JP2014126172A - 金属フレーム組立体用の連結具、金属フレーム、金属フレーム組立体 - Google Patents

Abstract

【課題】部品数を増やさずに、組立性がよく、しかも金属フレーム組立体の剛性を高めることができる金属フレーム組立体用の連結具を提供する。
【解決手段】金属フレーム組立体用の連結具２は、金属フレーム組立体１の稜部または隅部に対応する部分のうち少なくとも一箇所が面取りされ曲面部１５に形成されるとともに、互いに直交する３つの平面内各々に配置され、金属フレームと金属フレームとを連結したときに金属フレームの端面に当接する平面部１２，１３、１４が形成される基部１０と、平面部１２，１３、１４の各々に立設され、金属フレームを連結したときに金属フレーム内に嵌合され、金属フレームと連結具２とを固定するネジ７０が通されるネジ孔１９が形成される突起片１６とを備える。基部１０と突起片１６とは一体に形成されている。
【選択図】図２

Description

本発明は、金属フレーム組立用の連結具、金属フレームおよび金属フレーム組立体に関する。

従来から、外側に開口した保持溝を長手方向全長に沿って四面の各々に形成された矩形断面の金属フレーム同士を連結するためのコーナー継手やアングル継手については、よく知られている。たとえば、特許文献１には、コーナー継手とアングル継手が開示されている。コーナー継手とアングル継手は、単独または一対となって、直交する２本または３本の金属フレームの連結位置のコーナーに取り付けられて、２本または３本の金属フレームを結合し、金属フレーム組立体を構成する。

特開２００６−３２９３０５号公報

特許文献１に記載されているコーナー継手のみを用いて金属フレーム組立体を構成した場合には、金属フレーム組立体の剛性が不足することが予想される。そこで、コーナー継手とアングル状継手を併用するか、または２種類のコーナー継手を併用するが、コーナー継手およびアングル継手は板材で形成されているため、十分な剛性を得ることは困難である。また、３方向の金属フレームを連結する場合のコーナー継手は、基板と２枚の直立板状嵌合部材から構成している。このような構造では部品数が増えてしまい、連結作業は容易ではない。また、金属フレームの４面には、保持溝が形成されていること、固定用のネジが剥き出しであることから、見栄えの悪い外観となってしまう。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品数を増やさずに、組立性をよくしながら金属フレーム組立体の剛性を高めることができる金属フレーム組立体用の連結具、金属フレーム、およびそれらを用いて見栄えのよい外観を備える金属フレーム組立体を提供することである。

上記課題を解決するために、本発明の金属フレーム組立体用の連結具は、金属フレーム組立体を構成する金属フレームと金属フレームとを連結する金属フレーム組立体用の連結具であって、金属フレーム組立体の稜部または隅部に対応する部分のうち少なくとも一箇所が面取りされ曲面部に形成されるとともに、互いに直交する３つの平面内各々に配置され金属フレームと金属フレームとを連結したときに金属フレームの端面に当接する平面部が形成される基部と、平面部各々に立設され、金属フレームを連結したときに金属フレーム内に嵌合され、金属フレームと前記連結具とを固定するネジが通されるネジ孔が形成される２つの第１突起部と、を備え、基部と２つの第１突起部とは一体に形成されている、こととする。

また、上記発明に加えて、金属フレーム組立体の稜部または隅部に対応する部分の全ての箇所が面取りされ曲面部に形成されている、こととする。

また、上記発明に加えて、複数の平面部のうち曲面部により縁部の一部が曲線状の縁部に形成される平面部には、金属フレームを連結したときに金属フレーム内に嵌合される第２突起部が前記基部と一体に立設され、第２突起部と２つの第１突起部とは、２つの第１突起部のうち一方の第１突起部と第２突起部との配置方向と、他方の第１突起部と第２突起部との配置方向とが直交するように、かつ、第２突起部の側が曲線状の縁部の側に配置されている、こととする。

また、上記発明に加えて、第２突起部には、曲線状の縁部の側に、曲線状の縁部の曲率に近似する曲率の曲面部が形成されている、こととする。

また、上記発明に加えて、第２突起部の長さは、第１突起部よりも短い、こととする。

また、上記課題を解決するために、本発明の金属フレームは、金属フレーム組立体用の連結具によって連結される金属フレームであって、金属フレーム組立体用の連結具の第２突起部を嵌め込む孔と、２つの第１突起部の各々を嵌め込む保持溝とが、金属フレームの長手方向に形成されている、

また、上記発明に加えて、保持溝は、２つの第１突起部を嵌め込むための溝と、平板部材を保持固定する平板受け部材とシール部材とを嵌め込むための溝と、を兼ねる、こととする。

また、上記課題を解決するために、本発明の金属フレーム組立体は、金属フレーム組立体用の連結具に形成された２つの第１突起部および第２突起部を、金属フレームに形成された孔または保持溝に嵌め込み、保持溝内において、突起片を前記金属フレームにネジ固定している、こととする。

また、上記発明に加えて、金属フレームで囲まれた平面空間に平板部材が配設されると共に、平板部材が、金属フレームに形成された保持溝に嵌め込まれた弾性を有するシール部材と、シール部材よりも剛性が高い平板受け部材とで、挟み込まれて金属フレームに固定されている、こととする。

本発明によれば、部品数を増やさずに、組立性をよくしながら金属フレーム組立体の剛性を高めることができる金属フレーム組立体用の連結具、金属フレーム、およびそれらを用いて優れた外観を備える金属フレーム組立体を提供できる。

本発明に係る金属フレーム組立体の概略構成を示す斜視図である。 本発明に係る金属フレーム組立体の分解斜視図である。 本発明に係る第１連結具を示す正面図、平面図、底面図、右側面図および左側面図である。 本発明に係る第２連結具を示す正面図、平面図、底面図、右側面図および左側面図である。 本発明に係る金属フレーム４を示す正面図、および右側面図である。 本発明に係る金属フレーム７を示す正面図、平面図、および右側面図である。 本発明に係る平板受け部材を示す正面図、平面図および右側面図である。 本発明に係るシール部材を示す正面図、平面図および右側側面図である。 本発明に係る第１連結具と金属フレームの連結後の一部を示す平面図、Ａ-Ａ断面図、およびＢ-Ｂ断面図である。 本発明に係る第２連結具と金属フレームの連結後の一部を示す平面図、C-C断面図、およびＤ-Ｄ断面図である。

以下、本発明の実施の形態に係る金属フレーム組立体用の連結具（以下、連結具と略記する）、金属フレームおよび金属フレーム組立体について、図面を参照しながら説明する。

（金属フレーム組立体の構成）
図１は、本発明に係る金属フレーム組立体１の概略構成を示す斜視図、図２は、金属フレーム組立体１の分解斜視図である。図１、図２に示すように、金属フレーム組立体１は、主として、図示上方の２本の横方向の金属フレーム４、２本の縦方向の金属フレーム５、４本の高さ方向の金属フレーム６、図示下方の２本の横方向の金属フレーム７、２本の縦方向の金属フレーム８と、隣接する各金属フレームを連結する連結具としての第１連結具２および第２連結具３を備える。なお、横方向、縦方向、高さ方向は説明の便宜上であり、金属フレーム組立体１が実際に設置された場合の上下左右の方向に必ずしも対応するものではない。

