JP2014186689A - 計量装置及び料金決済システム - Google Patents

Abstract

【課題】不定期に使用者が変わる施設において、予納した電子マネーの残高が混在して、その所在が不明確となることなく、エネルギーの使用量に応じて決済することができる計量装置及び料金決済システムを提供することを課題とする。
【解決手段】エネルギーの使用量を計測する計測制御部と、前記使用量に基づき料金を算出する料金算出部と、電子マネー記録媒体と相互に通信する通信部と、予納された電子マネーに関する予納情報を管理する予納管理部と、前記予納情報に基づき料金を決済する決済部とを備え、前記予納管理部は、エネルギーの供給を開始する際に電子マネー記録媒体の登録を受け付ける記録媒体受付部と、前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であるかを判定する通信判定部と、前記通信判定部が前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であると判定された電子マネー記録媒体のみから予納を受け付ける予納受付部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１０

Description

本発明は、電気やガス、水道などのエネルギーの使用量を自動で算出し、決済する計量装置及び料金決済システムに関する。

従来から、検針員による電力量計の検針を省き、自動で電力使用量を計量し課金するシステムが検討されている。例えば、特許文献１に記載されている電力量計は、電力使用量を計測する計測部（電力消費演算部）と、電子マネー（金額価値情報）を予納（蓄積）する予納部（ＳＶＭ；Store Value Module）と、計測部が計測した単位時間当りの電力使用量に基づいて電気料金を算出し、その電気料金を予納部に予納された電子マネーにより決済する決済部（トークン交換器）とを備えている。

ところが、この電力量計が設けられる需要施設には、公衆施設や賃貸住宅などの施設が含まれ、これらの施設の使用者は、不定期に変わる。このため、これらの施設に設けられる電力量計には、各使用者が個別に予納した電子マネーを区別する機能や、使用者ごとに使用した電力使用量及び支払い率を設定する機能などが求められる。つまり、使用者を区別して決済できる機能が必要となる。しかし、これらの機能を電力量計に設けると、却って電力量計の使用者に煩雑な設定を求めることになり、その利便性が低下する。その一方で、これらの機能がなければ、各自が予納した電子マネーが混在して、その所在が不明確になり、電気料金の決済において円滑な処理の妨げとなる。

このような事情は、電力量計による電気料金の算出・決済処理に限らず、例えば、ガスメータによるガス料金の算出・決済処理や水道メータによる水道料金の算出・決済処理においても同様である。

特表２００３−５０１７０６号公報

よって、本発明は、かかる事情に鑑み、不定期に使用者が変わる施設において、不特定多数の者が予納した電子マネーの残高が混在して、その所在が不明確となることなく、エネルギーの使用量に応じて決済することができる計量装置及び料金決済システムを提供することを課題とする。

本発明に係る計量装置は、エネルギーの使用量を計測する計測制御部と、前記使用量に基づき料金を算出する料金算出部と、電子マネー記録媒体と相互に通信する通信部と、予納された電子マネーに関する予納情報を管理する予納管理部と、前記予納情報に基づき料金を決済する決済部とを備え、前記予納管理部は、エネルギーの供給を開始する際に電子マネー記録媒体の登録を受け付ける記録媒体受付部と、前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であるかを判定する通信判定部と、前記通信判定部が前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であると判定された電子マネー記録媒体のみから予納を受け付ける予納受付部とを有することを特徴とする。

かかる構成によれば、記録媒体受付部は、エネルギーの供給が開始される際に電子マネー記録媒体の登録を受け付ける。エネルギーの供給が開始された後、通信判定部は、登録された電子マネー記録媒体からの通信を許可し、登録されていない電子マネー記録媒体からの通信を拒否する。そのため、電子マネー記録媒体の登録が受け付けられなかったことにより、この電子マネー記録媒体の使用者は、他の使用者がエネルギーの供給を既に開始しており、この計量装置に電子マネーを予納することにより、先に登録した電子マネー記録媒体の使用者の電子マネーに自己の電子マネーを誤って加算してしまうことを未然に防止でき、予納した電子マネーの残高が不明確とならない。

ここで、本発明に係る計量装置の一態様として、前記決済部は、前記エネルギーの供給が停止されたときに前記電子マネーを清算する電子マネー清算部を有し、前記記録媒体受付部は、前記エネルギーの供給が停止されるまで前記電子マネー記録媒体の変更を禁止する記録媒体変更禁止部を含むことが好ましい。

かかる構成によれば、記録媒体変更禁止部は、エネルギーの供給が停止されるまで、他の電子マネー記録媒体の登録を許可することはない。エネルギーの供給が停止されると電子マネーの残高が清算されるため、先に登録されていた電子マネー記録媒体の電子マネーに自己の電子マネーを誤って加算してしまうことが未然に防止され、予納した電子マネーの残高が不明確とならない。

本発明に係る料金決済システムは、計量装置と、電子マネー記録媒体と、料金を算出するための料金算出条件を電子マネー記録媒体の所持者に応じて提供する条件提供装置とを備え、前記計量装置は、エネルギーの供給を開始する際に前記記録媒体受付部が受け付けた電子マネー記録媒体のみから予納を受け付け、前記条件提供装置から提供される前記料金算出条件に基づき算出した前記料金を予納された電子マネーから決済することを特徴とする。

かかる構成によれば、記録媒体受付部は、エネルギーの供給が開始される際に電子マネー記録媒体の登録を受け付ける。エネルギーの供給が開始された後、通信判定部は、登録された電子マネー記録媒体からの通信を許可し、登録されていない電子マネー記録媒体からの通信を拒否する。そのため、電子マネー記録媒体の登録が受け付けられなかったことにより、この電子マネー記録媒体の使用者は、他の使用者がエネルギーの供給を既に開始しており、この計量装置に電子マネーを予納することにより、先に登録した電子マネー記録媒体の使用者の電子マネーに自己の電子マネーを誤って加算してしまうことを未然に防止でき、予納した電子マネーの残高が不明確とならない。

そして、計量装置は、電子マネー記録媒体の所有者ごとに条件提供装置から提供される料金算出条件に基づき料金を算出し、この料金を電子マネーの残高から決済する。そのため、登録が受け付けられた電子マネー記録媒体の所有者は、先のエネルギーの使用者を意識することなく、自己の料金算出条件で算出された料金で決済を受けることができる。

以上の如く、本発明に係る計量装置及び料金決済システムによれば、不定期に使用者が変わる施設において、予納した電子マネーの残高が混在して、その所在が不明確となることなく、エネルギーの使用量に応じて決済することができるという優れた効果を奏する。

