JP2014171629A - 内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置 - Google Patents

Abstract

【課題】早期胃癌等の病変部を切除する際に病変部を隆起させて病変部の下層を剥離し易くする、糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置を提供すること。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る内視鏡装置用補助具１０Ａは、内視鏡装置１５の先端に着脱可能に装着する円筒状の装着部１１と、鉗子の挿通が可能なガイドチューブ１２と、を備え、ガイドチューブ１２は、円筒状の装着部１１の外周面に固定されていると共に、ガイドチューブ１２の筒状の装着部１１の外周面に固定されている箇所を除いた位置に、先端から後端に向かって所定長さのスリット１４が形成されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、内視鏡的粘膜切除術（Endoscopic mucosal resection…ＥＭＲ）や内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection…ＥＳＤ）等に使用する内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置に関し、特に早期胃癌等の病変部を切除する際に病変部を隆起させて病変部の下層を剥離し易くする、糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置に関する。

従来から、食道、胃、小腸、大腸等の消化管の中に鉗子口を有するシースないし着脱式のシースを装着した内視鏡を用いて早期胃癌等の病変部を切除することが行われている。この早期胃癌等の切除術では、ＥＭＲに加えて、大きな病変部を切除するために高周波ナイフ（ＩＴナイフ、フレックスナイフ、フックナイフ等）を用いて病変粘膜を剥離するＥＳＤが普及している。ＥＳＤでは、たとえば早期胃癌等の病変部を切除する場合、粘膜下層と筋層との間に生理食塩水を注入して病変部を隆起させ、スネアや高周波ナイフを用いて粘膜下層の切開、剥離を行うが、内視鏡手術によって胃に穴が開く胃壁穿孔率は、最近の処置具の進化や技術の向上により低下しているが、約２〜４％と高率であるため、安全に病変部を切除することが課題となっている。このため、

このような早期胃癌等の病変部の典型的な切除方法を図９を用いて説明する。なお、図９Ａ〜図９Ｄは従来の病変部の切除法を順を追って説明する斜視図であり、図９Ｅは図９ＢのIXＥ−IXＥ線に沿った断面図、図９Ｆは図９ＣのIXＦ−IXＦ線に沿った断面図である。

まず、図９Ａに示したように内視鏡下において病変部５１の周囲数カ所にマーキング５２を施し、次いで、図９Ｂ及び図９Ｅに示したように、このマーキング５２点を目標にして粘膜層５３と筋層５４との間（粘膜下層）に生理食塩水５５等を適宜量局注して病変部５１を隆起させる。その後、図９Ｃ及び図９Ｆに示したように、ＩＴナイフ５６等を用いて病変部５１の周囲を切開し、必要に応じて図示しない他の高周波ナイフ、フックナイフ等により病変部５１と筋層５４とを剥離する。そして、切除された病変部５１を三脚、五脚を用いて捕獲し、内視鏡を引き抜いて病変部５１を回収する。一方、ＥＭＲでは、図９Ｄに示したように、金属製の輪（スネア）５７でしばり、切除する。この場合、図示しない内視鏡の一つの処置具誘導チャンネルから生理食塩水注入具、ＩＴナイフ、スネア等の内視鏡処置具を相互に交換して挿入することにより処置が行われる。

しかしながら、上述のような生理食塩水を局所注入して病変部を隆起させた場合、注入された生理食塩水は時間の経過とともに粘膜下層に拡散するので、人工的に形成した粘膜隆起は徐々に平坦になって行く。病変部の切開、剥離には十分な病変部の隆起が必要であり、この病変部の隆起が十分でないと筋層の穿孔の可能性が高くなる。従って、病変部を切除する場合、局所注入した生理食塩水が拡散して粘膜隆起が平坦になった場合、再度生理食塩水を局所注入したり、保水能力の高いヒアルロン酸を局所注入して病変部を隆起させることが行われているが、他の手段を併用して隣接する筋層ないしは正常組織との間の間隔を広げることも知られている。

ここで、下記特許文献１及び２に開示されている病変部の切除方法を図１０及び図１１を用いて説明する。なお、図１０Ａは従来の内視鏡用フードの正面図であり、図１０Ｂ〜図１０Ｅは図１０Ａに示した内視鏡フードを用いた病変部の切除方法を順を追って説明する図である。また、図１１Ａ〜図１１Ｃは従来の内視鏡処置具を用いた病変部の切除方法を順を追って説明する図である。

下記特許文献１に開示されている内視鏡用フード６０は、図１０Ａに示したように、内視鏡装置６１の先端部の外周面に着脱可能に装着される円筒状の装着部６２と、この装着部６２の外周面に取着された鉗子の挿通が可能なガイドチューブ６３とを備えている。この内視鏡用フード６０は、図１０Ｂ〜図１０Ｅに示したように、内視鏡装置６１の鉗子チャンネル（図示省略）を介して、消化管の表層６４における病変部６５の周囲にマーキング６６を施し、次いで、この鉗子チャンネルを介して、病変部６５の粘膜下層に生理的食塩水、ヒアルロン酸ナトリウム溶液等の薬剤を局注することにより、病変部６５を隆起させる。そして、鉗子チャンネルに挿通したフックナイフ等の切開用ナイフ６７ａにより、病変部６５の全周を切開し、カット部６８を形成する。

次に、図１０Ｃに示すように、ガイドチューブ６３に挿通した把持鉗子６９により、病変部６５を把持し、ガイドチューブ６３方向に引き付ける。このようにすると、ガイドチューブ６３は、その軸が内視鏡装置６１の軸と交差する方向に、装着部６２に取着されているので、病変部６５が内視鏡装置６１の先端部に対して斜め上方に隆起させられる。この結果、病変部６５直下の剥離すべき部分に対し、十分なカウンタートラクションの効果を得ることができるとともに、内視鏡装置６１に対して十分な視野を確保することができる。そこで、次に、図１０Ｄに示すように、鉗子チャンネルに挿通したＩＴナイフ６７ｂにより、病変部６５直下の粘膜下層を切開し、剥離する。病変部６５直下の粘膜下層の剥離が進行したならば、把持鉗子６９は、病変部６５直下の更に奥の部分を把持して、ガイドチューブ６３方向に引き付け、図１０Ｃ及び図１０Ｄの動作を繰り返す。この結果、粘膜下層を切開して剥離する際の作業性を飛躍的に向上させることができ、最終的には図１０Ｅに示すように、病変部６５を含む部分を広範囲に一括切除することができる。

また、下記特許文献２に開示されている内視鏡処置具７０は、図１１Ａに示されているように、周知の留置用の把持具７１に糸７２を取り付けたものからなり、周知の処置具取付具（図示省略）を用い、内視鏡装置７３の鉗子口７４を経て病変部７５に当接させることにより、病変部７５を把持するものである。この内視鏡処置具７０は、粘膜層７６と筋層ないしは正常組織７７との間に生理食塩水等７８を局注することによって病変部７５を隆起させた後、鉗子口７４の先端から把持具７１を病変部７５に押し当て、押えリング７１ａを移動させて一対の爪部７１ｂを閉じることにより、把持具７１の一対の爪部７１ｂで病変部７５を把持することができる。そして、この把持具７１は病変部７５を把持した状態で残存させておく。

このような操作を複数回繰り返すことにより、図１１Ｂに示したように、複数の把持具７１によって病変部７５を把持し、内視鏡装置７３の鉗子口７４に挿入された先端が曲げられた可撓性シース７９を利用するとともに、操作部側から複数の糸７２を引くことによって、病変部７５を持ち上げて病変部７５と隣接する筋層ないしは正常組織７７との間の間隔を広げることができる。そのため、図１１Ｃに示したように、たとえばＩＴメス８０等による病変部の切除を行い易くなるという効果を奏するものである。