横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５は、第１連結具２で連結された状態で、金属フレーム組立体１上方の横方向および縦方向の基本構造体となり、かつ、図示上面側の平板部材９を横方向、縦方向で保持する機能を有する。また、高さ方向の金属フレーム６は、上方の横方向の金属フレーム４および縦方向の金属フレーム５を第１連結具２で連結し、さらに、下方の横方向の金属フレーム７および縦方向の金属フレーム８を第２連結具３で連結することで、金属フレーム組立体１の高さ方向の基本構造体となり、かつ、側面の平板部材９を保持する機能を有する。横方向の金属フレーム７と縦方向の金属フレーム８は、第２連結具３で連結された状態で、金属フレーム組立体１下方の横方向および縦方向の基本構造体となる。

平板部材９は、透明なアクリル、プラスチック、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂またはガラスでできた平面板である。作業者は、平板部材９を通して、金属フレーム組立体１の内部に配置された、たとえば生産装置、洗浄装置、計測装置や植物などを視認することができる。なお、平板部材９は、金属フレーム組立体１の用途によっては、透明である必要性はなく、不透明な樹脂、ガラス、金属板などであってもよい。平板部材９は、各金属フレームに形成された保持溝に嵌め込まれた平板受け部材５０（図９参照）とシール部材（共に図示は省略）６０（図９参照）とで、挟み込まれて固定される。以下に、各金属フレーム、各連結具、平板受け部材５０およびシール部材５４の構成および金属フレーム組立体１の組立構造について図面を参照しながら説明する。

（第１連結具）
次に、第１連結具２の構成について図面を参照しながら説明する。図３は、第１連結具２を示す正面図、平面図、底面図、右側面図および左側面図である。第１連結具２は、基部１０と、第１突起部としての突起片１６ａ，１６ｂ，１６ｃ、１６ｄ，１６ｅ，１６ｆとを有する。以下の説明において、突起片１６ａ，１６ｂ，１６ｃ、１６ｄ，１６ｅ，１６ｆを総じて示す場合には、突起片１６と記載することとする。基部１０は、全体として略立方体を呈している。基部１０には、曲面部１５、曲面部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃおよび３つの平面部１２，１３，１４が形成されている。曲面部１５は、立方体の８箇所の頂点のうち１箇所の頂点、すなわち隅部に対応する部分に形成されている。曲面部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは、立方体の１２箇所の稜部のうち、曲面部１５が配置される頂点で交わる稜部に対応する部分に形成されている。また、平面部１２，１３，１４は、曲面部１５が形成されている頂点に対して対角の位置となる頂点を含み互いに直交する３つの平面内に形成されている。そして、平面部１２には２つの突起片１６ｅ，１６ｆが立設され、平面部１３には２つの１６ａ，１６ｂが立設され、平面部１４には２つの１６ｃ，１６ｄが立設されている。すなわち、第１連結具２は、隅部に曲面１５を有し、互いに直交する３方向に配置される３つの平面１２，１３，１４を有する略立方体の基部１０と、平面１２，１３，１４の各々から垂直方向に伸びる複数の突起（突起片１６ａ，１６ｂ，１６ｃ、１６ｄ，１６ｅ，１６ｆ）を備えている。基部１０の上部の平面１１と底部の平面１２とは表裏の関係にあり、底部の平面１２は平面１３、平面１４と直交し、かつ、平面１３と平面１４とが直交している。また、平面１１と基部１０の外側側面１０ａおよび１０ｂが交差する隅部には、曲面部１５が形成されている。

金属フレーム組立体１は、全体として略立方体を呈する。金属フレーム４，５，６，７，８の曲面部３８（図５参照）は、略立方体を呈する金属フレーム組立体１の２面が交差する稜部に対応する部分であり、曲面状に面取りされている。曲面部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃは略立方体を呈する金属フレーム組立体１の２面が交差する稜部の一部に対応する部分であり、金属フレーム４，５，６，７，８の曲面部３８の延長上に配置されている。基部１０の曲面部１５は、略立方体を呈する金属フレーム組立体１の３面が交差する隅部に対応する部分であり、曲面状に面取りされている。

平面部１２は、曲面部１５Ｃにより縁部の一部が曲線状の縁部１５Ｃ−１に形成される平面部であり第２突起部としての突起部１８ｃが立設されている。平面部１３は、曲面部１５Ａにより縁部の一部が曲線状の縁部１５Ａ−１に形成される平面部であり第２突起部としての突起部１８ａが立設されている。平面部１４は、曲面部１５Ｂにより縁部の一部が曲線状の縁部１５Ｂ−１に形成される平面部であり第２突起部としての突起部１８ｂが立設されている。以下の説明において、突起部１８ａ，１８ｂ，１８ｃを総じて示す場合には、突起部１８と記載することとする。突起部１８ａと突起片１６ａ，１６ｂとは、２つの突起片のうち一方の突起片１６ａと突起部１８ａとの配置方向と、他方の突起片１６ｂと突起部１８ａとの配置方向とが直交するように、かつ、突起部１８ａの側が曲線状の縁部１５Ａ−１の側に配置されている。突起部１８ｂと突起片１６ｃ，１６ｄとは、２つの突起片のうち一方の突起片１６ｃと突起部１８ｂとの配置方向と、他方の突起片１６ｃと突起部１８ｂとの配置方向とが直交するように、かつ、突起部１８ｂの側が曲線状の縁部１５Ｂ−１の側に配置されている。突起部１８ｃと突起片１６ｅ，１６ｆとは、２つの突起片のうち一方の突起片１６ｅと突起部１８ｃとの配置方向と、他方の突起片１６ｆと突起部１８ｃとの配置方向とが直交するように、かつ、突起部１８ｃの側が曲線状の縁部１５Ｃ−１の側に配置されている。つまり、平面１２，１３，１４には、各々から平面１２，１３，１４に対して垂直方向に伸びる断面扇形状の突起部１８と、断面四角形状の２つの突起片１６とが配置される。平面１４には、扇形状の突起部１８ｂと突起片１６ｃ，１６ｄとが形成されている。突起部１８ｂは、縁部１５Ｂ−１の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一とする曲面部１８ｂ−１を有している。曲面部１８ｂ−１は、後述するフレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されている。突起片１６ｃと突起片１６ｄとは、中心線Ｐに対して線対称の関係にある。また、突起片１６ｃと突起片１６ｄは、幅広面が突起部１８ｂの扇形状の中心線Ｐに対して４５度の角度となるように配置されている。突起片１６ｃは、幅広面が平面１２に平行に、また、突起片１６ｄは、幅広面が平面１３に平行になるようにそれぞれ平面１４に設けられている。突起片１６ｃ，１６ｄの先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。これにより、突起片１６ｃ，１６ｄを後述する保持溝３３，３４に嵌め込んだときに、突起片１６ｃ，１６ｄの幅広面を後述する突起片嵌め込み部３３ａ，３４ａの底面に当接出来、後述するネジ７０を開口部３３ｃ，３４ｃの側から通すことができる。

突起部１８ｂは、図示するように曲線部及び直線部が交差するコーナー１８ｂ−２が円弧状に丸められている。さらに、図示は省力するが、先端外周部には面取りが施されている。突起片１６ｃ，１６ｄには、図示は省略するが、側面部および先端の角に面取りが施されている。

平面１３には、扇形状の突起部１８ａと突起片１６ａ，１６ｂとが形成されている。突起部１８ａは、縁部１５Ａ−１の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一とする曲面部１８ａ−１を有している。曲面部１８ａ−１は、後述するフレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されている。突起片１６ａと突起片１６ｂとは、中心線Ｐに対して線対称の関係にある。また、突起片１６ａと突起片１６ｂは、幅広面が突起部１８ａの扇形状の中心線Ｐに対して４５度の角度となるように配置されている。突起片１６ａは、幅広面が平面１４に平行に、また、突起片１６ｂは、幅広面が平面１２に平行になるようにそれぞれ平面１３に設けられている。突起片１６ａ，１６ｂの先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。

