JP2014119805A - 物々交換をクーポンを介して現金化するクーポン流通仲介システムおよびクーポン流通仲介装置 - Google Patents

Abstract

【課題】商品提供者に商品購入者が商品やサービスの対価として現金を支払うのではなく商品購入者の商品やサービスで支払う物々交換を電子情報通信網と電子データを使った仮想上で電子クーポン化して流通させるクーポン流通仲介システムを提供する。
【解決手段】クーポン流通の促進を、商品提供者Ａとクーポン発行者Ｂとクーポン購入（希望）者Ｃをデータベースに登録する手段と、クーポン発行者Ｂへ商品を提供する商品提供者Ａが商品提供の対価として取得したクーポンに関する情報をデータベースに登録する手段と、商品提供者Ａが前記取得したクーポンを換金化するためにクーポン購入希望者Ｃに販売したクーポンに関する情報をデータベースに登録する手段と、クーポンの利用条件をデータベースに登録する手段と、販売済みのクーポンが利用されたときの消し込み情報をデータベースに登録する手段と、を備えるシステムで実現する。
【選択図】図１

Description

商品提供者に商品購入者が商品やサービスの対価として現金を支払うのではなく、商品購入者が提供する商品やサービスで支払う物々交換を電子情報通信網と電子データを使った仮想流通網上で電子クーポン化して流通させるクーポン流通仲介システムとクーポン流通仲介装置に関する。

商品やサービスと交換できる商品券、クーポン券、割引券等（以下、「クーポン」）が集客やリピータ確保のために飲食業、ホテル、理美容、遊戯施設、スーパーを含む小売業等の接客業で使われている。特に消費が低迷している昨今では、クーポンを満載した無料の冊子や情報誌が駅の構内や店舗に置かれたり、街頭で配付されたりしている。このクーポンを利用する人の多くが割引を主眼においているため、クーポンを発行しても値引をしているだけでデフレの根源になっていると考える人もいる。結局、値引をして利益を減らす結果となり、クーポンを発行する店で働く人の賃金が増えないという結果を生み出してもいる。また接客業で働く多くの人は、土日祝日に休みがとれなかったり拘束時間が長かったりということもあり求職者が減り慢性的な人手不足に陥っているところもある。単なる値引になっているクーポンを介して利益増と求職者増が同時にできるようにすればクーポンの価値も高まる。この発明のきっかけは、各会社や事業所では余った販促商品、売残商品、期限切れの近い商品等の訳ありの商品や暇な時間帯、暇な曜日、暇な日、空いている場所等、その扱いに事業者側が困っているのでこれを解消したいと考えたことにある。ただ、このような商品やサービスも原価以上で売れれば無駄にならないので損をしない。ロスにならない分利益が減らないというメリットが生まれる。その、訳あり商品や訳ありサービスをクーポン化して商品購入の際の支払いの対価にする。対価としてクーポンを受取った取引先の商品提供者は、このクーポンを換金する必要がある。換金率を上げるためにひとりでも多くのクーポン購入希望者を増やす必要がある。その購入希望者は、特定の組織とその会員、商品提供者の従業員、家族、友人知人、顧客や会員など（以下、「従業員、家族、友人知人、顧客や会員など」を「関係者」という）と商品提供者の取引先の事業所及び事業所の関係者を商品提供者がデータベースへ登録する。商品購入者も自社の関係者を登録する。また商品購入者は、その他の取引先である商品購入先を登録し各々の商品提供者は、各々の関係者を登録して増やす事ができる。このように関係者を本システムのユーザとして登録することで、関係性のある互助的絆で結ばれた人達のネットワークになる。これまで無駄になっていたものが売れれば生産性の向上につながる。これによって消費浮揚、デフレ脱却、景気低迷打破に繋がる。また事業者の売上増、利益増で賃金の向上が見込まれ、また平日に安価に利用できるクーポンが流通するようになれば接客業のデメリットであった土日祝日に休みがとれないというデメリットが逆に平日に休日が取れるというメリットに変わるのである。その結果、流通業界の求職者増にも繋がる。またクーポン流通の現場においては、効果的な仕組みを考案・実践することにより、諸個人にとっても大きなビジネスチャンスとなる。
このような問題意識のもと特許電子図書館にて先行特許出願を検索したが、関連性のある発明は見当たらなかった。

先ず一般的課題として本発明は、商品の代金、サービス利用料の対価としてお金ではなくクーポンで支払うというものである。したがって入手したクーポンが他者に販売できて換金できなければならない。つまり、クーポンの現金化を図ることを目的とする。次に個別課題として、接客業の従業員に特有の事情にも対応し接客業界が抱える雇用の問題も解決することを目的とする。