特開２０１０−２７３７０９号公報 特開２００７−１４３８６９号公報

上記特許文献１に開示されている内視鏡用フード６０を用いると、ガイドチューブ６３を介して把持鉗子６９のような強い力による病変部６５の把持ができるとともに、広い視野が確保できるという優れた効果を奏することができる。しかしながら、この内視鏡用フード６０では、最適なガイドチューブ６３の先端から病変部６５までの長さがガイドチューブ６３の先端部の取り付け角度によって定まってしまうため、把持鉗子６９の動きに遊びがなく、操作者によるＩＴメス等の内視鏡処置具の操作中に把持した病変部６５も一緒に動いてしまうという課題が存在している。

また、上記特許文献２に開示されている内視鏡処置具７０によれば、留置用の把持具７１は糸７２によって内視鏡操作部から操作されるため、操作者によるＩＴメス等の内視鏡処置具の操作中に内視鏡装置７３が動くことがあっても、この内視鏡装置７３の動きは把持具７１に伝わり難いので、把持した病変部７５が動き難いという利点を有している。しかしながら、糸をそのまま引っ張ると病変部は内視鏡装置に近づくだけで視野がとれないので、粘膜を効率よく反転挙上させて切開する粘膜下層を見やすくするために、可撓性シース７９を用い、内視鏡装置７３の鉗子口７４から連続し、内視鏡装置７３の近位側（内視鏡装置の操作部に近い側）の鉗子口の孔からでた糸７２を、別途ガイドワイヤーを可撓性シース７９内に挿入した状態で、ガイドワイヤーの先端に結わえ、ガイドワイヤーを引き抜いて糸を可撓性シース７９内に導入し、可撓性シース７９を鉗子口７４から胃の内腔へ導入する必要があった。この操作により、可撓性シース７９を釣り竿のように使用することで、切除する粘膜を効率よく反転挙上させて切開する粘膜下層を見やすくすることができる。

一方、
また、上記特許文献２に開示されている内視鏡処置具７０によれば、
留置用の把持具７１は糸７２によって内視鏡操作部から操作されるため、操作者によるＩＴメス等の内視鏡処置具の操作中に内視鏡装置７３が動くことがあっても、この内視鏡装置７３の動きは把持具７１に伝わり難いので、把持した病変部７５が動き難いという利点を有している。しかしながら、糸をそのまま引っ張ると病変は内視鏡に近づくだけで視野がとれないので、粘膜を効率よく反転挙上させて切開する粘膜下層を見やすくするために、可撓性シース７９を用い、内視鏡装置７３の鉗子口７４から連続し、内視鏡装置の近位側（内視鏡操作部に近い側）の鉗子口の穴からでた糸７２を、別途ガイドワイヤーを可撓性シース７９内に挿入した状態で糸７２をガイドワイヤーの先端に結わえ、ガイドワイヤーを引き抜いて糸を可撓性シース７９内に導入し、可撓性シース７９を鉗子口７４から胃の内腔へ導入する必要があった。この操作により、可撓性シース７９を釣竿のように使用することで、切除しようとする粘膜を効率よく反転挙上させて切開する粘膜下層を見やすくすることができる。

一方、複数の把持具７１を用いる場合には、糸７２を結わいたクリップ７１のセットを必要個数分、切除しようとする粘膜の辺縁に取付け、その後、上記と同様の操作を行っていた。たとえば、糸付きクリップが３本であるとすると、はじめに３個の糸付きクリップを切除する粘膜の辺縁に固定し、その後、内視鏡装置の近位側（内視鏡操作部に近い側）の鉗子口の穴からでた３本の糸を、可撓性シース７９内に挿入されたガイドワイヤーの先端と結び、３本の糸７２を一気に可撓性シース７９の中に通す。その後は同様に可撓性シース７９を胃の内腔へ導入し、切除する粘膜を釣り上げている。このように、１セットの糸付きクリップであっても、３セットの糸付きクリップであっても、可撓性シース７９の中にガイドワイヤーを通した後、極細の糸を結わえるという準備が煩雑であり、太さ０．１ｍｍ程度の細い糸を使用するので、ガイドワイヤーにゆるみ無く結ぶことも面倒であった。

本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、把持具の挿入操作が簡単であり、病変部の把持が確実で、しかも、内視鏡装置に取付けて用いた際には、視野が広く、極細の糸を結わえる操作を行う必要もなく、ＩＴナイフ等の内視鏡処置具の操作時にも把持した病変部が動き難い内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具は、内視鏡の先端に着脱可能に装着する円筒状の装着部と、鉗子の挿通が可能なガイドチューブと、を備える、糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具において、前記ガイドチューブは、前記円筒状の装着部の外周面に固定されていると共に、前記円筒状の装着部の外周面に固定されている箇所を除いた位置に、先端から後端側に向かってスリットが形成されていることを特徴とする。

本発明の内視鏡装置用補助具は、糸付きの把持具と共に使用するためのものであり、内視鏡の先端部に着脱可能に装着される円筒状の装着部と、鉗子の挿通が可能なガイドチューブとを備えている。なお、ガイドチューブが円筒状の装着部の外周面に固定されている内視鏡装置用補助具は、たとえばインパクトシューター（登録商標名）として周知のものである。本発明の内視鏡装置用補助具は、このような周知の内視鏡装置用補助具において、ガイドチューブとして、ガイドチューブの円筒状の装着部の外周面に固定されている箇所を除いた位置に、先端側から後端側に向かってスリットが形成されているものを用いたものである。

これにより、内視鏡装置の操作部側からガイドチューブ内に糸付きのクリップ等の把持具を周知の把持具取付具によって挿入し、把持具によって病変部を把持した後、把持具取付具をガイドチューブから抜き去り、内視鏡装置の操作部側から糸及び内視鏡装置を操作することにより、把持具が病変部を把持した状態で糸をガイドチューブに形成されたスリットの後端側まで移動させることができる。この状態で更に糸を手前に引くことにより、病変部を持ち上げることができ、しかも、内視鏡装置の先端側の視野が開けるので、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離を行いやすくなる。

しかも、複数の把持部を挿入する場合、一度把持具取付具をガイドチューブから抜き出した後、予め準備しておいた別の糸付きの把持具を把持具取付具に取り付けて再度ガイドチューブ内に挿入することができるので、別の把持具を容易にかつ短時間で病変部近傍まで挿入することができる。しかも、先に病変部に把持させた把持具の糸は、遊びを持たせることができると共に内視鏡装置の視野外に位置させることができるので、別の把持具によって再度病変部の把持を容易に行うことができる。

なお、本発明の内視鏡装置用補助具のガイドチューブに形成するスリットの位置は、ガイドチューブの円筒状の装着部の外周面に固定されている箇所を除いた位置であれば任意であるが、ガイドチューブの円筒状の装着部の外周面に固定されている箇所とは対向する位置に形成すると、内視鏡装置を糸から離間する方向に移動するだけでスリット内に糸が容易に移動できるようになる。また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、病変部の持ち上げ高さを高くして各種処置を行いやすくするために、スリットは円筒状の装着部の後端よりも１〜５ｃｍ程の長さに設けられていることが好ましい。この長さが１ｃｍよりも短いと病変部の持ち上げ高さ小さくなり、また、５ｃｍを超えると病変部に力が加わり難くなるとともに、内視鏡に追従していない剥き出しになった糸が粘膜を傷つける可能性があるので、好ましくない。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、円筒状の装着部の先端側には先細の環状先端部が設けられているものとしてもよい。円筒状の装着部の先端側に先細の環状先端部が設けられていると、この先細の環状先端部を切開部の開口内に挿入することにより、切開部の開口が拡径して大きくなるので、病変部と隣接する筋層ないしは正常組織との間に容易に潜り込ませることができるようになる。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、先細の中空環状先端部は、２分割された先細の半環状先端部からなり、前記２分割された先細の半環状先端部の一方は、円筒状の装着部に対して開閉可能に取り付けられているとともに、先端側に糸が接続されており、この糸は前記ガイドチューブ内を後端側まで延在されているものとしてもよい。