突起部１８ａは、図示するように曲線部及び直線部が交差するコーナー１８ａ−２が円弧状に丸められている。さらに、図示は省力するが、先端外周部には面取りが施されている。突起片１６ａ，１６ｂには、図示は省略するが、側面部および先端の角に面取りが施されている。これにより、突起片１６ａ，１６ｂを後述する保持溝３３，３４に嵌め込んだときに、突起片１６ａ，１６ｂの幅広面を後述する突起片嵌め込み部３３ａ，３４ａの底面に当接でき、後述するネジ７０を開口部３３ｃ，３４ｃの側から通すことができる。

平面１２には、扇形状の突起部１８ｃと突起片１６ｅ，１６ｆとが形成されている。突起部１８ｃは、縁部１５Ｃ−１の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一とする曲面部１８ｃ−１を有している。曲面部１８ｃ−１は、後述するフレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されている。突起片１６ｅと突起片１６ｆとは、中心線Ｐに対して線対称の関係にある。また、突起片１６ｅと突起片１６ｆは、幅広面が突起部１８ｃの扇形状の中心線Ｐに対して４５度の角度となるように配置されている。突起片１６ｅは、幅広面が平面１４に平行に、また、突起片１６ｆは、幅広面が平面１３に平行になるようにそれぞれ平面１２に設けられている。突起片１６ｅ，１６ｆの先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。これにより、突起片１６ｅ，１６ｆを後述する保持溝３３，３４に嵌め込んだときに、突起片１６ｅ，１６ｆの幅広面を後述する突起片嵌め込み部３３ａ，３４ａの底面に当接出来、後述するネジ７０を開口部３３ｃ，３４ｃの側から通すことができる。

突起部１８ｃは、図示するように曲線部及び直線部が交差するコーナー１８ｃ−２が円弧状に丸められている。さらに、図示は省力するが、先端外周部には面取りが施されている。突起片１６ｅ，１６ｆには、図示は省略するが、側面部および先端の角に面取りが施されている。

平面１２，１３，１４の各々に形成された各突起部１８および突起片１６の各平面における配置、形状は同じ設定である。なお、各突起部１８の長さ（高さ）は、各突起片１６の長さよりも短く設定される。第１連結具２は、基部１０、突起片１６および突起部１８が一体に形成されている。たとえば、アルミニウムのブロックを切削加工して形成することができる。また、鍛造等による成形にて形成することもできる。第１連結部２には、横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５と高さ方向の金属フレーム６が連結される。

（第２連結具）
次に、第２連結具３の構成について図面を参照しながら説明する。図４は、第２連結具３を示す正面図、平面図、底面図、右側面図および左側面図である。第２連結具３は、基部２０と、第１突起部としての突起片２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、２６ｄ，２６ｅ，２６ｆとを有する。以下の説明において、突起片２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、２６ｄ，２６ｅ，２６ｆを総じて示す場合には、突起片２６と記載することとする。基部２０は、平面視において略Ｌ字型であり高さ方向に扁平した柱状体を呈している。基部２０には、曲面部２５および３つの平面２１，２３，２４が形成されている。曲面部２５は、Ｌ字の外角の稜部に対応する部分に形成されている。また、平面２１，２３，２４は、それぞれ互いに直交する３つの平面内に形成されている。

そして、平面２１には２つの突起片２６ｅ，２６ｆが立設され、平面２３には２つの２６ａ，２６ｂが立設され、平面部２４には２つの２６ｃ，２６ｄが立設されている。すなわち、第２連結具３は、稜部に曲面２５を有し、互いに直交する３方向に配置される３つの平面２１，２３，２４を有する基部２０と、平面２１，２３，２４の各々から垂直方向に伸びる複数の突起（突起片２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ）を備えている。基部２０の上部の平面２１と底部の平面２２とは表裏の関係にあり、上部の平面２１は平面２３、平面２４と直交し、かつ、平面２３と平面２４とが直交方向に伸びている。金属フレーム組立体１に組み込まれた第１連結具２および第２連結具３は、第２連結具３の上部の平面２１は、上部の基本構造体を構成する第１連結部２の平面１２と対向する。また、外側側面２０ａ、２０ｂが交差する稜部には、曲面２５が形成されている。曲面２５の曲率は、第１連結部２の曲面部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの曲率とほぼ同じとする。

突起片２６ａは、幅広面が平面２１に平行に、また、突起片２６ｂは、幅広面が平面２０に平行になるようにそれぞれ平面２３に設けられている。突起片２６ｃは、幅広面が平面２１に平行に、また、突起片２６ｄは、幅広面が平面２０に平行になるようにそれぞれ平面２４に設けられている。突起片２６ｅは、幅広面が平面２３に平行に、また、突起片２６ｆは、幅広面が平面２４に平行になるようにそれぞれ平面２１に設けられている。

金属フレーム組立体１は、全体として略立方体を呈する。金属フレーム４，５，６，７，８の曲面部３８（図５参照）は、略立方体を呈する金属フレーム組立体１の２面が交差する稜部に対応する部分であり、曲面状に面取りされている。曲面部２５は略立方体を呈する金属フレーム組立体１の２面が交差する稜部の一部に対応する部分であり、金属フレーム４，５，６，７，８の曲面部３８の延長上に配置されている。

平面２１は、曲面部２５により縁部の一部が曲線状の縁部２５−１に形成される平面部であり第２突起部としての突起部２８が立設されている。突起部２８は、図示するように曲線部及び直線部が交差するコーナー２５−１が円弧状に丸められている。さらに、図示は省力するが、先端外周部には面取りが施されている。平面２３は、側面視において矩形の平面部である。平面部２４も側面視において矩形の平面部である。突起部２８と突起片２６ｅ，２６ｆとは、２つの突起片のうち一方の突起片２６ｅと突起部２８との配置方向と、他方の突起片２６ｆと突起部２８との配置方向とが直交するように、かつ、突起部２８の側が曲線状の縁部２５−１の側に配置されている。突起部２８および突起片２６ｅ，２６ｆは、平面２１に対して垂直方向に立設されている。突起片２６ａ，２６ｂは、平面２３に対して垂直方向に立設されている。また、突起片２６ｃ，２６ｄは、平面２４に対して垂直方向に立設されている。平面２１には、扇形状の突起部２８と突起片２６ｅ，２６ｆとが形成されている。突起部２８は、縁部２５−１の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一とする曲面部２８−１を有している。曲面部２８−１は、後述するフレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されている。突起片２６ｅと突起片２１ｆとは、中心線Ｐに対して線対称の関係にある。また、突起片２６ｅと突起片２６ｆは、幅広面が突起部２８の扇形状の中心線Ｐに対して４５度の角度となるように配置されている。突起片２６ｅ，２６ｆの先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。これにより、突起片２６ｅ，２６ｆを後述する保持溝４３，４４に嵌め込んだときに、突起片２６ｅ，２６ｆの幅広面を後述する突起片嵌め込み部４３ａ，４４ａの底面に当接でき、後述するネジ７０を開口部４３ｃ，４４ｃの側から通すことができる。