上記の目的を達するために、請求項１に係る発明はクーポン流通仲介システムであって、商品提供者とクーポン発行者とクーポン購入希望者をデータベースに登録する手段と、クーポン発行者へ商品を提供する商品提供者が商品提供の対価として取得したクーポンに関する情報をデータベースに登録する取得クーポン登録手段と、商品提供者が前記取得したクーポンを換金化するためにクーポン購入希望者に販売したクーポンに関する情報をデータベースに登録する販売クーポン登録手段と、クーポン購入時の支払方法（現金払い、給与天引き、クレジット等の後払い精算など）を含むクーポンの利用条件をデータベースに登録するクーポン利用条件登録手段と、販売済みのクーポンが利用されたときの消し込み情報をデータベースに登録するクーポン消し込み手段と、を備えることを特徴とする。
本発明では各種情報がデータベースに登録されるが、登録主体は登録される情報によってクーポン発行者でも商品提供者でもよく、あるいは本発明のシステムを管理運営する者でもよい。
クーポン購入者となりうる者（個人と法人の両者を含みうる）、つまりクーポン購入希望者は、商品提供者自体でも商品提供者と直接或は間接に関連が有る者でもよい。また、商品購入者はクーポン発行者でもあるが、他者の発行するクーポンの購入を希望することも考えられるので、商品購入者（＝クーポン発行者）自体、商品購入者と直接間接に関連の有る者もクーポン購入希望者に含めるとよい。
このように、クーポン購入希望者が多数いるならば、発行したクーポンが売れず換金できないというリスクも低減できる。

先ず「クーポン」について説明する。「クーポン」とは、主に割引を目的とする金銭的価値を担持した媒体であり、サービス券とか商品券とか割引券とも呼ばれることもある。小さい紙片の形態で配布されたり、チラシ広告・パンフレット・無料誌などに印刷され切り取って用いられたりする。インターネット上のウェブサイトから電子データでダウンロード可能であり、これを使用者側で印刷するタイプのクーポンもある。
「商品」とは有形物に限らず、アプリケーションソフト(実体は電子データ)のような無体物も含まれ、さらに給与計算代行のような役務のアウトソーシングも含まれる。またクーポンは、対価全額ではなく一部として受け取ってもよい。次に本発明のシステムを構成する主体について説明する。「商品提供者」は、提供の対価としてクーポンを、「商品購入者」（以後、「クーポン発行者」という）から受け取る。「クーポン利用希望者」は、「商品提供者」からクーポンを購入することによって、「クーポン購入者」となるが、混乱がない限りこの２者を区別しない。なお、商品提供者が、本発明のシステムの中心的役割をはたす。

商品提供者は受け取ったクーポンを、クーポン利用希望者に販売することで換金する。クーポンの販売はオンラインで行ってもオフラインで行ってもよいが、クーポンに関する一連の取引に関する情報はデータベースに登録してシステムの円滑な運営に供する。これによって、本発明のシステムを介して、クーポン発行者とクーポン購入者とのマッチングが実現し、クーポンの流動性を高めることができる。

請求項２に係る発明は、請求項１に係るクーポン流通仲介システムであって、需給実績を含む参考情報に基づいてクーポンの価値を評価する。クーポン価値評価手段を備えることを特徴とする。「参考情報」とは、需給実績すなわち商品の対価として受け取ったクーポンと他者へ販売したクーポンとの割合、クーポン購入者側からの要望などをいい、これを入力情報として所定のアルゴリズムによりクーポンの価値を評価する。これによって、需要のあるクーポンとそうでないクーポンをはじき出し商品提供者が受け取ったクーポンを換金できずに損をする、といったことを低減できる。

上記の目的を達するために、請求項３に係る発明は、請求項１または２のいずれかに係るクーポン流通仲介システムであって、通信ネットワークを介してクーポン発行者端末と接続し、クーポン発行者の商品やサービスに交換できるクーポンとして使用可能な電子データを前記クーポン発行端末から受信するクーポン情報取得手段を備えることを特徴とする。これによって、クーポンを電子データとして受け取れるので、印刷した紙媒体の形式で受け取る場合に発生する事務手続きが削減される。

上記の目的を達するために、請求項４に係る発明は、請求項３に係るクーポン流通仲介システムであって、前記受信した電子データを印刷するクーポン印刷手段を備えることを特徴とする。これによって、電子データの形態で受け取ったクーポンであっても、クーポンの購入者には紙媒体のクーポンを発送できる。

