二面導波回路を設計する工程と、をさらに備えるように構成してもよい。
本発明にかかる導波管スロットアレイアンテナの製造方法は、前記導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた放射素子を作成する工程と、前記導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた第一面導波回路を作成する工程と、前記導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた第二面導波回路を作成する工程と、前記放射素子を前記第一面導波回路に設置する工程と、前記放射素子を第二面導波回路に接続する工程と、前記第一面導波回路と第二面導波回路に直線偏波を給電するマジックTを接続する工程と、を備える。
また、本発明では、前記各工程を、電磁波が導波される部分の断面形状が穿設された導体板を積層することにより実現してもよい。
本発明によると、広帯域で軸比が劣化しない円偏波スロットアンテナを提供することができる。
本発明の実施の形態の円偏波スロットアレイアンテナの全体図である。 本発明の実施の形態の円偏波スロットアレイアンテナの装置の分解図である。 円偏波を放射する、放射素子の上面斜視図である。 円偏波を放射する、放射素子の下面斜視図である。 放射素子の分解図である。 本発明の実施の形態の導波回路の図である。 円形導波管のスロット配置の説明図である。 第二面導波回路と第一面導波回路に電磁波を入力するマジックT(分岐導波管)の図である。 マジックTと導波回路の接続部分を示した図である。 導波回路の端部と円形導波管を備える励振部401の接続部分を示した斜視図である。 導波回路の端部と円形導波管を備える励振部401の接続部分を他の方向から示した斜視図である。 円形導波管内の電磁界の各モードにおける分布図である。 ベッセル関数と励振部401の半径の関係について示した図である。 従来技術の周波数特性と本実施の形態の周波数特性を比較した図である。 本発明の実施の形態の変形例を示す図である。 本発明の実施の形態の変形例を示す図である。 本発明の実施の形態にかかる円偏波スロットアレイアンテナの設計、製造方法のフローチャートである。 本発明の実施の形態に関連する従来の円偏波を放出するスロットアレイアンテナの図である。 本発明の実施の形態に関連する従来の円偏波を放出するスロットアレイアンテナの分解図である。 従来の円偏波スロットアレイアンテナの周波数特性を示す図である。
円偏波は、電波の進行方向に垂直な面内で、その励振周波数と等しい周期で電界の向きが回転している偏波のことであり、その回転方向により左旋円偏波と右旋円偏波とがある。左旋円偏波と右旋円偏波は互いに電気的に直交している。円偏波は、等振幅で互いに90度の位相差を持つ2つの直線偏波の合成によって実現できるが、完全な円偏波を実現することは難しく、一般には楕円偏波になる。この楕円偏波がどの程度円偏波に近いかを表す指標として軸比(Axial Ratio:AR)が用いられる。
逆に、任意の楕円偏波は左旋円偏波と右旋円偏波の合成としても表すことができ、これらの電界強度をそれぞれELおよびERとすると、軸比はAR=(|EL|+|ER|)/(|EL|−|ER|)で表される。ARが正のとき左旋円偏波となり、負のとき右旋円偏波となる。また、|AR|が1に近いほど円偏波に近いことを意味する。
実際には軸比はdBで表すことが多く、0dBに近いほど円偏波に近いことを示す。本発明は、|AR|が1に近い電波を放出する事が可能なスロットアレイアンテナを提供するものである。
最初に本発明を想到するまでに行った検討の経緯について説明する。
非特許文献1に記載の円偏波を放出するスロットアレイアンテナの関連する技術例を図18と図19に示す。図18は該アンテナの図である。図19はその分解図である。
図19に示すように、下端板107の上部に導波路側壁106を設ける。そして、導波路103を備える導波路側壁106の上部に、直線偏波を放出する単一スロット102が穿設されたスロット板110の上部にキャビティ101を有するキャビティ側壁109を設ける。その上部に4つのスロット100を穿設したスロット板108設け、各スロット100から同一周波数で同一振幅の直線偏波を放出するよう設計する。そして、スロット100の上に正方形の2つの角を取った六角形開口104を用いた円偏波素子105を設置する。