平面２３には、平面２３に対して垂直方向に突起片２６ａ，２６ｂが互いに平行に伸びている。突起片２６ａ，２６ｂ各々の先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。これにより、突起片２６ａ，２６ｂを後述する保持溝４３，４４に嵌め込んだときに、突起片２６ａ，２６ｂの幅広面を後述する突起片嵌め込み部４３ａ，４４ａの底面に当接出来、後述するネジ７０を開口部４３ｃ，４４ｃの側から通すことができる。

平面２４には、平面２４に対して垂直方向に突起片２６ｃ，２６ｄが互いに平行に伸びている。突起片２６ｃ，２６ｄ各々の先端部には幅広面を貫通するようにネジ孔１９が形成されている。これにより、突起片２６ｃ，２６ｄを後述する保持溝４３，４４に嵌め込んだときに、突起片２６ｃ，２６ｄの幅広面を後述する突起片嵌め込み部４３ａ，４４ａの底面に当接でき、後述するネジ７０を開口部４３ｃ，４４ｃの側から通すことができる。

平面２３，２４の各々に形成された各突起片２６の各平面における配置、形状は共通である。また、突起片２６ａから２６ｆには、図示は省略するが、側面部および先端部に面取りが施されている。なお、突起部２８の高さ（長さ）は、突起片２６ｅ，２６ｆの長さよりも短く設定され、突起片２６ｅ，２６ｆの長さは、突起片２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄの長さよりも長く設定される。第２連結具２は、基部２０、突起片２６および突起部２８が一体に形成されている。たとえば、アルミニウムのブロックを切削加工して形成することができる。また、鍛造等による成形にて形成することもできる。第２連結具３には、高さ方向の金属フレーム６と横方向の金属フレーム７、縦方向の金属フレーム８が連結される。

（金属フレーム）
次に、金属フレーム４，５，６，７，８の構成について図面を参照しながら説明する。図５は、本発明に係る金属フレーム４を示す正面図、および右側面図である。なお、金属フレーム組立体１の上方の基本構造体である横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５、及び高さ方向の金属フレーム６とは、長さに違いがあっても断面構造が同じであるため、横方向の金属フレーム４を例示して説明する。図５に示すように、金属フレーム４は、上部平面３０ａと外側側面３０ｂとが交差する稜部に曲面部３８が形成されている。曲面部３８は、第１連結部２の曲面部１５と同じ曲率を有する長尺のフレームである。

金属フレーム４には、曲面３８に近い位置に断面において略扇形状（曲面部３８側に円弧部が形成される。）の孔３７と、図示左側に開口部３３ｃを有する断面略Ｔ字形状の保持溝３３と、図示下方に開口部３４ｃを有する断面略Ｔ字形状の保持溝３４を有している。また、孔３７と保持溝３３の間には断面四角形の孔３９ａと、孔３７と保持溝３４の間には断面四角形の孔３９ｂとを有し、さらに、断面略Ｔ字形状の保持溝３５、３６が設けられている。これら孔３７，３９ａ，３９ｂ、および保持溝３３，３４，３５，３６は、端面３１から端面３２の間を互いに平行に貫通している。金属フレーム４は、アルミニウムの引き出し加工等によって形成される。孔３９ａ，３９ｂは、金属フレーム４の軽量化にために設けられる。また、保持溝３５，３６は、本実施の形態にて説明する平板部材９以外の部材を装着する場合に用いることができる。

孔３７は、前述した第１連結具２の突起部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ、第２連結具３の突起部２８を、端面３１または端面３２から適切な押し込み力で嵌め込み挿入ことが可能な形状・大きさを有している。保持溝３３，３４は、前述した第１連結具２または第２連結具３の各突起片１６，２６を、端面３１または端面３２から嵌め込むことが可能な形状・大きさを有している。

保持溝３３は、外側側面３０ｂとは反対側に開口部３３ｃを向けるように配置され、第１連結具２の各突起片１６のいずれかを嵌め込むことができる幅と深さを有する突起片嵌め込み部３３ａと、突起片嵌め込み部３３ａよりも幅が小さい開口部３３ｃを形成するつば部３３ｂで構成されている。一方、保持溝３４は、上部平面３０ａとは反対側に開口部３４ｃを向けるように配置され、第１連結具２の各突起片のいずれかを嵌め込むことができる幅と深さを有する突起片嵌め込み部３４ａと、突起片嵌め込み部３４ａよりも幅が小さい開口部３４ｃを形成するつば部３４ｂで構成されている。

続いて、金属フレーム組立体１の下方の基本構造体を構成する金属フレーム７，８の構成について説明する。図６は、本発明に係る金属フレーム７を示す正面図、平面図、および右側面図である。なお、横方向の金属フレーム７と縦方向の金属フレーム８とは、長さに違いがあっても断面構造が共通であるため、横方向の金属フレーム７を例示して説明する。図６に示すように、金属フレーム７は、上部平面４０ａと外側側面４０ｂとを有する断面長方形の長尺のフレームである。

右側側面図に示すように、金属フレーム７は、図示上方に開口部４３ｃを有する断面略Ｔ字形状の保持溝４３と、図示下方に開口部４４ｃを有する保持溝４４を有している。保持溝４３と保持溝４４の配置位置および形状は同じである。また、保持溝４３と保持溝４４との間には、孔４６が設けられ、外側側面４０ｂとは反対側に開口する保持溝４５が設けられている。これら保持溝４３，４４，４５、および孔４６は、端面４１から端面４２の間を互いに平行に貫通している。金属フレーム７は、アルミニウムの引き出し加工等によって形成される。孔４６は、金属フレーム７の軽量化にために設けられる。また、保持溝４５は、本実施の形態にて説明する平板部材９以外の部材を装着することができる。

保持溝４３は、図示上方に開口部４３ｃを向けるように配置され、第２連結具３の突起片２６ａ，２６ｃのいずれかを嵌め込むことができる幅と深さを有する突起片嵌め込み部４３ａと、突起片嵌め込み部４３ａよりも幅が小さい開口部４３ｃを形成するつば部４３ｂで構成されている。保持溝４４は、図示下方に開口部４４ｃを向けるように配置され、第２連結具３の突起片２６ｂ，２６ｄのいずれかを嵌め込むことができる幅と深さを有する突起片嵌め込み部４４ａと、突起片嵌め込み部４４ａよりも幅が小さい開口部４４ｃを形成するつば部４４ｂで構成されている。突起片嵌め込み部４３ａに突起片２６ａが嵌め込まれている場合には突起片嵌め込み部４４ａに突起片２６ｂを嵌め込め込むことができる。突起片嵌め込み部４３ａに突起片２６ｃが嵌め込まれている場合には突起片嵌め込み部４４ａに突起片２６ｄを嵌め込め込むことができる

（平板受け部材）
次に、平板受け部材５０の構成について図面を参照しながら説明する。平板受け部材５０は後述するシール部材６０と共に平板部材９を金属フレーム組立体１に保持固定するための部材である。図７は、本発明に係る平板受け部材５０を示す正面図、平面図および右側面図である。平板受け部材５０は、前述した金属フレーム４から８に形成された各保持溝に嵌め込まれて平板部材９を保持する樹脂成型された長尺の部材である。右側面図に示すように、平板受け部材５０の側面形状は、基部５１と固定部５２とからなる。基部５１は、主として平板部材９を高さ方向（厚さ方向）に保持する機能を有し、固定部５２は、主として基部１と共に各金属フレームに平板受け部材５０自身を固定する機能を有する。