上記の目的を達するために、請求項５に係る発明は、請求項３に係るクーポン流通仲介システムであって、通信ネットワークを介してクーポン購入者端末と接続し、前記受信した電子データを前記クーポン購入者端末に送信するクーポン販売手段を備えることを特徴とする。これによって、クーポンを電子データの形態で受け取った場合、印刷することなく電子データで販売することができる。

請求項６に係る発明は、請求項３に係るクーポン流通仲介システムであって、発行されるクーポンの対象は、クーポン発行者にとって従来ロスや無駄になっていた売残商品、期限切れの近い商品、訳ありの商品、暇な時間帯、暇な曜日、暇な日、空いている場所等であることを特徴とする。その結果、今まで、クーポン発行者にとってロスや無駄となっていたものがお金になり収益化できる。
請求項７に係る発明は、請求項３に係るクーポン流通仲介システムであって、クーポン発行時に発行単位毎にロットＣＤを付け、ロット内の各券には枝番を付けて券ＣＤとし、ロットＣＤと券ＣＤを紐付けて管理する。このように、１枚１枚にユニークな番号を付与することで同じクーポンで同じときに発売した券でも券毎に利用期限を変える事ができる。また、そのクーポンを第三者に譲渡するときにもどの券を譲渡したかが管理できる。その結果、このクーポンを第三者にプレゼントしたりできる。また特定のクーポンだけに特典を付与することもできる。

請求項８および請求項９に係るクーポン流通仲介装置に関する発明も、上記の課題を達成するものである。

クーポンは、従来値引のためだけに利用されるにすぎなかったが、本発明によればクーポンの利用によって利益増と接客業における求職者増とを同時に実現でき、クーポン自体の価値も高めることができる。

実施の形態のシステム概要を説明する図である。 実施の形態の流通するクーポンの態様を説明する図である。 実施の形態のシステム構成およびシステム管理装置の機能ブロック図である。 実施の形態のクーポン発行者情報データベースに格納されるデータ構造を例示する図である。 実施の形態のクーポン情報データベースに格納されるデータ構造を例示する図である。 実施の形態のクーポン購入者情報データベースに格納されるデータ構造を例示する図である。 実施の形態のクーポン購入申込用画面を例示する図である。

本発明の一実施の形態のシステム(以下、「本システム」)について図面を参照しながら説明する。

《本システムの概要》
図１に従い、本システムの概要を説明する。本システムが主体と想定しているのは、商品提供者Ａとクーポン発行者Ｂとクーポン購入者Ｃの３者である。クーポン購入者Ｃには、広範な者が含まれる。商品提供者Ａが会社であればその関係者（従業員、従業員の家族や友人知人、顧客や会員など。以下同じ。）、商品提供者Ａの取引先の会社や事業所及びそれらの関係者、商品提供者Ａの所属する組合や協会等の会員組織及び傘下の会社や事業所の関係者、クーポン発行者Ｂ及びその関係者、クーポン発行者Ｂの取引先やその関係者がすべてクーポン購入者Ｃとなりうる。商品提供者Ａは、提供の相手方であるクーポン発行者Ｂから商品の対価として現金の代わりにクーポンを受け取る。商品提供者Ａは、クーポン購入者Ｃに現金払い、電子マネー等の即払いあるいはクレジットや給与天引き等の後払いでクーポンを販売できる。商品提供者Ａは、提供の対価として受け取っていたクーポンを換金できるわけである。クーポン購入者Ｃが会社や事業所、組合や協会の場合、購入したクーポンを福利厚生の一環として自社の従業員に給与天引きなどの方法で社内販売することもできる。勿論無償で配布してもよい。クーポンを入手したクーポン購入者Ｃは、クーポンと引き換えで、クーポン発行者Ｂによる商品やサービスの提供を受ける。図１の実線の矢印はクーポンの流れを示す。

クーポンには主に紙などの有形物に印刷されて流通する場合(紙クーポン)と、電子データの形態で流通する場合(電子クーポン)がある。図２は、(１)クーポン発行者・商品提供者間、（２）商品提供者・クーポン購入者間、(３)クーポン購入者・クーポン発行者間で流通するクーポンの形態を示す。流通パターン(a)では、全経路で電子データとして流通する。クーポンは、クーポン発行者Ｂ、商品提供者Ａ、クーポン購入者Ｃのそれぞれにおいて各自のデータベースや会計ソフトで電子データとして連携することもできる。クーポン購入者Ｃは、データベースに記憶されている電子クーポンをネットワーク経由で自分のパソコンや携帯端末に表示させたり取り出したりすることもできるが、システム管理装置１の記憶手段に電子クーポンを記憶させておき、これを携帯端末の画面に表示させてクーポン発行者Ｂに提示してサービスの提供を受けることもできる。パターン(ｂ)では、商品提供者Ａのウェブサイトなどから電子クーポンを入手し印刷する。クーポン発行者Ｂからサービスの提供を受けるために印刷した紙クーポンを持参する。パターン(ｃ)では、商品提供者Ａがクーポン購入者Ｃに販売する際に電子クーポンを印刷して渡す。パターン(ｄ)では、クーポン発行者Ｂは、商品の対価として印刷した紙クーポンをオフラインで商品提供者Ａに送る。クーポンの形態はどのようなものでもよいが、この実施形態では、パターン(ａ)、すなわち印刷されることなく電子データで流通する場合を想定して説明する。

