JP2014153374A - 画像形成装置、センシング方法、プログラム及び記録媒体 - Google Patents
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Abstract
【課題】画像品質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】 プリンタ制御装置は、カラープリンタの運用が開始される前に、遮光部材100aが「閉状態」のときに得られた反射型光学センサ2245の出力信号を運用前情報として求めておき、カラープリンタの運用が開始された後に行われる表面状態チェック処理において、遮光部材が「閉状態」のときに得られた反射型光学センサの出力信号と運用前情報とから光量補正係数を算出する。そして、遮光部材が「開状態」のときに得られた反射型光学センサの出力信号に対して、光量補正係数を用いて反射型光学センサの温度変化及び経時変化の影響を補正する。
【選択図】図16
【解決手段】 プリンタ制御装置は、カラープリンタの運用が開始される前に、遮光部材100aが「閉状態」のときに得られた反射型光学センサ2245の出力信号を運用前情報として求めておき、カラープリンタの運用が開始された後に行われる表面状態チェック処理において、遮光部材が「閉状態」のときに得られた反射型光学センサの出力信号と運用前情報とから光量補正係数を算出する。そして、遮光部材が「開状態」のときに得られた反射型光学センサの出力信号に対して、光量補正係数を用いて反射型光学センサの温度変化及び経時変化の影響を補正する。
【選択図】図16
Description
本発明は、画像形成装置、センシング方法、プログラム及び記録媒体に係り、更に詳しくは、移動体を有する画像形成装置、対象物で反射された光を受光するセンサを用いたセンシング方法、対象物で反射された光を受光するセンサを備える装置に用いられるプログラム、及び該プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
画像形成装置は、一般的に、感光体ドラム及びその周囲に配置された帯電装置、露光装置、現像装置などを有している。感光体ドラムの表面は帯電装置により一様に帯電され、その帯電部分が露光装置から射出されたレーザ光によって露光される。これにより感光体ドラム上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置により現像され、トナー画像となる。
感光体ドラム上のトナー画像は、搬送ベルトで搬送されてきた用紙に転写される。トナー画像が転写された用紙は、搬送ベルトから剥離されて定着装置に搬送され、ここでトナーが定着され、排紙される。
定着装置は、用紙を加熱及び加圧するための定着ベルトを有している。例えば、A4サイズ用紙及びA3サイズ用紙を使用可能な画像形成装置において、A4サイズ用紙の定着を縦通紙の状態で繰り返すと、定着ベルト表面におけるA4サイズ用紙の用紙幅方向の端部が通過する位置に縦筋状の傷が発生することがある。これは用紙端のバリや紙粉により定着ベルトの表面が荒らされることによって生じる。
このとき、A4サイズ用紙の横通紙あるいはA3サイズ用紙の縦通紙がなされると、上記縦筋状の傷に対応して画像表面にいわゆる光沢スジが現れ、画像品質が劣化する。そこで、定着部材の表面状態を検出することができる画像形成装置が考案された(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。
画像形成装置における画像品質に対する要求は、年々高くなってきている。しかしながら、特許文献1及び特許文献2に開示されている画像形成装置では、定着部材の表面状態を安定して精度良く検出することは困難であり、画像品質が低下するおそれがあった。
本発明は、移動体に向けて光を射出する発光部及び受光部を有するセンサと、使用時間に関して前記移動体が第1の使用状況のときに前記発光部を点灯させて前記センサの出力を第1出力値として取得し、前記移動体が前記第1の使用状況よりも使用時間が長い第2の使用状況のときに前記発光部を点灯させて前記センサの出力を第2出力値として取得し、前記第1出力値と前記第2出力値とに基づいて、前記移動体が前記第2の使用状況のときに前記センサから射出され前記移動体で反射された光が前記センサに入射したときの前記センサの出力を補正する処理装置と、を備える画像形成装置である。
本発明の画像形成装置によれば、画像品質の低下を抑制することができる。
以下、本発明の一実施形態を図1〜図39に基づいて説明する。図1には、一実施形態に係るカラープリンタ2000の概略構成が示されている。
このカラープリンタ2000は、4色(ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー)を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、光走査装置2010、4つの感光体ドラム(2030a、2030b、2030c、2030d)、4つのクリーニングユニット(2031a、2031b、2031c、2031d)、4つの帯電装置(2032a、2032b、2032c、2032d)、4つの現像ローラ(2033a、2033b、2033c、2033d)、4つの転写ローラ(2034a、2034b、2034c、2034d)、中間転写ベルト2040、2次転写ローラ2042、定着装置2050、給紙コロ2054、排紙ローラ2058、給紙トレイ2060、排紙トレイ2070、通信制御装置2080、反射型光学センサ2245、遮光機構100、操作パネル(図示省略)及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置2090などを備えている。
通信制御装置2080は、ネットワークなどを介した上位装置(例えばパソコン)との双方向の通信を制御する。
プリンタ制御装置2090は、CPU、該CPUにて解読可能なコードで記述されたプログラム及び該プログラムを実行する際に用いられる各種データが格納されているメモリ、増幅回路、アナログ信号をデジタル信号に変換するA/D変換回路などを有している。そして、プリンタ制御装置2090は、通信制御装置2080を介して受信した上位装置からの多色の画像情報(ブラック画像情報、シアン画像情報、マゼンタ画像情報、イエロー画像情報)を光走査装置2010に通知する。
操作パネルは、作業者が各種設定を行うための複数のキー、及び各種情報を表示するための表示器を有している。
感光体ドラム2030a、帯電装置2032a、現像ローラ2033a、転写ローラ2034a、及びクリーニングユニット2031aは、組として使用され、ブラックの画像を形成する画像形成ステーション(以下では、便宜上「Kステーション」ともいう)を構成する。