基部５１および固定部５２は、長手方向の全長に亘って形成されるが、固定部５２は、長手方向の端面５０ａから一部がカットされた突起片逃げ部５２ａと、端面５０ｂから一部がカットされた突起片逃げ部５２ｂを有している。これら、突起片逃げ部５２ａ，５２ｂは、前述した第１連結具２または第２連結具３と、連結対象の金属フレームとを連結させた状態で、平板受け部材５０を嵌め込む際に、突起片１６，２６と固定部５２とが交差しないように設けられる。

平板受け部材５０は、平板部材９を下面（金属フレーム組立体１の枠内）側から保持する平面部５３と、平面部５３から立ち上げられた平板部材９の側面（周縁）方向の位置を規制する壁部５４とを有している。また、平面部５３と平行な平面を有し、後述するシール部材６０の一部である先端部６２が当接する平面部５５と、平面部５５の幅方向途中から下方に湾曲して伸びる爪部５６とを有している。さらに、平面部５３に対して直角下方（金属フレーム組立体１の枠内方向）に伸びる壁部５８を有している。

たとえば、金属フレーム４に平板受け部材５０を嵌め込む場合を例に説明すると、金属フレーム４の保持溝３３において、壁部５８と爪部５６の間で保持溝３３の下方（金属フレーム組立体１の枠内方向）のつば部３３ｃを挟み込み、爪部５６の弾性力を利用して、平板受け部材５０自身を金属フレーム４に保持固定させる。したがって、爪部５６は、つば部３３ｃにおいて平板受け部材５０を保持固定するに足る弾性力を有している。さらに、爪部５６の先端部５７は、つば部３３ｃに平板受け部材５０を嵌め込みやすくするために、壁部５８から遠ざかる方向に曲げ伸ばされている。平面５３と壁部５８との間は、断面円弧形状として、基部５１の剛性を高めている。なお、基部５１には、剛性を確保しつつ軽量化を図るために孔５９が設けられている。なお、平板受け部材５０は、断面形状を共通にしながら、長さを、金属フレーム組立体１の横方向、または縦方向、または高さ方向の寸法に合わせて調整すればよい。

（シール部材）
続いて、平板受け部材５０と共に平板部材９を金属フレーム組立体１に保持固定するシール部材６０について図面を参照しながら説明する。図８は、本発明に係るシール部材６０を示す正面図、平面図および右側側面図である。シール部材６０は、前述した金属フレーム４から８に形成された各保持溝に嵌め込んで、平板受け部材５０とで平板部材９を挟み込んで固定する樹脂成型された弾性を有する長尺の部材である。右側面図に示すように、シール部材６０は、主として平板受け部材５０が受ける面とは反対側の平板部材９の面（金属フレーム組立体１の枠の外側の面）に当接する図示下方側の平面部６１と、平面部６１から金属フレーム組立体１の枠内方向に立ち下げられた先端部６２と、平面６１から立ち上げられた曲面部６３と、曲面部６１の幅方向端部に設けられた溝部６４と、溝部６４と先端部６２とを繋ぐ曲面部６５とで構成されている。

これら各構成部は、シール部材６０の長手方向の全長に亘って形成されるが、両端には曲面６３側が短くなるように４５度にカットされた斜面６６，６７が形成されている。斜面６６，６７を設けることによって、たとえば、シール部材６０を横方向および縦方向に用いる場合に、斜面６６と斜面６７とを密接させることができる。さらに、溝部６４から先端部６２にかけて長手方向の両端部の一部がカットされた突起片逃げ部６８ａ，６８ｂを有している。これら、突起片逃げ部６８ａ，６８ｂは、前述した第１連結具２または第２連結具３と、連結対象の金属フレームとを連結させた状態で、シール部材６０を嵌め込む際に、突起片１６，２６とシール部材６０とが交差しないように設けられている。

溝部６４は、シール部材６０を金属フレームに嵌め込み固定するために設けられている。
たとえば、金属フレーム４にシール部材６０を嵌め込む場合を例に説明すると、金属フレーム４の保持溝３３において、保持溝３３の上方のつば部３３ｂに溝部６４を嵌め込むことで、シール部材６０自身を金属フレーム４に保持固定させる。シール部材６０の先端部６２は、平面６１よりも金属フレーム組立体１の枠内方向に立ち下がっている。このため、平板部材９を平板受け部材５０との間に挟んだ状態で、先端部６２が平板受け部材５０の平面部５５に当接し、シール部材６０には、つば部３３ｂに嵌合する溝部６４を中心にして平面部６１側が内側に回転する方向に付勢力が発生する。この付勢力により平板部材９を平板受け部材５０とシール部材６０との間により確実に挟持することができる。すなわち、平板部材９を厚さ方向に押圧することができる。また、開口部３３ｃから先端部６２を保持溝３３内（突起片嵌め込み部３３ａ）に嵌め込む際に、嵌め込み易くするために、溝部６４から先端部６２にかけて曲面部６５が形成されている。なお、シール部材６０は、断面形状を共通にしながら、斜面６６，６７を含む長さを、金属フレーム組立体１の横方向、または縦方向、または高さ方向の寸法に合わせて調整すればよい。

（金属フレーム組立体１の組立構造）
続いて、金属フレーム組立体１の組立構造及び組立方法について図面を参照しながら説明する。図９は、本発明に係る第１連結具２と金属フレーム４，５の連結後の一部を示す平面図、Ａ-Ａ断面図、およびＢ-Ｂ断面図である。なお、Ｂ-Ｂ断面図は拡大図である。金属フレーム組立体１の組立方法としては、まず、図２に示すように、第１連結具２と横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５と高さ方向の金属フレーム６、第２連結具３と下方の横方向金属フレーム７と縦方向の金属フレーム８と高さ方向の金属フレーム６と、を連結して固定し、図１に示すような金属フレーム組立体１の基本構造体を形成する。次に、固定具としての平板受け部材５０およびシール部材６０を用いて、各金属フレームで囲まれた上面および４側面において平板部材９を挟み込んで保持固定することで、平板部材９で囲まれた金属フレーム組立体１を形成する。

なお、金属フレーム組立体１のうち、第１連結部２と横方向の金属フレーム４、縦方向の金属フレーム５、および高さ方向の金属フレーム６と、平板部材９の組立構造は同じ構造なので、主として第１連結具２（図３参照）と横方向の金属フレーム４（図５参照）と平板部材９の組立構造を例示して説明する。また、第２連結具３と高さ方向の金属フレーム６との連結構造も、第１連結具２と横方向の金属フレーム４の連結構造と同様に説明できるので説明を省略する。なお、下方側の第２連結具３と横方向の金属フレーム７、縦方向の金属フレーム８との連結構造は、図１０を参照して後述する。

第１連結具２と横方向の金属フレーム４の連結方法を説明する。まず、図９に示すように、第１連結具２の突起片１６ａ，１６ｂ各々を、金属フレーム４の保持溝３３の突起片嵌め込み部３３ａ、保持溝３４の突起片嵌め込み部３４ａの位置に合わせてスライドさせる。その後、第１連結具２の突起部１８ａを金属フレーム４の扇形状の孔３７の位置に合わせ、さらにスライドさせて、第１連結具２の平面１３と金属フレーム４の端面３１が当接するまで押し込む。そして、第１連結具２の平面１３と金属フレーム４の端面３１を当接させた状態で、突起片１６ａおよび突起片１６ｂを金属フレーム４にネジ固定する。