図１は、本発明の一実施形態に係る電気料金決済システムのブロック図である。 図２は、同実施形態に係る電力会社の管理サーバのブロック図である。 図３は、同実施形態に係る電子マネー管理会社の管理サーバのブロック図である。 図４は、同実施形態に係る電子マネー記録媒体のブロック図である。 図５は、同実施形態に係る電子マネー記録媒体における記憶部のデータ構造である。 図６は、同実施形態に係る電子マネー記録媒体読取装置のブロック図である。 図７は、同実施形態に係る電子マネー記録媒体読取装置における処理部のブロック図である。 図８は、同実施形態に係るクレジット会社の管理サーバのブロック図である。 図９は、同実施形態に係るスマートメータのブロック図である。 図１０は、同実施形態に係るスマートメータにおける処理部のブロック図である。 図１１は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における計測制御部のブロック図である。 図１２は、同実施形態に係るスマートメータの処理部の計測制御部における計測値データベースのデータ構造である。 図１３は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における料金算出部のブロック図である。 図１４は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における予納管理部のブロック図である。 図１５は、同実施形態に係るスマートメータの処理部の予納管理部における予納受付部のブロック図である。 図１６は、同実施形態に係るスマートメータの処理部の予納管理部の予納受付部における予納依頼条件データベースのデータ構造である。 図１７は、同実施形態に係るスマートメータの処理部の予納管理部における登録記録媒体識別データベースのデータ構造である。 図１８は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における決済部のブロック図である。 図１９は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における電気料金算出条件データベースのデータ構造である。 図２０は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における予納データベースのデータ構造である。 図２１は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における決済データベースのデータ構造である。 図２２は、同実施形態に係るスマートメータにおける処理部の制御フローである。 図２３は、同実施形態に係るスマートメータにおける処理部の制御フローである。 図２４は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における記録媒体受付処理の制御フローである。 図２５は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における電力供給判定処理の制御フローである。 図２６は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における電力計測制御処理の制御フローである。 図２７は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における予納依頼判定処理の制御フローである。 図２８は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における予納実行処理の制御フローである。 図２９は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における料金算出処理の制御フローである。 図３０は、同実施形態に係るスマートメータの処理部における決算処理の制御フローである。

以下、本発明に係る計量装置の一実施形態について図１〜図３０を参照しながら説明する。まず、本実施形態に係る計量装置が適用されるシステム環境について説明する。本実施形態に係る計量装置は、図１に示すように、電気料金の検針を自動で行う機能を有する、所謂、スマートメータ１であり、電気料金を自動で決済する電気料金決済システムを構成する。スマートメータ１は、電力の供給契約における種別ごとに区分けされた１又は複数の需要設備ごとに設けられている。スマートメータ１は、１又は２以上の電力会社の管理サーバ２に相互に通信可能に接続されている。ここでいう電力会社は、使用者が電力の供給契約をする電力会社、又は、既に電力供給契約をしている電力会社であり、特定の電力会社に限定されない。更に、スマートメータ１は、電子マネー管理会社の管理サーバ３にも相互に通信可能に接続されている。使用者は、このスマートメータ１が対応している電子マネーの電子マネー管理会社と契約し、該電子マネー管理会社からカード型の電子マネー記録媒体４の発行を受ける。そして、使用者は、ネットワークＮ上に接続される電子マネー記録媒体読取装置５（以下、単に「読取装置５」と呼ぶ）又はスマートメータ１に装着される読取部１４（図９参照）に電子マネー記録媒体４を読み取らせて、電子マネー記録媒体４に記憶されている電子マネーに関する電子マネーデータＤ１０を取得・変更する。電力会社の管理サーバ２及び電子マネー管理会社の管理サーバ３は、ネットワークＮを介してクレジット会社の管理サーバ６にも接続されている。なお、ネットワークＮには、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線が含まれる。

スマートメータ１は、電力の供給契約をする各電力会社に対して共通のハードウェアとし、電力会社を変更する際に、取り替えられることなく、計測した電力使用量等のデータに基づき電気料金を算出し、その電気料金で随時決済する。スマートメータ１は、電力会社の管理サーバ２から電気料金を算出するための算出条件に関する電気料金算出条件データＤ５０（図１９参照）を受信し、電気料金を決済したときにその決済に関する決済データＤ７０（図２１参照）を電力会社の管理サーバ２に送信する。

電気料金は、基本料金と、電気量料金と、太陽光発電促進付加金と、再生可能エネルギー発電促進賦課金とを加算して算出される。電気量料金は、契約単位ごとに定まった契約種別、料金種別、料金単価に基づき算出される。また、電力量料金には、燃料費調整額が含まれる。例えば、契約種別が従量電灯のとき、通常、契約単位が１ｋＷｈや１ｋＶＡとなる。このようなとき、電気量料金は、スマートメータ１で計測された電力や電力量から算出される。太陽光発電促進付加金は、太陽光発電の余剰電力買取制度による料金であり、太陽光発電促進付加金単価（円／ｋＷｈ）に月々の電力使用量（ｋＷｈ）を掛け合わせて算出される。太陽光発電促進付加金単価は、前年１月〜１２月の買取実績をもとに、毎月更新される。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による料金であり、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（円／ｋＷｈ）に月々の電力使用量（ｋＷｈ）を掛け合わせて算出される。

スマートメータ１は、太陽光発電促進付加金単価や再生可能エネルギー発電促進賦課金単価などの電気料金算出条件データＤ５０が更新されるごとに電力会社の管理サーバ２からこれらのデータの配信を受け、又は、スマートメータ１は、電力会社の管理サーバ２にアクセスして電気料金算出条件データＤ５０を取得する。電気料金算出条件データＤ５０には、基本料金データＤ５１、契約単位データＤ５２、契約種別データＤ５３、料金種別データＤ５４、料金単価データＤ５５、太陽光発電促進付加金単価データＤ５６及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価データＤ５７が含まれる（図１９参照）。

電力会社の管理サーバ２は、電力会社に設置されるサーバ用コンピュータである。電力会社の管理サーバ２は、電気料金を算出するための電気料金算出条件をスマートメータ１に提供する。つまり、本発明における条件提供装置に相当する。電力会社の管理サーバ２は、図２に示すように、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備え、各部がバス２６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部２１は、ネットワークＮを介してスマートメータ１とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータがデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２４は、記憶部２５を介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力会社の管理サーバ２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が処理部２４に格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。

電子マネー管理会社の管理サーバ３は、電子マネーの提供の契約をしている使用者が使用するスマートメータ１からネットワークＮ経由でデータを受信し、そのデータに基づいて電子マネーの管理を行う。また、電子マネー管理会社の管理サーバ３は、使用者が保有する電子マネー記録媒体４をコンビニなどに設けられた読取装置５で読み取らせて、電子マネーを入金し（チャージし）、読取装置５からネットワークＮ経由でその入金に関するデータを受信し、そのデータに基づいて電子マネーの入金を受け付ける。使用者は、現金払いでの電子マネーの入金以外にもクレジット払いでの電子マネーの入金を選択することもできる。

