JP2014176006A - 静電型スピーカ - Google Patents

Abstract

【課題】壁等の空気バネを生じる物体が背面に近接して配置されている場合に音圧が低下することを抑制する。
【解決手段】静電型スピーカ１０は、振動膜１１および固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒを備える。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは多数の通気孔１２０を有する多孔性の導体膜であり、駆動信号が印加される。振動膜１１は、固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒの間に配置されている。振動膜１１には、所定パターンで多数の通気孔１１０が形成されており、第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４および第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３，ＬＣ４，ＬＣ５と、これらの通気領域によって区切られる複数の振動領域ＡＲｓを備える。
【選択図】 図１

Description

本発明は、外部から電界を印加することで平膜状の振動膜を振動させて放音する静電型スピーカに関する。

現在、放音面が広く厚みが薄い平面型スピーカが各種考案されている。このような平面型スピーカにおいて、静電力を利用した静電型スピーカがあり、例えば特許文献１に示すような構造からなる。

特許文献１に記載の静電型スピーカは、薄膜導体からなる振動膜を備え、当該振動膜の両側に所定間隔を空けて固定電極膜が配置されている。

このような静電型スピーカは、その形状的特徴から、壁に近接して配置したり壁面に装着したりして利用することが考えられる。この際、放音面と壁面とが平行になるようにするのが一般的である。

特開２００９−２７２８６１号公報

このように使用される静電型スピーカでは、静電型スピーカの背面と壁との間隔は、必然的に狭くなる。この場合、従来の構成の静電型スピーカでは、次に示すような問題が生じる。図８は、従来構成の静電型スピーカによって生じる問題を説明するための側面図である。図８（Ａ）は自由空間に静電型スピーカを配置した状態を示し、図８（Ｂ）は壁に背面を近接させて静電型スピーカを配置した状態を示す。

従来の静電型スピーカ１０Ｐは、振動膜１１Ｐと固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒを備える。振動膜１１Ｐは、可撓性を有するフィルムにアルミニウム等の導体を蒸着もしくは塗布してなる。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは、図示しない干渉膜等の表面に形成された導体からなる。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは、振動膜１１Ｐと同様に、例えばアルミニウム等からなる。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは多孔性である。

図８（Ａ）に示すように、静電型スピーカ１０Ｐの背面が自由空間である場合、振動膜１１Ｐの振動によって静電型スピーカ１０Ｐの正面および背面に生じる空気の波は、両方の自由空間に伝搬する。この構成では、空気の波が自由空間に伝搬するため、図８（Ａ）に示すように、空気バネは存在せず、振動膜１１Ｐは、駆動信号の信号レベルに応じた振幅で、自由に振動する。すなわち、外部からの振動を抑制する力が加わらない。したがって、静電型スピーカ１０Ｐの正面側に所望の音圧を得ることができる。

一方、図８（Ｂ）に示すように、静電型スピーカ１０Ｐの背面に近接して壁９００が存在すると、振動膜１１Ｐの振動により、背面側に押し出された空気、すなわち背面側に生じる空気の波は、壁９００によって背面に直交する方向への伝搬が阻止される。空気は、壁９００の壁面に沿って、静電型スピーカ１０Ｐの端辺へ押され、図８（Ｂ）の点線太矢印に示すように、静電型スピーカ１０Ｐの端辺から外部へ伝搬される。

このような場合、振動膜１１Ｐの振動によって発生し背面側に流れる空気は、静電型スピーカ１０Ｐと壁９００との間隔に応じた流量しか自由空間に伝搬されず、静電型スピーカ１０Ｐの背面側の空気圧が上昇する。したがって、図８（Ｂ）に示すように、静電型スピーカ１０Ｐと壁９００との間に、この空気圧に応じた空気バネ９１０が介在した状態となる。このような空気バネ９１０が介在すると、振動膜１１Ｐの振動が抑制され、音圧が低下してしまう。ここで、静電型スピーカ１０Ｐと壁９００との間隔が狭くなるほど、空気圧は上昇し、空気バネ９１０のスティフネスが大きくなる。これにより、さらに振動膜１１Ｐの振動は抑制され、さらに音圧が低下してしまう。