突起片１６ａ，１６ｂにはネジ孔１９が形成されており（図３参照）、金属フレーム４の保持溝３３，３４各々の開口部３３ｃ，３４ｃからネジ７０をネジ孔１９に向かって挿入し、ネジ締めを行う。本実施の形態では、ネジ７０は六角穴付ボルトであって、ネジ締めを行うことで、突起片１６ａにおいては、ネジ７０の先端が突起片嵌め込み部３３ａの底面に当接しネジ締めに従い突起片１６ａを保持溝３３のつば部３３ｂに強く押し当てる。突起片１６ｂにおいては、ネジ７０の先端が突起片嵌め込み部３４ａの底面に当接しネジ締めに従い突起片１６ｂを保持溝３４のつば部３４ｂに強く押し当てる。このようにして、第１連結具２によって、３方向の金属フレーム（横方向の金属フレーム４、縦方向の金属フレーム５および高さ方向の金属フレーム６）を連結させる。ネジ７０は、ネジ固定した後に突起片１６ａ，１６ｂの開口部側の表面から突出しない長さで設定することで、平板受け部材５０およびシール部材６０の一部がネジ７０の頭部に当たってしまうことがない。

また、図３に示したように、縦方向の金属フレーム６を連結する第１連結具２の突起部１８ｂおよび突起片１６ｃ，１６ｄの配置と形状は、横方向の金属フレーム４を連結する突起部１８ａおよび突起片１６ａ，１６ｂと同じである。また、高さ方向の金属フレーム６を連結する第１連結具２の突起部１８ｃおよび突起片１６ｅ，１６ｆの配置と形状も金属フレーム４を連結する突起部１８ａおよび突起片１６ａ，１６ｂと同じである。したがって、縦方向の金属フレーム５および高さ方向の金属フレーム６の第２連結具２への連結構造は同じである。

なお、第１連結具２と金属フレーム４，５、６とを連結した状態では、第１連結具２と金属フレーム４，５、６それぞれの外周側面が連続した面で構成されているように見える構成としている。

次に、下方側の第２連結具３と横方向の金属フレーム７および縦方向の金属フレーム８との連結構造と連結方法について図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明に係る第２連結具３と金属フレーム７，８の連結後の一部を示す平面図、Ｃ-Ｃ断面図、およびＤ-Ｄ断面図である。なお、Ｄ-Ｄ断面図は拡大図である。第２連結部３と、横方向の金属フレーム７と縦方向の金属フレーム８の連結構造は、共通関係にあるので、主として第２連結具３と横方向の金属フレーム７との連結構造を例示して説明する。また、第２連結具３と縦方向の金属フレーム６との連結構造は、第１連結具２と高さ方向の金属フレーム６との連結構造（つまり、第１連結部２と横方向の金属フレームとの連結構造）と同じであるため、説明を省略する。

まず、第２連結具３と横方向の金属フレーム７の連結方法を説明する。図１０の平面図およびＣ-Ｃ断面図に示すように、まず、第２連結具３の突起片２６ａ，２６ｂ各々を、金属フレーム７の保持溝４３の突起片嵌め込み部４３ａ、保持溝４４の突起片嵌め込み部４４ａの位置を合わせてスライドさせ、第２連結具３の平面２３と金属フレーム７の端面４１が当接するまで押し込む。そして、第２連結具３の平面２３と金属フレーム７の端面４１を当接させた状態で、突起片２６ａおよび突起片２６ｂを金属フレーム７にネジ固定する。

突起片２６ａ，２６ｂにはネジ孔１９が形成されており（図４参照）、金属フレーム７の保持溝４３，４４各々の開口部４３ｃ，４４ｃからネジ７０をネジ孔１９に向かって挿入し、ネジ締めを行う。本実施の形態では、ネジ７０は六角穴付ボルトであって、ネジ締めを行うことで、突起片２６ａにおいては、ネジ７０の先端が突起片嵌め込み部４３ａの底面に当接しネジ締めに従い突起片２６ａを保持溝４３のつば部４３ｂに強く押し当てる。突起片２６ｂにおいては、ネジ７０の先端が突起片嵌め込み部４４ａの底面に当接しネジ締めに従い突起片２６ｂを保持溝４４のつば部４４ｂに強く押し当てる。

第２連結具３の高さ方向の金属フレーム６との連結部における突起部２８と突起片２６ｅ，２６ｆの配置および形状は、第２連結具３に対向する第１連結具２の突起部２８ｃと突起片１６ｅ，１６ｆと同じである。したがって、高さ方向の金属フレーム６の第２連結具２への連結構造は、第１連結部２との連結構造と同じである。

このようにして、第２連結具３によって、３方向の金属フレーム（横方向の金属フレーム７、縦方向の金属フレーム８および高さ方向の金属フレーム６）を強固に連結させる。 なお、ネジ７０は、ネジ固定した後に突起片２６ａ，２６ｂの開口部側の表面から突出しない長さで設定することで、平板受け部材５０およびシール部材６０の一部がネジ７０の頭部に当接することがない。また、第２連結具３と金属フレーム６，７，８とを連結した状態では、第２連結具３と、金属フレーム６，７，８それぞれの外周側面が連続した面で構成されているように見える構成としている。

次に、平板部材９の固定構造および固定方法について説明する。図１に示す金属フレーム組立体１の枠組みができた段階で、各金属フレームで囲まれた枠内に平板部材９を一枚ずつ配置し、平板部材９の４辺を固定具としての平板受け部材５０とシール部材６０とで金属フレームに固定する。図９の平面図では、横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５とで囲まれた枠内に平板部材９を固定する場合を例示し、Ａ-Ａ断面図、Ｂ-Ｂ断面図では、金属フレーム４を例示している。

まず、横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５の枠内を向く４辺の保持溝３３に平板受け部材５０を嵌め込む。Ｂ-Ｂ断面図に示すように、平板受け部材５０は、下方のつば部３３ｂに嵌め込まれ、爪部５６で押圧固定される。つば部３３ｂを壁部５８と爪部５６の先端部との間に挟持する。続いて、平板部材９を、４つの平板受け部材５０の壁５４で囲まれた枠内に配置し、シール部材６０で固定する。

シール部材６０は、平板部材９の表面を幅方向にスライドさせて開口部３３ｃから先端部６２および曲面部６５を突起片嵌め込み部３３ａに挿入させる。ここで、シール部材６０は、弾性を有していることから先端部６２と曲面部６３との間の断面が圧縮され、先端部６２および曲面部６５が上方のつば部３３ｂを通過したところで溝部６４につば部３３ｂが嵌め込まれ、シール部材６０が金属フレーム４に固定されると共に、平板部材９が平板受け部材５０とシール部材６０とで挟み込まれて固定される。平板部材９は、平板受け部材５０の平面部５３とシール部材６０の平面部６１とで密接固定される。平板部材９を平板受け部材５０との間に挟んだ状態で、先端部６２が平板受け部材５０の平面部５５に当接し、シール部材６０には、つば部３３ｂに嵌合する溝部６４を中心にして平面部６１側が内側に回転する方向に付勢力が発生する。この付勢力により平板部材９は、平板受け部材５０の平面部５３とシール部材６０の平面部６１とに対してより確実に密接固定される。

次に、金属フレーム７における平板部材９の固定構造および固定方法について説明する。図１に示す金属フレーム組立体１の枠組みができた段階で、各金属フレームで囲まれた枠内に平板部材９を一枚ずつ配置し、平板部材９の４辺を固定具としての平板受け部材５０とシール部材６０とで金属フレームに固定する。ここでは、図１に示す横方向の金属フレーム７，８と、２つの高さ方向の金属フレーム６とで囲まれた枠内に配置される平板部材９を例示して説明する。