導波路103で導波された電磁波は、単一スロット102より直線偏波として放出される。そして、該直線偏波は、キャビティ101内で励振され各スロット100から同一振幅、同一位相の直線偏波として放出される。スロット100から放出された直線偏波は、六角形開口104内で直交する2つの直線偏波に分解され、素子105の厚みの距離hを進行する間に直交する2つの直線偏波の間に90度の位相差が生じ、素子105の開口部104で円偏波を放射する。この円偏波素子105を用いたアンテナ素子を複数個配置してアレイアンテナとする。
この方式は、導波開口において直交する2つの直線偏波成分の共振現象を用いており、設計段階で決定した周波数の円偏波を放出できる。しかし、設計周波数を外れると、素子の厚みの距離に対する偏波の速度や位相にずれが生じ、円偏波が劣化する。
そのため、この方式により放出する円偏波の帯域は狭くなる。図20にこの方法を用いた場合の周波数特性を示す。理想的には、円偏波アンテナの軸比は、設計周波数帯で0dBに近いほどよい。そして、設計周波数を中心に0dBに近い帯域幅が広いのがさらによい。しかし、この方式による軸比は、図20に示すように0dBに近い帯域がきわめて狭い。図20は、この方式の設計周波数(61.5GHz)を超えると、円偏波の軸比が劣化する結果を示している。他の開口形状でも同じ2つの偏波での共振現象を用いた場合には、同様に狭帯域の円偏波の放射となる。
実施の形態1
図1は、本発明の実施の形態の円偏波スロットアレイアンテナ1の構成を示す。図2は円偏波スロットアレイアンテナ1の分解図である。円偏波スロットアレイアンテナ1は、2層の導波回路(200、300)、放射素子400、給電部(201、301)を備える。また、図示していないが、給電部(201、301)にマジックT700が接続される。
図6に給電導波回路(200、300)の構成を示す。給電導波回路(200、300)は、2層の方形導波管で構成された導波回路である。導波管は導電性を有する金属導体、例えば銅、アルミニウム等によって形成される。
下層部の導波管は、図1の図面上でy 方向に振動方向を持つ水平(H)偏波(第一偏波)を放出する第一面導波回路300である。第一面導波回路300の導波管断面は方形であり、z方向に短手となっている。第一面導波回路300は、方形導波管を分岐させた回路となっている。この分岐方法によって放射される水平偏波の位相が同相となる。第一面導波回路は、中央の給電口から複数の導波管が分岐し、回路の分岐の各終端部までは等距離になるよう構成される。
分岐の各終端部にはそれぞれ、第一面偏波を放出する導波路第一面スロット302が穿設される。水平(H)偏波は第一面導波回路の中央の給電口301から入射され、中央部から等距離にある回路の分岐の各終端部の円形導波管底面にある導波路第一面スロット302から水平(H)偏波(第一偏波)として放射される。
上層部の導波管は図1の図面上でx方向に振動方向を持つ垂直(V)偏波(第二偏波)を放出する第二面導波回路200である。第二面導波回路200の導波管断面は方形であり、z方向に長手となっている。第二面導波回路200は、方形導波管を分岐させた回路となっている。この分岐方法によって放射される垂直偏波の位相が同相となる。第二面導波回路200は、中央の給電口201から複数の導波管が分岐し、回路の分岐の各終端部までは等距離になるよう構成される。
分岐の各終端部にはそれぞれ、第二偏波を放出する導波路第二スロット202が穿設される。垂直(V)偏波は第二面導波回路200の中央の給電口201から入射され、中央部から等距離にある回路の分岐の各終端部の導波路第二スロット202から垂直(V)偏波(第二偏波)として放射される。
図3は円偏波を放射する、放射素子400の斜視図を示す。図4は円偏波を放射する、放射素子400の他の方向の斜視図を示す。図5は、放射素子400の分解図である。
放射素子400は、給電導波路(200、300)の各終端に設けられる。放射素子は、薄い導体板で形成された円形導波管500と励振部401から構成される。
励振部401は、スロット板402と、円形キャビティ407の側壁となる円管状の側壁403と、下端板404を備える。スロット板402は、円形キャビティ407を閉じるように側壁403の一端に設置される。下端板404は、円形キャビティ407を閉じるように側壁403の他端に設置される。
スロット板402には、円偏波を放射する放射スロット405が複数個穿設される。下端板404には、円形導波管500から放射される円偏波を入射する開口部406が穿設される。
図4と図5に示すように、円形導波管500は、一端部に開口部503があり、他端部は閉じている。図4には、説明のため、円形導波管500上に、軸線を含む仮想平面で円形導波管500を切断した時に現れる切断線に沿うように補助線(504、505)が引かれている。