ここで、音圧は空気の粒子速度に比例するので、低い周波数ほど変位が大きくないと音圧が得られない。したがって、空気バネ９１０のスティフネスが大きくなってしまうと、特に低音の音圧が得られなくなる。具体的な例としては、Ａ０サイズの静電型スピーカ１０Ｐから発する１ｋＨｚの音の場合では、壁９００が無い状態を基準として、静電型スピーカ１０Ｐと壁９００との間隔が５ｃｍ以下になると音圧低下が始まり、１ｃｍ〜２ｃｍになると大幅な音圧低下となってしまう。

したがって、本発明の目的は、壁等の空気バネを生じる物体が背面に近接して配置されている場合に音圧が低下することを抑制できる静電型スピーカを提供することにある。

この発明の静電型スピーカは、第１、第２固定電極膜と振動膜とを備える。第１、第２固定電極膜は、多孔性膜であり、駆動信号が印加される電極膜である。振動膜は、導電性を有し、第１固定電極膜と第２固定電極膜との間に配置され、第１固定電極膜および第２固定電極膜が駆動信号によって発生する静電界によって振動する膜である。さらに、振動膜は、該振動膜の厚み方向に通気する通気孔が複数設けられた通気領域と、孔が形成されていない振動領域とを備える。

この構成では、振動膜の振動によって静電型スピーカの背面側に空気が溜まっても、通気領域に形成された通気孔によって、溜まった空気が正面側に流出する。これにより、静電型スピーカの背面側の空気バネのスティフネスは、実質的に小さくなり、音圧の低下を抑制できる。

また、この発明の静電型スピーカでは、通気領域での通気度は、静電型スピーカの背面に生じる空気バネのスティフネスによって決定されている。

この構成では、静電型スピーカの背面側の空気の流れに関する環境に基づいて、通気領域を適切に形成することができる。

また、この発明の静電型スピーカでは、通気領域は格子状に形成されており、通気領域の幅は振動領域の幅よりも狭く、通気領域の幅および振動領域の幅は通気度と所望とする音圧とに基づいて決定されている。

この構成では、静電型スピーカのより具体的な形状を示しており、このような形状にすることで、所望とする放音特性を実現できる。

また、この発明の静電型スピーカは、第２固定電極膜における振動膜と反対側の面に平板状の吸音材を備える。吸音材の厚みは振動領域の幅の略１／２である。

この構成では、第２固定電極膜側すなわち背面側への音の少なくとも一部が吸音材によって吸音されるので、音圧の低下をさらに抑制することができる。

また、この発明の静電型スピーカは、平板面を有する部材における該平板面の正面側に配置するように使用するものであって、振動領域の幅は、静電型スピーカの背面と平板面との距離の略２倍である。

この構成では、静電型スピーカのさらに具体的な使用環境に応じた形状例を示している。このような形状にすることで、使用環境に応じて、所望とする放音特性を実現できる。

この発明によれば、壁等の空気バネを生じる物体が背面に近接して配置されている場合であっても音圧の低下が少なく、より自由空間での放音に近い放音特性を得ることができる。

本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカの側面断面図である。 本発明の第１の実施形態に係る振動膜の平面図である。 本発明の第１の実施形態に係る振動膜を部分拡大した平面図である。 本発明の第１の実施形態に係る固定電極膜の平面図である。 本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカを用いた場合の音圧低下の抑制原理を示す側面図である。 本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカと、従来の静電型スピーカ（振動膜に通気孔が無い静電型スピーカ）の音圧周波数特性を示すグラフである。 本発明の第２の実施形態に係る静電型スピーカの側面断面図である。 従来構成の静電型スピーカによって生じる問題を説明するための側面図である。

本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカについて、図を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカの側面断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る振動膜の平面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る振動膜を部分拡大した平面図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る固定電極膜の平面図である。なお、図１から図４では、通気孔１１０，１２０の全てに記号を付しているわけではなく、代表する通気孔１１０，１２０のみに記号を付している。

