JP2014184097A - 取り付け部材、吸引用器具、管状部材、および、診療用装置 - Google Patents

Abstract

【課題】吸引する意図のない固形物の吸引を起こりにくくする。
【解決手段】覆い部材１３０には、筒状部１３１が設けられているとともに、筒状部１３１の内部（筒状部１３１の内周面の内側）に、吸引された固形物の吸引方向下流側への移動（図中右上方向に向かっての移動）を規制する規制部４００が設けられている。診療中、補綴物や、治療に用いた脱脂綿などの固形物が吸引されることがある。この場合、規制部４００にこの固形物が引っかかるようになり、固物物が吸引されることが防止される。
【選択図】図３

Description

本発明は、取り付け部材、吸引用器具、管状部材、および、診療用装置に関する。

特許文献１には、吸引器本体と、吸引器本体に設けられた排出路と、排出路の先端部に着脱自在に設けられる排出用の機器用ノズルとからなる歯科用吸引機器が開示されている。

特開平９−２０１３７５号公報

ここで、例えば、診療によって生じた廃液の吸引作業を行っている際に、吸引する意図のない固形物が吸引されてしまうことがある。
本発明の目的は、吸引する意図のない固形物の吸引を起こりにくくすることにある。

かかる目的のもと、本発明が適用される取り付け部材は、診療によって生じた廃液を端部に形成された開口から吸い込む管状部材の当該端部に取り付けられる取り付け部材であって、筒状に形成され、内周面を備え、前記管状部材の前記端部に取り付けられ、当該内周面の内側を前記廃液が通る取り付け部材本体と、前記取り付け部材本体の前記内周面の内側に配置され、吸引方向下流側に向かっての固形物の移動を規制する規制部と、を備える取り付け部材である。
ここで、前記管状部材の前記端部に対する前記取り付け部材本体の取り付けは、筒状に形成された当該取り付け部材本体の一方の端部に形成された第１の開口から当該管状部材が挿入されることで行われ、前記規制部は、前記取り付け部材本体の前記一方の端部に形成された前記第１の開口側、および、当該取り付け部材本体の他方の端部に形成された第２の開口側のうちの、当該第２の開口側に設けられていることを特徴とすることができる。この場合、規制部によって移動が規制された固形物の除去を行いやすくなる。
また、筒状に形成された前記取り付け部材本体は、前記廃液が入り込む開口を軸方向における端部に有するとともに、当該開口を取り囲む開口縁を備え、前記開口縁の一部分の位置と、前記取り付け部材本体の径方向における中央部を挟み当該一部分とは反対側に位置する他の部分の位置とが、当該取り付け部材本体の軸方向において、互いに異なるように当該開口縁は形成され、前記規制部の少なくとも一部は、前記一部分が設けられている側から前記他の部分が設けられている側に向かう方向に沿うように形成されていることを特徴とすることができる。この場合、取り付け部材の径方向における潰れを生じにくくすることが可能になる。

また、本発明を吸引用器具と捉えた場合、本発明が適用される吸引用器具は、管状に形成され、診療によって生じた廃液を端部に形成された開口から吸い込む管状部材と、筒状に形成され、内周面を備え、前記管状部材の前記端部に取り付けられ、当該内周面の内側を前記廃液が通る取り付け部材と、前記取り付け部材の前記内周面の内側に配置され、吸引方向下流側に向かっての固形物の移動を規制する規制部と、を備える吸引用器具である。
ここで、前記管状部材に対する前記取り付け部材の取り付けは、筒状に形成された当該取り付け部材の一方の端部に形成された開口から当該管状部材が挿入されることで行われ、前記管状部材の前記挿入を予め定められた箇所まで行うと前記規制部に当該管状部材の端部が突き当たるように構成されていることを特徴とすることができる。この場合、管状部材が取り付け部材に対して必要以上に挿入されたり、取り付け部材への管状部材の挿入が不十分になったりすることを抑制できるようになる。

また、本発明を管状部材と捉えた場合、本発明が適用される管状部材は、管状に形成され、内周面を備え、診療によって生じた廃液が溜まる廃液溜まり部に溜まっている廃液を一端部に形成された開口から吸い込む管状部材本体と、前記管状部材本体の前記内周面の内側に配置され、当該内周面に一端部が接続されるとともに当該内周面との接続部から当該管状部材本体の径方向における中央部側に向かって延びるように設けられ且つ当該中央部を挟み当該接続部とは反対側にて当該内周面に他端部が接続され、固形物の吸引方向下流側に向かっての移動を規制する規制部と、を備える管状部材である。
また、本発明を診療用装置と捉えた場合、本発明が適用される診療用装置は、診療に用いられる診療用器具と、前記診療によって生じた廃液の吸引に用いられる吸引用器具と、前記吸引用器具によって吸引された廃液が収容される収容部と、を備え、前記吸引用器具が、上記の何れかに記載の吸引用器具を含んで構成され、または、上記に記載の管状部材を含んで構成されていることを特徴とする診療用装置である。