このような構成を採用すると、糸を緩めた状態では先細の中空環状先端部とした場合と同様の構成となり、糸を後端側から引くことによって２分割された先細の半環状先端部の一方を開くことができるようになる。そのため、係る態様の内視鏡装置用補助具によれば、糸を緩めた状態で病変部と隣接する筋層ないしは正常組織との間に容易に潜り込ませることができるようになるとともに、糸を引くことによってより病変部を持ち上げることができ、しかも、内視鏡装置の先端側の視野が開けるので、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離を行いやすくなる。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、先細の中空環状先端部は、２分割された先細の半環状先端部からなり、前記２分割された先細の半環状先端部のそれぞれは、円筒状の装着部に対して開閉可能に取り付けられているとともに先端側に糸が接続されており、スリットが形成されているガイドチューブは、２本が前記円筒状の装着部の側面の直径方向の両端に設けられており、前記糸は、それぞれ個別に前記２本のガイドチューブ内を通されて、後端側まで延在されているものとしてもよい。

このような構成を採用すると、糸を緩めた状態では先細の中空環状先端部とした場合と同様の構成となり、糸を後端側から引くことによって２分割された先細の半環状先端部の両方を開くことができるようになる。そのため、係る態様の内視鏡装置用補助具によれば、糸を緩めた状態で病変部と隣接する筋層ないしは正常組織との間に容易に潜り込ませることができるようになるとともに、糸を引くことによってより病変部を持ち上げることができ、しかも、内視鏡装置の先端側の視野が開けるので、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離を行いやすくなる。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、ガイドチューブのスリットが形成されている内面側には、前記スリットを塞ぐように粘着テープが貼付されており、前記粘着テープの先端側には糸が結びつけられており、前記糸はガイドチューブ内を通されて、後端側まで延在されているものとしてもよい。

このような構成を採用すると、糸を緩めた状態ではガイドチューブのスリットは裏側から粘着テープで塞がれた状態となり、糸を引くことによって粘着テープを剥離して除去することができる。そのため、係る態様の内視鏡装置用補助具によれば、糸を緩めた状態では、この内視鏡装置用補助具を取り付けた内視鏡装置を体腔内に挿入した際、スリットに粘膜が挟み込まれることがないので、粘膜に傷を与えがたくなる。その後に糸を引いて粘着テープを剥離して除去すれば、スリットの機能を有効に利用し得る内視鏡装置用補助具が得られる。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、ガイドチューブのスリットが形成されている内面及び外面の少なくとも一方には、前記スリットの後端側の外面ないし内面に、粘着テープが貼付されており、前記粘着テープによって、前記スリットの長さが所定長となるように設定されているものとしてもよい。
このような構成を採用すると、ガイドチューブとして一定の長めのスリットが形成されたもののみを用意しておけば、適宜粘着テープを利用することによってスリットの長さが所定長となるようにできるので、経済的となる。

なお、本発明の内視鏡装置用補助具における先細の環状先端部は、透光性材料で形成されていることが好ましい。先細の環状先端部が透光性材料で形成されていれば、内視鏡装置の先端部側だけでなく周囲も照明することができるので、内視鏡装置の視野が広がり、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離をより行いやすくなる。

また、本発明の内視鏡装置用補助具においては、ガイドチューブは、その先端が円筒状の装着部の先端よりも後端側の位置となるように、前記円筒状の装着部の外周面に固定されていることが好ましい。ガイドチューブの先端が円筒状の装着部の先端よりも後端側に位置していると、内視鏡装置を糸から離間する方向に移動するだけでスリット内に糸がより容易に移動できるようになる。

更に、上記目的を達成するため、本発明の糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具は、内視鏡の先端部に着脱可能に装着される円筒状の装着部と、鉗子の挿通が可能なガイドチューブと、を備える内視鏡装置用補助具において、前記ガイドチューブは、前記円筒状の装着部の後端との間に帯状部材又は線状部材によって一体に結合されていることを特徴とする。

本発明の内視鏡装置用補助具は、ガイドチューブの先端と円筒状の装着部の後端との間の距離を帯状部材又は線状部材によって任意の長さに設定できるので、内視鏡装置の操作部側からガイドチューブ内に糸付きのクリップ等の把持具を周知の把持具取付具によって挿入し、把持具によって病変部を把持した後、把持具取付具をガイドチューブから抜き去り、内視鏡装置の操作部側から糸及び内視鏡装置を操作することにより、把持具が病変部を把持した状態で病変部を持ち上げることができ、しかも、内視鏡装置の先端側の視野が開けるので、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離を行いやすくなる。

しかも、複数の把持部を挿入する場合、一度把持具取付具をガイドチューブから抜き出した後、予め準備しておいた別の糸付きの把持具を把持具取付具に取り付けて再度ガイドチューブ内に挿入することができるので、別の把持具を容易にかつ短時間で病変部近傍まで挿入することができる。しかも、先に病変部に把持させた把持具の糸は、遊びを持たせることができると共に内視鏡装置の視野外に位置させることができるので、別の把持具によって再度病変部の把持を容易に行うことができる。

なお、本発明の内視鏡装置用補助具においては、ガイドチューブの先端と円筒状の装着部の後端との間の距離は、帯状部材又は線状部材の長さによって任意に設定し得るが、病変部の持ち上げ高さを高くして各種処置を行いやすくするために、１〜５ｃｍ程度が好ましい。この距離が１ｃｍよりも短いと病変部の持ち上げ高さ小さくなり、また、５ｃｍを超えると病変部に力が加わり難くなるとともに、内視鏡に追従していない剥き出しになった糸が粘膜を傷つける可能性があるので、好ましくない。なお、ガイドチューブの先端と円筒状の装着部の後端との間に帯状部材又は線状部材が存在していないと、内視鏡装置に円筒状の装着部及びガイドチューブを取り付けた際に、円筒状の装着部の後端とガイドチューブの先端との間の距離にばらつきが生じるので、操作者の使い勝手にばらつきが生じてしまう。

なお、円筒状の装着部の先端側には先細の環状先端部が設けられているものとすると、この先細の環状先端部を病変部と隣接する筋層ないしは正常組織との間に容易に潜り込ませることができるようになり、病変部と隣接する筋層ないしは正常組織との間の間隔を広げやすくなる。さらに、先細の環状先端部が透光性材料で形成されていると、内視鏡装置の先端部側だけでなく、側面も照明することができるので、内視鏡装置の視野が広がり、操作者が各種操作を行いやすくなる。

更に、上記目的を達成するため、本発明の内視鏡装置用補助具を備える内視鏡装置は、上記いずれかに記載の内視鏡装置用補助具と、内視鏡装置とを有し、前記内視鏡装置の先端には前記内視鏡装置用補助具の前記円筒状の装着部が取り付けられ、前記内視鏡装置の外周面には前記ガイドチューブが固定されていることを特徴とする。

本発明の内視鏡装置用補助具を備える内視鏡装置によれば、上記の内視鏡装置用補助具の作用効果を奏することができる内視鏡装置が得られる。

図１Ａは実施形態１の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図１Ｂは同じく平面図であり、図１Ｃは図１Ａの内視鏡装置用補助具を内視鏡装置に取り付けた状態を示す斜視図である。 図２Ａは本発明の内視鏡装置用補助具で使用する把持具の分解斜視図であり、図２Ｂは図２Ａの把持具の組立後の斜視図であり、図２Ｃは図２Ｂの把持具を使用するための処置具取付具の一部拡大斜視図である。 図３Ａ〜図３Ｄは実施形態１の内視鏡装置用補助具と図２Ｂの把持具とを用いて病変部を切開してから採取するまでの工程を順を追って説明する図である。 図４Ａは実施形態２の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図４Ｂは同じく平面図であり、図４Ｃは実施形態２の内視鏡装置用補助具を取り付けた内視鏡装置の先端部を切開した病変部の内部に挿入した状態を示す図３Ｃに対応する図である。 図５Ａは実施形態３の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図５Ｂは同じく平面図であり、図５Ｃは図５Ａの内視鏡装置用補助具を内視鏡装置に取り付けた状態を示す斜視図である。 図６Ａは実施形態４の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図６Ｂは同じく平面図であり、図６Ｃは図６Ａの内視鏡装置用補助具を操作した場合の正面図であり、図６Ｄは図６Ａの内視鏡装置用補助具を内視鏡装置に取り付けた内視鏡装置の先端部を切開した病変部の内部に挿入した状態を示す斜視図である。 図７Ａは実施形態５の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図７Ｂは同じく平面図であり、図７Ｃは図７Ａの内視鏡装置用補助具を操作した場合の正面図である。 図８Ａは実施形態６の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図８Ｂは同じく平面図であり、図８Ｃは図８Ａの内視鏡装置用補助具の操作途中の正面図である。 図９Ａ〜図９Ｄは従来の病変部の切除法を順を追って説明する斜視図であり、図９Ｅは図９ＢのＩＸＥ−ＩＸＥ線に沿った断面図、図９Ｆは図９ＣのＩＸＦ−ＩＸＦ線に沿った断面図である。 図１０Ａは従来の内視鏡用フードの正面図であり、図１０Ｂ〜図１０Ｅは図１０Ａに示した内視鏡フードを用いた病変部の切除方法を順を追って説明する図である。 図１１Ａ〜図１１Ｃは従来の内視鏡処置具を用いた病変部の切除方法を順を追って説明する図である。