本実施形態の静電型スピーカ１０は、振動膜１１、固定電極膜１２Ｆ（第１固定電極膜に相当する。）、固定電極膜１２Ｒ（第２固定電極膜に相当する。）、緩衝膜１３Ｆ，１３Ｒ、ギャップ材１４Ｆ，１４Ｒ、保護膜１５Ｆ，１５Ｒを備える。

振動膜１１は、導電性を有する平膜であり、所定の平面面積を有する。平面面積は、例えば、Ａ０サイズ（８４１ｍｍ×１１８９ｍｍ）である。振動膜１１は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）や、ＰＰ（ポリプロピレン）からなる基材膜に、アルミニウム等の金属を蒸着もしくは塗布することによって形成されている。振動膜１１の厚みは、例えば数μｍから数十μｍ程度である。

振動膜１１は、多数の通気孔１１０を所定の配置パターンで備えている。通気孔１１０は、振動膜１１の厚み方向に沿って通気する孔である。なお、振動膜１１のより具体的な形状は、図２、図３を参照しながら後述する。

固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは、振動膜１１と同様に、ＰＥＴやＰＰからなる基材膜にアルミニウム等の金属を蒸着もしくは塗布することによって形成されている。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒの平面面積も振動膜１１の平面面積と略同じである。固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒは、多数の通気孔１２０を備える。通気孔１２０は、図４に示すように、固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒの略全面に亘って、均等な間隔で形成されている。通気孔１２０の径および個数は、必要とする通気量と、駆動信号によって固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒの電極部分が生じさせる静電界の電荷量に基づいて決定すればよい。

緩衝膜１３Ｆは、振動膜１１と固定電極膜１２Ｆとの間に配置されている。緩衝膜１３Ｆは、絶縁性および通気性を有する材料からなる。固定電極膜１２Ｆは、緩衝膜１３Ｆに装着されている。ギャップ材１４Ｆは、緩衝膜１３Ｆの振動膜１１側に配置されている。ギャップ材１４Ｆは、所定の弾性と絶縁性を有する材料からなる。ギャップ材１４Ｆは、緩衝膜１３Ｆに固着し、振動膜１１には固着していない。ギャップ材１４Ｆは、例えば、格子状やストライプ状からなり、緩衝膜１３Ｆおよび振動膜１１に対して局所的に接している。

緩衝膜１３Ｒは、振動膜１１と固定電極膜１２Ｒとの間に配置されている。緩衝膜１３Ｒは、絶縁性および通気性を有する材料からなる。固定電極膜１２Ｒは、緩衝膜１３Ｒに装着されている。ギャップ材１４Ｒは、緩衝膜１３Ｒの振動膜１１側に配置されている。ギャップ材１４Ｒは、所定の弾性と絶縁性を有する材料からなる。ギャップ材１４Ｒは、緩衝膜１３Ｒに固着し、振動膜１１には固着していない。ギャップ材１４Ｒは、例えば、格子状やストライプ状からなり、緩衝膜１３Ｒおよび振動膜１１に対して局所的に接している。

保護膜１５Ｆは、固定電極膜１２Ｆの緩衝膜１３Ｆと反対側の面に配置されている。保護膜１５Ｒは、固定電極膜１２Ｒの緩衝膜１３Ｒと反対側の面に配置されている。保護膜１５Ｆ，１５Ｒは、絶縁性および通気性を有する材料からなり、より好ましくは難燃性等の性質を有し、振動膜１１および固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒからなる放音機能部を外部環境から保護する材料であるとよい。

このような構成からなる静電型スピーカ１０は、全体形状が平膜状であり、奥行き方向にスペースを取らない。したがって、例えば、図１に示すように壁９００に近接して配置したり、壁９００の壁面に掛けて使用することに好適である。