本発明によれば、吸引する意図のない固形物の吸引を起こりにくくすることができる。

本実施形態にかかる歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。 サクションシリンジの斜視図である。 覆い部材の斜視図である。 規制部の構造を説明するための図である。 管状部材に対し覆い部材を取り付ける際の状態を示した図である。 覆い部材の他の構成例を示した図である。 覆い部材の他の構成例を示した図である。 図４（Ｂ）のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線における断面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる歯科用診療装置の全体構成を示した斜視図である。
同図に示すように、本実施形態の歯科用診療装置１では、床面の上に、診療台２が設けられている。診療台２は、基台２ａと、基台２ａにより支持され昇降可能に設けられた座板２ｂと、一端が座板２ｂに取り付けられこの一端を中心に回転可能に設けられた背板２ｃと、背板２ｃに取り付けられ患者の頭を支えるヘッドレスト２ｄとから構成されている。

さらに、本実施形態の歯科用診療装置１では、診療台２の脇に、医師用のトレーテーブル３が設けられるとともに、医師用のインスツルメントホルダ１０が設けられている。さらに、本実施形態では、診療台２を挟みトレーテーブル３の反対側に、アシスタント用のインスツルメントホルダ４が設けられている。また、本実施形態では、光源を備えたデンタルライト６ａ、デンタルライト６ａを支持するアーム６ｂ、アーム６ｂを支持する支柱６ｃが設けられている。

なお、ドクター用のインスツルメントホルダ１０及びアシスタント用のインスツルメントホルダ４には、歯科用の診療用器具（インスツルメント）１１が抜差し自在に保持される（図１では、アシスタント用の診療用器具１１のみを図示）。ここで、ドクター用の診療用器具１１としては、例えば、エアタービンハンドピース、マイクロモータハンドピース、スケーラ、スリーウェーシリンジ、口腔内カメラを挙げることができる。

また、アシスタント用の診療用器具１１としては、例えば、患者の口腔内の唾液、血液、切削屑など（以下、「廃液」と称することがある）を吸引する吸引用器具を挙げることができる。なお、図１では、吸引用器具として機能する、サクションシリンジ（バキュームシリンジ）１００、サライバエジェクタ２００が、インスツルメントホルダ４により保持されている。なお、この吸引用器具は、コンプレッサーやポンプなどの不図示の吸気源に接続されており、この吸気源にて吸気が行われることで、上記廃液の吸引を行う。

また、本実施形態では、診療台２の脇に、患者がうがいを行う際に用いるコップに対して水を供給する供給装置（スピットン装置）５が設けられている。この供給装置５には、ベースユニット５１、ベースユニット５１の上に設置され患者の口腔内から排出された廃液を受ける廃液受け部（ベースン）５２、廃液受け部５２の脇に設けられたコップに対し水を供給するコップ用給水部５３、清掃用の水を廃液受け部５２に供給する清掃用給水部５４が設けられている。

さらに、図示は省略するが、本実施形態の供給装置５では、ベースユニット５１の内部に、廃液を収容する収容容器（サクションタンク）が設けられている。この収容容器には、上記吸引用器具（サクションシリンジ１００、サライバエジェクタ２００）によって吸引された廃液（患者の口腔内から吸引された廃液）が収容される。

図２は、サクションシリンジ１００の斜視図である。
本実施形態のサクションシリンジ１００には、同図に示すように、円筒状の部材により構成されアシスタントによって把持される把持部１１０が設けられている。また、把持部１１０の一方の端部に形成された開口に一端部１２６が挿入され、患者の口腔内に溜まった廃液（廃液溜まり部に溜まった廃液）を、他端部１２７に形成された開口１２８から吸い込む管状部材１２０が設けられている。

また、サクションシリンジ１００には、管状部材１２０の他端部１２７（先端部）に取り付けられた取り付け部材の一例としての覆い部材（サクションチップ）１３０が設けられている。ここで、この覆い部材１３０は、管状部材１２０の他端部１２７に取り付けられ、この他端部１２７を覆う機能を有している。
なお、把持部１１０の図中下端部には、可撓性を有した管状部材５００が取り付けられており、患者の口腔内から吸引された廃液は、この管状部材５００を通って、ベースユニット５１内の収容容器（不図示）まで移送される。