以下、本発明の内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置を図面を参照しながら説明するが、以下に示す内視鏡装置用補助具及びこれを用いた内視鏡装置は、本発明をこれらのものに限定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に適宜縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。また、本明細書における「先端側」及び「後端側」という用語は、内視鏡装置を基準として、内視鏡装置の挿入部が存在する側が「先端側」、内視鏡装置の操作部が存在する側が「後端側」をそれぞれ意味するものとして用いられている。

［実施形態１］
実施形態１の内視鏡装置用補助具を図１を用いて説明する。なお、図１Ａは実施形態１の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図１Ｂは平面図であり、図１Ｃは図１Ａの内視鏡補助具を内視鏡装置に取り付けた状態を示す斜視図である。

この実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａは、円筒状の装着部１１と、ガイドチューブ１２と、処置具挿入用端子１３とを備えている。円筒状の装着部１１は、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート等の比較的硬質で透明な部材で形成されており、内視鏡装置の先端側に取り付けることができる内径、例えば、５〜１５ｍｍとされており、全長は１０〜２５ｍｍ程度であればよい。円筒状の装着部１１として透明な材料からなるものを使用すると、内視鏡装置の先端部側だけでなく、側面も照明することができるので、内視鏡装置の視野が広がり、操作者が各種操作を行いやすくなる。

また、ガイドチューブ１２は、医療用に普通に使用されている可撓性樹脂からなるものであれば任意に選択して使用し得るが、曲げた際に潰れないようにするため、複層構造のものであってもよい。なお、ガイドチューブ１２の内径は使用する処置具挿入具を通すことができる程度であればよく、長さは内視鏡装置の操作部まで延在できる程度に選択すればよい。

実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａでは、ガイドチューブ１２の先端が円筒状の装着部１１の先端と一致するように接合されており、ガイドチューブ１２の後端には処置具挿入用端子１３が設けられている。なお、ガイドチューブ１２の先端は、円筒状の装着部１１に接合されていれば必ずしも円筒状の装着部１１の先端と一致している位置に装着されている必要はない。

そして、このガイドチューブ１２には、ガイドチューブ１２の先端側から後端側に向かって、所定長さにわたって、スリット１４が形成されている。スリット１４の長さは、円筒状の装着部１１を内視鏡装置に取り付けた際に、スリット１４の末端が内視鏡装置の先端よりも後端側に位置するようになっていれば一応の作用効果を奏することができるが、スリット１４の円筒状の装着部１１の後端からの長さＬは１〜５ｃｍ程度とすることが好ましい。この長さＬが短すぎると，詳細は後述するが、病変部の持ち上げ高さが小さくなり、また、長すぎると病変部に力が加わり難くなるとともに、内視鏡に追従していない剥き出しになった糸が粘膜を傷つける可能性がある。また、スリット１４の幅は、後述する糸を自由に通すことができる程度の幅、例えば０．１〜０．５ｍｍであればよいが、先端側は糸が容易にスリット１４内に入ることができるようにするために先端側に向かってテーパ状に拡幅されてることが好ましい。

この実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａは、図１Ｃに示したように、円筒状の装着部１１の後端を内視鏡装置１５の先端側に嵌め込み、ガイドチューブ１２を複数箇所にわたってテープ１６によって固定して使用される。なお、テープ１６はシリコンゴム製のものが好ましい。また、ガイドチューブ１２に取り付けられている処置具挿入用端子１３は、内視鏡装置１５の操作部１５ａの近傍に位置させておけばよい。このように内視鏡装置用補助具１０Ａと内視鏡装置１５とが一体化され、体腔内の病変部の切除に用いることができるようになる。

次に、上述の内視鏡装置用補助具１０Ａ及び内視鏡装置１５と共に用いるための処置具及び処置具取付具の構成を図２を用いて説明する。なお、図２Ａは本発明の内視鏡装置用補助具で使用する処置具の分解斜視図であり、図２Ｂは図２Ａの処置具の組立後の斜視図であり、図２Ｃは図２Ｂの処置具を使用するための処置具取付具の一部拡大斜視図である。

この処置具２０は、一対の爪部２１と、一対の爪部２１の結合部分２１ａに接続された糸２２ａと、押さえリング２３と、連結板２４とを有している。この処置具２０は、病変部の把持を行うためのものであり、例えばオリンパス光学株式会社よりクリップ（商品名…ＨＸ−６００−０９０）として市販されているものの表面をプラズマＣＶＤ法により窒化硅素からなる絶縁被膜を形成したものを用いた。なお、この絶縁皮膜としては窒化硅素だけでなく酸化硅素からなるものも使用でき、また、プラズマＣＶＤ法による窒化硅素又は酸化硅素からなる絶縁被膜の形成方法は、周知のものであるのでその詳細な説明は省略する。また、糸としては、テグス等の極細のものを用いることが好ましい。

この処置具２０のうち、結合部分２１ａで互いに結合された一対の爪部２１と、これらの一対の爪部２１と結合部分２１ａとの間の周囲に移動可能に設けられた押えリング２３とが把持具２７を構成する。一対の爪部２１は、先端部分が互いに相手の爪部に向かって屈曲されており、これらの屈曲された先端部分は押えリング２３の操作により開閉自在となっている。すなわち、一対の爪部２１は、長さ方向の中間部分が交差し、交差部分よりも後端側が相互に離れる方向に湾曲されてた後に互いに結合されて結合部分２１ａとなり、この結合部分２１ａは、糸２２ａが結びつけられていると共に、押えリング２３内に挿入されている。なお、糸２２ａとしては、柔軟性及び強度があるものであればよく、好適にはナイロン、ポリフッ化ビニリデン等の合成繊維製のテグスを使用し得る。

この押えリング２３及び一対の爪部２１は、互いに移動可能に組み付けられており、押えリング２３が相対的に一対の爪部２１の先端部分に向かって移動すると、押えリング２３が一対の爪部２１の上部を覆った際には一対の爪部２１の先端部分が開かれ、更に押えリング２３が一対の爪部２１の先端部分近傍まで覆うと逆に先端部分が外側から押え付けられる。これにより一対の爪部２１の先端部分が閉じた状態を維持することができる。そして、この状態では結合部分２１ａが押えリング２３の端部から露出する。

一方、一対の爪部２１の結合部分２１ａは、押えリング２３内を通されている連結板２４の一方側の端部に設けられた切り欠き孔２５に取り外し可能に嵌合されて処置具２０が構成される。この連結板２４は押えリング２３よりも長さが長く、結合部分２１ａが押えリング２３内の端部に位置するとき、連結板２４の反対側の端部に設けられた係合孔２６が押えリング２３の端部より露出するようになっている。そして、一対の爪部２１の結合部分２１ａに接続された糸２２ａは、押えリング２３内を通って外部へ伸びている。