電子マネー管理会社の管理サーバ３も、電子マネー管理会社に設置されるサーバ用コンピュータであり、図３に示すように、電力会社の管理サーバ２と同様に、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。電子マネー管理会社の管理サーバ３における通信部３１は、ネットワークＮを介して読取装置５と相互に通信可能に接続されており、読取装置５と相互に通信可能な電子マネー記録媒体４にも接続される。

電子マネー記録媒体４は、図４に示すように、通信部４１、処理部４２及び記憶部４３を備え、各部がバス４４を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部４１は、スマートメータ１とデータ通信を行う部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのインタフェース等によって実現される。処理部４２は、記憶部４３を介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電子マネー記録媒体４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが記憶部４３に格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４３は、処理部４２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。

記憶部４３には、図５に示すように、電子マネーに関する電子マネーデータＤ１０が記録されている。電子マネーデータＤ１０には、記録媒体識別データＤ１１、電子マネー管理会社識別データＤ１２、１回の予納当たりの予納金額データＤ１３と、電気料金算出周期データＤ１４とが含まれる。記録媒体識別データＤ１１は、電子マネー記録媒体４個体を識別するための情報であり、電子マネー記録媒体４に予め記録されている。電子マネー管理会社識別データＤ１２は、電子マネー管理会社を識別するための情報であり、電子マネー記録媒体４に予め記録されている。予納金額データＤ１３と電気料金算出周期データＤ１４は、電子マネー記録媒体４の契約時に電子マネー管理会社との契約にて取り決め、その際に電子マネー記録媒体４に記録される。予納金額データＤ１３は、１回あたりの予納金額である。電気料金算出周期データＤ１４は、電気料金を算出する周期である。例えば、この周期の一単位は、１日や１週間などの一定期間であったり、所定の使用時間、所定の電力量若しくは電力の使用量、電気料金などである。

読取装置５（電子マネー記録媒体読取装置５）は、１又は２以上の電子マネー記録媒体４に対応している。読取装置５は、所定の箇所に挿入され、又は、所定の箇所に接触した電子マネー記録媒体４の電子マネーデータＤ１０を読み取る部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのリーダ等によって実現される。読取装置５は、図６に示すように、電力会社の管理サーバ２と同様に、通信部５１、表示部５２、読取部５３、処理部５４及び記憶部５５を備え、各部がバス５６を介してデータを送受信可能なように構成される。

処理部５４は、図７に示すように、読取部５３を制御して電子マネー記録媒体４と通信を行う通信部５４１と、電子マネー記録媒体４との通信方式に適した信号に変換する信号変換部５４２であり、電子マネー記録媒体４からの信号をスマートメータ１にて処理可能な方式の信号に変換する信号変換部５４２と、通信部５１を制御してスマートメータ１内の各部間の信号の入出力を制御する入出力制御部５４３とを実現するプログラムを実行する。

クレジット会社の管理サーバ６は、クレジット会社に設置されるサーバ用コンピュータである。クレジット会社の管理サーバ６も、図８に示すように、電力会社の管理サーバ２と同様に、通信部６１、表示部６２、入力部６３、処理部６４及び記憶部６５を備え、各部がバス６６を介してデータを送受信可能なように構成される。

次に、本実施形態に係るスマートメータ１の構成について、より具体的に説明する。スマートメータ１は、図９に示すように、通信部１１、表示部１２、計測部１３、読取部１４、処理部１５、記憶部１６、遮断部１７及び入力部１８を備え、各部がバス１９を介してデータを送受信可能なように構成される。

通信部１１は、ネットワークＮを介して管理サーバ２，３，６とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部１１は、契約する電力会社の管理サーバ２から電気料金を算出するために必要な電気料金算出条件データＤ５０を取得するために設けられている。

表示部１２は、処理部１５からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。

計測部１３は、需要設備の電力使用量等を計測する部分であり、例えば、電力量計等によって実現される。

読取部１４は、スマートメータ１に対して交換可能に接続されており、そのため、スマートメータ１は、他の電子マネー記録媒体４に対応した読取部１４に交換することができる。読取部１４は、図６及び図７に示す読取装置５と同様の構成を備えている。

処理部１５は、記憶部１６を介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、スマートメータ１全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが記憶部１６に格納されたプログラムを実行することによって実現される。処理部１５には、図１０に示すように、電力使用量を計測する計測制御部１５１と、電力使用量に基づき電気料金を算出する料金算出部１５２と、予納された電気料金に関する予納データＤ６０を管理する予納管理部１５３と、予納データＤ６０に基づき電気料金を決済する決済部１５４と、電気料金算出条件データＤ５０を登録する電気料金算出条件データベース１５５と、予納データＤ６０を登録する予納データベース１５６と、決済データＤ７０を登録する決済データベース１５７と、電力会社の管理サーバ２の時刻と同期して各部に時刻を提供する時刻機能部１５８と、電力量計の計量器識別データＤ１５９などのスマートメータ１の基本データを登録する基礎データベース１５９とを実現可能なプログラムを実行する。

計測制御部１５１は、図１１に示すように、電力の供給の可否を判定する電力供給判定部１５１１と、該電力供給判定部１５１１の判定結果に従って遮断器を投入して計測を開始し又は遮断して計測を終了する電力計測部１５１２と、計測部１３からリアルタイムに又は電力使用量を計測する一定の周期（電気料金算出周期）で電力及び電力量を計測して、電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２を取得する電力計測データ取得部１５１３と、電力計測データ取得部１５１３が取得した電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２を登録する計測値データベース１５１４（図１２も参照）とを備える。電力計測値データＤ２１は、所定の時刻における需要設備の使用電力である。電力量計測値データＤ２２は、所定の時間帯における需要設備の電力使用量である。電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２は、計測した時刻や時間帯の関する時刻データＤ２３を対応付けて登録する。なお、電力計測値データＤ２１、電力量計測値データＤ２２及び時刻データＤ２３は、計測部１３により定期的に（例えば、１時間ごとに）計測され、所定期間（例えば、１日間）分のデータが計測値データベース１５１４に蓄積される。

料金算出部１５２は、図１３に示すように、電力会社の管理サーバ２などから取得した電気料金算出条件データＤ５０を電気料金算出条件データベース１５５に登録する電気料金算出条件設定部１５２１と、電気料金算出条件データベース１５５から電気料金算出条件データＤ５０を読み出して、計測制御部１５１が取得した電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２に基づいて電気料金を算出する料金算出実行部１５２２とを備える。