ここで、把持部１１０の外周面には、把持部１１０の軸方向に沿ってスライド移動可能なスライド部材１１１が設けられている。また、図示は省略するが、本実施形態では、把持部１１０の内部に、把持部１１０の軸方向に沿って形成され、吸引された廃液が通る廃液通過路が設けられている。また、この廃液通過路上には、把持部１１０の軸方向と直交する関係の回転軸を中心に回転可能に設けられ、この廃液通過路を絞りあるいは廃液通過路の断面積を拡げる弁体（不図示）が設けられている。そして、本実施形態では、スライド部材１１１のスライドと弁体の回転とが連動するようになっており、本実施形態では、スライド部材１１１を図中上方にスライド移動させると廃液通過路の断面積が拡がり、スライド部材１１１を図中下方にスライド移動させると廃液通過路が絞られるようになる。これにより、本実施形態では、スライド部材１１１を図中上方に移動させると吸引量が増加し、スライド部材１１１を図中下方に移動させると吸引量が減少する。

次に、管状部材１２０について説明する。
本実施形態の管状部材１２０は、ステンレスなどの金属材料により形成されるとともに円筒状に形成されている。また、本実施形態では、管状部材１２０に対して曲げ加工が施されており、管状部材１２０の長手方向における略中央部に曲げ加工部１２５が設けられた構成となっている。これにより、本実施形態の管状部材１２０は、略Ｌ字の形状を有するようになっている。

また、本実施形態では、管状部材１２０に対して曲げ加工が施されることによって、曲げ加工部１２５から把持部１１０側に向かって延びる第１部位１２１と、曲げ加工部１２５から覆い部材１３０側に向かって延びる第２部位１２２とが設けられた構成となっている。なお、本実施形態では、第１部位１２１と第２部位１２２とのなす角度が鈍角となるように、管状部材１２０に対し曲げ加工が施されている。

次に、覆い部材１３０について説明する。
本実施形態の覆い部材１３０は、円筒状の部材により構成され、管状部材１２０の先端部に対し被せられる形で、管状部材１２０に対して固定されている。付言すると、覆い部材１３０の内部に対して管状部材１２０の先端部が挿入されることで、管状部材１２０に対する覆い部材１３０の固定が行われている。

ここで、覆い部材１３０は、シリコンゴムやフッ素ゴムなどのゴム材や、樹脂材料により構成され、管状部材１２０よりも軟質の材料により構成されている。ここで、覆い部材１３０を取り付けない場合は、患者の口腔内に、金属製の管状部材１２０が直接入りこむ形となる。かかる場合、金属製の管状部材１２０の先端部が、患者の口腔内に直接接触する。覆い部材１３０を取り付ける場合、金属製の管状部材１２０が患者の口腔内に直接接触することが避けられ、軟質の覆い部材１３０が、患者の口腔内に接触するようになる。なお、本実施形態では、金属製の管状部材１２０に対して覆い部材１３０を取り付けた場合を一例に説明したが、管状部材１２０を樹脂材料により構成し、樹脂材料により構成された管状部材１２０に対して、ゴム材などにより構成された覆い部材１３０（管状部材１２０よりも軟質の覆い部材１３０）を取り付ける構成としてもよい。この場合、患者の口腔内に対し、管状部材１２０よりも軟質の覆い部材１３０が接触するようになる。

図３は、覆い部材１３０の斜視図である。付言すると、図２の矢印ＩＩＩ方向から覆い部材１３０を眺めた場合の斜視図である。
図３に示すように、本実施形態の覆い部材１３０には、円筒状に形成されるとともに基体としての役割を果たし、内部（内周面の内側）を廃液が通る筒状部１３１が設けられている。ここで、取り付け部材本体の一例としてのこの筒状部１３１では、一方の端部側に、廃液が入り込む入口側開口１３２が形成され、他方の端部側に、廃液の排出に用いられる排出用開口１３５が形成されている。

なお、本実施形態では、管状部材１２０に対して覆い部材１３０が取り付けられる際、第１の開口の一例としての排出用開口１３５側から、覆い部材１３０の内部に、管状部材１２０がまず挿入される。その後、管状部材１２０は、第２の開口の一例としての入口側開口１３２側に向かって移動していく。そして、管状部材１２０の覆い部材１３０への挿入がある程度行われると、覆い部材１３０内へ管状部材１２０が十分に挿入された状態となり、管状部材１２０に対する覆い部材１３０の取り付けが終了する。