上記他端部には第一面スロット502が、第一偏波が入射できるように穿設されている。第一面スロット502は、図4で図示しているy軸方向に沿いかつ、補助線504と直交するように穿設されている。
また、円形導波管500には、その側面に第二面スロット501が第二偏波を入射するように穿設される。第二面スロット501は、スロットの中心が図4で図示したz軸方向に沿いかつ、補助線505を通るように穿設されている。そして、図7に示すように、第二面スロット501の中心が下端より約1/4管内波長の距離に位置するように第二面スロット501を穿設する。このようにして、第二面スロット501から入射する第二偏波と、第一面スロット502から入射する第一偏波と合成波を形成する。
但し、この場合、第一面スロット502から入射した電磁波は開口部503へは出るが、第二面スロット501へは出ない。また、同様に第二面スロット501から入射した電磁波は開口部503へは出るが、第一面スロット502へは出ない。第一偏波と第二偏波を同振幅かつ90度の位相差で給電することで該合成波が円偏波となる。
励振部401と円形導波管500とは、円形導波管500の開口部406が円形キャビティ407と連通するよう接合される。励振部401と円形導波管500は導電性を有する金属導体、例えば銅、アルミニウム等によって形成される。
図10及び図11は、導波回路(200、300)の端部と円形導波管500を備える放射素子400の接続部分を示した図である。第一面スロット502には第一面導波回路200の終端部に設けられた導波路第一面スロット302が、第一偏波が入射されるよう接続される。
第二面スロット501には、第二面導波回路200の終端部に設けられた導波路第二面スロット202が、第二偏波が入射されるよう接続される。
図8は第二面導波回路200と第一面導波回路300に電磁波を入力するマジックT700(分岐導波管)の図である。
ポート(1)701から入力した電磁波はポート(3)703とポート(4)704からそれぞれ放出されるが、その方向は相対的に90度の位相差を持つ。そして、ポート(2)702から電磁波は放出されない。
また、ポート(2)702から入力した電磁波はポート(3)703とポート(4)704からそれぞれ放出されるが、その方向は相対的に90度の位相差を持つ。そして、ポート(1)701から電磁波は放出されない。
この場合、ポート(3)703とポート(4)704から放出される電磁波の位相差はポート(1)701からの電磁波の入力に比べて逆となる。そのため、入力する位置をポート(1)701にするかポート(2)702にするかでポート(3)703とポート(4)704から放出される電磁波を直交するように合成した場合、右旋か左旋かの円偏波の切り替えが可能となる。そして、このマジックTの性質は電磁波の周波数によらず、同じ原理で電磁波が放出される。
本実施の形態は、上記で説明したポート(1)701とポート(2)702の給電口より電磁波を入力する場合の例を用いる。このマジックTの性質を利用し、入力する電磁波の周波数の帯域が限定されないアンテナにおける電磁波の給電に用いる。
図9は、マジックT700と導波回路(200、300)の接続部分を示す。マジックT700の放射口(ポート(4)704)は、第一面導波回路300の給電口301に接続するように設計する。また、マジックTの放射口(ポート(3)703)は、第二面導波回路200の給電口201に接続するように設計する。
そして、給電口(ポート(701、702))から各導波路(200、300)の給電口(201、301)まで等長となるよう、途中に接続管(705、706)を設ける。即ち、給電口(701、702)から給電口201までの距離と、給電口(701、702)から給電口202までの距離が等距離となるよう接続管(705、706)の長さをそれぞれ調整する。また、給電口(ポート(701、702))に電磁波を入力する接続管(707、708)を接続する。
マジックTのポート(1)701あるいはポート(2)702から入力された電磁波はポート(3)703とポート(4)704へ同じ振幅で90度の位相差を持つように分配される。
第二面導波回路200と第一面導波回路300で導波され、各端部より出力される電磁波は90度の位相差を持って円形導波管500内部で合成波となり、円形導波管500の開口部503から出力される。このようにして、円形導波管500から出力する電磁波は円偏波となる。
また、上記の様にポート(1)701からの入力とポート(2)702からの入力は、その位相差の正負は逆になる。この入力方法の選択により、ポート(1)701からの入力またはポート(2)702からの電磁波の入力を変え、円形導波管500から出力される円偏波の回転方向を右旋あるいは左旋で出力が可能となる。