図３は、クーポン流通仲介システム(以下、「本システム」)の構成例を示すブロック図である。本システムは、システム管理装置１とクーポン発行者端末２とクーポン購入者端末３により構成される。本システムは、図１の商品提供者Ａが販売商品の対価としてクーポン発行者Ｂからクーポンを取得し、取得したクーポンをクーポン購入者Ｃに販売して換金している。つまり商品提供者Ａは、クーポンによる集客を望むクーポン発行者Ｂと、クーポン購入者Ｃのための仲介者として本システムにおける中心的役割を担っている。そのため商品提供者Ａの使用する情報処理装置自体あるいはこの情報処理装置と通信可能に接続するサーバをシステム管理装置１とする。このサーバは商品提供者Ａが運営してもよく、商品提供者Ａ以外の本システムの管理者が運営してもよく、特に限定しない。なお、システム管理装置１は、請求項８および９の「クーポン流通仲介装置」に相当する。

クーポン発行者端末２は、クーポン発行者Ｂが使用する情報処理装置であり、インターネット接続手段と入力手段と画面表示手段などを備えている。情報処理装置はパソコンでも携帯端末でも何でもよい。商品提供者Ａとのオンラインによる商品購入と電子クーポンによる決済は、クーポン発行者端末２とシステム管理装置１の間で行われる。クーポン発行者端末２はシステム管理装置１の記憶部（後述する購買履歴情報ＤＢ１１８）に発行済みのクーポンの情報を登録しておく。この情報には、発行したクーポンのロットＣＤ、券ＣＤ、クーポン発行者ＩＤ、各クーポンＩＤ（ロットＣＤと券ＣＤの組み合わせでもよい）、発行日、サービスの内容・使用期限、サービス提供日などが含まれる。

クーポン購入者端末３は、クーポン購入者Ｃが使用する情報処理装置であり、インターネット接続手段と入力手段と画面表示手段などを備えているならば、パソコンでも携帯端末でも何でもよい。商品提供者Ａとのオンラインによるクーポン購入申込と電子クーポンの入手は、クーポン購入者端末３とシステム管理装置１の間で行われる。クーポン購入者端末３はシステム管理装置１の購買履歴情報ＤＢ１１８に購入済みのクーポンの情報をデータベース化しておく。この情報には、購入したクーポンのロットＣＤ、券ＣＤ、クーポン発行者ＩＤ、各クーポンＩＤ、発行日、サービスの内容・使用期限、サービス提供日、購入日、支払い手段、支払い方法、支払い期限、支払い日、支払い済ステータス、利用済み日、利用完了ステータス等の購入及び利用情報などが含まれる。また、クーポン購入者端末３は、このデータベースと自社の従業員の給与管理システムとを連携させて、従業員へのクーポンの販売処理と給与からの天引き処理とを同時に実行してもよい。クーポン購入者Ｃが使用する情報処理装置は、パソコンでも携帯電話(スマートフォンとも呼ばれる多機能携帯電話を含む)やタブレット端末でもシステム管理装置１と通信可能に接続するものならなんでもよい。クーポン購入者Ｃは、クーポン購入者端末３からシステム管理装置１にアクセスして、販売中のクーポン一覧画面から希望のクーポンを選択し購入したり、購入した電子クーポン情報をクーポン購入者端末３のメモリや記憶媒体に取込み格納したり、システム管理装置１の情報を表示したり取り出したりしてクーポン発行者Ｂの商品やサービスとクーポンを引き換えることができる。引き換えが完了した情報は、システム管理装置１の購買履歴情報ＤＢ１１８に保管されクーポン発行者Ｂもクーポン購入者Ｃも自由に閲覧可能とする。