ここで、筒状部１３１の両端面のうちの、入口側開口１３２が設けられている側の端面１３３は、筒状部１３１の軸方向と直交する面となっておらず、この軸方向に対して傾斜した状態で配置されている。これにより、本実施形態では、端面１３３が筒状部１３１の軸方向と直交する関係で配置されている場合に比べ、入口側開口１３２が大きくなっている。

さらに説明すると、本実施形態では、入口側開口１３２が設けられている側の端部が斜めにカットされた形状となっており、これにより、入口側開口１３２が略楕円状となっている。ここで、入口側開口１３２がこのように楕円状となっていると、図中矢印Ｘ方向からも、筒状部１３１の内部を視認できるようになり、ユーザが筒状部１３１の内部を確認する際の利便性が向上する。ここで、端面１３３が筒状部１３１の軸方向と直交する関係で配置され、入口側開口１３２が円形に形成されている場合は、図中矢印Ｓ方向からのみ、筒状部１３１の内部の確認ができるようになる。

また、本実施形態では、入口側開口１３２が設けられている側の端部が斜めにカットされていることによって、図３に示すように、覆い部材１３０の先端部の一部（図中下側の部分）が、先端部の他の部分（図中、上側の部分）よりも先方に伸びており、本実施形態では、覆い部材１３０の先端部且つ下部に、覆い部材１３０の先方に向かって突出した突出片１３６が設けられた構成となっている。

ここで、患者の口腔内の廃液の吸引が行われる際には、一般的に、覆い部材１３０の図中下端部側（突出片１３６が設けられている側）が下方に配置される。そしてこの場合、廃液内に突出片１３６が浸かる状態となる。その後、この廃液が、吸引によって覆い部材１３０の内部に進入する。

なお、口腔内の廃液の吸引が行われる際には、このように、覆い部材１３０の図中下端部側（突出片１３６が設けられている側）が下方に配置されたうえで吸引が行われるが、この際、覆い部材１３０の図中下端部側が、患者の口腔の内壁に、押し当てられるようになる。この場合、覆い部材１３０には、図中矢印Ｙに示すように、覆い部材１３０の下方から覆い部材１３０の下端部に向かって荷重が作用する。なお、覆い部材１３０の下端部に作用するこの荷重（矢印Ｙで示す荷重）を、以下、本明細書では、「押し当て荷重」と称する。

また、本実施形態の覆い部材１３０では、筒状部１３１の内部に（筒状部１３１の内周面の内側に）、吸引された固形物の吸引方向下流側への移動（図中右上方向に向かっての移動）を規制する規制部４００が設けられている。付言すると、入口側開口１３２から入った固形物が排出用開口１３５に向かうことを規制する規制部４００が設けられている。さらに説明すると、本実施形態では、予め定められたサイズを超える固形物の吸引方向下流側への移動を規制する規制部４００が設けられている。ここで、診療中、補綴物や、治療に用いた脱脂綿などの固形物が吸引されることが起こりうる。本実施形態では、この場合、規制部４００にこの固形物が引っかかるようになり、固物物が吸引されることが防止される。なお、廃液に含まれる液体成分や小さい固形物については、規制部４００を通過し、収容容器へ収容される。

ここで、図４（規制部４００の構造を説明するための図）も参照し、規制部４００について詳細に説明する。なお、図４（Ａ）は、図３におけるＩＶＡ−ＩＶＡ線における断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における矢印ＩＶＢ方向から覆い部材１３０を眺めた場合の図である。

本実施形態における規制部４００は、図４（Ｂ）に示すように、筒状部１３１の軸方向と直交する面における断面形状が十字形となるように形成されている。
より具体的に説明すると、本実施形態の規制部４００は、図４（Ｂ）に示すように、図中上下方向に沿って配置され且つ板状に形成された第１板状部材４１０と、図中左右方向に沿って配置され且つ板状に形成された第２板状部材４２０とから構成されている。

ここで、第１板状部材４１０では、図中下端部が筒状部１３１の内周面に接続され、図中上端部が筒状部１３１の内周面に接続されている。付言すると、第１板状部材４１０は、筒状部１３１の内周面に下端部が接続されるとともに、この内周面との接続部から筒状部１３１の径方向における中央部側に向かって延びるように設けられている。さらに、本実施形態では、筒状部１３１の径方向における中央部を挟み上記接続部（第１板状部材４１０の下端部と筒状部１３１の内周面との接続部）が設けられている側とは反対側にて、筒状部１３１の内周面に対し、第１板状部材４１０の他端部が接続されている。