上記の第二面導波回路200と第一面導波回路300の複数の各端部に、複数の放射素子400を上記と同様に設置し、各給電口(201、301)に、マジックT700の放射口(703、704)を、接続管(705、706)、を用いて接続することで図1の円偏波スロットアレイアンテナが組み立てられる。(図1では、マジックT700を接続していない状態が示されている。)
次に、本実施の形態における各部の配置設計について説明する。
本実施の形態の円形導波管内500を伝搬する電磁波は円偏波で、その電界ベクトルは電磁波の伝わる方向に垂直であり、TEモードとなる。TEモードとは、管内を進行する電波の伝わり方をいい、電波の送り方により下記の2通りの表現方法がある。TE(Transverse Electric Wave)波は、電気的横波で、伝播方向に磁界成分がある波である。TM(Transverse Magnetic Wave)波は、磁気的横波で、伝播方向に電界成分がある波である。
円形導波管のTEmnモードおよびTMmnモードにおいて、mは周方向の電界の山の数(1波長は電界の山2つ)の数である。nは半径方向の電界の山の数を表す。図12に円形導波管内の電磁界の各モードにおける分布図を示す。図の実線は電界を示し、点線は磁界を示す。各モードの数値はカットオフ波長に比例した値であり、TEモードではベッセル関数(円筒関数)の極値での値、TMモードではベッセル関数の零点である。
本実施の形態では、電磁波は、TE11モードで円形導波管内500を進むように設計する。上記の様に、第二面スロット501と第一面スロット502より出力される電磁波は円形導波管500内部で合成波となる。そして、円形導波管500の開口部503から出力される。この時、円形導波管500内の電磁界の分布は図10のTE11モードになる様に設計する。設計方法は以下、励振部401の方法と同様な方法を用いる。
そして、励振部401の半径は、励振部401内の電磁波の伝搬についてTE12モードが励振されるように設計する。
図13は、本実施の形態で励振部401の半径を決定するために用いる、ベッセル関数のグラフを示す。TEモードのφ=0度における断面電界のφ成分のx=ρ方向分布はベッセル関数の微分で与えられる。ベッセル関数の傾きが大きい部分が断面電磁界の強い位置となる。
一方、ベッセル関数の傾きが0の部分は断面電磁界の強度が0となる部分である。
図12は各モードで電磁波が励振されるよう設計した、励振部401内の電磁波の励振状態を示す。図12のTE12に関して、太い点線部分は断面電磁界が強い位置を示す。TE12モードを励振する励振部401の半径Rを決定する。図13によると、それを設計周波数での波数で規格化した値は1次のベッセル関数の2番目の極値である5.331以上であればよい。
同様に、図13下段に示すように、円形導波管500の半径rを設計周波数での波数で規格化した値は、ベッセル関数の最初の極値である1.841よりも大きくなるように設計する。
そして、励振部401内で励振された断面電磁界の強い部分の上部には、スロット板402に放射スロット405を穿設する。以下、放射スロット405の設定方法を説明する。励振部401の上面のスロット板402に円形放射スロット405を設ける。該スロットを設けず、キャビティ401を開放すると一様な強度で円偏波が放射されず、開口効率が低減する。そのため、スロットを設けた方が一様な強度で円偏波をスロットから放射でき開口効率が高く保てる。各スロット位置を対称性があるよう穿設することにより、各スロットからは同一振幅で円偏波が放出される。
円形放射スロット405の中心は、TE12モードの断面電磁界が強い位置(設計周波数での波数で規格化した値はベッセル関数の1番目の零点である3.832:図12の下段のTE12太い点線部分)付近にするよう設計する。本実施の形態は、断面電磁界が強い位置を中心点として、4つの円形放射スロット405を設けた。ここで、スロット形状は円形としているが、円偏波を放射できる形状ならば他の形状を用いる設計にしてもよい。例えば、十字形スロット等を用いてもよい。また、断面電磁界が強い位置を中心点としてスロットを設けるならば、スロットの数は4つに限られるものではない。
一方、円形放射スロット405の設計で、キャビティ内のm=1以外の伝搬モードによる円形放射スロット405からの励振があまり大きくならないようにする必要がある。このキャビティ内のm=1以外の伝搬モードによる励振は、放射スロットのアレー配列の際に広角でのグレーティングローブ(広角方向に正面方向と同じ強度の電磁波が出る現象)となる。しかし、正面方向ではキャビティ内のm=1以外の伝搬モードによる励振は、その対称性より相殺されるため、円偏波の軸比は劣化しない。