この処置具２０の把持具２７部分は、図２Ｃに示したような処置具取付具３０を使用することにより、次のようにして病変部に把持される。なお、図２Ｃにおいては、処置具取付具３０の左端の先端部が拡大表示されている。この処置具取付具３０は、挿入部３１及び操作部３２とからなる。挿入部３１の先端部には処置具２０を保持するための固定部材３３とその先端部に処置具２０の連結板２４に設けられた係合孔２６に連結するためのピン３４を備えており、この挿入部３１の後端部は操作ワイヤ３５が接続されている。この操作ワイヤ３５はコイルシースからなる第１の可撓性シース３６内を通され、操作部３２のチューブ継手３７内を通ってスライダ３８に接続されており、このスライダ３８により操作ワイヤ３５を介して固定部材３３の移動及び回転を制御できるようになっている。

また、第１の可撓性シース３６はチューブ継手３７及びスライダ３８内を通ってリング３８ａに結合されている。更に、第１の可撓性シース３６の外側は合成樹脂製シースからなる第２の可撓性シース３９で被覆されており、この第２の可撓性シース３９は操作部３２のチューブ継手３７に接続され、このチューブ継手３７によって第２の可撓性シース３９の移動及び回転を制御できるようになっている。チューブ継手３７には、糸を通すための孔３７ａが設けられている。

次に、この処置具取付具３０に処置具２０及び糸２２ａを取り付ける操作を図１及び図２を用いて説明する。最初に、操作部３２のスライダ３８及びリング３８ａを同時に引き抜くことにより、固定部材３３、操作ワイヤ３５及び第１の可撓性シース３６をチューブ継手３７より引き抜く。次いで、図示しない先端に微細な針孔を有する細い弾性ワイヤをチューブ継手３７に設けられた孔３７ａから挿入してチューブ継手３７のスライダ側の開口より突き出させ、この状態で処置具２０に固定された糸２２ａの一端を通した後、弾性ワイヤを引き抜く。そうすると、処置具２０に固定された糸２２ａの一端はチューブ継手３７に設けられた孔３７ａから引き出される。

その後、処置具２０の連結板２４の端部に設けられている係合孔２６を固定部材３３のピン３４に合わせて嵌め込み、その後、処置具２０を先端側に軽く引くと処置具２０は固定部材３３に固定される。次いで、スライダ３８をリング３８ａ側に移動させると、操作ワイヤ３５及び固定部材３３が第１の可撓性シース３６内に引き込まれ、処置具２０の押えリング２３が第１の可撓性シース３６の先端部に嵌合して固定される。この状態では処置具２０の一対の爪部２１の先端部分は僅かに閉じた状態となる。そして、この状態で、処置具２０が固定された固定部材３３、操作ワイヤ３５及び第１の可撓性シース３６を一体的にチューブ継手３７内に挿入し、チューブ継手３７がスライダ３８と離間するように移動させると、処置具２０は第２の可撓性シース３９の先端から露出せずに第２の可撓性シース３９内に挿入された状態となる。

そして、図１Ｃに示したように、予め内視鏡装置１５と一体化されて体腔内に挿入された内視鏡装置用補助具１０Ａの処置具挿入用端子１３より、処置具２０が取り付けられた処置具取付具３０の挿入部３１をガイドチューブ１２内に挿入し、内視鏡装置用補助具１０Ａの円筒状の装着部１１の先端側から突き出させ、内視鏡装置１５の視野内に入るようにして、病変部の近傍にまで誘導する。そして、病変部の近傍でチューブ継手３７を引っ張ることにより、チューブ継手３７とスライダ３８とが隣接する状態とすると、第２の可撓性チューブ３９が引き上げられて処置具２０が露出する。このとき処置具２０内の一対の爪部２１の結合部分２１ａに接続された糸２２ａは、押さえリング２３内を経て第１の可撓性シース３６と第２の可撓性シース３９との間を通り、操作部３２のチューブ継手３７に設けられた糸用の孔３７ａを経て外部に延びた状態となっている。

ここで、更にスライダ３８をゆっくりリング３８ａ側へ移動させると、処置具２０の押えリング２３が一対の爪部２１の作用部を押圧するため、処置具２０の一対の爪部２１の先端部分は大きく開く。この状態で、処置具２０の一対の爪部２１の先端部を病変部４１（図３参照）の把持すべき部分に押し当て、更にスライダ３８をゆっくり引くと、処置具２０の押えリング２３が一対の爪部２１の先端部の近傍まで押圧するようになるため、一対の爪部２１の先端部は病変部４１に食い込み、病変部４１を把持する。それとともに、結合部分２１ａ及び連結板２４の切り欠き孔２５が露出するので、操作部３２を操作することにより連結板２４を一対の爪部２１の結合部分２１ａから外すことができ、病変部４１には処置具２０の一対の爪部２１及び押えリング２３のみからなる把持具２７が固定されたままとなる。

そして、チューブ継手３７、スライダ３８及びリング３８ａを同時に引き抜くことにより、連結板２４が保持された固定部材３３、操作ワイヤ３５、第１の可撓性シース３６及び第２の可撓性シース３９を引き抜く。そうすると、処置具２０の把持具２７から延びている糸２２ａは、内視鏡装置用補助具１０Ａのガイドチューブ１２内を通って、処置具挿入用端子１３より外部に延びた状態となる。

以下、図３を参照して、把持具を用いて病変部を持ち上げて切開し、病変部を採取する方法を図３を用いて説明する。なお、図３Ａ〜図３Ｄは実施形態１の把持具を用いて病変部を切開及び採取するまでの工程を順を追って説明する図である。

上述のようにして、病変部４１を把持具２７により把持させた後に、図９〜図１１に示した従来例の場合と同様に、病変部４１の粘膜層４２と粘膜下層４３との間に生理的食塩水、ヒアルロン酸ナトリウム溶液等の薬剤４４を局注することにより病変部４１を隆起させる。この時の状態が図３Ａに示されている。なお、病変部４１を把持具２７により把持させるのは、病変部４１を隆起させる前であってもかまわない。

次いで、内視鏡装置１５の操作部１５ａ（図１参照）側から糸２２ａを引くことによって把持具２７を引っ張り、同時に内視鏡装置１５の操作部１５ａを操作することによって、糸２２ａがガイドチューブ１２に形成されたスリット１４内に入るように、内視鏡装置１５の先端側を作動させる。この状態では、内視鏡装置１５の先端側の中心線と糸２２ａとの間の角度θ＞０となるようにすることができ、糸２２ａをより強く引くことによって、図３Ｂに示したように、把持具２７を介して病変部４１を上部に持ち上げることができる。

なお、病変部４１が大きくて複数箇所で持ち上げる必要がある場合は、上述の操作を繰り返せばよい。この際、引き抜いた処置具取付具３０に別の処置具２０を取り付けて再使用してもよいが、別途予め処置具２０を固定部材３３に取り付けた処置具取付具３０を必要数用意しておき、交換使用すると処置時間を短縮できるために望ましい。このようにして一つのガイドチューブ１２のスリット１４を経て複数個の把持具２７により病変部４１を把持することができるとともに、複数個の把持具２７から延びている複数本の糸２２ａもガイドチューブ１２の処置具挿入用端子１３より外部に延びた状態とすることができる。

この状態で外部からそれぞれの糸２２ａを引っ張ると、病変部４１を上方に隆起させることができる。そこで、図３Ｂに示したように、従来例の場合と同様にして内視鏡装置１５の鉗子挿入口（図示省略）から、例えばＩＴナイフ、スネア等の切開具４５を挿入し、病変部４１の下層の切開、剥離を行う。

なお、病変部４１の位置と糸２２ａの延在している方向との関係から、糸２２ａを外部から引いても病変部４１を望ましい方向に隆起させ難い場合が生じる。この場合は、内視鏡装置１５の先端側の中心線と糸２２ａとの間の角度θを変えながら糸２２ａを引く強度を変えることにより、病変部４１を所望の方向に隆起させることができるようになるので、切開具４５による病変部４１の下層の切開を行い易くなる。