また、第２板状部材４２０では、図中右端部が筒状部１３１の内周面に接続され、図中左端部が筒状部１３１の内周面に接続されている。付言すると、第２板状部材４２０は、筒状部１３１の内周面に右端部が接続されるとともに、この内周面との接続部から、筒状部１３１の径方向における中央部側に向かって延びるように設けられている。さらに、筒状部１３０の径方向における中央部を挟み上記接続部とは反対側にて、筒状部１３０の内周面に対し、第２板状部材４２０の左端部が接続されている。

ここで、本実施形態では、第１板状部材４１０の両端部（上端部、下端部）が筒状部１３１の内周面に接続されることによって、図４（Ｂ）に示すように、廃液の通過路が分断（区画）された状態となっている。また、本実施形態では、第２板状部材４２０の両端部（右端部、左端部）が筒状部１３１の内周面に接続されることによっても、廃液の通過路が分断（区画）された状態となっている。

また、本実施形態では、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０は、筒状部１３１の径方向における中央部にて交わっている。これにより、本実施形態では、筒状部１３１の径方向における中央部を中心として、４つの板状部材が放射状に設けられた構成となっている。なお、本実施形態の覆い部材１３０は、射出成形により形成された成形品であり、規制部４００（第１板状部材４１０、第２板状部材４２０）、および、筒状部１３１は、一体で形成されている。

図４（Ａ）を参照してさらに説明すると、規制部４００は、入口側開口１３２および排出用開口１３５のうちの、入口側開口１３２側に寄せられた状態で設けられている。
また、本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、筒状部１３１の長手方向における中央部あたりから入口側開口１３２に向かう領域において、筒状部１３１の内周面にテーパが付与されている。具体的には、入口側開口１３２に向かうに従い内周面の直径を小さくするテーパが付与されている。ここで、本実施形態では、規制部４００は、このテーパが付与された箇所に設けられている。

さらに、説明すると、本実施形態では、図３に示すように、覆い部材１３０の外部から見える箇所に、規制部４００が設けられた構成となっている。より具体的には、図３に示すように、規制部４００が露出した状態となっている。さらに、説明すると、本実施形態では、入口側開口１３２を通じ、規制部４００が見えるようになっている。ここで、規制部４００が外部から見える箇所にあると、固形物が規制部４００に引っ掛かっている場合に、この固形物を確認しやすくなる。また、この場合、規制部４００に引っ掛かった固形物の除去を行いやすくなる。

また、本実施形態では、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０が設けられていることによって、筒状部１３１が補強された形となっている。ここで、筒状部１３１に対しては側方から外力が作用することがあり、この場合、筒状部１３１の径方向に筒状部１３１が潰れてしまうおそれがある。本実施形態では、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０によって筒状部１３１が内側から支持された形となり、筒状部１３１のこの潰れが生じにくくなっている。

なお、本実施形態では、上記押し当て荷重の作用方向（図３の矢印Ｙで示した荷重の作用方向）に沿うように、第１板状部材４１０を設けている。ここで、上記のとおり、患者の口腔内の廃液が吸引される際には、覆い部材１３０のうちの突出片１３６（図３参照）が設けられている側（図３において覆い部材１３０の下端部側）が、患者の口腔の内壁に押し当てられことが多い。かかる場合、覆い部材１３０が潰れ、単位時間当たりに吸引される廃液の量が低下しやすくなる。本実施形態のように、押し当て荷重の作用方向に、第１板状部材４１０を沿わせた場合、上記押し当て荷重に起因する覆い部材１３０の潰れが生じにくくなる。

さらに説明すると、本実施形態では、図３に示すように、入口側開口１３２が設けられている側に、この入口側開口１３２を取り囲む開口縁１３９が設けられているが、本実施形態では、この開口縁１３９のうちの図中下端部に位置する下端部部分（符号３Ｄで示す部分、開口縁１３９の一部分）の位置と、開口縁１３９のうちの図中上端部に位置する上端部部分（符号３Ｅで示す部分、筒状部１３１の径方向における中央部を挟み下端部部分とは反対側に位置する他の部分）の位置とが、筒状部１３１の軸方向において異なっている。

そして、本実施形態では、上記下端部部分が設けられている側から上記上端部部分が設けられている側に向かう方向（図中、上下方向）に沿うように、第１板状部材４１０を設けている。上記押し当て荷重が覆い部材１３０に作用するようになると、下端部部分が設けられている側から上端部部分が設けられている側に向かう荷重が覆い部材１３０に作用するようになる。この際、上記下端部部分が設けられている側から上端部部分が設けられている側に向かう方向に沿うように第１板状部材４１０が設けられていると、覆い部材１３０の潰れが生じにくくなる。