感光体ドラム2030b、帯電装置2032b、現像ローラ2033b、転写ローラ2034b、及びクリーニングユニット2031bは、組として使用され、シアンの画像を形成する画像形成ステーション(以下では、便宜上「Cステーション」ともいう)を構成する。
感光体ドラム2030c、帯電装置2032c、現像ローラ2033c、転写ローラ2034c、及びクリーニングユニット2031cは、組として使用され、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーション(以下では、便宜上「Mステーション」ともいう)を構成する。
感光体ドラム2030d、帯電装置2032d、現像ローラ2033d、転写ローラ2034d、及びクリーニングユニット2031dは、組として使用され、イエローの画像を形成する画像形成ステーション(以下では、便宜上「Yステーション」ともいう)を構成する。
各感光体ドラムはいずれも、その表面に感光層が形成されている。ここでは、各感光体ドラムの表面がそれぞれ被走査面である。各感光体ドラムは、不図示の回転機構により、図1における面内で矢印方向に回転する。
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面をそれぞれ均一に帯電させる。
光走査装置2010は、プリンタ制御装置2090からの多色の画像情報に基づいて色毎に変調された光で、対応する帯電された感光体ドラムの表面を走査する。これにより、画像情報に対応した潜像が各感光体ドラムの表面にそれぞれ形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラムの回転に伴って対応する現像ローラの方向に移動する。
各現像ローラは、回転に伴って、対応するトナーカートリッジ(図示省略)からのトナーが、その表面に薄く均一に塗布される。そして、各現像ローラの表面のトナーは、対応する感光体ドラムの表面に接すると、該表面における光が照射された部分にだけ移行し、そこに付着する。すなわち、各現像ローラは、対応する感光体ドラムの表面に形成された潜像にトナーを付着させて顕像化させる。ここでトナーが付着した像(トナー画像)は、感光体ドラムの回転に伴って中間転写ベルト2040の方向に移動する。
各転写ローラは、トナー画像を中間転写ベルト2040に転写する。
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、所定のタイミングで中間転写ベルト2040上に順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。
給紙トレイ2060には記録紙が格納されている。この給紙トレイ2060の近傍には給紙コロ2054が配置されており、該給紙コロ2054は、記録紙を給紙トレイ2060から1枚ずつ取り出す。該記録紙は、所定のタイミングで中間転写ベルト2040と2次転写ローラ2042との間隙に向けて送り出される。これにより、中間転写ベルト2040上のトナー画像が記録紙に転写される。トナー画像が転写された記録紙は、定着装置2050に送られる。
定着装置2050では、熱と圧力とが記録紙に加えられ、これによってトナーが記録紙上に定着される。トナーが定着された記録紙は、排紙ローラ2058を介して排紙トレイ2070に送られ、排紙トレイ2070上に順次積み重ねられる。
各クリーニングユニットは、対応する感光体ドラムの表面に残ったトナー(残留トナー)を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラムの表面は、再度対応する帯電装置に対向する位置に戻る。
反射型光学センサ2245は、定着装置2050の近傍に配置されている。この反射型光学センサ2245の詳細については後述する。
上記定着装置2050は、一例として図2に示されるように、加圧ローラ501、定着ベルト502、定着ローラ503、加熱ローラ504、テンションローラ505、分離爪506、及び温度センサ(図示省略)などを有している。
ここでは、xyz3次元直交座標系において、定着装置2050に搬送される記録紙の紙面に直交する方向をz軸方向とする。また、記録紙の搬送方向を+x方向とする。
加圧ローラ501は、アルミニウム又は鉄などの金属の芯金をシリコーンゴムなどの弾性部材で被覆し、表面をフッ素樹脂でコーティングしたものである。
定着ベルト502は、ニッケルやポリイミドなどを基材とし、表面をフッ素樹脂でコーティングしたものである。なお、基材とフッ素樹脂との間に、シリコーンゴムなどの弾性部材が付加されていても良い。
定着ベルト502は、定着ローラ503と加熱ローラ504とに掛けまわされており、テンションローラ505によって適切な張力に保たれている。
定着ローラ503は、アルミニウム又は鉄などの金属の芯金をシリコーンゴムで被覆したものである。
加熱ローラ504は、アルミニウム又は鉄の中空ローラ、及び該中空ローラの内部に設けられたハロゲンヒータなどの熱源を有している。
テンションローラ505は、アルミニウム又は鉄などの金属の芯金をシリコーンゴムで被覆したものである。
分離爪506は、定着ローラ503の回転軸に平行な方向(ここでは、y軸方向)に沿って複数個設けられている。そして、各分離爪506の先端は、定着ローラ503の表面に接している。
温度センサは、加熱ローラ504上の定着ベルト502の温度を非接触で検出する。なお、温度センサとして、接触型の温度センサを用いても良い。
この定着装置2050では、定着ローラ503と加圧ローラ501とにより形成されるニップ部に記録紙が進入すると、該ニップ部において所定の圧力と熱とが記録紙に付与され、記録紙上のトナー画像が定着される。
この定着装置2050で、A4サイズの記録紙の定着を縦通紙の状態で繰り返すと、定着ベルト502の表面における記録紙の幅方向の端部が通過する位置に縦筋状の傷が発生することがある(図3参照)。これは記録紙端部のバリや紙粉により定着ベルト502の表面が荒らされることによって生じる。表面硬度が高い定着ベルトは、特に傷つき易い。
このとき、A4記録紙を横通紙あるいはA3記録紙を縦通紙させると、上記傷に対応して画像表面にいわゆる光沢スジが現れ、画像品質が劣化する。
そこで、定着ベルト502における上記傷の位置及び傷の状態(傷の深さ、傷の幅)を検出するために、定着装置2050の近傍に反射型光学センサ2245が配置されている。
反射型光学センサ2245は、定着装置2050の+z側に配置されている。そして、y軸方向に関しては、反射型光学センサ2245は、定着ベルト502における上記傷が発生する部位(以下では、「傷発生部位」と略述する)の1つに対向する位置に配置されている(図4参照)。なお、図4では、2つの傷発生部位のうち、−y側の傷発生部位に対向する位置に反射型光学センサ2245が配置されているが、+y側の傷発生部位に対向する位置に反射型光学センサ2245が配置されても良い。