また、病変部４１の下層の切開を行った後、糸２２ａを引く力を弱め、内視鏡装置用補助具１０Ａの円筒状の装着部１１を切開部分に挿入すると、図３Ｃに示したように、内視鏡装置用補助具１０Ａの円筒状の装着部１１上に病変部４１が乗るようにできる。この場合においては、内視鏡装置１５のアングル動作によって更に病変部４１を隆起させることもでき、しかも、糸２２ａの引く力を弱めて糸２２ａに遊びが生じるようにしても、内視鏡装置１５やＩＴナイフ等の切開具４５を動かしても病変部４１の位置は安定した状態となるので、更なる病変部４１の下層の切開を行い易くなる。

なお、複数個の把持具２７を用いて病変部を隆起させる場合、それぞれの把持具２７に接続されている複数本の糸２２ａは互いに独立してガイドチューブ１２の処置具挿入用端子１３より外部に延びた状態となっているから、それぞれの把持具２７と糸とを１：１に対応させるため、それぞれの把持具２７の押さえリング２３に識別のための表示を行うとともに、糸２２ａもそれに対応した識別ができるようにすることが好ましい。この識別のための表示としては、異なる着色による識別、異なる数字やシンボルによる識別等、適宜の手段を用いることができる。着色による識別の場合には、押えリング２３の着色と糸２２ａに対する着色を同じにすることによりに行うことができ、数字識別の場合には、押えリング２３に番号を付しておくとともに糸２２ａにおける術者側に対応番号を付けたコッヘルを挟んでおくことにより行うことができる。

上述の実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａによれば、簡単な操作で病変部４１全体の隆起を行うことができるため、粘膜下層４３に穿孔することなく安全に、病変部４１全体を残存部が無いように切除することができる。更に、複数の把持具２７を一つの内視鏡装置用補助具１０Ａのガイドチューブ１２に形成されたスリット１４内を順番に通して病変部４１を把持することができるため、ガイドチューブ１２を太くする必要がなく、患者に与える苦痛を軽減させることができる。

また、切除した病変部４１については、図３Ｄに示したように、内視鏡装置用補助具１０Ａが取り付けられた内視鏡装置１５及び糸２２ａを同時に体腔内から引き抜くことにより、病変部４１を体外に取り出すことができる。このため、実施形態１によれば、病変部４１の切除後に別途病変部４１の捕獲操作が不要となり、手術が簡単となるばかりでなく、手術時間を短縮することができ、更に、病変部４１が大きい場合への対応も柔軟に行うことができる。

［実施形態２］
実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａでは円筒状の装着部を有するものを用いた例を示したが、図３Ｃの記載から明らかなように、円筒状の装着部を切開した内部まで挿入させるようにするためには、病変部を大きく切開する必要がある。実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂでは、先端部の形状が細くなるようにして、切開部分が小さくても、内視鏡装置用補助具１０Ｂの先端部を切開した内部まで挿入し易くすると共に、より病変部の隆起を行い易くなるようにしたものである。

この実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂの構成を図４を用いて説明する。なお、図４Ａは実施形態２の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図４Ｂは同じく平面図であり、図４Ｃは実施形態２の内視鏡装置用補助具を取り付けた内視鏡装置の先端部を切開した病変部の内部に挿入した状態を示す図３Ｃに対応する図である。また、図４Ａ〜図４Ｃにおいては、図１〜３に示した実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａ及びこれを取り付けた内視鏡装置１５と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。

実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂでは、円筒状の装着部１１の先端側は先細の環状先端部１１ａを備えている以外は、図１Ａ及び図２Ａに示した実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａと同様の構成を備えている。この先細の環状先端部１１ａは、環状の装着部１１と別体のものであっても一体化されているものであってもよく、環状の装着部１１と同じ材料で作製されていても異なる材料で作製されていてもよい。また、円筒状の装着部１１の先端に先細の環状先端部１１ａが設けられていると、内部に各種処理液がたまる可能性があるので、円筒状の装着部１１と先細の環状先端部１１ａとの境界に液抜きの開口を設けてもよい。

実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂを用いる場合も、図３Ａ及び図３Ｂに示した実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａを用いた場合と同様に、最初にガイドチューブ１２を経て糸２２ａが結びつけられている把持具２７を病変部４１に固定し、糸２２ａを後端側から引くことによって病変部４１を適宜に隆起させておく。次いで、ＩＴメス等の切開具４５によって病変部４１の一部を切開し、この切開部に実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂの先細の先端部１１ａを挿入する。

このような先細の環状先端部１１ａを有する内視鏡装置用補助具１０Ｂを用いると、図４Ｃに示したように、病変部４１の切開の大きさが円筒状の装着１１の大きさよりも小さくても、先細の環状先端部１１ａを切開部の開口内に挿入することにより、切開部の開口が拡径されて大きくなるので、内視鏡装置用補助具１０Ｂの先端側を切開部の内部に挿入し易くなり、より病変部４１の隆起を行い易くなる。

この先細の環状先端部１１ａは透光性材料で形成するとよい。先細の環状先端部１１ａが透光性材料で形成されていれば、内視鏡装置１５の先端部側だけでなく周囲も照明することができるので、内視鏡装置１５の視野が広がり、内視鏡装置１５内に挿通されたＩＴメス等の切開具４５による病変部４１の下層の剥離をより行いやすくなる。

なお、実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂでは、実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａの場合と同様に、ガイドチューブ１２の先端が円筒状の装着部１１の先端と同一の位置となるように円筒状の装着部１１に接合した例を示したが、円筒状の装着部１１の後端側に接合されていてもよい。さらに、図示省略したが、ガイドチューブ１２の先端は先細の環状先端部１１ａに接合されているものとしてもよい。このよう構成を備えていると、把持具２７によって病変部４１を把持する場合に、把持具２７を容易に内視鏡装置１５の視野内に位置させることができるので、操作が行いやすくなり、また、把持具２７によって病変部４１を把持した後は、糸２２ａをスリット１４を経てガイドチューブ１２の後ろ側へ移動させることができるので、実質的に実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａの場合と同様の作用効果を奏することができるようになる。

［実施形態３］
実施形態１及び２の内視鏡装置用補助具１０Ａ及び１０Ｂではガイドチューブ１２の先端側に所定長さＬのスリットを用いた例を示したが、ガイドチューブ１２の先端側が円筒状の装着部１１の後端側よりもさらに離間した位置に存在していれば、同様の効果を奏することができる。このようなガイドチューブ１２にスリットを形成しない実施形態３の内視鏡装置用補助具１０Ｃの構成を図５を用いて説明する。なお、図５Ａは実施形態３の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図５Ｂは同じく平面図であり、図５Ｃは図５Ａの内視鏡装置用補助具を内視鏡装置に取り付けた状態を示す斜視図である。また、図５Ａ〜図５Ｃにおいては、図１〜３に示した実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａ及びこれを取り付けた内視鏡装置１５と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。

実施形態３の内視鏡装置用補助具１０Ｃでは、ガイドチューブ１２の先端側が円筒状の装着部１１の後端側よりもさらに所定距離Ｌだけ離間した位置に形成され、ガイドチューブ１２の先端と円筒状の装着部１１との間を帯状部材１４ａによって接続したものである。この帯状部材１４ａは、実施形態３の内視鏡装置用補助具１０Ｃを内視鏡装置１５の先端に取り付けた際、ガイドチューブ１２の先端が円筒状の装着部１１の後端との間の距離が常に所定距離Ｌを維持できるようにするために設けられているいるものである。すなわち、帯状部材１４ａが存在せず、ガイドチューブと円筒状の装着部とが別体であっても、ガイドチューブの先端と円筒状の装着部の後端との間の距離を所定距離Ｌとすることは一応可能であるが、手術の現場でガイドチューブと装着部とを内視鏡装置に取り付けると、ガイドチューブの先端と円筒状の装着部の後端との間の距離にばらつきが生じるので、操作者の使い勝手にばらつきが生じてしまう。