システム管理装置１は、演算機能を有するＣＰＵ(Central Processing Unit)、作業用ＲＡＭ(Random Access Memory)、各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)などの内部メモリ、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、記憶部１１、制御部１２を構成する。他に、インターネットを含む各種ネットワークを介してクーポン発行者端末２やクーポン購入者端末３などと通信を行うための通信インターフェース部１３、キーボード、マウス、操作パネル等の入力部(図示せず)、ディスプレイ、プリンタなどの出力部(図示せず)も備える。なお、図３では、１台しか記載がないが、１台でその処理を実行するとは限らず、複数の情報処理装置が連携してその処理を実行してもよい。例えば、記憶部１１は、内蔵するハードディスクやケーブルで接続する外付けハードディスクに設けてもよいが、システム管理装置１とは別のコンピュータをデータベースサーバとして用いてもよい。また、仮想サーバ上に置いてもよい。

記憶部１１は、クーポン発行者情報データベース１１１(以下、「クーポン発行者情報ＤＢ１１１」)、クーポン情報データベース１１２(以下、「クーポン情報ＤＢ１１２」)、クーポン購入者情報データベース１１３(以下、「クーポン購入者情報ＤＢ１１３」)、組織情報データベース１１４（以下、「組織情報ＤＢ１１４」）、従業員情報データベース１１５（以下、「従業員情報ＤＢ１１５」）、家族情報データベース１１６（以下、「家族情報ＤＢ１１６」）、会員・顧客情報データベース１１７（以下、「会員・顧客情報ＤＢ１１７」）、購買履歴情報データベース１１８（以下、「購買履歴情報ＤＢ１１８」）等を記憶する。

クーポン発行者情報ＤＢ１１１には、商品提供者Ａとの間で商品代金の全部または一部をクーポンで決済することに同意しているクーポン発行者Ｂに関する情報が登録されている。図４に例示するように、クーポン発行者ＩＤと対応づけてクーポン発行者Ｂの名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先とともにクーポンのロットＣＤ、券ＣＤ、が登録されている。例えば、あるクーポン発行者Ｂがディナーの引き換えクーポンを１０枚発行した場合、ロットＣＤは、２０１２１０２３-０１と日付と発行順番を紐付けたロットＣＤにして重複を防ぎ、券ＣＤは０１〜１０までを枝番として１枚１枚に付与しておく。例えば、クーポン購入者Ｘ氏の３枚は、２０１２１０２０-０１‐０１〜０３、クーポン購入者Ｙ氏の４枚は、枝番が０４〜０７、クーポン購入者Ｚ氏の３枚は、枝番が０８〜１０のついた券を購入した場合、これを購買履歴情報ＤＢに登録しておくならば、この券を使うときに１枚１枚番号をつきあわせて消し込む事ができる。どの券がいつ迄の利用期限のものか把握できるようになる。商品購入者Ｃのクーポン購入者端末３にクーポン情報をダウンロードしていて何らかの事故によってクーポン購入者端末３の情報が無くなった場合でもシステム管理装置１から新しくダウンロードできる復旧機能を設けると更によい。クーポンを第三者に譲渡するときにも各券にユニークな番号が付いているので、どの券を譲渡したかが管理できる。その結果、クーポンを第三者にプレゼントすることもできる。またクーポン１枚１枚の購入日から有効期限を決める場合もユニークな番号になっているので１枚１枚有効期限を変える事も可能である。またクーポンの活性化を目的に特定の番号のクーポンだけに特典を設けることも可能である。これによってクーポンの流動性と付加価値とが向上する。

クーポン情報ＤＢ１１２には、商品提供者Ａがクーポン購入者Ｃにクーポンと交換する商品情報、サービス情報が登録されている。図５に例示するように、登録されている情報には、ロットＣＤと券ＣＤに対応づけて、クーポンの概要などを登録する。クーポンの概要には、クーポンと交換できる商品やサービス内容、条件、販売価格(=クーポン購入者Ｃに販売するときの１枚当たりの価格)などが含まれる。

クーポン購入者情報ＤＢ１１３には、図６に例示するように、クーポン購入者ＩＤと対応づけてクーポン購入者Ｃの所属する組織(会社、事業所)ＩＤ、購入者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先とともに購入したクーポンのロットＣＤ、券ＣＤが登録されている。他に、各クーポンの購入日、購入枚数、購入金額などを登録してもよい。
組織情報ＤＢ１１４には、組織(会社、事業所)のＩＤに対応づけて、名称、住所、担当者名を含む連絡先などが登録されている。
従業員情報ＤＢ１１５には、組織情報ＤＢ１１４に登録されている組織に所属する従業員の氏名、住所、メールアドレスなどが従業員ＩＤと対応づけて登録されている。
家族情報ＤＢ１１６には、従業員情報ＤＢ１１５に登録されている従業員の家族の氏名、続き柄、メールアドレス、従業員ＩＤなどが家族ＩＤと対応づけて登録されている。
会員・顧客情報ＤＢ１１７には、組織情報ＤＢ１１４に登録されている組織の会員や顧客などの氏名又は名称、住所、メールアドレス、組織ＩＤなどが会員・顧客ＩＤと対応づけて登録されている。