反射型光学センサ2245の構成について、図5〜図9を用いて説明する。図6は、図5のA−A断面図であり、図7は、図5のB−B断面図であり、図8は、図5のC−C断面図である。また、図9は、図5においてレンズ部材を取り外したときの図である。
反射型光学センサ2245は、y軸方向を長手方向とする四角柱状の外形を有し、28個の発光部、7個の照明用レンズ(EL1〜EL7)、1個の受光用レンズDL、28個の受光部(D1〜D28)、基板45、枠部材46、及び開口部材47などを備えている。7個の照明用レンズ及び1個の受光用レンズDLは、いずれも樹脂製であり、それらを一体化したものが上記レンズ部材である。
28個の発光部は、4個ずつ7つの組(組1〜組7)に分けられている。各組の4個の発光部は、y軸方向に関して、近接して配置されている。そして、組p(p=1〜7)の4個の発光部を、+y方向に向かって、「発光部Ep1」、「発光部Ep2」、「発光部Ep3」、「発光部Ep4」と表記する。また、y軸方向に関して、組と組との間隔は等しい。各発光部は、プリンタ制御装置2090によって点灯及び消灯される。なお、以下では、便宜上、点灯される発光部を「点灯発光部」ともいう。
7個の照明用レンズは、組に対応して設けられている。各照明用レンズは、対応する組の発光部から射出された光を定着ベルト502の表面に向けて集光的に導く。以下では、組pに対応する照明用レンズを「照明用レンズELp」と表記する。
組pにおいて、発光部Ep1から射出された光は、照明用レンズELpで集光され、定着ベルト502表面に光スポットSp1を形成する(図10(A)参照)。発光部Ep2から射出された光は、照明用レンズELpで集光され、定着ベルト502表面に光スポットSp2を形成する(図10(B)参照)。発光部Ep3から射出された光は、照明用レンズELpで集光され、定着ベルト502表面に光スポットSp3を形成する(図10(C)参照)。発光部Ep4から射出された光は、照明用レンズELpで集光され、定着ベルト502表面に光スポットSp4を形成する(図10(D)参照)。
各光スポットは、y軸方向に関して、定着ベルト502表面の異なる位置に形成される。y軸方向に関して、4個の発光部の並ぶ向きと4個の光スポットの並ぶ向きとは逆である(図11参照)。ここでは、y軸方向に関する複数の光スポットの形成ピッチは1mmである。なお、y軸方向に関して、定着ベルト502表面における光スポットが形成される位置を光照射位置ともいう(図12参照)。ここでは、一例として、光スポットS13が形成される位置を、光照射位置の原点(0mm)としている。
本実施形態では、組2〜組6の20個の発光部を用いて定着ベルト502における傷の位置及び傷の状態(傷の深さ、傷の幅)を検出する。そこで、一例として図13に示されるように、組2の発光部E24から射出された光による光スポットS24の形成位置と、組6の発光部E61から射出された光による光スポットS61の形成位置との間がy軸方向に関する検出領域(以下では、単に「検出領域」ともいう。)ここでは、19mmが検出領域である。
ところで、定着ベルト502において、A4サイズの記録紙を縦通紙させる場合、該記録紙のy軸方向に関する位置は、わずかながら変動する。また、定着ベルト502に、いわゆる「ベルトの寄り」が発生すると、定着ベルト502に対する該記録紙のy軸方向に関する相対的な位置が変化する。さらに、記録紙毎に意図的にy軸方向に関する位置を異ならせることもある。そこで、該記録紙のy軸方向の端部位置も変動する。この変動領域の大きさ(変動幅)は、10mm以下である。上記傷発生部位は、該変動領域内のどこかに存在するため、反射型光学センサ2245の検出領域は、変動幅よりも大きくなるように設定する必要がある。
本実施形態では、反射型光学センサ2245の検出領域は19mmであり、変動幅よりも大きいため、傷発生部位を確実に検出することが可能である。また、反射型光学センサ2245の検出領域は、変動幅よりもかなり大きいため、反射型光学センサ2245のy軸方向に関する配置位置は有る程度ラフで良い。
28個の受光部は、y軸方向に沿って等間隔に配置されている(図9参照)。ここでは、28個の受光部の配列ピッチは1mmである。各受光部は、受光量に応じたレベルの信号(光電変換信号)をプリンタ制御装置2090に出力する。
受光用レンズDLは、28個の受光部の+z側に配置された単一のシリンドリカルレンズであり、x軸方向にのみ正の光学的パワーを有している(図7及び図8参照)。
定着ベルト502で反射された光は、受光用レンズDLでx軸方向に関してのみ集光され受光部に入射する(図14及び図15参照)。
枠部材46は、基板45とレンズ部材との間隔が所望の間隔となるように、基板45とレンズ部材との間に配置されている。そこで、28個の発光部及び28個の受光部は、基板45とレンズ部材と枠部材46とによって形成される空間内に封止されることとなり、発光部及び受光部の汚染を防止することができる。なお、枠部材46を樹脂製とし、枠部材46がレンズ部材と一体的に成型されていても良い。
開口部材47は、複数の発光部と複数の照明用レンズとの間に設けられ、発光部から射出された光が、隣接する組に対応する照明用レンズに入射するのを防止するとともに、対象物からの反射光以外の光が受光部に入射するのを防止する。なお、開口部材47を樹脂製とし、開口部材47がレンズ部材及び枠部材46の少なくとも一方と一体的に成型されていても良い。ここでは、開口部材47は、7つの組に対応して7つの開口(貫通孔)を有している。開口部材47は、ブロック状の部材に穴を開けて作成されても良いし、複数の板状部材を組み合わせて作成されても良い。
遮光機構100は、反射型光学センサ2245と定着ベルト502との間に設けられている。この遮光機構100は、遮光部材100a及び駆動装置100bを有し、一例として図16(A)及び図16(B)に示されるように、駆動装置100bによって遮光部材100aがx軸方向に関して移動可能である。以下では、遮光部材100aが図16(A)に示される位置にあるときを「閉状態」ともいい、図16(B)に示される位置にあるときを「開状態」ともいう。駆動装置100bは、プリンタ制御装置2090によって制御される。
遮光部材100aは、高温に対する耐熱性を有する不透明なエンジニアリングプラスチックを主部材とし、−z側の面に黒色の低反射部材が貼り付けられている。エンジニアリングプラスチックは、通称エンプラと呼ばれている。そして、遮光部材100aに、特に耐熱性の高いスーパーエンプラを用いても良い。
黒色の低反射部材としては、薄い光吸収フィルムなどがあり、遮光部材100aが「閉状態」のとき、反射型光学センサ2245から射出された光を吸収し、反射型光学センサ2245の受光部に受光されないようにする機能を有している。なお、遮光部材100aに用いられているエンジニアリングプラスチックが低反射機能を有していれば、黒色の低反射部材は不要である。