そして、このような構成からなる静電型スピーカ１０の振動膜１１に直流バイアスを与え、固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒに駆動信号を印加すると、当該駆動信号によって生じる固定電極膜１２Ｆ，１２Ｒ間の静電界の変化によって、振動膜１１が固定電極膜１２Ｆもしくは固定電極膜１２Ｒのいずれかに近づくように変位する。言い換えれば、振動膜１１は、静電型スピーカ１０の平膜面（正面および背面）に直交する方向を振動方向として振動する。この振動によって空気が振動し、正面方向に放音することができる（図１のＳｏｕｎｄ参照）。

なお、この際、背面方向にも音が伝搬する、言い換えれば、空気の波が伝搬するが、本実施形態の構成を備えることで、この背面側への空気の流れによる放音特性の劣化を抑制することができる。具体的には、次に示すような構成および原理によって、放音特性の劣化を抑制できる。

図２、図３に示すように、振動膜１１は、多数の通気孔１１０が所定のパターンで形成されている。より具体的には、多数の通気孔１１０は、第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４、および、第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３，ＬＣ４，ＬＣ５にのみ形成され、振動膜１１におけるこれら第１、第２通気領域以外には形成されていない。

第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４は、振動膜１１の縦方向に長尺な形状で横方向に沿った幅Ｗを有する領域である。第１通気領域ＬＳ１は、振動膜１１の横方向の一方端近傍に形成されている。第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２は、振動膜１１の横方向に沿って間隔Ｐ１ｓを空けて配置されている。第１通気領域ＬＳ２，ＬＳ３は、振動膜１１の横方向に沿って間隔Ｐ２ｓを空けて配置されている。第１通気領域ＬＳ３，ＬＳ４は、振動膜１１の横方向に沿って間隔Ｐ３ｓを空けて配置されている。第１通気領域ＬＳ４は、振動膜１１の横方向の他方端近傍に形成されている。間隔Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓは同じ値である。

第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３，ＬＣ４，ＬＣ５は、振動膜１１の横方向に長尺な形状で縦方向に沿った幅Ｗを有する領域である。第２通気領域ＬＣ１は、振動膜１１の縦方向の一方端近傍に形成されている。第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２は、振動膜１１の縦方向に沿って間隔Ｐ１ｃを空けて配置されている。第２通気領域ＬＣ２，ＬＣ３は、振動膜１１の縦方向に沿って間隔Ｐ２ｃを空けて配置されている。第２通気領域ＬＣ３，ＬＣ４は、振動膜１１の縦方向に沿って間隔Ｐ３ｃを空けて配置されている。第２通気領域ＬＣ４，ＬＣ５は、振動膜１１の縦方向に沿って間隔Ｐ４ｃを空けて配置されている。第２通気領域ＬＣ５は、振動膜１１の縦方向の他方端近傍に形成されている。間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃは同じ値である。間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃは、間隔Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓと同じ値であってもよく、異なっていてもよい。ただし、できる限り同じ値に近い方が好ましい。そして、これらの間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃ，Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓは、幅Ｗよりも短いことが好ましい。これにより、後述する振動領域をできる限り広く確保しやすい。

第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４および第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３，ＬＣ４，ＬＣ５を、このような構成とすることで、通気領域が振動膜１１の平面上において格子状に形成される。そして、この構成により、振動膜１１には、第１通気領域ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４および第２通気領域ＬＣ１，ＬＣ２，ＬＣ３，ＬＣ４，ＬＣ５によって区画化された、通気孔１１０が形成されていない矩形の振動領域ＡＲｓが形成される。したがって、上述の間隔Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓおよび間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃは、本発明の振動領域の幅に相当する。

このような所定の面積の連続する導体膜を有する振動領域ＡＲｓを備えることにより、振動の発生に寄与しない通気孔１１０を備えていても、静電界により振動膜１１０を振動させることができる。

このような構成とすることで、通気孔１１０を形成しても振動可能な振動膜１１を形成することができる。

さらに、通気孔１１０を備えることで、図５に示すような原理によって、音圧の低下を抑制することができる。図５は、本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカ１０を用いた場合の音圧低下の抑制原理を示す側面図である。