予納管理部１５３は、図１４に示すように、電力の供給を開始する際に使用された電子マネー記録媒体４の登録を受け付ける記録媒体受付部１５３１と、該記録媒体受付部１５３１によって受け付けられた電子マネー記録媒体４からの通信であるかを判定する通信判定部１５３２と、該通信判定部１５３２が記録媒体受付部１５３１によって受け付けられた電子マネー記録媒体４からの通信であると判定した電子マネー記録媒体４のみから予納を受け付ける予納受付部１５３３と、記録媒体受付部１５３１が受け付けた電子マネー記録媒体４を識別するデータである登録記憶媒体識別データＤ４０を登録する登録記録媒体識別データベース１５３４とを備える。

記録媒体受付部１５３１は、電力の供給を契約して最初に読取部１４で読み取られた電子マネー記録媒体４を識別するデータである登録記憶媒体識別データＤ４０を登録記録媒体識別データベース１５３４に登録する。記録媒体受付部１５３１は、電力の使用が解約されるまで電子マネー記録媒体４の変更を禁止する記録媒体変更禁止部１５３５を含む。そのため、その後に、読取部１４で電子マネー記録媒体４が読み取られても、先に登録記録媒体識別データベース１５３４に他の電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１が登録されていると、記録媒体変更禁止部１５３５が実行されて、その登録記録媒体識別データベース１５３４における登録記録媒体識別データＤ４０の変更を禁止する。なお、電力の使用が中止（解約）されると、記録媒体変更禁止部１５３５は、登録記録媒体識別データベース１５３４に登録されている登録記憶媒体識別データＤ４０を削除し、記録媒体受付部１５３１が電子マネー記録媒体４を再び登録可能な状態にする。

通信判定部１５３２は、読取部１４で電子マネー記録媒体４が読み取られた際に、その電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１を取得して、登録記録媒体識別データベース１５３４から登録記憶媒体識別データＤ４０を読み出して、読取部１４にアクセスされている電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１と照合する。そして、通信判定部１５３２は、記録媒体識別データＤ１１が登録記録媒体識別データベース１５３４に一致した電子マネー記録媒体４からの通信のみを許可し、記録媒体識別データＤ１１が登録記録媒体識別データベース１５３４に一致しなかった電子マネー記録媒体４からの通信を拒否する（許可しない）。

予納受付部１５３３は、図１５に示すように、通信判定部１５３２により許可された電子マネー記録媒体４と通信を行い、予納を受け付ける。予納受付部１５３３は、通信判定部１５３２の判定結果に従い予納を実行する予納実行部１５３３１と、予納残高が予納依頼を発行する予納残高であるか否かを判定する予納依頼判定部１５３３２と、予納依頼を発行する予納残高である予納依頼残高データＤ３０を登録する予納依頼条件データベース１５３３３（図１６も参照）とを備える。

予納実行部１５３３１は、予納データベース１５６から登録されている予納残高を読み出して、受け付けた予納額を加算して、予納データベース１５６に登録されている予納残高を更新する。予納依頼判定部１５３３２は、予納依頼条件データベース１５３３３に登録されている予納依頼条件を読み出し、予納データベース１５６から登録されている予納残高を読み出して、予納依頼条件を満たすときに、予納依頼要求信号を電子マネー管理会社の管理サーバ３に送信する。

登録記録媒体識別データベース１５３４には、図１７に示すように、登録記憶媒体識別データＤ４０が登録される。

決済部１５４は、図１８に示すように、予納データベース１５６から登録されている予納残高を読み出して、料金算出部１５２が算出した電気料金を減算して、予納データベース１５６に登録されている予納残高を更新する決済実行部１５４１と、電子マネーにより決済した電気料金に関する決済データＤ７０を通信部１１を介して電力会社の管理サーバ２に送信する決済完了通知部１５４２とを備える。決済完了通知部１５４２は、電子マネー管理会社の管理サーバ３の識別データに基づき電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１を電子マネー管理会社の管理サーバ３に通知する。

決済部１５４は、予納残高を読み出した際に、予納残高が１回の予納当たりの予納金額未満であるときに、通信部１１を介して電力会社の管理サーバ２にその旨のメッセージを送信する予納状況通知部１５４３を備える。また、決済部１５４は、使用者との間で結ぶ契約により電力の供給を停止できる供給停止条件を満足するときに、遮断部１７を制御して、電力の供給を遮断する電力供給遮断部１５４４を備える。供給停止条件は、予納残高が電気料金以下のため、決済できないときとすることが望ましい。電力供給遮断部１５４４は、電力の供給を遮断するのと同時に、予納残高を清算する。つまり、電力供給遮断部１５４４は、本発明の電子マネー清算部にも相当する。

電気料金算出条件データベース１５５には、図１９に示すように、電気料金の算出のために必要となる電気料金算出条件データＤ５０が登録されている。電気料金算出条件データＤ５０には、電気料金を算出して、予納残高から決済する周期に関する電気料金算出周期データＤ５８も含まれる。

予納データベース１５６には、図２０に示すように、予納データＤ６０が登録されている。

決済データベース１５７には、図２１に示すように、スマートメータ１から電力会社の管理サーバ２に送信するために必要となる決済データＤ７０が登録されている。決済データＤ７０は、計量器識別データＤ７１、電力会社関連データＤ７２、電子マネー管理会社関連データＤ７３、クレジット会社関連データＤ７４、時刻データＤ７５、電力計測値データＤ７６、電力量計測値データＤ７７及び決済電気料金データＤ７８を含む。

計量器識別データＤ７１は、スマートメータ１に固有のコードであり、基礎データベース１５９から登録される。電力会社関連データＤ７２は、当該スマートメータ１の設置されている需要設備の使用者が電力使用契約をしている電力会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻データと電力量）を示すデータ種類である。電子マネー管理会社関連データＤ７３は、当該スマートメータ１の読取部１４に適用される電子マネー管理会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻データと電力量）を示すデータ種類である。なお、電力会社関連データＤ７２及び電子マネー管理会社関連データＤ７３には、計測するデータの計測間隔や送信間隔が設定されていてもよい。クレジット会社関連データＤ７４は、電子マネーをクレジット払いする際に利用するクレジット会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、クレジットカードのクレジット番号）を示すデータ種類である。会社コードは、データの送信先及び契約先会社を特定する、管理サーバ２，３，６に固有のコードである。

時刻機能部１５８は、図１０に示すように、電力会社の管理サーバ２から時刻に関する情報を定期的に取得することにより、又は、電力会社の管理サーバ２とともに標準電波を受信して誤差を自動修正する電波時計の機能を備えることにより実現される。

記憶部１６は、図９に示すように、処理部１５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。

遮断部１７は、電力線から需要設備への給電を開始又は停止する機器であり、ＣＢ（Circuit Breakers）等の遮断器によって実現される。遮断器が投入されると、需要設備への電気の供給が可能な状態となり、遮断器が遮断されると、電力設備への電気の供給が停止される。ここでいう遮断器の投入又は遮断には、電力の供給契約の開始及び停止（廃止）に伴う動作を差し、過電流や地絡などにより継電器が動作したことによる動作を含まない。