制御部１２は、クーポン取得手段１２１、取得クーポン登録手段１２２、クーポン販売手段１２３、クーポン印刷手段１２４、販売クーポン登録手段１２５、クーポン価値評価手段１２６、クーポン利用条件登録手段１２７、クーポン消し込み手段１２８等として機能する。

クーポン取得手段１２１は、商品提供者Ａがクーポン発行者Ｂに商品を提供した場合、商品価格の全部または一部として電子クーポンを取得する。
取得クーポン登録手段１２２は、クーポン発行者Ｂから取得したクーポンに関する情報をクーポン情報ＤＢ１１２に登録する。取得した日付、当該クーポンと交換に提供したサービスなども登録する。

クーポン販売手段１２３は、クーポン購入者端末３からの購入申込を受け付けて、クーポンの電子データを購買履歴情報ＤＢ１１８に登録しクーポン購入者端末３からいつでもアクセスできその情報をいつでも表示し取り出す事ができる。クーポン購入者端末３に送信することもできる。
クーポン印刷手段１２４は、クーポン購入者Ｃが紙などに印刷した形態で入手を希望する場合、電子データをプリンタ(図示せず)に出力する。販売クーポン登録手段１２５は、クーポン購入者Ｃへ販売したクーポンに関する情報をクーポン情報ＤＢ１１２に、クーポン購入者Ｃに関する情報をクーポン購入者情報ＤＢ１１３に登録する。

クーポン価値評価手段１２６は、需給実績などの情報を参考にクーポンの価値を評価する。まず図５のロットＣＤ２０１０１０-０２=C００３のクーポンの販売上限金額と販売下限金額をクーポン情報ＤＢ１１２に登録する。商品提供者Ａは、販売戦略を選択し少しでも高く売って利益率を上げることができるようにする。例えば販売戦略とは、販売下限金額からスタートし在庫がある一定数未満になった所から販売終了日を考慮して販売上限金額に引き上げて行く方法、販売上限金額からスタートして販売終了日が近づいた時点から販売下限金額に下げる方法、一定の金額に設定する方法等がある。クーポン価値評価手段１２６は、いろいろな販売戦略で販売した結果を購買履歴情報ＤＢ１１８に登録し売れる曜日、売れる時間帯、販売開始から完売日までの日数や時間、平均値引率、販売上限金額の販売率、販売下限金額の販売率等を使ってその商品やサービスの適正価値を計算する。
このようにしてクーポンの適正販売価格を算出しクーポン発行者Ｂから商品提供者Ａが受取るクーポンの枚数を決めることができる。これによって商品提供者Ａが損することを少なくできる。またクーポン発行者Ｂが損をすることも少なくなる。売れ残りが発生した場合、例えば商品提供者Ａがクーポン発行者Ｂのクーポン２０枚を販売したが１２枚売れ残ってしまった場合、販売数量の４０％しか売れなかった事になり商品提供者Ａは、損をしたことになる。このような場合は、クーポン発行者Ｂが前回損をさせた商品提供者Ａに商品、サービスの対価として交換するクーポンの数は、クーポン価値評価手段１２６が持つアルゴリズムによって算出された割合で割り増しされる。当然、クーポンの設定価格も引き下げる。クーポン価値評価手段１２６は、クーポンの格付けをする。
クーポン利用条件登録手段１２７は、クーポンと交換できる商品やサービス内容、条件、販売価格(=クーポン購入者Ｃに販売するときの１枚当たりの価格)などをはじめとするクーポンの利用条件をデータベースに登録する。
クーポン消し込み手段１２８は、クーポンを利用したときの消し込み情報をデータベースに登録する。

次に、本システムの動作について説明する。ここで再び図１を参照する。
商品提供者Ａとクーポン発行者Ｂとが、商品とクーポンとを交換(ステップＳ１)するためには、予めクーポン発行者Ｂが商品提供者Ａに本システムの利用申込をし、商品提供者Ａはクーポン発行者情報ＤＢ１１１にクーポン発行者Ｂに関する情報を登録しておく。図４のクーポン発行者「Ｘ美容室」は、「平日限定ヘアカット(２０００円)」のクーポンを１０枚で商品提供者Ａのサービス２万円分と交換できると取り決める。この交換価値は、適宜商品提供者Ａによって見直すこともできる。「Ｘ美容室」が商品提供者Ａから２万円分のサービスを受けたとすると、クーポン情報ＤＢ１１２の取得枚数欄には１０枚が記録される。クーポン情報ＤＢ１１２には、商品提供者Ａがクーポン購入者Ｃに販売する際のクーポン１枚あたりの価格を記録しておく。この販売価格もクーポンの価値評価によって変更してもよい。このクーポンの価値評価は、所定のタイミング(例:毎月末の午前０時)で行えばよく、このタイミングはパラメータファイルに記録しておき、所定のプログラムを読み込んだ制御部１２が自動的にバッチ処理などを実行すればよい。