この場合においても、ガイドチューブ１２の先端と円筒状の装着部１１の後端との間の距離Ｌは、帯状部材１４ａの長さによって任意に設定し得るが、病変部の持ち上げ高さを高くして各種処置を行いやすくするためには１〜５ｃｍ程度が好ましい。この距離が１ｃｍよりも短いと病変部の持ち上げ高さが小さくなり、また、５ｃｍを超えると病変部に力が加わり難くなるので好ましくない。この帯状部材１４ａとしては、円筒状の装着部１１と同材質からなるもの、ガイドチューブ１２と同材質のものからなるもの、あるいは、円筒状の装着部１１やガイドチューブ１２とは異なる材質のものを使用し得る。さらに、帯状部材１４ａに換えて線状部材を用いることも可能である。

なお、実施形態３の内視鏡装置用補助具１０Ｃを内視鏡装置１５に固定する場合には、図５Ｃに示したように、実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａの場合と同様にガイドチューブ１２を内視鏡装置１５にテープ１６で固定すると共に、さらに帯状部材１４ａの部分もテープ１６ａで固定することが好ましい。さらに、実施形態３の内視鏡装置用補助具１０Ｃにおいても、図４に示した実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂの場合と同様に、円筒状の装着部１１の先端側に先細の環状先端部を設けることもできる。

［実施形態４］
実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂでは、内視鏡装置用補助具１０Ｂの先端部の形状が細くなるようにして、切開部分が小さくても、内視鏡装置用補助具１０Ｂの先端部を切開した内部まで挿入し易くすると共に、より病変部の隆起を行い易くなるようにしている。しかしながら、病変部の隆起は内視鏡装置用補助具１０Ｂの最大径までに限定されてしまう。そこで、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄでは、先細の環状先端部の一部が内視鏡装置の後端側からの操作により開くことができるようにして、病変部の隆起が大きくなるようにしたものである。

この実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄの構成を図６を用いて説明する。なお、図６Ａは実施形態４の内視鏡装置用補助具の正面図であり、図６Ｂは同じく平面図であり、図６Ｃは図６Ａの内視鏡装置用補助具を操作した場合の正面図であり、図６Ｄは図６Ａの内視鏡装置用補助具を内視鏡装置に取り付けた内視鏡装置の先端部を切開した病変部の内部に挿入した状態を示す斜視図である。また、図６Ａ〜図６Ｄにおいては、図４に示した実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂ及びこれを取り付けた内視鏡装置１５と同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。

実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄは、円筒状の装着部１１の先端側に２分割された先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃを備えているとともに、円筒状の装着部１１の側面にスリット１４が形成されたガイドチューブ１２が設けられている。これらの先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃは、中空円錐台状の先端部を先端側から円筒状の装着部１１に至るまで縦に２分し、さらに、一方の半環状の先端部１１ｂについては一部が円筒状の装着部１１と一体に接続されている状態として、半環状の先端部１１ｂと円筒状の装着部１１との間を切開した構成を備えている。他方の半環状の先端部１１ｃは全てが円筒状の装着部１１と接続されている。これにより、一方の半環状の先端部１１ｂの先端側が円筒状の装着部１１に対して開閉可能となっている。

また、一方の半環状の先端部１１ｂの先端には、２本の糸２２ｂが固定されている。この２本の糸２２ｂは、後端側で束ねられ、スリット１４を経て、ガイドチューブ１２内を通され、処置用具挿入用端子１３を通って操作部側まで延在されている。２分割された先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃは、円筒状の装着部１１との間の接続部分の有する弾性力によって、糸２２ｂを緩めた場合には閉じており、実質的に実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂと同様の構成となる。

そのため、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄが取り付けられた内視鏡装置１５を用いる場合も、最初は、図４Ｃに示した実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂを用いた場合と同様に、ガイドチューブ１２を経て糸２２ａが結びつけられている把持具２７を病変部４１に固定し、糸２２ａを後端側から引くことによって病変部４１を適宜に隆起させておく。次いで、ＩＴメス等の切開具４５によって病変部４１の一部を切開し、この切開部に内視鏡装置１５に取り付けられた内視鏡装置用補助具１０Ｄの先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃを挿入する。そうすると、病変部４１の切開の大きさが環状の装着部１１の大きさよりも小さくても、先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃを切開部の開口内に挿入することにより、切開部の開口が拡径されて大きくなるので、内視鏡装置用補助具１０Ｂの先端側を切開部の内部に挿入し易くなる。

この状態で、後端部側から糸２２ｂを引くと、図６Ｃ及び図６Ｄに示したように、一方の先細の半環状先端部１１ｂの先端側が持ち上がるので、実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂの場合よりもさらに大きく病変部４１の隆起を行うことができるようになる。そのため、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄを用いると、実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂを用いた場合よりも、内視鏡装置１５内に挿通されたＩＴメス等の切開具４５による病変部４１の下層の剥離をより行いやすくなる。

なお、この先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃは、透光性材料で形成することが好ましく、また、先細の半環状先端部１１ｂ及び１１ｃと円筒状の装着部１１とは、それぞれ別材料からなっていてもよいが、同一の材料で形成することが好ましい。なお、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄでは、実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａの場合と同様に、ガイドチューブ１２の先端が円筒状の装着部１１の先端と同一の位置となるように円筒状の装着部１１に接合した例を示したが、円筒状の装着部１１の後端側に接合されていてもよい。

［実施形態５]
実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄでは、先細の環状先端部の一部が内視鏡装置の後端側からの操作により開くことができるようにして、病変部の隆起が大きくなるようにしたものであるが、実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅは一対の先細の環状先端部１１ｂの両者とも開くことができるようにしたものである。

この実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅの構成を図７を用いて説明する。なお、図７Ａは実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅの正面図であり、図７Ｂは同じく平面図であり、図７Ｃは図７Ａの内視鏡装置用補助具１０Ｅを操作した場合の正面図である。また、図７Ａ〜図７Ｃにおいては、図６に示した実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄと同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。

実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅは、円筒状の装着部１１の先端側に２分割された一対の先細の半環状先端部１１ｂを備えているとともに、円筒状の装着部１１の側面にそれぞれスリット１４が形成された２本のガイドチューブ１２が直径方向の両端に設けられている。これらの一対の先細の半環状先端部１１ｂは、中空円錐台状の先端部を先端側から円筒状の装着部１１に至るまで縦に２分し、さらに、両者とも一部が円筒状の装着部１１と接続されている状態として、一対の半環状の先端部１１ｂと円筒状の装着部１１との間を切開した構成を備えている。これにより、一対の半環状の先端部１１ｂの先端側は装着部１１に対して開閉可能となっている。

また、一対の半環状の先端部１１ｂの先端には、それぞれ２本の糸２２ｂが固定されている。それぞれの２本の糸２２ｂは、後端側で束ねられ、それぞれ一対のガイドチューブ１２に形成されたスリット１４を経て、ガイドチューブ１２内を通され、処置用具挿入用端子１３を通って操作部側まで延在されている。一対の先細の半環状先端部１１ｂは、円筒状の装着部１１との間の接続部分の有する弾性力によって、糸２２ｂを緩めた場合には互いに閉じており、実質的に実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂと同様の構成となる。

この実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅが取り付けられた内視鏡装置を用いる場合も、図示省略したが、最初は、図４Ｃに示した実施形態２の内視鏡装置用補助具１０Ｂを用いた場合と同様に、一方のガイドチューブ１２を経て糸が結びつけられている把持具を病変部に固定し、糸を後端側から引くことによって病変部を適宜に隆起させておく。次いで、ＩＴメス等の切開具によって病変部の一部を切開し、この切開部に内視鏡装置に取り付けられた内視鏡装置用補助具１０Ｅの一対の先細の半環状先端部１１ｂを挿入する。そうすると、病変部の切開の大きさが円筒状の装着部１１の大きさよりも小さくても、一対の先細の半環状先端部１１ｂを切開部の開口内に挿入することにより、切開部の開口が拡径されて大きくなるので、内視鏡装置用補助具１０Ｅの先端側を切開部の内部に挿入し易くなる。