入力部１８は、押しボタンスイッチやタッチパネル式の表示部１２上の表示領域であり、処理部１５に対してデータを入力することができる。入力部１８には、電子マネー記録媒体４の登録内容を変更する第１選択ボタン、電力供給を停止する第２選択ボタン、電力供給を停止し且つ電子マネー記録媒体４の登録を解除する第３選択ボタンが設けられている。

次に、同実施形態に係るスマートメータ１の動作について、図１〜図３０を参照しつつ説明する。なお、最初に、電力の供給を開始する際のスマートメータ１の動作について説明し、その後、このスマートメータ１による電気料金の自動決済について説明し、電子マネー記録媒体４からこのスマートメータ１への電子マネーの補充について説明し、最後に、電力の供給が停止される際のこのスマートメータ１の動作についての説明を行う。

まず、電力の供給を開始する際のスマートメータ１の動作について、図２２〜図２８を参照しつつ、説明を行う。図２２に示すように、使用者は、オートチャージ機能付の電子マネー記録媒体４をスマートメータ１の読取部１４にかざすなどして、スマートメータ１が電子マネー記録媒体４を読取可能な位置に電子マネー記録媒体４を配置して、読取部１４に電子マネー記録媒体４を認識させる（ステップＳ１０１でＹＥＳ）。

読取部１４の通信制御部５４１は、電子マネー記録媒体４と相互に通信を行い、電子マネー記録媒体４から受信した信号を変換して記録媒体識別データＤ１１を取得する（ステップＳ１０２）。読取部１４の入出力制御部５４３は、予納管理部１５３（の通信判定部１５３２）に記録媒体識別データＤ１１を提供して、予納管理部１５３を実行させる（ステップＳ１０３〜）。

予納管理部１５３の通信判定部１５３２は、登録記録媒体識別データベース１５３４にアクセスして、登録記録媒体識別データＤ４０を読み込む（ステップＳ１０３）。通信判定部１５３２は、登録記録媒体識別データベース１５３４に登録記録媒体識別データＤ４０が登録されていないため、登録記録媒体識別データＤ４０を読む込むことができないとき（ステップＳ１０４でＮＯ）、通信判定部１５３２は、記録媒体受付部１５３１を実行させて、記録媒体受付処理を実施する（ステップＳ１０６）。

記録媒体受付部１５３１は、図２４に示すように、取得した記録媒体識別データＤ１１を登録記録媒体識別データベース１５３４に登録記録媒体識別データＤ４０として登録する（ステップＳ２０１）。更に、記録媒体受付部１５３１は、電子マネー記録媒体４から電子マネー管理会社の管理サーバ３の電子マネー管理会社識別データＤ１２を読み込み（ステップＳ２０２）、電子マネー管理会社識別データＤ１２に基づき電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１を電子マネー管理会社の管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０３）。そして、電力供給判定部１５１１が実行され、電力供給判定処理が実施される（ステップＳ２０４）。

電子マネー管理会社の管理サーバ３では、電子マネー管理会社の管理サーバ３にて登録されている電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１と照合して、登録された電子マネー記録媒体４であることが照合された旨の記録媒体確認結果良信号若しくは登録された電子マネー記録媒体４に含まれる電子マネー記録媒体４でない旨の記録媒体確認結果否信号をスマートメータ１に返信する。

図２５に移り、スマートメータ１の通信部１１が記録媒体確認結果良信号を受信する（ステップＳ３０１でＹＥＳ）と、電力供給判定部１５１１は、記録媒体確認結果良信号と計量器識別データＤ１５９とを電力会社の管理サーバ２に送信する（ステップＳ３０２）。なお、通信部１１が記録媒体確認結果否信号を受信する（ステップＳ３０１でＮＯ）と、電力供給判定処理は中止され、一連の処理が終了する。

電力会社の管理サーバ２では、処理部２４が送信された情報に基づきその電力供給の可否を判定して、その結果をスマートメータ１に返信する。電力会社の管理サーバ２は、送信されたスマートメータ１での電力供給を許可する場合、その旨の電気使用確認結果可信号を返信するとともに、最新の電気料金算出条件データＤ５０を送信し、送信されたスマートメータ１での電力供給を許可しない場合、その旨の電気使用確認結果否信号を返信する。

スマートメータ１の通信部１１が電気使用確認結果可信号を受信する（ステップＳ３０３でＹＥＳ）と、電力供給判定部１５１１が実行して、電力供給判定処理を実施する（ステップＳ３０４）。図２６に移り、電力供給判定部１５１１は、電気使用確認結果可信号を受信したとき（ステップＳ４０１でＹＥＳ）は、遮断器を投入して、電力の供給が可能な状態にする（ステップＳ４０２）。電力供給判定部１５１１は、電気使用確認結果否信号を受信する（ステップＳ４０９でＹＥＳ）まで、電力の供給が可能な状態にする（ステップＳ４０９〜Ｓ４１０の繰り返し）。なお、通信部１１が電気使用確認結果否信号を受信する（ステップＳ４０９でＹＥＳ）と、電力供給遮断部１５４４が電力計測部１５１２に遮断器を遮断させて、電力の供給が停止され（ステップＳ４１０）、電力供給遮断部１５４４が登録記録媒体識別データベース１５３４を初期化して、登録記録媒体識別データベース１５３４から登録記録媒体識別データＤ４０が削除され（ステップＳ４１１）、電力供給遮断部１５４４が予納データベース１５６を初期化して、予納データベース１５６から予納残高が削除される（ステップＳ４１２）。

図２５のステップＳ３０３に戻り、この電力供給判定処理と並行して、スマートメータ１の通信部１１が電気使用確認結果可信号を受信する（ステップＳ３０３でＹＥＳ）とともに、最新の電気料金算出条件データＤ５０を受信する（ステップＳ３０５でＹＥＳ）たびに、電気料金算出条件設定部１５２１が実行されて、電気料金算出条件データＤ５０を電気料金算出条件データベース１５５に登録する（ステップＳ３０６）。

図２４のステップＳ２０４に戻って記録媒体受付処理が完了し、図２２のステップＳ１０６に戻り、予納残高が初期値（０）のままであるため、予納依頼判定部１５５３３が実行されて、予納依頼判定処理が実施される（ステップＳ１１０）。

図２７に移り、予納依頼判定部１５３３２は、予納データベース１５６から予納残高を取得し（ステップＳ５０１）、予納依頼条件データベース１５３３３に登録された予納依頼残高データＤ３０１以下に予納残高がなっているか否かの判定を行い（ステップＳ５０２）、予納残高が０（ゼロ）であり、予納依頼を発行する条件を満たすため、スマートメータ１の通信部１１を介して電子マネー管理会社の管理サーバ３に予納依頼を発信する（ステップＳ５０３）。