静電型スピーカ１０の振動膜１１が振動し、固定電極膜１２Ｒ側に変位する、すなわち、静電型スピーカ１０の背面側に変位すると、振動膜１１の背面側に空気が押し流される。ここで、上述の課題に示したように、静電型スピーカ１０の背面近傍の壁９００が存在すると、この距離に応じて、静電型スピーカ１０の背面側の空気圧が上昇する。

しかしながら、本実施形態の構成からなる静電型スピーカ１０は、振動膜１１に多数の通気孔１１０が形成されているので、背面側に押し流された空気は、静電型スピーカ１０と壁９００と隙間における静電型スピーカ１０の端辺の位置から、外部へ伝搬するだけでなく、固定電極膜１２Ｒの通気孔１２０、振動膜１１の通気孔１１０、固定電極膜１２Ｆの通気孔１２０を介して、静電型スピーカ１０の正面側にも押し流される。

これにより、静電型スピーカ１０の背面側の空気圧は低下し、空気バネ９１１のスティフネスは低下する。したがって、振動膜１１の振動が抑制されず、正面方向へ放音する音圧を稼ぐことができる。

以上のように、本実施形態の構成を用いれば、壁等の空気バネを生じる物体が背面に近接して配置されている場合であっても音圧の低下が少なく、より自由空間での放音に近い放音特性を得ることができる。

なお、振動領域の幅、すなわち、間隔Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓおよび間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃを次のように設定するとよい。ここでは、説明を簡単にするため、間隔Ｐ１ｓ，Ｐ２ｓ，Ｐ３ｓおよび間隔Ｐ１ｃ，Ｐ２ｃ，Ｐ３ｃ，Ｐ４ｃが同じ長さである場合を示す。また、振動膜１１がＡ０サイズである場合を例に示す。

間隔Ｐ１ｓは、静電型スピーカ１０の背面と壁９００の壁面との距離ＤＩＳの略１／２とするとよい。また、通気領域の開口率、すなわち振動膜１１の全面積に対する通気孔１１０全体の面積を、約３０％にするとよい。

このような構成とすることで、静電型スピーカ１０を壁９００に対して１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度に近づけても、所望とする音圧を確保しやすい。

図６は、本発明の第１の実施形態に係る静電型スピーカと、従来の静電型スピーカ（振動膜に通気孔が無い静電型スピーカ）の音圧周波数特性を示すグラフである。

図６に示すように、従来の構成の静電型スピーカは、自由空間内では、高域周波数成分の音圧を基準として、４００Ｈｚの周波数成分の音圧が１０ｄＢ低下する特性となる（図６の点線参照）。そして、従来の構成の静電型スピーカは、壁の近傍に配置することで、１０ｄＢ音圧が低下する周波数が２ｋＨｚまで上昇してしまい、４００Ｈｚの周波数成分は、さらに音圧が低下してしまう（図６の破線参照）。

しかしながら、本実施形態の構成を用いることで、壁の近傍に配置しても、４００Ｈｚから２ｋＨｚの周波数成分の音圧の低下量を小さく、従来の静電型スピーカを壁の近傍に配置した場合よりも、４００Ｈｚから２ｋＨｚの周波数成分の音圧を稼ぐことができ、従来の静電型スピーカを自由空間に配置した場合に近い音圧特性を得ることができる。

具体的には、開口率を上述の３０％としたときには、従来の静電型スピーカを自由空間に配置した場合の音圧に対して、概ね３ｄＢだけ音圧が低下した特性となる。これにより、所望の放音特性に極近い特性の放音が可能になる。さらに、この場合、駆動信号電圧を或程度上昇させれば、３ｄＢの音圧の底上げは容易である。したがって、若干の駆動信号電圧の上昇だけで、所望の放音特性を確実に実現することができる。

なお、具体的には説明していないが、通気孔１１０の径はできる限り小さい方が良く、通気孔１１０の形成数により、所望の通気度を実現することが好ましい。また、通気領域は振動の発生に殆ど寄与しないので、通気領域内における開口率は、振動膜１１の必要強度、導電率等に基づいて、２ｋＨｚ以上の周波数帯域において所望のスピーカ出力（音圧）が得られる範囲で、できる限り開口率を高くする方がよい。