まず、横方向の金属フレーム７，８および２つの高さ方向の金属フレーム６の保持溝に平板受け部材５０を嵌め込む。高さ方向の金属フレーム６は、金属フレーム４と同じであって、金属フレーム７と金属フレーム８も同じ構造であることから、ここでは、平板部材９を金属フレーム７へ固定する構造を図示して説明する。Ｄ-Ｄ断面図に示すように、まず、金属フレーム７の保持溝４３に平板受け部材５０を嵌め込む。平板受け部材５０は、つば部４３ｂに嵌め込まれ、爪部５６で押圧固定される。続いて、平板部材９をシール部材６０用いて固定する。

シール部材６０は、平板部材９の表面を幅方向にスライドして先端部６２および曲面部６５を突起片嵌め込み部４３ａ内に挿入させる。ここで、シール部材６０は、弾性を有していることから先端部６２と曲面部６３との間の断面が圧縮され、先端部６２および曲面部６５がつば部４３ｂを通過したところで、つば部４３ｂが溝部６４に嵌め込まれ、シール部材６０自身が金属フレーム７に固定されると共に、平板部材９が平板受け部材５０とシール部材６０とで挟み込まれて固定される。平板部材９は、平板受け部材５０の平面部５３とシール部材６０の平面部６１とで密接固定される。平板部材９を平板受け部材５０との間に挟んだ状態で、先端部６２が平板受け部材５０の平面部５５に当接し、シール部材６０には、つば部４３ｂに嵌合する溝部６４を中心にして平面部６１側が内側に回転する方向に付勢力が発生する。この付勢力により平板部材９は、平板受け部材５０の平面部５３とシール部材６０の平面部６１とに対してより確実に密接固定される。

以上説明した第１連結具２および第２連結具３は、基体１０，２０にそれぞれ３方向に伸びる突起片１６，２６が設けられている。そのため、各々単体で、横方向、縦方向および高さ方向の三方向の金属フレームを連結することができる。また、各突起片に設けられたネジ孔において、第１連結具２、第２連結具３を金属フレームにネジ固定することができる。このことから、従来技術に比べて部品数が少なく、扱いやすい。

第１連結具２は基部１０と突起片１６とが一体に形成されている。そのため、それ自体の剛性が高い。加えて、平面１２から伸びる扇形状の突起部１８ｃおよび突起片１６ｅ，１６ｆ、平面１３から伸びる扇形状の突起部１８ａおよび突起片１６ａ，１６ｂ、平面１４から伸びる扇形状の突起部１８ｂおよび突起片１６ｃ，１６ｄ、というように、各平面に３つの突起を備えている。したがって、突起片１６に加えて突起部１８によっても金属フレームを連結できるため、連結部分の剛性を高めることができる。突起部１８も基部１０と一体であるため、第１連結具２自体の剛性が高い。

基部１０は、金属フレーム組立体１の３面が交差する隅部に対応する部分が曲面部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに形成されている。そのため、金属フレーム体１に人体や物が接触した際にも損傷を与える虞が少ない。

また、第２連結具３においても第１連結具２と同様に、基部２０と突起片２６とが一体に形成されている。そのため、それ自体の剛性が高い。加えて、平面２１には扇形状の突起部２８および突起片２６ｅ，２６ｆというように３つの突起を備えている。したがって、突起片２６ｅ，２６ｆに加えて突起部２８によっても金属フレームを連結できるため、連結部分の剛性を高めることができる。突起部２８も基部２０と一体であるため、第２連結具３自体の剛性が高い。

また、基部２０は、金属フレーム組立体１の２面が交差する稜部に対応する部分が曲面部２８-１に形成されている。そのため、金属フレーム体１に人体や物が接触した際にも損傷を与える虞が少ない。

第２突起部１８と２つの第１突起片１６とは、２つの第１突起片１６のうち一方の第１突起片１６と第２突起部１８との配置方向と、他方の第１突起片１６と第２突起部１８との配置方向とが直交するように、かつ、第２突起部１８の側が曲線状の縁部２５−１の側に配置されている。このため、第１突起片１６と第２突起部１８とが金属フレームの短手方向も配設されるため、連結部分の剛性を高めることができる。突起片１６ｅ，１６ｆ各々は、扇形状の突起部１８ｃの中心線に対して４５度の角度で配置され、他の平面１２，１４においても同様であって、突起部と突起片の配置バランスがとれているので、金属フレームとの連結が容易で、しかも連結部分の剛性を高めることができる。突起片２６ｅ，２６ｆについても同様に、扇形状の突起部２８の中心線に対して４５度の角度で配置され、突起部と突起片の配置バランスがとれているので、金属フレームとの連結が容易で、しかも連結部分の剛性を高めることができる。

第２突起部１８の曲面部１８ａ-１，１８ｂ-２，１８ｃ−３は、曲線状の縁部１５ａ-１，１５ｂ-１，１５ｃ-１の側に、この縁部の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一となっている。そのため、中心線Ｐに対してバランス良く第２突起部１８を縁部１５ａ-１，１５ｂ-１，１５ｃ-１の側に太くできる。これにより連結部分の剛性を高めることができる。また、第２突起部２８も同様に、曲面部２８-１が曲線状の縁部２５-１の側に、この縁部の曲率よりも大きな曲率であって、曲率中心を同一となっている。そのため、中心線Ｐに対してバランス良く第２突起部２８を縁部２５-１の側に太くできる。これにより、連結部分の剛性を高めることができる。また、曲面部１８ａ−１，１８ｂ−１，１８ｃ-１が、フレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されることで、曲面部１８ａ−１，１８ｂ−１，１８ｃ-１と内側曲面部３８Ａとが当接でき、連結部分の剛性を高めることができる。また、曲面部２８−１も、フレーム４，５，６の曲面部３８の孔３７側の内側曲面部３８Ａに沿う曲率に設定されることで、曲面部２８−１と内側曲面部３８Ａとが当接でき、連結部分の剛性を高めることができる。

また、第２連結具３は、基部２０の表裏をなす上部の平面２１に扇形状の突起部２８と突起片２６ｅ，２６ｆとを備え、平面２３には突起片２６ａ，２６ｂ、平面２４には、突起片２６ｃ，２６ｄが、平面２１に対して平行に伸びている。したがって、平面２１側においては、外力が掛かりやすい縦方向の金属フレーム６の連結は３つの突起を用いて行い、他方、金属フレーム組立体１の外力が直接掛かりにくい下方に配置される金属フレーム７，８は、各々２つの突起片で連結することで構造を簡素化できる。

また、同じ平面に形成される扇形状の突起部１８の長さは、他の２つの突起片１６よりも短くしている。金属フレームを連結する際に、３つの突起を同時に嵌め込むことは、位置ずれなどがあって困難である。そこで、まず、２つの突起片１６を金属フレームの保持溝３３，３４に嵌め込み、これら２つの突起片１６を案内にして扇形状の突起部１８を嵌め込めば、容易に金属フレームの連結を行うことができる。突起部２８についても突起片２６よりも短くしている。そのため、２つの突起片２６を金属フレームの保持溝４３，４４に嵌め込み、これら２つの突起片２６を案内にして扇形状の突起部２８を嵌め込めば、容易に金属フレームの連結を行うことができる。

金属フレーム組立体１の上部に配置される横方向の金属フレーム４と縦方向の金属フレーム５、および高さ方向の金属フレーム６には、第１連結具２および第２連結具３の扇形状の突起部を嵌め込む孔３７と、２つの突起片の各々を嵌め込む保持溝３３，３４とを、各金属フレームの長手方向に貫通させている。このようにすれば、金属フレームの両端方向から、第１連結具２または第２連結具３と連結させることができる。