商品提供者Ａが商品と交換に取得したクーポンは商品提供者Ａが自ら使う分を除き、換金する。そこで、クーポン購入希望者に現金等の即日払いもしくはクレジットや給与天引きの後払いでクーポンを販売する(ステップＳ２)。クーポン購入者Ｃに関する情報はシステム管理装置１によってクーポン購入者情報ＤＢ１１３に登録される。クーポン購入者Ｃがどのようなクーポンを購入したかは購買履歴情報ＤＢ１１８に履歴をとっておくことで有益なマーケティング情報となる。クーポン購入希望者Ｃは、システム管理装置１が開設するウェブサイトにアクセスして図７に例示するような購入申込画面をクーポン購入者端末３の画面上に表示させる。購入したいクーポンの枚数を指定して購入申込をすると購買履歴情報ＤＢ１１８に登録されクーポン購入者端末３によっていつでもクーポンの電子データを表示させたり呼び出したりできる。クーポン購入者Ｃは、自分の希望するクーポンが取り扱われていない時つまり図７の画面に掲載されていない時は商品提供者Ａに再発行のリクエストを行いクーポン発行者Ｂが直接、クーポンを販売してもよい。クーポン購入者Ｃは、クーポン購入者端末３を使って希望するクーポンの予約もできるとよい。

クーポン購入者Ｃが従業員を有する会社や組織の場合、自らが購入したクーポンを、従業員に給与天引きなどの方法で社内販売もできる(ステップＳ３)。従業員がクーポンの購入を希望したならば、この従業員の組織（会社、事業所）ＤＢ１１４と従業員情報ＤＢ１１５を参照し該当者であることが確認できたら自動的に給与天引き処理ができる。給与天引きができることで従業員は、代金の振込手数料が節約できる。また、商品提供者Ａがクレジットや電子マネー事業者に支払う手数料が節約できるメリットがある。また商品提供者Ａは、クーポン購入者Ｃがどこの会社の従業員であるかがわかるので与信に使え、掛け売りでも回収が安心である。また従業員が給与天引き時に支払う振込手数料、自動引き落とし手数料が月にまとめて処理されるならば毎回振込むのに比べ節約できる。従業員を雇っている会社も福利厚生の向上が図れる。給与から天引きされる金額は、給与台帳の控除項目に登録し総支給額からこの代金を控除した残りを手取額として従業員へ支払うことができる。給与振込を行っている組織（会社・事業所）の場合、従業員へ振込まれる手取額が従業員の口座に着金後に従業員の口座から自動で振込んだり引き落としたりすることもできる。従業員は、クーポン発行者Ｂを訪れ、取得したクーポンをクーポン購入者端末３の画面に表示させて、サービスの提供を受ける(ステップＳ４)ことができる。そのときの個人認証にその従業員の社員証や社員ＩＤをクーポン発行者Ｂのクーポン発行者端末２に入力することもできる。それはシステム管理装置１の記憶部１１にクーポン発行者情報もクーポン購入者情報もクーポン購買履歴情報も持っているからである。認証方法は、ＩＣカード認証や生体認証も含まれる。なお、クーポン発行者Ｂが音楽配信サービス業者などの場合は、この業者のウェブサイトにアクセスしてクーポンＩＤを入力したうえで、クーポンのサービス内容にあたる楽曲をダウンロードする。つまり、クーポンによって受けられるサービスは、実際の店舗で提供されるものに限らず、通信ネットワークを介して入手する電子データであってもよい。

上記の実施形態は、あくまで例示にすぎない。例えば、処理の流れ、データ構造、画面レイアウト等につき、様々な変形例が考えられ、それらも本発明の範囲内にある。本発明はクーポン購入者Ｃとして幅広い対象を想定しうる。また、接客業者に限定すると多大な効果が生ずる。

需給実績を考慮してクーポンの価値評価を行う場合を説明したが、多数のアルゴリズムが考えられる。例えば、クーポン購入者Ｃからの要望を調査する定性分析、需給実績値や定性分析の結果などを用いた回帰分析や要因分析などがある。要は、適切にクーポンの価値が評価できればよい。