また、遮光部材100aは、y軸方向に関する長さが、定着ベルト502の幅(y軸方向に関する長さ)と同じ、もしくは若干長くなるように設定されており、定着ベルト502からの熱が反射型光学センサ2245に直接伝わらないようにする熱遮蔽の機能も有している
遮光部材100aが「開状態」のときは、反射型光学センサ2245から射出された光は、定着ベルト502に照射され、定着ベルト502表面で反射された光が反射型光学センサ2245に入射する。一方、遮光部材100aが「閉状態」のときは、反射型光学センサ2245から射出された光は、遮光部材100aに吸収され、反射型光学センサ2245に入射しない。
図17は、遮光部材100aが「閉状態」、すなわち、反射型光学センサ2245から射出された光を反射する対象物がない状態で、発光部E41、発光部E42、発光部E43、発光部E44を個別に点灯させたときの各受光部の相対的な出力値が示されている。光を反射する対象物がなければ、本来であれば各受光部の出力値はいずれもゼロとなるはずであるが、図17に示されるように、受光部D14及び受光部D15の出力値をピークとする出力分布が得られている。発明者らは、この出力分布の発生要因を詳細に調査したところ、図18に示されるように、発光部から射出された光の一部が開口部材47の前面で反射され、受光部で受光されたためであることを突き止めた。
図19には、遮光部材100aが「開状態」、すなわち、反射型光学センサ2245から射出された光が定着ベルト502で反射され、該反射光が反射型光学センサ2245に入射する状態で、発光部E41、発光部E42、発光部E43、発光部E44を個別に点灯させたときの各受光部の出力値から、遮光部材100aが「閉状態」、すなわち、反射型光学センサ2245から射出された光を反射する対象物がない状態で、発光部E41、発光部E42、発光部E43、発光部E44を個別に点灯させたときの各受光部の出力値を差し引いた結果が示されている。これにより、定着ベルト502で反射された光のみを受光したときの各受光部の出力値を得ることができる。
図19における出力値のピークに着目してみると、点灯発光部がE44→E43→E42→E41のように変化すると、出力値がピークとなる受光部はD10→D15→D16→D18のように番号が小さいほうから大きいほうへシフトしている。これは、点灯発光部が−y方向に変化すると、定着ベルト502表面上の光スポットの位置が+y方向に変化することに対応している。
ところで、遮光部材100aが「閉状態」のとき、一の発光部を点灯させると、該発光部から射出された光が開口部材47で直接反射されて受光部で受光されていることから、各発光部からみたときの開口部材47の形状が同じであれば、発光部の発光光量に比例した信号が反射型光学センサ2245から出力されると考えられる。ここでは、開口部材47における一の組に対応する開口部分の大きさが、該一の組の4個の発光部の配置領域の大きさに比べて十分に大きいため、どの発光部からみても開口部材47の形状は同じであるとみなすことができる。そこで、遮光部材100aを「閉状態」とし、複数の発光部を個別に点灯させて発光部毎に反射型光学センサ2245の出力を求めると、発光部と反射型光学センサ2245の出力との関係は、その時点での複数の発光部の発光光量のばらつきに対応していると考えられる。
また、図20には、カラープリンタ2000の運用開始前であって、遮光部材100aが「閉状態」で、組2〜組6までの20個の発光部を個別に点灯させたときの28個の受光部の出力が示されている。
なお、カラープリンタ2000の運用開始前とは、カラープリンタ2000がユーザによって使用される前の時点を意味しており、具体的にはカラープリンタ2000の製造時や出荷時のことである。また、ユーザに販売され、ユーザの使用環境に設置された後(着荷時)でも良い。これらのとき、一般にカラープリンタ2000は室温状態(20〜25°)にある。そして、定着装置2050も作動していないため、反射型光学センサ2245近傍、すなわち各発光部の温度も室温と同じ状態にある。ここでは、そのときの温度をT0とする。
図21には、図20の結果から得られた、点灯発光部毎の反射型光学センサ2245の出力値の最大値と最小値との差(PV値)が示されている。この点灯発光部毎のPV値は、プリンタ制御装置2090の運用開始前に取得され、運用前情報としてプリンタ制御装置2090のメモリに格納されている。
なお、カラープリンタ2000の長期間の使用等により、定着ベルト502を新品に交換した場合には、交換直後に、上記と同様にして点灯発光部毎のPV値を取得し、プリンタ制御装置2090のメモリに格納されている上記運用前情報を更新する。
図22には、カラープリンタ2000の運用開始後のあるタイミングであって、遮光部材100aが「閉状態」で、組2〜組6までの20個の発光部を個別に点灯させたときの28個の受光部の出力が示されている。
該タイミングが印刷ジョブ後であれば、定着装置2050の作動後であることから反射型光学センサ2245近傍の温度は室温よりも高い状態にある。このときの温度をT1とすると、一般にT1>T0である。該タイミングでの受光部出力のピーク値は、いずれの発光部においても、運用開始前よりも小さい値となっている。これは、各発光部の温度が高くなっているため、光出力が低下したことが一因である。また、経時変化による光出力の低下も含まれている。なお、温度T1は既知であることが好ましいが、分からなくても効果は変わらない。
図23には、図22の結果から得られた、点灯発光部毎の反射型光学センサ2245の出力の最大値と最小値との差(PV値)が示されている。
図24には、発光部毎に、図23に示されるPV値を図21に示されるPV値で割った値が、光量補正係数として示されている。光量補正係数は、各発光部ともに0.65付近の値を示している。
光量補正係数は、カラープリンタ2000の運用開始前(温度T0)を基準としたときの、運用開始後の任意のタイミング(温度T1)での各発光部の発光量変化を示している。なお,運用開始前を時刻0として、運用開始後の任意のタイミング(時刻t)での経時変化による各発光部の発光量変化も含んでいる。1つの発光部に着目すれば温度変化や経時変化による発光量変化であり、20個の発光部に着目すれば温度変化や経時変化による発光部間の発光量のばらつきの変化でもある。
図25には、光量補正係数を求めたタイミングであって、遮光部材100aが「開状態」で、組2〜組6までの20個の発光部を個別に点灯させたときの28個の受光部の出力が示されている。
図26には、発光部毎に、図25に示される各受光部の出力値の和を求めた結果が示されている。すなわち、発光部毎に、発光部から射出され定着ベルト502で反射されて反射型光学センサ2245で受光された光量を意味する。なお、出力の和を求める受光部として、28個すべての受光部であっても良いし、出力が最大となる受光部と該受光部に近い複数の受光部とからなる28個よりも少ない個数の受光部を選択しても良い。これは反射型光学センサ2245の光学系に依存するため、実験等により予め定めておけば良い。