この状態で、後端部側から両方の糸２２ｂを引くと、一対の先細の半環状先端部１１ｂの先端側が持ち上がるので、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄの場合よりもさらに大きく病変部の隆起を行うことができるようになる。そのため、実施形態５の内視鏡装置用補助具１０Ｅを用いると、実施形態４の内視鏡装置用補助具１０Ｄを用いた場合よりも、内視鏡装置内に挿通されたＩＴメス等の切開具による病変部の下層の剥離をより行いやすくなる。

［実施形態６]
図１に示したように、実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａのガイドチューブ１２には、先端側にスリット１４が設けられており、スリット１４の先端側は開放されている。そのため、内視鏡装置用補助具１０Ａが取り付けられた内視鏡装置１５を体腔内に挿入すると、スリット１４の開放されている先端側に粘膜が挟まり、粘膜を傷付けてしまう可能性がある。実施形態６の内視鏡装置用補助具１０Ｆは、体腔内への挿入時にはスリット１４が閉塞された状態となされ、病変部近傍でスリット１４を開放することができるようにしたものである。

この実施形態６の内視鏡装置用補助具１０Ｆの構成を図８を用いて説明する。なお、図８Ａは実施形態６の内視鏡装置用補助具１０Ｆの正面図であり、図８Ｂは同じく平面図であり、図８Ｃは図８Ａの糸を操作した場合の正面図である。また、図８Ａ〜図８Ｃにおいては、図１に示した実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａと同一の構成部分には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。

実施形態６の内視鏡装置用補助具１０Ｆは、図８Ａ及び図８Ｂに示されているように、ガイドチューブ１２に形成されたスリット１４の内面側に、スリット１４を塞ぐように、粘着テープ１４ｂが貼付されている。この粘着テープ１４ｂの先端側には、糸２２ｃの一方側の端部が固定されており、糸２２ｃの他方側の端部は、ガイドチューブ１２内を通され、処置用具挿入用端子１３を通って操作部側まで延在されている。

この状態の実施形態６の内視鏡装置用補助具１０Ｆが取り付けられた内視鏡装置（図示省略）を体腔内へ挿入すると、粘膜がスリット１４に挟み込まれることがなくなるので、粘膜が傷付くことが抑制される。この状態で、内視鏡装置が病変部の近傍まで挿入された際、糸２２ｃを後端側から引くと、図８Ｃに示されているように、スリット１４の内面側に貼付されていた粘着テープ１４ｂは、徐々にはがれていく。そして、糸２２ｃを処置用具挿入用端子１３から完全に引き抜くと、粘着テープ１４ｂを完全にガイドチューブ１２の外部に除去することができる。その後は、実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａを取り付けた内視鏡装置１５の場合と同様にして、所定の病変部の切除を行うことができる。

なお、実施形態６の構成は、実施形態１の内視鏡装置用補助具１４Ａに対してだけでなく、実施形態２、４〜６の内視鏡装置用補助具１０Ｂ、１０Ｄ〜１０Ｆに対しても適用可能である。

［変形例］
実施形態１の内視鏡装置用補助具１０Ａのガイドチューブ１２には、先端側にスリット１４が設けられているが、このスリット１４の長さは、用途に応じて予め定められた一定の長さ、たとえば１〜５ｃｍとされている。しかしながら、用途に応じた所定長のスリットを有するガイドチューブを備えた内視鏡装置用補助具を用意することは、煩雑であり、しかも高価となる。変形例の内視鏡装置用補助具は、図示省略したが、ガイドチューブに形成されたスリットの外面側ないし内面側に、スリットの後端側の一部を塞ぐように、粘着テープを貼付したものである。

この様な構成を採用すれば、予めガイドチューブに最大長のスリットが形成された内視鏡装置用補助具を用意しておけば、所定長のスリットとなるように粘着テープをガイドチューブ後端側の外面ないし内面に貼付すれば、目的とする所定長のスリットを有するガイドチューブを備えた内視鏡装置用補助具が得られるようになる。なお、変形例の構成は、実施形態１の内視鏡装置用補助具１４Ａに対してだけでなく、実施形態２、４〜６の内視鏡装置用補助具１０Ｂ、１０Ｄ〜１０Ｆに対しても適用可能である。

１０Ａ〜１０Ｆ…内視鏡装置用補助具 １１…装着部 １１ａ…環状先端部
１１ｂ、１１ｃ…半環状先端部 １２…ガイドチューブ １３…処置具挿入用端子
１４…スリット １４ａ…帯状部材 １４ｂ…糸付き粘着テープ
１５…内視鏡装置 １５ａ…操作部 １６、１６ａ…テープ
２０…処置具 ２１…爪部 ２１ａ…結合部分
２２ａ〜２２ｃ…糸 ２３…リング ２４…連結板
２５…孔 ２６…係合孔 ２７…把持具
３０…処置具取付具 ３１…挿入部 ３２…操作部
３３…固定部材 ３４…ピン ３５…操作ワイヤ
３６…第１の可撓性シース ３７…チューブ継手 ３７ａ…孔
３８…スライダ ３８ａ…リング ３９…第２の可撓性シース
４１…病変部 ４２…粘膜層 ４３…粘膜下層
４４…薬剤 ４５…切開具

Claims (12)

1. 内視鏡の先端に着脱可能に装着する円筒状の装着部と、
   鉗子の挿通が可能なガイドチューブと、
   を備える、糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具において、
   前記ガイドチューブは、前記円筒状の装着部の外周面に固定されていると共に、前記円筒状の装着部の外周面に固定されている箇所を除いた位置に、先端から後端側に向かってスリットが形成されていることを特徴とする内視鏡装置用補助具。
2. 前記円筒状の装着部の先端側には先細の中空環状先端部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置用補助具。
3. 前記先細の中空環状先端部は、２分割された先細の半環状先端部からなり、前記２分割された先細の半環状先端部の一方は、前記円筒状の装着部に対して開閉可能に取り付けられているとともに、先端側に糸が接続されており、
   前記糸は前記ガイドチューブ内を後端側まで延在されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置用補助具。
4. 前記先細の中空環状先端部は、２分割された先細の半環状先端部からなり、前記２分割された先細の半環状先端部のそれぞれは、前記円筒状の装着部に対して開閉可能に取り付けられているとともに先端側に糸が接続されており、
   前記スリットが形成されているガイドチューブは、２本が前記円筒状の装着部の側面の直径方向の両端に設けられており、
   前記糸は、それぞれ個別に前記２本のガイドチューブ内を通されて、後端側まで延在されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置用補助具。
5. 前記ガイドチューブの前記スリットが形成されている内面側には、前記スリットを塞ぐように粘着テープが貼付されており、
   前記粘着テープの先端側には糸が結びつけられており、
   前記糸はガイドチューブ内を通されて、後端側まで延在されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡装置用補助具。
6. 前記ガイドチューブの前記スリットが形成されている内面及び外面の少なくとも一方には、前記スリットの後端側の外面ないし内面に、粘着テープが貼付されており、
   前記粘着テープによって、前記スリットの長さが所定長となるように設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡装置用補助具。
7. 前記先細の環状先端部は透光性材料で形成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の内視鏡装置用補助具。
8. 前記ガイドチューブは、先端が前記円筒状の装着部の先端よりも後端側の位置となるように、前記円筒状の装着部の外周面に固定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の内視鏡装置用補助具。
9. 内視鏡の先端に着脱可能に装着する円筒状の装着部と、
   鉗子の挿通が可能なガイドチューブと、
   を備える、糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具において、
   前記ガイドチューブは、前記円筒状の装着部の後端との間に帯状部材又は線状部材によって一体に結合されていることを特徴とする内視鏡装置用補助具。
10. 前記円筒状の装着部の先端側には先細の中空環状先端部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡装置用補助具。
11. 前記先細の環状先端部は透光性材料で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置用補助具。
12. 請求項１〜１１のいずれかに記載の糸付きの把持具と共に使用するための内視鏡装置用補助具と、内視鏡装置とを有し、
    前記内視鏡装置の先端には前記内視鏡装置用補助具の前記円筒状の装着部が取り付けられており、前記内視鏡装置の外周面には前記ガイドチューブが固定されていることを特徴とする内視鏡装置用補助具を備える内視鏡装置。

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