また、各保持溝は、第１連結具２および第２連結部３に形成された突起片を嵌め込み、ネジ固定するための溝と、平板部材９を挟み込んで固定する平板受け部材５０とシール部材６０とを嵌め込むための保持溝と、を兼ねている。このように、各保持溝に上記二つの機能をもたせることで、各金属フレームの構造を簡素化できる。なお、突起片をネジ固定したネジ７０は、平板受け部材５０とシール部材６０とで覆われた閉鎖空間にあるので、万一、ネジ７０が緩んで抜けることがあっても、この空間内から落下することはない。このことは、金属フレーム組立体１の内部に異物が混入してはまずい機械装置、たとえば、食品関係や薬品関係などの装置に対して有効である。

さらに、各金属フレームに設けられた保持溝に嵌め込まれた弾性を有するシール部材６０と、シール部材６０よりも剛性が高い平板受け部材５０とで、平板部材９を挟み込んで固定している。このような構成にすれば、平板受け部材５０で平板部材９を保持し、シール部材６０をその弾性を利用して保持溝に圧入すれば、平板部材９の表裏面は、平板受け部材５０およびシール部材６０との間で押圧され、金属フレーム組立体１の内部は、ある程度の気密性を有する構造体を実現できる。

また、第１連結具２の隅部に曲面部１５を形成し、横方向の金属フレーム４、縦方向の金属フレーム５および高さ方向の金属フレーム６には共に、曲面部１５と連続する曲面３８を形成していることから、金属フレーム組立体１の外周側面は、曲面で連続した柔らかい外観を呈することができる。また、各連結具と連結対象の金属フレームとの固定用のネジ７０は、シール部材６０で隠れることから、すっきりした見栄えのよい外観の金属フレーム組立体１を提供できる。

以上説明した実施の形態では、下方の基本構造体において、第２連結具３と横方向の金属フレーム７および縦方向の金属フレーム８を用いているが、上方の基本構造体を構成する第１連結具２と横方向の金属フレーム４および縦方向の金属フレーム５と、高さ方向の金属フレーム６とで、下方の基本構造体を構成してもよい。

逆に、下方の基本構造体を構成する第２連結具３と横方向の金属フレーム７および縦方向の金属フレーム８と、高さ方向の金属フレーム６とで、上方の基本構造体を構成してもよい。

また、図示は省略するが、金属フレーム構造体１の一面に開閉用の扉を設けることが可能で、このような場合には、周知の蝶番を用いて前後に扉が開閉する構造、周知のスライドレールを用いて左右に扉が開閉する構造も可能である。

本実施の形態による金属フレーム組立体は、ある程度の気密性を備えていることから、防塵が要求される食品関連、医療関連、精密機器関連などの簡易クリーンルーム、および局所的なクリーンボックス等に好適である。また、外観的にも優れていることから、埃等を嫌う物品の室内用ショーケースなどにも好適である。

上述の実施の形態においては、突起片１６と突起片２６について、それぞれ平面に２つ設けている例を示したが、２つ設けることに限らず３つ以上設けることもできる。つまり、本発明は、突起片１６と突起片２６についてはそれぞれ平面に２つだけ設けることに限定されない。また、上述の実施の形態においては、突起部１８と突起部２８については、それぞれ平面に１つ設けることに限らず２つ以上設けることもできる。つまり、本発明は、突起部１８と突起部２８についてはそれぞれ平面に１つだけ設けることに限定されない。

１・・金属フレーム組立体
２・・第１連結具
３・・第２連結具
４，５，６，７，８・・金属フレーム
９・・平板部材
１０・・基部
１１，１２，１３，１４・・平面
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ・・曲面部
１５Ａ−１，１５Ｂ−１，１５Ｃ−１・・縁部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ・・突起片（第１突起部）
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ・・扇形状の突起部（第２突起部）
２１，２２，２３・・平面
１９・・ネジ孔
２５・・曲面部
２５−１・・縁部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ、２６ｆ・・突起片（第１突起部）
２８・・扇形状の突起部（第２突起部）
２８−１・・曲面部
３３、３４、３５、３６・・保持溝
３７・・孔
３８・・曲面
４３、４４、４５・・保持溝
５０・・平板受け部材
６０・・シール部材
７０・・ネジ。

Claims (9)

1. 金属フレーム組立体を構成する金属フレームと金属フレームとを連結する金属フレーム組立体用の連結具であって、
   前記金属フレーム組立体の稜部または隅部に対応する部分のうち少なくとも一箇所が面取りされ曲面部に形成されるとともに、互いに直交する３つの平面内各々に配置され前記金属フレームと前記金属フレームとを連結したときに前記金属フレームの端面に当接する平面部が形成される基部と、
   前記平面部各々に立設され、前記金属フレームを連結したときに前記金属フレーム内に嵌合され、前記金属フレームと前記連結具とを固定するネジが通されるネジ孔が形成される２つの第１突起部と、
   を備え、
   前記基部と前記２つの第１突起部とは一体に形成されている、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体用の連結具。
2. 請求項１に記載の金属フレーム組立体用の連結具において、
   前記金属フレーム組立体の稜部または隅部に対応する部分の全ての箇所が面取りされ曲面部に形成されていることを特徴とする金属フレーム組立体用の連結具。
3. 請求項１または請求項２に記載の金属フレーム組立体用の連結具において、
   前記複数の平面部のうち前記曲面部により縁部の一部が曲線状の縁部に形成される平面部には、前記金属フレームを連結したときに前記金属フレーム内に嵌合される第２突起部が前記基部と一体に立設され、
   前記第２突起部と前記２つの第１突起部とは、前記２つの第１突起部のうち一方の第１突起部と前記第２突起部との配置方向と、他方の第１突起部と前記第２突起部との配置方向とが直交するように、かつ、前記第２突起部の側が前記曲線状の縁部の側に配置されている、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体用の連結具。
4. 請求項３に記載の金属フレーム組立体用の連結具において、
   前記第２突起部には、前記曲線状の縁部の側に、前記曲線状の縁部の曲率に近似する曲率の曲面部が形成されている、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体用の連結具。
5. 請求項３または請求項４に記載の金属フレーム組立体用の連結具において、
   前記第２突起部の長さは、前記第１突起部よりも短い、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体用の連結具。
6. 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の金属フレーム組立体用の連結具によって連結される金属フレームであって、
   前記金属フレーム組立体用の連結具の前記第２突起部を嵌め込む孔と、前記２つの第１突起部の各々を嵌め込む保持溝とが、前記金属フレームの長手方向に形成されている、
   ことを特徴とする金属フレーム。
7. 請求項６に記載の金属フレームにおいて、
   前記保持溝は、前記２つの第１突起部を嵌め込むための溝と、平板部材を保持固定する平板受け部材とシール部材とを嵌め込むための溝と、を兼ねる、
   ことを特徴とする金属フレーム。
8. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の金属フレーム組立体用の連結具に形成された２つの第１突起部および第２突起部を、請求項６または請求項７に記載の金属フレームに形成された孔または保持溝に嵌め込み、
   前記保持溝内において、前記突起片を前記金属フレームにネジ固定している、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体。
9. 請求項８に記載の金属フレーム組立体において、
   前記金属フレームで囲まれた平面空間に平板部材が配設されると共に、前記平板部材が、前記金属フレームに形成された前記保持溝に嵌め込まれた弾性を有するシール部材と、前記シール部材よりも剛性が高い平板受け部材とで、挟み込まれて前記金属フレームに固定されている、
   ことを特徴とする金属フレーム組立体。

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