図26には、定着ベルトの表面情報が含まれている。但し、この表面情報は、温度T1及び経過時間tにおいて検出された表面情報である。あるタイミングでの相対的な表面情報を求めるのであれば、これで十分である。しかしながら、異なる温度、異なる経過時間での表面情報と比較してその変化を捉えるためには、発光部の発光量変化を補正した絶対的な表面情報が必要となる。
図27には、発光部毎に、図26における各受光部の出力値の和を光量補正係数で除算した結果が示されている。この結果は、温度T1及び経過時間tにおいて検出された表面情報を、温度T0及び経過時間0での表面情報に定量的に変換したものである。
なお、各受光部の出力値の変化は、発光部の発光量変化だけでなく、受光部の受光感度の温度変化や経時変化、及び光学系の光学特性の温度変化や経時変化も含めた反射型光センサとしての特性変化に起因しているのは言うまでもない。但し、受光感度の変化は、発光量変化に比べると十分小さく、また光学特性の変化の影響も十分に小さいことが分かっている。
ところで、タイミングによっては、T1<T0となる場合もある。この場合に、該タイミングにおいて、温度低下による発光量の増加分が、経時変化による発光量の低下分よりも大きいと、光量補正係数は1以上の値となる。
ここで、カラープリンタ2000の運用開始前に、プリンタ制御装置2090によって反射型光学センサ2245を用いて行われ、前記運用前情報を取得する運用前情報取得処理について、図28を用いて説明する。図28のフローチャートは、運用前情報取得処理の際に、プリンタ制御装置2090のCPUによって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。
最初のステップ401では、駆動装置100bを介して遮光部材100aを「閉状態」にする。なお、すでに遮光部材100aが「閉状態」であれば、このステップ401での処理はスキップされる。
次のステップS403では、繰り返し回数を示す変数mに初期値1をセットする。
次のステップS405では、組を示す変数pに初期値2をセットする。
次のステップS407では、組pにおける発光部を示す変数qに初期値4をセットする。
次のステップS409では、発光部Epqを点灯させる。すなわち、発光部Epqが点灯発光部である。
次のステップS411では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を取得する。本実施形態では、一例として、一の発光部から光が射出されたときに、出力が最大となる受光部と該受光部の+y側及び−y側にそれぞれ位置する2個の受光部の合計5個の受光部を、一の発光部に対応する受光部としている。
次のステップS413では、発光部Epqを消灯させる。
次のステップS415では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を、発光部Epqに対応させてプリンタ制御装置2090のメモリに保存する。
次のステップS417では、qの値が1を超えているか否かを判断する。qの値が1を超えていれば、ここでの判断は肯定され、ステップS419に移行する。
このステップS419では、qの値を−1して上記ステップS409に戻る。
以下、ステップS417での判断が否定されるまで、ステップS409〜ステップS419の処理を繰り返す。
qの値が1になると、ステップS417での判断は否定され、ステップS421に移行する。
このステップS421では、pの値が6未満であるか否かを判断する。pの値が6未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS423に移行する。
このステップS423では、pの値を+1して上記ステップS407に戻る。
以下、ステップS421での判断が否定されるまで、ステップS407〜ステップS423の処理を繰り返す。
pの値が6になると、ステップS421での判断は否定され、ステップS425に移行する。
このステップS425では、mの値が予め設定されている整数M(M≧2)未満であるか否かを判断する。mの値がM未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS427に移行する。
このステップS427では、mの値を+1して上記ステップS405に戻る。
以下、ステップS425での判断が否定されるまで、ステップS405〜ステップS427の処理を繰り返す。
mの値がMになると、ステップS425での判断は否定され、ステップS429に移行する。
このステップS429では、点灯タイミング毎の点灯発光部に対応する受光部の出力信号をメモリから読み出し、発光部毎に、各受光部のM個の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを検出値として求める。なお、Mが5以上であれば、最大値と最小値とを除いた3個以上の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを検出値として求めても良い。
次のステップS431では、発光部毎に、検出値の最大値から最小値を減算する。ここで発光部毎に得られた減算結果が運用前情報である。
次のステップS433では、ステップS431で得られた運用前情報をプリンタ制御装置2090のメモリに保存する。そして、運用前情報取得処理を終了する。
プリンタ制御装置2090は、印刷枚数が所定の枚数(例えば、1000枚)を超えたとき、A4の記録紙を縦状態で所定の枚数(例えば、500枚)印刷した後に、A4の記録紙を横状態で印刷する際、あるいはA3の記録紙を印刷する際などに、反射型光学センサ2245を用いて、定着ベルト502の表面状態をチェックする。この表面状態チェック処理について、図29〜図31を用いて説明する。図29〜図31のフローチャートは、表面状態チェック処理の際に、プリンタ制御装置2090のCPUによって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。
最初のステップS501では、駆動装置100bを介して遮光部材100aを「閉状態」にする。なお、すでに遮光部材100aが「閉状態」であれば、このステップS501での処理はスキップされる。
次のステップS503では、繰り返し回数を示す変数mに初期値1をセットする。
次のステップS505では、組を示す変数pに初期値2をセットする。
次のステップS507では、組pにおける発光部を示す変数qに初期値4をセットする。
次のステップS509では、発光部Epqを点灯させる。すなわち、発光部Epqが点灯発光部である。
次のステップS511では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を取得する。