電子マネー管理会社の管理サーバ３では、電子マネー管理会社の管理サーバ３にて登録されている電子マネー記録媒体４の記録媒体識別データＤ１１と照合して、登録された電子マネー記録媒体４であることが照合された旨の記録媒体確認結果良信号若しくは登録された電子マネー記録媒体４に含まれる電子マネー記録媒体４でない旨の記録媒体確認結果否信号をスマートメータ１に返信する。

スマートメータ１の通信部１１が記録媒体確認結果良信号を受信する（ステップＳ５０４でＹＥＳ）と、予納実行部１５３３１が実行され、予納実行処理を実施する（ステップＳ５０５）。なお、通信部１１が記録媒体確認結果否信号を受信し、つまり、記録媒体確認結果良信号を受信しなかったとき（ステップＳ５０４でＮＯ）と、電子マネーの予納依頼判定処理は中断される。

図２８に移り、予納実行部１５３３１は、予納データベース１５６から予納残高を取得し（ステップＳ６０１）、設定された予納額を予納残高に加算する（ステップＳ６０２）とともに、電子マネー記録媒体４に記録されている電子マネーの残高から予納額を減算する減額処理の実行を要求する減額処理要求を発信する（ステップＳ６０３）。電子マネー記録媒体４の処理部４２は、記憶部４３に記憶されている予納金額データＤ１３から予納額を減算して、減算処理の完了信号を返信する。予納実行部１５３３１は、電子マネー記録媒体４からの減算処理の完了信号を受信した後（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、予納実行処理を完了する（ステップＳ６０５）。

続けて、このスマートメータ１による電気料金の自動決済について、図２２〜図３０を参照しつつ、説明する。先に説明したようにして、電力の供給が開始される（図２６のステップＳ４０２）と、計測制御部１５１の電力計測データ取得部１５１３は、電気料金算出周期データＤ５８を電気料金算出条件データベース１５５から読み出し（ステップＳ４０３）、時刻機能部１５８から出力される時刻データＤ２３に基づき、電気料金算出周期に達したかを判定し（ステップＳ４０４）、計測部１３から電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２を計測したときの時刻データＤ２３に対応づけて取得する（ステップＳ４０５）。電力計測データ取得部１５１３は、取得した電力計測値データＤ２１、電力量計測値データＤ２２及び時刻データＤ２３を計測値データベース１５１４に登録する（ステップＳ４０６）。

料金算出実行部１５２２が実行され、料金算出処理が実施される（ステップＳ４０７）。図２９に示すように、料金算出実行部１５２２は、電気料金算出条件データベース１５５から電気料金算出条件データＤ５０を読み出し（ステップＳ７０１）、計測値データベース１５１４から電力計測値データＤ２１、電力量計測値データＤ２２及び時刻データＤ２３を読み出して（ステップＳ７０２）、電気料金を算出し、電気料金データＤ１５２２を生成する（ステップＳ７０３）。

図２６のステップ４０７に戻り、料金算出実行部１５２２は、生成した電気料金データＤ１５２２を決算実行部１５４１に出力して、決算実行部１５４１を実行し、決算処理を実施する（ステップＳ４０８）。

決算実行部１５４１は、図３０に示すように、予納データベース１５６から予納残高を読み出して（ステップＳ８０１）、電気料金が予納残高以内に納まっているかを判定する（ステップＳ８０２）。予納残高が電気料金以上であれば（ステップＳ８０２でＹＥＳ）、決算実行部１５４１は、電気料金を予納残高から差し引いて、電気料金の決済を実行する（ステップＳ８０３）。その後、決済完了通知部１５４２が電力会社の管理サーバ２に決済データＤ７０を送信し（ステップＳ８０４）、電力会社は、電子マネー管理会社に電子マネーの現金化を行い、電気料金の徴収を行う。

一方、予納残高が電気料金以下であれば（ステップＳ８０２でＮＯ）、予納依頼判定部１５３３２を実行して、予納依頼判定処理を実施する（ステップＳ８０５）。なお、予納依頼判定処理は、図２７を用いて先に説明したとおりである。

そして、電力供給遮断部１５４４は、供給停止条件を満足するとき（ステップＳ８０６でＹＥＳ）、遮断部１７を制御して、電力の供給を遮断させて、電力の供給が停止され（ステップＳ８０７）。電力供給遮断部１５４４が予納データベース１５６を初期化して、予納データベース１５６から予納残高が削除され（ステップＳ８０８）、電力供給遮断部１５４４が登録記録媒体識別データベース１５３４を初期化して、登録記録媒体識別データベース１５３４から登録記録媒体識別データＤ４０が削除される（ステップＳ８０９）。

更に、電力供給遮断部１５４４は、電子マネー管理会社の管理サーバ３に電力の供給を遮断した旨の電力供給遮断信号を送信する（ステップＳ８１０）。電子マネー管理会社は、使用者に対して供給停止条件を満たしたため、電力供給を遮断した旨を連絡する。また、電力供給遮断部１５４４は、電力会社の管理サーバ２にも電力の供給を遮断した旨の電力供給遮断信号を送信する（ステップＳ８１１）。

次に、電子マネー記録媒体４からこのスマートメータ１への電子マネーの補充の際のスマートメータ１の動作について図２２〜図２８を参照しつつ、説明を行う。図２２に示すように、使用者は、電力の供給を開始する際と同様に、電子マネー記録媒体４をスマートメータ１の読取部１４にかざすなどして、読取部１４に電子マネー記録媒体４を認識させる（ステップＳ１０１でＹＥＳ）。読取部１４の通信制御部５４１は、電子マネー記録媒体４から記録媒体識別データＤ１１を取得し（ステップＳ１０２）、予納管理部１５３の通信判定部１５３２は、登録記録媒体識別データベース１５３４にアクセスして、登録記録媒体識別データＤ４０を読み込む（ステップＳ１０３）。通信判定部１５３２は、登録記録媒体識別データベース１５３４に登録記録媒体識別データＤ４０が登録されており（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、登録記録媒体識別データＤ４０が読む込むことができ、通信判定部１５３２は、取得した記録媒体識別データＤ１１と登録記録媒体識別データＤ４０とを照合する（ステップＳ１０５）。

通信判定部１５３２は、記録媒体識別データＤ１１が登録記録媒体識別データベース１５３４に一致するとき（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、通信している電子マネー記録媒体４による予納を許可する旨の予納許可信号を発信し（ステップＳ１０８）、予納のための読取部１４と電子マネー記録媒体４との通信が許可されて、確立される。そして、通信判定部１５３２は、予納受付部１５３３の予納実行部１５３３１を実行して、予納実行処理を実施する（ステップＳ１０９）。なお、予納実行処理は、図２８を用いて先に説明したとおりである。