なお、筒状部１３１のうちの排出用開口１３５が設けられている側は、管状部材１２０によって内側から支持されるようになるため、排出用開口１３５側においては、覆い部材１３０の潰れは生じにくくなっている。その一方で、入口側開口１３２が設けられている側については、このような支持がなされておらず潰れが生じやすくなっている。本実施形態では、入口側開口１３２が設けられている側に、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０が設けられており、これにより、入口側開口１３２が設けられている側における潰れが生じにくくなっている。

ここで、管状部材１２０に対する覆い部材１３０の取り付けは、図５（管状部材１２０に対し覆い部材１３０を取り付ける際の状態を示した図）の（Ａ）に示すように、覆い部材１３０の排出用開口１３５側から、覆い部材１３０の内部に、管状部材１２０の先端部を挿入する。これにより、覆い部材１３０の内側に管状部材１２０の先端部が入り込み、管状部材１２０の先端部に対し覆い部材１３０が取り付けられるようになる。

なお、本実施形態では、管状部材１２０の先端部の外径よりも、覆い部材１３０の内周面の直径の方を小さくしており、管状部材１２０の先端部に対し覆い部材１３０が取り付けられると、覆い部材１３０の周方向に沿って覆い部材１３０が伸長する。また、伸長した状態の覆い部材１３０が、管状部材１２０の外周面に密着するようになる。

また、本実施形態では、覆い部材１３０の先端部側（入口側開口１３２が設けられている側）まで、管状部材１２０が達しうる構造となっている。このため、覆い部材１３０に対する管状部材１２０の挿入を予め定められた箇所まで行うと、規制部４００に対し、管状部材１２０の端部が突き当たるようになる。これにより、管状部材１２０の先端部にて、覆い部材１３０の位置決めがなされるようになる。

ここで、規制部４００が設けられておらず、管状部材１２０の先端部がいずれにも突き当たらない場合は、管状部材１２０の先端部が入口側開口１３２から突出し、管状部材１２０の先端部が露出するおそれがある。また、管状部材１２０の先端部がいずれにも突き当たらない場合、覆い部材１３０に対する管状部材１２０の挿入が不十分となることも起こりうる。かかる場合、管状部材１２０からの覆い部材１３０の脱落が生じやすくなる。

なお、図３、図４では、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０の厚みを一定とした場合を一例に説明したが、図５（Ｂ）に示すように、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０のうち、管状部材１２０の先端部が当たる部分の厚みを増すようにしてもよい。付言すると、第１板状部材４１０および第２板状部材４２０のうち、管状部材１２０の先端部が当たる部分の剛性を、管状部材１２０の先端部が当たらない他の部分の剛性よりも大きくすることができる。この場合、第１板状部材４１０、第２板状部材４２０の損傷などが生じにくくなり、覆い部材１３０の長寿命化が可能になる。

図６、図７は、覆い部材１３０の他の構成例を示した図である。
図６（Ａ）に示す構成例では、筒状部１３１の内周面から筒状部１３１の径方向における中央部に向かって延びる板状部材４３０を３つ設けるとともに、この３つの板状部材４３０が、筒状部１３１の径方向における中央部にて接続した構成となっている。なお、この構成では、筒状部１３１の周方向において、１２０°おきに板状部材４３０が設けられている。ここで、本実施形態の構成では、図３にて示した構成よりも固形物が通過しやすくなるが、その一方で、単位時間当たりに吸引できる廃液の量が増加する。

図６（Ｂ）に示す構成例では、図４（Ｂ）にて説明した第２板状部材４２０を省略し、第１板状部材４１０のみを設けている。この構成例においても、固形物が通過しやすくなるが、その一方で、単位時間当たりに吸引できる廃液の量は増加する。なお、図６（Ｂ）に示すこの構成例では、上記と同様、押し当て方向に沿って第１板状部材４１０が設けられており、覆い部材１３０の潰れが生じにくくなっている。

図６（Ｃ）に示す構成例では、２つの板状部材４３０を設けるとともに、この２つの板状部材４３０が互いに平行となるように、板状部材４３０を設けている。なお、この構成例においても、押し当て方向に沿って、２つの板状部材４３０が設けられており、覆い部材１３０の潰れが生じにくくなっている。