図6における第一面導波回路300と第二面導波回路200の分岐回路の各端部までの距離は、給電口(201、301)から分岐終端までの電気長は同じになるように設計する。これは、異なる周波数の電磁波を入力した場合でも各終端部から放出される電磁波の位相差が生じないようにするためである。
図14は、従来技術の周波数特性と本実施の形態の周波数特性を比較した図である。図14は、本実施の形態が、関連する技術と比較して広帯域の周波数特性を有していることを示している。即ち、図14で、太線部分が本実施の形態における軸比を示し、広帯域にわたって軸比(dB)が0dBの円偏波を放射していることを示している。
次に、このような放射素子と円形スロットを有する導波管スロットアレイアンテナの製造方法について説明する。
図24は、本実施の形態に係る導波管スロットアレイアンテナ1の設計、製造方法の手順を示すフローチャートである。
該導波管スロットアレイアンテナ1を製造するために、まず、放射素子400の円形導波管500と、励振部401及び放射スロット405の設計を行う。
円形導波管500の設計では、まず円形導波管500内を伝搬する電磁波の管内波長と電磁波の伝搬モードを決定し、半径を設計する(S100)。例えば、円形導波管500内を伝搬する電磁波をTE11モードとし、ベッセル関数を用いて求められるカットオフ以上となる半径rを決定する。
また、円形導波管500の管長は上端の開口部503から放射される円偏波の振幅が最大となるよう、底面から管内波長の半分の整数倍程度の長さに設定する。
次に、第一面スロット502と第二面スロット501の設計を行う(S110)。例えば、図7の様に、第一面スロット502を底面に穿設し、第二面スロット501を側壁に底面より管内波長の1/4程度の高さに穿設し、第二面スロット501から入射した電磁波と第一面スロット502から入射した電磁波の合成波が円偏波となるようにする。
次に、円形導波管500から入射した円偏波を励振させる、励振部401の設計を行う。
励振部401の設計では、まず、励振部401内で励振させる電磁波の伝搬モードを決定し、半径を設計する(S120)。例えば、励振部401内で励振させる電磁波の主要なモードをTE12に設定し、ベッセル関数を用いて求められるカットオフ以上となる半径Rを決定する。
次に、励振部401上面のスロット板402に円偏波を放射する、円形放射スロット405を設計する(S130)。例えば、図16下段に示すように、TE12モードの励振状態において、電磁界の強い部分の上部付近を中心点として、円形に放射スロット405を穿設する。放射スロット405の配置は、円偏波の放射が対称になるよう対称性を持つように設計する。本実施の形態では、スロットの数は4つとしている。
これによって励振部401の設計が終了する。
円偏波の帯域を設定し、放射素子400の設計が終了し、放射素子400のサイズが求められると、装置全体である、導波管スロットアレイアンテナ1の設計に移行する。
まず、導波路の端部に放射素子を設置する、第一面導波回路300を設計する(S140)。そして、両端部に放射素子400を設置する導波管の長さを決定する。該導波管の長さは、導波路第一面スロット302の両中心部の間隔が励振部401の半径Rの2倍より長く、かつ導波管の中心部より入力する直線偏波が両端部の導波路第一面スロット302から出力する時に最大振幅となるよう設計する。そして、両端部に導波路第一面スロット302を穿設する。
本実施の形態では、両端部に放射素子400を設置する該導波管を8個配列する(放射素子400は16個)。各導波管の中心部をさらに導波管を用いて接続するが、この時、中心部に設置する給電口301から各端部まで等距離となるようにかつ、直線偏波の位相が同相となるよう設計する。
次に、導波路の端部に放射素子を接続する、第二面導波回路200を設計する(S150)。そして、両端部に設置する導波路第二面スロット202に放射素子400の第二面スロット501を接続する導波管の長さを決定する。
該導波管の長さは、導波路第二面スロット202の両中心部の間隔が上記第一面導波回路300の端部の導波管と等長となるように、かつ導波管の中心部より入力する直線偏波が両端部の導波路第二面スロット202から出力する時に最大振幅となるよう設計する。そして、両端部に導波路第二面スロット202を設置する。
本実施の形態では、両端部に放射素子400を接続した該導波管を8個配列する。各導波管の中心部をさらに導波管を用いて接続するが、この時、中心部に設置する給電口201から各端部まで等距離となるようにかつ、直線偏波の位相が同相となるよう設計する。