次のステップS513では、発光部Epqを消灯させる。
次のステップS515では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を、発光部Epqに対応させてプリンタ制御装置2090のRAMに保存する。
次のステップS517では、qの値が1を超えているか否かを判断する。qの値が1を超えていれば、ここでの判断は肯定され、ステップS519に移行する。
このステップS519では、qの値を−1して上記ステップS509に戻る。
以下、ステップS517での判断が否定されるまで、ステップS509〜ステップS519の処理を繰り返す。
qの値が1になると、ステップS517での判断は否定され、ステップS521に移行する。
このステップS521では、pの値が6未満であるか否かを判断する。pの値が6未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS523に移行する。
このステップS523では、pの値を+1して上記ステップS507に戻る。
以下、ステップS521での判断が否定されるまで、ステップS507〜ステップS523の処理を繰り返す。
pの値が6になると、ステップS521での判断は否定され、ステップS525に移行する。
このステップS525では、mの値が予め設定されている整数M(M≧2)未満であるか否かを判断する。mの値がM未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS527に移行する。
このステップS527では、mの値を+1して上記ステップS505に戻る。
以下、ステップS525での判断が否定されるまで、ステップS505〜ステップS527の処理を繰り返す。
mの値がMになると、ステップS525での判断は否定され、ステップS601に移行する。
このステップS601では、駆動装置100bを介して遮光部材100aを「開状態」にする。
次のステップS603では、繰り返し回数を示す変数mに初期値1をセットする。
次のステップS605では、組を示す変数pに初期値2をセットする。
次のステップS607では、組pにおける発光部を示す変数qに初期値4をセットする。
次のステップS609では、発光部Epqを点灯させる。すなわち、発光部Epqが点灯発光部である。
次のステップS611では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を取得する。
次のステップS613では、発光部Epqを消灯させる。
次のステップS615では、発光部Epqに対応する受光部の出力信号を、発光部Epqに対応させてプリンタ制御装置2090のメモリに保存する。
次のステップS617では、qの値が1を超えているか否かを判断する。qの値が1を超えていれば、ここでの判断は肯定され、ステップS619に移行する。
このステップS619では、qの値を−1して上記ステップS609に戻る。
以下、ステップS617での判断が否定されるまで、ステップS609〜ステップS619の処理を繰り返す。
qの値が1になると、ステップS617での判断は否定され、ステップS621に移行する。
このステップS621では、pの値が6未満であるか否かを判断する。pの値が6未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS623に移行する。
このステップS623では、pの値を+1して上記ステップS607に戻る。
以下、ステップS621での判断が否定されるまで、ステップS607〜ステップS623の処理を繰り返す。
pの値が6になると、ステップS621での判断は否定され、ステップS625に移行する。
このステップS625では、mの値が予め設定されている整数M(M≧2)未満であるか否かを判断する。mの値がM未満であれば、ここでの判断は肯定され、ステップS627に移行する。
このステップS627では、mの値を+1して上記ステップS605に戻る。
以下、ステップS625での判断が否定されるまで、ステップS605からステップS627の処理を繰り返す。
mの値がMになると、ステップS625での判断は否定され、ステップS629に移行する。
このステップ629では、駆動装置100bを介して遮光部材100aを「閉状態」にする。このように、必要な時以外は遮光部材100aを「閉状態」にしておくことにより、定着装置2050からの熱によって反射型光学センサ2245の温度が上昇するのを抑制することができる。
次のステップS701では、遮光部材100aが「閉状態」のときに取得された点灯タイミング毎の点灯発光部に対応する受光部の出力信号をメモリから読み出し、発光部毎に、各受光部のM個の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを第1検出値として求める。なお、Mが5以上であれば、最大値と最小値とを除いた3個以上の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを第1検出値として求めても良い。
次のステップS703では、発光部毎に、第1検出値の最大値から最小値を減算する。
次のステップS705では、メモリに保存されている運用前情報を読み出し、発光部毎に、ステップS703で得られた減算結果を運用前情報で除算し、光量補正係数を算出する。ここで算出された発光部毎の光量補正係数は、メモリに一時的に保存される。
次のステップS707では、遮光部材100aが「開状態」のときに取得された点灯タイミング毎の点灯発光部に対応する受光部の出力信号をRAMから読み出し、発光部毎に、各受光部のM個の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを第2検出値として求める。なお、Mが5以上であれば、最大値と最小値とを除いた3個以上の出力値の平均値、中央値、異常値を除いた平均値、異常値を除いた中央値のいずれかを第2検出値として求めても良い。
次のステップS709では、発光部毎に、各受光部について、第2検出値−第1検出値を演算し、第3検出値とする。これにより、定着ベルト502で反射された光のみを受光したときの各受光部の出力値を得ることができる。
次のステップS711では、発光部毎に、各受光部の第3検出値を合算し、第4検出値とする。
次のステップS713では、発光部毎に、第4検出値÷光量補正係数を演算し、第5検出値とする。発光部毎の第5検出値の一例が図32に示されている。
次のステップS715では、図32における点灯発光部を光照射位置に変換し、光照射位置と第5検出値との関係を求める(図33参照)。
次のステップS717では、第5検出値について、y軸方向に関して互いに隣接する2つの光照射位置での値を直線で結び(図34参照)、その傾きを該2つの光照射位置の中点での微分値とする。そして、光照射位置と微分値との関係を求める(図35参照)。なお、微分値の求め方はこれに限定されるものではない。例えば、連続する3つの光照射位置の両端での値を直線で結び、その傾きを3つのうちの中央の光照射位置での微分値としても良い。