図６（Ｄ）に示す構成例では、図６（Ｃ）にて示した２つの板状部材４３０に加え、図中左右方向に沿って延び且つ板状部材４３０と交差（直交）する２つの板状部材４４０がさらに設けられている。ここで、この構成例では、この２つの板状部材４４０も互いに平行となるように配置されている。また、本実施形態では、２つの板状部材４３０、および、この板状部材４３０に交差する２つの板状部材４４０が設けられることによって、４つの板状部材４３０，４４０が格子状に配置された構成となっている。この構成例では、単位時間当たりに吸引できる廃液の量は少なくなるが、吸引方向下流側への固形物の移動がより確実に規制されるようになる。

図６（Ｅ）に示す構成例では、図６（Ｄ）にて示した２つの板状部材４４０のうちの一方の板状部材４４０を省略するともに、筒状部１３１の径方向における中央部を通過するように板状部材４４０を設けている。この構成例では、図６（Ｄ）にて示した構成例よりも、板状部材４３０，４４０が占める面積が減り、単位時間当たりに吸引できる廃液の量が増加する。

なお、図６（Ｅ）にて示した構成例のように、押し当て方向に沿った板状部材の数と、押し当て方向と交差する方向に沿った板状部材の数とを異ならせる場合は、押し当て方向に沿った板状部材の数の方を、交差方向に沿った板状部材の数よりも多くすることが好ましい。押し当て方向に沿った荷重の方が、押し当て方向と交差する方向に沿った荷重よりも、より高い頻度で、覆い部材１３０に作用するため、押し当て方向に沿った板状部材の数の方を、交差方向に沿った板状部材の数よりも多くしておけば、覆い部材１３０の潰れがより効果的に抑制される。

図７を参照し、覆い部材１３０の他の構成例についてさらに説明する。
上記にて説明した構成例では、各板状部材は、その一端が筒状部１３１の内周面に接続され、他端も、筒状部１３１の内周面の他の部位に接続されていた。図７に示す構成例では、板状部材の一端が内周面に接続されるものの、他端は、接続されず自由端となっている。付言すると、図７に示す構成例では、筒状部１３１の内周面に、突起が複数設けられた構成となっている。

図７（Ａ）に示す構成例では、筒状部１３１の内周面から筒状部１３１の径方向における中央部に向かって突出し且つ板状に形成された突起６００が３つ設けられた構成となっている。なお、この構成例では、筒状部１３１の周方向において、１２０°おきに突起６００が配置されている。ここで、この構成例では、固形物が規制部４００を通過する際にこの固形物が突起６００に引っ掛かる。これにより、固形物が吸引されることが抑制される。

図７（Ｂ）に示す構成例では、４つの突起６００が設けられるとともに、筒状部１３１の周方向において、９０°おきに突起６００が配置されている。ここで、この構成例では、図７（Ａ）で示す構成例に比べ、単位時間当たりに吸引できる廃液の量が減少するものの、図７（Ａ）で示す構成例に比べ、固形物の規制部４００の通過が起きにくくなる。

また、図７（Ｃ）に示す構成例では、３つの突起６００が設けられるとともに、各々の突起６００において、根元における厚みを先端部における厚みよりも大きくしている。本実施形態では、図５（Ａ）にて説明したとおり、管状部材１２０の先端部が規制部４００に突き当たる。これに伴い、突起６００の破損などが生じやすくなるが、本実施形態のように、根元における厚み（管状部材１２０の先端部が当たる部分の厚み）を先端部における厚みよりも大きくしておくと、この破損が生じにくくなる。

なお、図４〜図６にて説明した板状部材のように、板状部材の一端を筒状部１３１の内周面に接続し、板状部材の他端を筒状部１３１の内周面の他の部位に接続する構成の方が、図７にて示した構成のように、一方の端部が自由端となっている構成に比べ、規制部４００の機能がより長期に亘って保たれる可能性が高まる。図７にて示した構成例でも固形物の移動を十分に規制できるが、図７にて示した構成では、突起６００の自由端側にて突起６００の損耗等が生じやすくなる。

図８は、図４（Ｂ）のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線における断面図である。
本実施形態では、第２板状部材４２０（第１板状部材４１０も同様）の断面形状が、図８（Ａ）に示すように矩形状となっている。ところで、第２板状部材４２０の断面形状は、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、矩形状以外の形状とすることもできる。

図８（Ｂ）に示す構成例では、４つの角部の各々に対し面取りを施した形状となっており、角部の各々に、曲率が付与された状態となっている。また、図８（Ｃ）に示す構成例では、第２板状部材４２０の断面形状が流線形となっている。付言すると、図中左方に向かうに従い、また、図中右方に向かう従い、第２板状部材４２０の厚みが次第に小さくなっている。図８（Ｂ）、（Ｃ）に示す構成例の場合、図８（Ａ）に示す構成例に比べ、廃液が規制部４００を通過する際に廃液に作用する抵抗が小さくなり、廃液が規制部４００をより円滑に通過しやすくなる。