また、上述の説明では、格子状に通気領域を形成する例を示したが、ストライプ形状であってもよく、第１通気領域および第２通気領域の間隔は一定でなくてもよい。さらには、振動領域が矩形でなくてもよく、多角形や円形等になっていてもよい。

また、通気度は、所望とする放音特性に応じて適宜設定すればよく、この通気度と放音特性（音圧）基づいて通気孔１１０の径および個数を設定すればよい。

次に、第２の実施形態に係る静電型スピーカについて、図を参照して説明する。図７は本発明の第２の実施形態に係る静電型スピーカの側面断面図である。本実施形態の静電型スピーカ１０Ａは、第１の実施形態に示した静電型スピーカ１０に対して吸音材１６を追加したものである。したがって、第１の実施形態に示した静電型スピーカ１０と異なる箇所のみを、具体的に説明する。

静電型スピーカ１０Ａは、上述の静電型スピーカ１０の構成と、平板状の吸音材１６とを備える。吸音材１６は、保護膜１５Ｒにおける固定電極膜１２Ｒと反対側の面に配置されている。吸音材１６は、静電型スピーカ１０の裏面側に伝搬した音を吸収する。すなわち裏面側に伝搬した空気の波を減衰させる。

このような構成であっても、上述の第１の実施形態と同様に、振動膜１１の通気孔１１０によって、音圧の低下を抑制することができる。さらに、本実施形態の構成では、吸音材１６で吸音されるので、裏面側に伝搬した空気の波が正面側に回り込まず、さらに音圧特性を向上させることができる。

なお、この際、吸音材１６の厚みＤｅｐを、裏面側の保護層１５Ｒと壁９００との間隔ＤＩＳ以上にし、好ましくは間隔ＤＩＳに一致させるとよい。これにより、静電型スピーカ１０Ａを壁９００の壁面に当接して利用することができる。そして、このように静電型スピーカ１０Ａを壁９００の壁面に当接しても、所望の放音特性を得ることができる。

１０，１０Ａ，１０Ｐ：静電型スピーカ、
１１，１１Ｐ：振動膜、
１２Ｆ，１２Ｒ：固定電極膜、
１３Ｆ，１３Ｒ：緩衝膜、
１４Ｆ，１４Ｒ：ギャップ材
１５Ｆ，１５Ｒ：保護膜、
１６：吸音材、
１１０，１２０：通気孔、
９００：壁、
９１０，９１１：空気バネ

Claims (5)

1. 駆動信号が印加される多孔性の第１固定電極膜および第２固定電極膜と、
   該第１固定電極膜と該第２固定電極膜との間に配置され、前記第１固定電極膜および前記第２固定電極膜が前記駆動信号によって発生する静電界によって振動する導電性の振動膜と、を備え、
   前記振動膜は、該振動膜の厚み方向に通気する通気孔が複数設けられた通気領域と、前記通気孔が形成されていない振動領域とを備える、静電型スピーカ。
2. 前記通気領域での通気度は、静電型スピーカの背面に生じる空気バネのスティフネスによって決定されている、請求項１に記載の静電型スピーカ。
3. 前記通気領域は格子状に形成されており、
   前記通気領域の幅は、前記振動領域の幅よりも狭く、
   前記通気領域の幅および前記振動領域の幅は、前記通気度と所望とする音圧とに基づいて決定されている、請求項２に記載の静電型スピーカ。
4. 前記第２固定電極膜における前記振動膜と反対側の面に平板状の吸音材を備え、
   該吸音材の厚みは、前記振動領域の幅の略１／２である、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の静電型スピーカ。
5. 平板面を有する部材における該平板面の正面側に配置するように使用する請求項３または請求項４の構成を備える静電型スピーカであって、
   前記振動領域の幅は、静電型スピーカの背面と前記平板面との距離の略２倍である、静電型スピーカ。

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