次のステップS719では、傷があるか否かを判断する。ここでは、絶対値が20(a.u.)を越える微分値があれば、傷ありと判断され、次のステップS721に移行する。
このステップS721では、傷のある位置を求める。ここでは、微分値が−20(a.u.)よりも小さい値から+20(a.u.)よりも大きな値に変化する際に、微分値が0(a.u.)となる位置、いわゆるゼロクロス位置を求める(図36参照)。このゼロクロス位置に対応する光照射位置が傷のある位置である。図36では、12.5mmの位置に傷があると判定される。
次のステップS723では、傷の深さに関するパラメータ(以下では、「深さパラメータ」と略述する。)を求める。ところで、傷の深さが深いほど、受光部で受光される反射光の強度の低下は大きいと考えられる。すなわち、反射光強度の低下量は、傷の深さと対応している。
そこで、傷のある位置での検出値から傷の深さパラメータを求めても良いが、反射型光学センサ2245の取り付け誤差や定着ベルト502の傾きなどに起因して、光照射位置と検出値との関係に傾き成分が重畳されている場合がある。
この場合、先ず、光照射位置と微分値との関係を参照し、傷のある位置の−y側及び+y側において、傷のないことが明確な光照射位置を求める(図37参照)。図37では、光照射位置が6mmのところと15mmのところは、微分値が0に近く、傷のないことが明確である。
次に、光照射位置と第5検出値との関係において、傷のないことが明確な2つの光照射位置での第5検出値を直線Lで結ぶ(図38参照)。この直線Lの傾きが上記傾き成分である。
次に、傷のある位置を挟む2つの第5検出値の平均値、あるいは小さいほうの値を、傷のある位置での検出値とする。
次に、傷のある位置での直線Lの値と傷のある位置での第5検出値との差k(図38参照)を算出する。図38では、kは63.1(a.u.)であり、反射光強度の低下率として約16%に対応している。ここで算出されたkが、深さパラメータであり、kの値が大きいほど傷が深いことを意味している。ここでは、kの値と画像品質との関係が予め実験などで取得され、メモリに格納されている。
次のステップS725では、傷の幅を求める。ここでは、k/2に対応する光照射位置の幅を傷の幅wとする(図39参照)。図39では、傷の幅wは約3mmである。そして、表面状態チェック処理を終了する。
なお、上記ステップS719において、全ての微分値の絶対値が20(a.u.)以下であれば、傷なしと判断され、表面状態チェック処理を終了する。
本実施形態では、定着ベルト502で反射された光を受光したときの受光部出力に対して、開口部材47での反射の影響を除去するとともに、反射型光学センサ2245の温度変化及び経時変化の影響を補正しているため、定着ベルト502における傷のある位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅を精度良く求めることができる。
そして、プリンタ制御装置2090は、傷の深さパラメータ及び傷の幅の少なくとも一方が、予め設定されているそれらの閾値を越えていると、操作パネルの表示器に、定着ベルト502の表面に傷がある旨のメッセージとともに、傷のある位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅を表示する。作業者は、表示器の表示内容をメンテナンス業者に通知する。なお、この情報は、カラープリンタ2000から自動的に公衆回線を介してメンテナンス業者に通知されても良い。
メンテナンス業者は、傷のある位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅に応じて、定着ベルト502の表面を削る。この場合、傷のある位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅が高い精度で得られているため、削り不足や削り過ぎを防止することができる。すなわち、定着ベルト502のメンテナンスを適切に行うことができる。そこで、プリンタ制御装置2090は、画像品質の低下が抑制され、安定して良好な画像を形成することができる。
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、カラープリンタ2000の運用開始前が、本発明の第1の使用状況のときに対応し、表面状態チェック処理が行われるタイミングが、第2の使用状況のときに対応する。
そして、遮光機構100によって本発明の光入射調整機構が構成されている。ここでは、「開状態」が第1状態であり、「閉状態」が第2状態である。また、プリンタ制御装置2090によって本発明の処理装置が構成されている。
そして、運用前情報取得処理と表面状態チェック処理において、本発明のセンシング方法が実施されている。ここでは、運用前情報取得処理での検出値が第1出力値であり、表面状態チェック処理での第1検出値が第2出力値である。
また、本実施形態では、プリンタ制御装置2090のCPUによって行われる図28〜図31のフローチャートで示される処理がプログラムとしてプリンタ制御装置2090のメモリ(記録媒体)に格納されている。
以上説明したように、本実施形態に係るカラープリンタ2000によると、光走査装置2010、4つの画像形成ステーション、中間転写ベルト2040、2次転写ローラ2042、定着装置2050、反射型光学センサ2245、遮光機構100、操作パネル及びプリンタ制御装置2090などを備えている。
反射型光学センサ2245は、基板45、枠部材46、y軸方向に沿って配置され、定着ベルト502に向けて光を射出する28個の発光部(E11〜E74)、7個の照明用レンズ(EL1〜EL7)、1個の受光用レンズDL、及びy軸方向に沿って等間隔に配置され、定着ベルト502で反射された光を受光する28個の受光部(D1〜D28)などを有している。
そして、1個の照明用レンズに複数個の発光部が対応しているため、レンズ部材の構造を簡単化することができる。
遮光機構100は、遮光部材100a及び該遮光部材100aをx軸方向に移動させる駆動装置100bを有し、遮光部材100aの「開状態」及び「閉状態」を択一的に選択可能である。
プリンタ制御装置2090は、カラープリンタ2000の運用が開始される前に、遮光部材100aが「閉状態」のときに得られた反射型光学センサ2245の出力信号を運用前情報として求めておき、カラープリンタ2000の運用が開始された後に行われる表面状態チェック処理において、遮光部材100aが「閉状態」のときに得られた反射型光学センサ2245の出力信号と運用前情報とから光量補正係数を算出する。
この光量補正係数を求める際に、複数の受光部の出力値における最大値と最小値の差(PV値)を用いているため、該出力値に含まれるノイズ成分を減少させることができ、光量補正係数の精度を向上させることができる。