なお、上記では、歯科に用いられる診療用装置を一例に説明したが、上記にて説明した診療用装置は、耳鼻咽喉科、産婦人科、外科、獣医科など他の診療科で行われる診療にも用いることができる。

また、本実施形態では、上記のとおり、覆い部材１３０に対して規制部４００を設けた場合を説明したが、管状部材１２０に対して規制部４００を設けるようにしてもよい。例えば、サクションシリンジ１００を樹脂性の管状部材１２０のみで構成し、覆い部材１３０を取り付けない態様も考えられるが、このような場合は、管状部材１２０に対して規制部４００を設けることで、固形物の吸引が抑制されるようになる。なお、管状部材１２０に規制部４００を設ける場合も、覆い部材１３０に規制部４００を設ける場合と同様に、廃液の入口となる入口側開口側に規制部４００を設けることが好ましい。

５…供給装置、１００…サクションシリンジ、１２０…管状部材、１３０…覆い部材、１３１…筒状部、１３２…入口側開口、１３５…排出用開口、１３９…開口縁、４００…規制部、４１０…第１板状部材

Claims (7)

1. 診療によって生じた廃液を端部に形成された開口から吸い込む管状部材の当該端部に取り付けられる取り付け部材であって、
   筒状に形成され、内周面を備え、前記管状部材の前記端部に取り付けられ、当該内周面の内側を前記廃液が通る取り付け部材本体と、
   前記取り付け部材本体の前記内周面の内側に配置され、吸引方向下流側に向かっての固形物の移動を規制する規制部と、
   を備える取り付け部材。
2. 前記管状部材の前記端部に対する前記取り付け部材本体の取り付けは、筒状に形成された当該取り付け部材本体の一方の端部に形成された第１の開口から当該管状部材が挿入されることで行われ、
   前記規制部は、前記取り付け部材本体の前記一方の端部に形成された前記第１の開口側、および、当該取り付け部材本体の他方の端部に形成された第２の開口側のうちの、当該第２の開口側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の取り付け部材。
3. 筒状に形成された前記取り付け部材本体は、前記廃液が入り込む開口を軸方向における端部に有するとともに、当該開口を取り囲む開口縁を備え、
   前記開口縁の一部分の位置と、前記取り付け部材本体の径方向における中央部を挟み当該一部分とは反対側に位置する他の部分の位置とが、当該取り付け部材本体の軸方向において、互いに異なるように当該開口縁は形成され、
   前記規制部の少なくとも一部は、前記一部分が設けられている側から前記他の部分が設けられている側に向かう方向に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１記載の取り付け部材。
4. 管状に形成され、診療によって生じた廃液を端部に形成された開口から吸い込む管状部材と、
   筒状に形成され、内周面を備え、前記管状部材の前記端部に取り付けられ、当該内周面の内側を前記廃液が通る取り付け部材と、
   前記取り付け部材の前記内周面の内側に配置され、吸引方向下流側に向かっての固形物の移動を規制する規制部と、
   を備える吸引用器具。
5. 前記管状部材に対する前記取り付け部材の取り付けは、筒状に形成された当該取り付け部材の一方の端部に形成された開口から当該管状部材が挿入されることで行われ、
   前記管状部材の前記挿入を予め定められた箇所まで行うと前記規制部に当該管状部材の端部が突き当たるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の吸引用器具。
6. 管状に形成され、内周面を備え、診療によって生じた廃液が溜まる廃液溜まり部に溜まっている廃液を一端部に形成された開口から吸い込む管状部材本体と、
   前記管状部材本体の前記内周面の内側に配置され、当該内周面に一端部が接続されるとともに当該内周面との接続部から当該管状部材本体の径方向における中央部側に向かって延びるように設けられ且つ当該中央部を挟み当該接続部とは反対側にて当該内周面に他端部が接続され、固形物の吸引方向下流側に向かっての移動を規制する規制部と、
   を備える管状部材。
7. 診療に用いられる診療用器具と、
   前記診療によって生じた廃液の吸引に用いられる吸引用器具と、
   前記吸引用器具によって吸引された廃液が収容される収容部と、
   を備え、
   前記吸引用器具が、請求項４乃至５の何れかに記載の吸引用器具を含んで構成され、または、請求項６に記載の管状部材を含んで構成されていることを特徴とする診療用装置。

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