次に、電力の供給が停止される際のこのスマートメータ１の動作について、図２２〜図３０を参照しつつ、説明する。図２２に示すように、使用者は、電子マネー記録媒体４からこのスマートメータ１への電子マネーの補充の際と同様に、読取部１４に電子マネー記録媒体４を認識させて、通信判定部１５３２に記録媒体識別データＤ１１と登録記録媒体識別データＤ４０との照合をさせる（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）。

通信判定部１５３２は、記録媒体識別データＤ１１が登録記録媒体識別データベース１５３４に一致するため（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、図２３に移り、使用者は、入力部１８の第３選択ボタンを選択して（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、電力供給を停止し且つ電子マネー記録媒体の登録を解除する旨の信号を電力供給遮断部１５４４に入力する（ステップＳ１１２）。電力供給遮断部１５４４は、遮断部１７を制御して、電力の供給を遮断する（ステップＳ１１３）とともに、登録記録媒体識別データベース１５３４に登録されている登録記録媒体識別データＤ４０を消去する（ステップＳ１１４）。そして、電力供給遮断部１５４４は、予納データベース１５６に記録されている予納残高を電子マネー記録媒体の残高に加算する（ステップＳ１１５）とともに、電子マネー管理会社の管理サーバ３に清算した電子マネーの残高を送信することにより（ステップＳ１１６）、予納データベース１５６に記録されている予納残高の清算を行い、電力の供給を停止する（ステップＳ１１７）。

このように、記録媒体受付部１５３１は、エネルギーの供給が開始される際に電子マネー記録媒体４の登録を受け付ける。エネルギーの供給が開始された後、通信判定部１５３２は、登録された電子マネー記録媒体４からの通信を許可し、登録されていない電子マネー記録媒体４からの通信を拒否する。そのため、電子マネー記録媒体４の登録が拒否されたことにより、この電子マネー記録媒体４の使用者は、他の使用者がエネルギーの供給を既に開始しており、このスマートメータ１（計量装置）に電子マネーを予納することにより、先に登録した電子マネー記録媒体４の使用者の電子マネーに自己の電子マネーを誤って加算してしまうことを未然に防止でき、予納した電子マネーの残高が不明確とならない。

そして、スマートメータ１は、電子マネー記録媒体４の所有者ごとに電力会社の管理サーバ２（条件提供装置）から提供される電気料金算出条件データＤ５０（料金算出条件）に基づき電気料金（料金）を算出し、この電気料金を電子マネーの残高から決済する。そのため、登録が受け付けられた電子マネー記録媒体４の所有者は、先のエネルギーの使用者を意識することなく、自己の電気料金算出条件データＤ５０で算出された電気料金で決済を受けることができる。

また、記録媒体変更禁止部１５３５は、エネルギーの供給が停止されるまで、他の電子マネー記録媒体４の登録を許可することはない。エネルギーの供給が停止されると電子マネーの残高が清算されるため、先に登録されていた電子マネー記録媒体４の電子マネーに自己の電子マネーを誤って加算してしまうことが未然に防止され、予納した電子マネーの残高が不明確とならない。

特に、使用者は、スマートメータ１に電子マネー記録媒体４を登録するだけで、そのスマートメータ１から電力の供給を受けることができ、電力の使用に際してスマートメータ１ごとに特定の電力会社と契約する必要がなく、どのスマートメータ１に対しても自己が既に契約している電力会社と電力の使用契約を結ぶことができるようになる。また、他の電力会社と契約することにより、ネットワークＮに接続される他のスマートメータ１の電力の使用に際しても当該電力会社からの電力の供給をうけることができ、電力会社の乗り換えを容易に行うことができる。

また、使用者は、電力供給契約時に電気料金算出周期を設定する。電気料金算出周期は、電子マネー記録媒体４の記憶部４３に電気料金算出周期データＤ１４として記録され、電子マネー記録媒体４をスマートメータ１に登録する際に、読取部１４を介して電気料金算出条件データベース１５５に電気料金算出周期データＤ５８として登録される。そして、電力計測データ取得部１５１３がこの電気料金算出周期に応じて電力計測値データＤ２１及び電力量計測値データＤ２２を取得し、料金算出実行部１５２２がこれらの計測値データに基づき電気料金を算出し決済する。

このため、この電気料金算出周期を短く設定しておけば（従来のケースにおける電気料金算出周期は、１ヶ月である）、従来のような電力会社が予め設定した検針日の電気料金が確定を待つ必要がなく、使用者の都合に合わせて変更することができるだけでなく、使用の都度、電気料金の決済を行うことができ、電力の消費（使用）とこれに伴う電気料金の支払い（決済）との関係が把握しやすくなる。つまり、使用者が電気の使用に際して電気料金を意識しやすくなり、省エネ効果がもたらされる。また、常時使用しない需要設備であれば、電気の使用が止まるたびに電気料金の算出を行い、電気料金の決済をするようにしてもよい。

特に、この電気料金算出周期が短いほど、電力の消費の開始から電気料金の決済までのタイムラグが短縮され、電力の消費に対してリアルタイムに電気料金の決済を行うことができる。つまり、使用者は、現在使用している電力の消費量を電気料金の決済額により認識することができ、直感的に電気の消費を認知することができるようになる。

また、電力会社の都合により電気料金算出周期が設定されるようにしてもよいし、使用者と電力会社との協議により電気料金算出周期が設定されるようにしてもよい。

また、電気料金を決済する際に、予納残高が不足して決済ができないときに、自動で電力の供給を停止（遮断）するように構成されているが、予納残高が予納依頼残高データＤ３０に基づく予納依頼残高以下になると、スマートメータ１が予納依頼を発行して使用者に通知する（予納状況通知部１５４３）。この通知は、予納残高の通知という機能以外に、電力の供給を停止する事前予告機能も果たしている。そのため、使用者は、この通知に応じて予納しなければ、電力の供給が停止される可能性を知ることができる。

しかも、電力会社は、予納残高がある時点でこの予納依頼による事前通知を行い、予納残高がなくなって電気料金の支払い能力が喪失したときに電力の供給を停止するため、電気料金の支払い能力が使用者になくなった後に電気料金の課金は発生しない。そのため、予納残高の範囲で電力の供給を行うことができ、電気料金の徴収が確保されている。よって、電力会社は、電気料金の未納付による負債を負うリスクを軽減される。

電気料金の決済は、スマートメータ１と使用者間で実施され、電力会社の検針員がスマートメータ１まで検針しに行く必要も、電気料金の徴収の必要もない。電力会社だけでなく使用者自身も需要設備にあるスマートメータ１との間で電気料金の決済が完了できるため、銀行やコンビニに出向く必要もなく、また、インターネット支払いなどのように電子マネー記録媒体４以外に装置を準備する必要がない。また、電子マネー管理会社は、電子マネーの使用に応じた手数料を得ることができる。

なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。

上記実施形態に係るスマートメータは、電力使用量を計測する計量装置を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、計量装置には、ガス使用量を計測するガスメータや、水道使用量を計測する水道メータ、下水道に排水する排水量を計測する下水道メータ、燃料使用料（燃料消費量）を計測する燃料メータであってもよいし、又はこれらの組み合わせたメータであってもよい。

上記実施形態に係るスマートメータ１において、電子マネー記録媒体がカード形式の記憶媒体である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電子マネー記録媒体は、カードに限定することなく、データを記憶し、読み出せる媒体であればよく、例えば、携帯電話に内蔵された形式であってもよい。

上記実施形態に係るスマートメータ１において、通信判定部１５３２が記録媒体受付部１５３１によって受け付けられた電子マネー記録媒体４からの通信であると判定したときに、予納実行部１５３３１が予納実行処理を実行する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、処理部は、電子マネーデータの更新処理を実行するデータ更新処理部を更に備えており、通信判定部が記録媒体受付部によって受け付けられた特定の電子マネー記録媒体からの通信であると判定したときに、このデータ更新処理部が実行されてもよい。

上記実施形態に係るスマートメータ１において、電気料金が電力及び電力量に応じて算出される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、料金は、１円などの所定の価格に対応した使用量を定めておき、この所定の価格を一単位として算出し、決済するようにしてもよい。

上記実施形態に係るスマートメータ１において、電子マネー記録媒体４を登録する際に、入力部１８を介して本人証明のためのサインや暗証番号を求めるようにしてもよい。また、表示部１２上に、登録の確認メッセージを表示させ、入力部１８によりその確認をさせるようにしてもよい。

上記実施形態に係る電気料金決済システムにおいて、電子マネー管理会社の管理サーバ３がクレジット会社の管理サーバ６にネットワークＮを介して接続される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電子マネー管理会社の管理サーバは、金融機関の管理サーバに直接又は間接的に接続されており、電子決済が可能に構成されていてもよい。

１…スマートメータ（計量装置）、１１…通信部、１２…表示部、１３…計測部、１４…読取部、１５…処理部、１５１…計測制御部、１５１１…電力供給判定部、１５１２…電力計測制御部、１５１３…電力計測データ取得部、１５１４…計測値データベース、１５２…料金算出部、１５２１…電気料金算出条件設定部、１５２２…料金算出実行部、１５３…予納管理部、１５３１…記録媒体受付部、１５３２…通信判定部、１５３３…予納受付部、１５３３１…予納実行部、１５３３２…予納依頼判定部、１５３３３…予納依頼条件データベース、１５３４…登録記録媒体識別データベース、１５３５…記録媒体変更禁止部、１５４…決済部、１５４１…決済実行部、１５４２…決済完了通知部、１５４３…予納状況通知部、１５４４…電力供給遮断部、１５５…電気料金算出条件データベース、１５６…予納データベース、１５７…決済データベース、１５８…時刻機能部、１５９…基礎データベース、１６…記憶部、１７…遮断部、１８…バス、２…電力会社の管理サーバ、２１…通信部、２２…表示部、２３…入力部、２４…処理部、２５…記憶部、２６…バス、３…電子マネー管理会社の管理サーバ、３１…通信部、３２…表示部、３３…入力部、３４…処理部、３５…記憶部、３６…バス、４…電子マネー記録媒体、４１…通信部、４２…処理部、４３…記憶部、４４…バス、５…電子マネー記録媒体読取装置、５１…通信部、５２…表示部、５３…読取部、５４…処理部、５４１…通信部、５４２…信号変換部、５４３…入出力制御部、５５…記憶部、５６…バス、６…クレジット会社の管理サーバ、６１…通信部、６２…表示部、６３…入力部、６４…処理部、６５…記憶部、６６…バス、Ｄ２１…電力計測値データ、Ｄ２２…電力量計測値データ、Ｄ２３…時刻データ、Ｄ３０…予納依頼残高データ、Ｄ４０…登録記録媒体識別データ、Ｄ５０…電気料金算出条件データ、Ｄ５１…基本料金データ、Ｄ５２…契約単位データ、Ｄ５３…契約種別データ、Ｄ５４…料金種別データ、Ｄ５５…料金単価データ、Ｄ５６…太陽光発電促進付加金単価データ、Ｄ５７…再生可能エネルギー発電促進賦課金単価データ、Ｄ５８…電気料金算出周期データ、Ｄ６０…予納データ、Ｄ７０…決済データ、Ｄ７１…計量器識別データ、Ｄ７２…電力会社関連データ、Ｄ７３…電子マネー管理会社関連データ、Ｄ７４…クレジット会社関連データ、Ｄ７５…時刻データ、Ｄ７６…電力計測値データ、Ｄ７７…電力量計測値データ、Ｄ７８…決済電気料金データ、Ｄ１０…電子マネーデータ、Ｄ１１…記録媒体識別データ、Ｄ１２…電子マネー管理会社識別データ、Ｄ１３…予納金額データ、Ｄ１４…電気料金算出周期データ、Ｎ…ネットワーク

Claims (3)

1. エネルギーの使用量を計測する計測制御部と、
   前記使用量に基づき料金を算出する料金算出部と、
   電子マネー記録媒体と相互に通信する通信部と、
   予納された電子マネーに関する予納情報を管理する予納管理部と、
   前記予納情報に基づき料金を決済する決済部と
   を備え、
   前記予納管理部は、
   エネルギーの供給を開始する際に電子マネー記録媒体の登録を受け付ける記録媒体受付部と、
   前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であるかを判定する通信判定部と、
   前記通信判定部が前記記録媒体受付部によって受け付けられた電子マネー記録媒体からの通信であると判定された電子マネー記録媒体のみから予納を受け付ける予納受付部と
   を有することを特徴とする計量装置。
2. 前記決済部は、前記エネルギーの供給が停止されたときに前記電子マネーを清算する電子マネー清算部を有し、
   前記記録媒体受付部は、前記エネルギーの供給が停止されるまで前記電子マネー記録媒体の変更を禁止する記録媒体変更禁止部を含む請求項１に記載の計量装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の計量装置と、電子マネー記録媒体と、料金を算出するための料金算出条件を電子マネー記録媒体の所持者に応じて提供する条件提供装置とを備え、
   前記計量装置は、エネルギーの供給を開始する際に前記記録媒体受付部が受け付けた電子マネー記録媒体のみから予納を受け付け、前記条件提供装置から提供される前記料金算出条件に基づき算出した前記料金を予納された電子マネーから決済することを特徴とする料金決済システム。

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