上記方法により、放射素子400及び第一面導波回路300、第二面導波回路200の設計が終了する。このように、放射素子400及び第一面導波回路300、第二面導波回路200の設計が終了した後、具体的な製造工程に移行する。
まず、S100からS130で設計した放射素子400を作成する(S200)。次に、S140で設計した第一面導波回路300を作成する(S210)。そして、S150で設計したV面導波回路200を作成する(S220)。そして、第一面導波回路300の各端部の導波路第一面スロット302と、放射素子400の第一面スロット502を、第一偏波が円形導波管500に入射するように放射素子400を設置する(S230)。
そして、第二面導波回路200の各端部の導波路第二面スロット202と、放射素子400の底面の第二面スロット501を、第二偏波が円形導波管500に入射するように放射素子400を設置する(S240)。最後に導波路(200、300)の給電口(201、301)にマジックTの第二面及び第一面導波管を接続する(S250)。
このようにして、導波管スロットアレイアンテナ1を得る。
上記製造方法は以下に示す方法によっても実現できる。
上述の導波管スロットアレイアンテナ1を実現するためには、導波管スロットアレイアンテナ1の内部空間と同一形状の空間を有するものが導体により構築されればよい。
図1の導波管スロットアレイアンテナ1を、図1のxy平面と平行な仮想平面で、複数段に切断する。そして、切断片の一端面に出現した切断面図形のうち電磁波が導波される部分(内部空間の断面形状)を、切断片と等厚の大型の方形導体板に転写していく。この場合、例えば、以下の(1)から(9)のような方形導体板ができる。
(1)所望の放射スロット405が4×4配列で穿設された導体板。
(2)円形キャビティ407が4×4配列の断面形状で穿設された導体板。
(3)開口部406が4×4配列で穿設された導体板。
(4)4×4配列の開口部503と、第二面導波回路200、接続管705、706の図1のxy平面への正射影形状が穿設された導体板。
(5)上記の(4)に、さらに4×4配列の第二面スロット501(その場合、導波路第二面スロット301と同一)の図1のxy平面への正射影形状が穿設された導体板。
(6)上記(4)と同じ導体板。
(7)4×4配列の導波路第一面スロット302(この場合、第一面スロット502と同一)と、マジックT700の放射口703の図1のxy平面への正射影形状が穿設された導体板。
(8)第一面導波回路300、マジックT700、接続管706の図1のxy平面への正射影形状が穿設された導体板。
(9)接続管707、708の図1のxy平面への正射影形状が穿設された導体板。
上記(1)から(9)の導体板を、場所によっては複数枚複製し、(1)から又は(9)から順に積層していく事によって導波管スロットアンテナ1を製造する。上記の各導体板は例えば、銅板のエッチング処理により製造することができる。
変形例1
上記実施の形態1においては、円偏波を放射するために円形放射スロットを用いた。しかし円偏波を放射可能であれば、円形に限られるものではない。例えば、十字形のスロットを用い、第二面偏波と第一面偏波を放射し、円偏波を実現してもよい。また、円偏波を放射可能であれば、上記の形状に限定されるものではなく、どのような形状のスロットでも用いることができる。図15にその変形例を示す。
変形例2
上記実施の形態1においては、放射スロットの数を4つとした。しかし、円偏波を効率良く放射可能であれば上記の4つに限定されるものではなく、あらゆる個数のスロットを用いることができる。例えば、図10のTE12モードの電磁界強度が強い部分(点線部分)に沿い、その上部にスロットを設ける形状としてもよい。例えば、図16の様にスロットを6つとしてもよい。
1 導波管スロットアレイアンテナ
100 励振スロット
101 キャビティ
102 単一スロット
103 導波路
104 六角形開口
105 円偏波素子
106 導波路側壁
107 下端版
108 スロット板
109 キャビティ側壁
110 スロット板
200 第二面導波回路
201 給電口
202 導波路第二面スロット
300 第一面導波回路
301 給電口
302 導波路第一面スロット
400 放射素子
401 励振部
402 スロット板
403 側壁
404 下端板
405 放射スロット
406 開口部
407 円形キャビティ
500 円形導波管
501 第二面スロット
502 第一面スロット
503 開口部
504 補助線