数の商品提供者Ａとクーポン発行者Ｂとクーポン購入者Ｃがインターネットのクラウドサーバ上に置かれたアプリケーション、アプリケーションの構成要素であるシステム管理装置１を共同利用することにより誰もがクーポン発行者Ｂになったり商品提供者Ａになったりクーポン購入者Ｃになったりできるのである。また、複数でしかも離れた環境にあるサーバ群をネットワークで結んだ構成で運用してもよい。

商取引において、商品提供者から商品やサービスを購入した者はその対価としてお金を支払うというのが常識である。しかし、本発明は、お金で支払うのではなく商品購入者の商品やサービスで支払うという物々交換をＩＴの技術を使って交換する商品やサービスをクーポン化しそれを電子化して流通性を高めようとするものである。また、その商品やサービスがロスや無駄になろうとしているものであれば、ただの集客目的で流通しているクーポンとは全く異なる社会的意義があり、従来のクーポンとは異なる高い経済効果が期待できる。

１:システム管理装置
１１:記憶部
１１１:クーポン発行者情報データベース
１１２:クーポン情報データベース
１１３:クーポン購入者情報データベース
１１４:組織情報データベース
１１５:従業員情報データベース
１１６:家族情報データベース
１１７:会員・顧客情報データベース
１１８:購買履歴情報データベース
１２:制御部
１２１:クーポン取得手段
１２２:取得クーポン登録手段
１２３:クーポン販売手段
１２４:クーポン印刷手段
１２５:販売クーポン登録手段
１２６:クーポン価値評価手段
１２７:クーポン利用条件登録手段
１２８:クーポン消し込み手段
１３:通信インターフェース部
２:クーポン発行者端末
３:クーポン購入者端末
Ｎ:インターネット

Claims (9)

1. 商品提供者とクーポン発行者とクーポン購入希望者をデータベースに登録する手段と、
   クーポン発行者へ商品を提供する商品提供者が商品提供の対価として取得したクーポンに関する情報をデータベースに登録する取得クーポン登録手段と、
   商品提供者が前記取得したクーポンを換金化するためにクーポン購入希望者に販売したクーポンに関する情報をデータベースに登録する販売クーポン登録手段と、
   クーポン購入時の支払方法を含むクーポンの利用条件をデータベースに登録するクーポン利用条件登録手段と、
   販売済みのクーポンが利用されたときの消し込み情報をデータベースに登録するクーポン消し込み手段と、
   を備えることを特徴とするクーポン流通仲介システム。
2. クーポンの需給実績を含む参考情報に基づいてクーポンの価値を評価するクーポン価値評価手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のクーポン流通仲介システム。
3. 通信ネットワークを介してクーポン発行者端末と接続し、クーポンとして使用可能な電子データを前記クーポン発行者端末から受信するクーポン取得手段を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のクーポン流通仲介システム。
4. 前記受信した電子データを印刷するクーポン印刷手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のクーポン流通仲介システム。
5. 通信ネットワークを介してクーポン購入者端末と接続し、前記受信した電子データを前記クーポン購入者端末に送信するクーポン販売手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のクーポン流通仲介システム。
6. 発行されるクーポンの対象は、クーポン発行者にとって従来ロスや無駄になっていた売残商品、期限切れの近い商品、訳ありの商品、暇な時間帯、暇な曜日、暇な日、空いている場所等であることを特徴とする請求項３に記載のクーポン流通仲介システム。
7. クーポン発行時に発行単位毎にロットＣＤを付け、ロット内の各券には枝番を付けて券ＣＤとし、ロットＣＤと券ＣＤを紐付けて管理することを特徴とする請求項３に係るクーポン流通仲介システム。
8. 商品提供者とクーポン発行者とクーポン購入希望者とからなるクーポン流通の仕組みを管理するコンピュータであって、
   商品提供者とクーポン発行者とクーポン購入希望者をデータベースに登録する手段と、
   クーポン発行者へ商品を提供する商品提供者が商品提供の対価として取得したクーポンに関する情報をデータベースに登録する取得クーポン登録手段と、
   商品提供者が前記取得したクーポンを換金化するためにクーポン購入希望者に販売したクーポンに関する情報をデータベースに登録する販売クーポン登録手段と、
   クーポン購入時の支払方法を含むクーポンの利用条件をデータベースに登録するクーポン利用条件登録手段と、
   販売済みのクーポンが利用されたときの消し込み情報をデータベースに登録するクーポン消し込み手段と、
   を備えることを特徴とするクーポン流通仲介装置。
9. クーポンの需給実績を含む参考情報に基づいてクーポンの価値を評価するクーポン価値評価手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のクーポン流通仲介装置。

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