505 補助線
700 マジックT
701 給電口
702 給電口
703 放射口
704 放射口
705 接続管
706 接続管
707 接続管
708 接続管
709 接続管

Claims (10)

  1. 第一の給電口より入力され、第一の方向に振動方向をもつ第一偏波を導波し、前記給電口から等長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第一面スロットより第一偏波を放射する第一面導波回路と、
    第二の給電口より入力され、前記第一偏波に対して直交する方向に振動方向を持つ第二偏波を導波し、前記第二の給電口から等長かつ前記第一面導波回路の導波路長と同長になるように設けられた複数の導波路の各端部に設けられた導波路第二面スロットより第二偏波を放射する第二面導波回路と、
    を備え、
    前記導波路第一面スロットと前記導波路第二面スロットとは、放射する第一偏波と第二偏波の合成波が円偏波となるよう設置されている、
    導波管スロットアレイアンテナ。
  2. 一端側に開口面を有した有底筒状の円形導波管を更に備え、
    前記円形導波管は、前記導波路第一面スロットより放射される直線偏波を入力するよう穿設された第一面スロットを他端側の面に有し、前記導波路第二面スロットより放射される直線偏波を入力するよう穿設された第二面スロットを側壁に有しており、
    前記円形導波管の前記開口面より円偏波を放射する、
    請求項1の導波管スロットアレイアンテナ。
  3. 前記円形導波管に連通する円形のキャビティを有した励振部を備え、
    前記励振部の円形キャビティは、導波管からの円偏波が励振されるよう半径が設計されている、
    請求項1又は2に記載の導波管スロットアレイアンテナ。
  4. 前記励振部は、前記円形キャビティを閉じるように設けられ、複数の放射スロットが穿設されたスロット板を有し、
    前記スロット板には、前記励振部内で励振された電磁界の分布において断面電磁界の強度が高い位置に前記放射スロットが穿設され、前記放射スロットから円偏波を放射する、
    請求項1〜3いずれか1項に記載の導波管スロットアレイアンテナ。
  5. 前記放射スロットが円形である、
    請求項1〜4いずれか1項に記載の導波管スロットアレイアンテナ。
  6. 前記放射スロットが十字形である、
    請求項1〜4いずれか1項に記載の導波管スロットアレイアンテナ。
  7. 請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の導波管スロットアレイアンテナの円形キャビティを有する励振部と円形導波管を備える放射素子の構造を設計する方法であって、
    円偏波を導波する円形導波管の半径を決定する工程と、
    前記円形導波管に直線偏波を入射して合成波により円偏波を生成する第一面スロットと第二面スロットを設計する工程と、
    前記円形導波管から放射された円偏波を励振させる励振部の半径を設計する工程と、
    前記励振部が励振した円偏波の強磁界部分から円偏波を放射させる放射スロットを設計する工程と、
    を備える、導波管スロットアレイアンテナの設計方法。
  8. 前記放射素子に水平偏波を入力する第一面導波回路を設計する工程と、
    前記放射素子に垂直偏波を入力する第二面導波回路を設計する工程と、
    をさらに備える、請求項6の導波管スロットアレイアンテナの設計方法。
  9. 請求項7に記載の導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた放射素子を作成する工程と、
    請求項8に記載の導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた第一面導波回路を作成する工程と、
    請求項8に記載の導波管スロットアレイアンテナの設計方法にて求められた第二面導波回路を作成する工程と、
    前記放射素子を前記第一面導波回路に設置する工程と、
    前記放射素子を第二面導波回路に接続する工程と、
    前記第一面導波回路と第二面導波回路に直線偏波を給電するマジックTを接続する工程と、
    を備える、導波管スロットアレイアンテナの製造方法。
  10. 請求項9の各工程を、電磁波が導波される部分の断面形状が穿設された導体板を積層することにより実現する、
    請求項9に記載の導波管スロットアレイアンテナの製造方法。
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