そして、プリンタ制御装置2090は、表面状態チェック処理において、遮光部材100aが「開状態」のときに得られた反射型光学センサ2245の出力信号に対して、開口部材47での反射の影響を除去するとともに、光量補正係数を用いて反射型光学センサ2245の温度変化及び経時変化の影響を補正しているため、定着ベルト502における傷のある位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅を従来よりも精度良く求めることができる。
その結果、定着ベルト502のメンテナンスを適切に行うことが可能となり、カラープリンタ2000は、画像品質の低下が抑制され、良好な画像を安定して形成することができる。
また、遮光部材100aが耐熱性を有し、「閉状態」のときは定着ベルト502からの熱が反射型光学センサ2245に直接伝わるのを阻止しているため、反射型光学センサ2245が耐熱性を有する必要はない。すなわち、反射型光学センサ2245の高コスト化を抑制することができる。
なお、上記実施形態では、光量補正係数を求める際に、複数の受光部の出力値における最大値と最小値の差(PV値)を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、受光部の出力値に含まれるノイズ成分が少ないときには、複数の受光部(例えば、D1〜D28の28個の受光部)の出力値の和を用いても良い。また、出力値が最大値及び最大値に近い複数の発光部の出力値の和から最小値を減算した値を用いても良い。
また、上記実施形態では、組の数が7つの場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、1つの組に含まれる発光部の数が4個の場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、発光部の数と受光部の数とが等しい場合について説明したが、これに限定されるものではない。受光部の数が発光部の数よりも少なくても良い。この場合、オペアンプ等の電子部品も削減でき、低コスト化を図ることができる。また、受光部として、単一の受光面をもつものを用いても良い。
要するに、反射型光学センサ2245は、1方向に配列されたN(≧1)個の発光部と、定着ベルト502からの反射光を受光するK(K≧1)個の受光部とを有していれば良い。
また、上記実施形態において、照明用レンズを大きくして、受光用レンズと兼用しても良い。
また、上記実施形態では、運用前情報取得処理において、組2〜組6の20個の発光部を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態の運用前情報取得処理において、M回の繰り返しを行う場合について説明したが、該繰り返しを行わなくても良い(図40参照)。この場合は、各受光部の出力値が前記検出値となる。
また、上記実施形態では、表面状態チェック処理において、遮光部材100aが「閉状態」のときの反射型光学センサ2245の出力信号を取得した後に、遮光部材100aが「開状態」のときの反射型光学センサ2245の出力信号を取得する場合について説明したが、これに限定されるものではない。遮光部材100aが「開状態」のときの反射型光学センサ2245の出力信号を取得した後に、遮光部材100aが「閉状態」のときの反射型光学センサ2245の出力信号を取得しても良い。
また、上記実施形態では、表面状態チェック処理において、組2〜組6の20個の発光部を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態の表面状態チェック処理において、遮光部材100aが「閉状態」のときに、M回の繰り返しを行う場合について説明したが、該繰り返しを行わなくても良い(図41参照)。この場合は、各受光部の出力値が前記第1検出値となり、前記ステップS701は不要である。
また、上記実施形態の表面状態チェック処理において、遮光部材100aが「開状態」のときに、M回の繰り返しを行う場合について説明したが、該繰り返しを行わなくても良い(図42参照)。この場合は、各受光部の出力値が前記第2検出値となり、前記ステップS707は不要である。なお、当然ながら、図41のフローチャートと図42のフローチャートを組み合わせても良い。
また、上記実施形態の表面状態チェック処理において、開口部材47での反射の影響が小さい場合は、第2検出値をそのまま第3検出値としても良い。この場合、ステップS709は不要である。
また、上記実施形態では、複数の受光部の配列ピッチが1mmの場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、複数の光スポットの形成ピッチが1mmの場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、複数の照明用レンズと1個の受光用レンズとが一体化されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、複数の発光部を個別に順次点灯させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の発光部を同時に点灯させても良い。この場合は、1つの発光部に対して1つの受光部が対応することとなる。
また、上記実施形態において、反射型光学センサ2245に処理装置を設け、運用前情報取得処理及び表面状態チェック処理におけるプリンタ制御装置2090での処理の少なくとも一部を、該処理装置が行っても良い。
また、上記実施形態において、一例として図43(A)及び図43(B)に示されるように、遮光機構100の駆動装置100bは、遮光部材100aを巻上げることによって遮光部材100aを「開状態」にしても良い。この場合は、遮光機構100の配置スペースを小さくすることができる。
また、上記実施形態では、遮光機構100が遮光部材100a及び駆動装置100bを有する場合について説明したが、これに限定されるものではない。要するに、反射型光学センサ2245から射出され定着ベルト502で反射された光を反射型光学センサ2245に入射させる第1状態と、反射型光学センサ2245から射出された光の反射光を反射型光学センサ2245に入射させない第2状態を、択一的に選択可能であれば良い。
例えば、図44(A)及び図44(B)に示されるように、反射型光学センサ2245から射出された光が定着ベルト502とは異なる方法に進行するように、反射型光学センサ2245を回転させる回転駆動装置(図示省略)を前記駆動装置100bに代えて用いても良い。なお、この場合、前記遮光部材100aはなくても良いが、回転された反射型光学センサ2245の前方に遮光部材100aが配置されるのが好ましい。
また、上記実施形態では、遮光部材100aのy軸方向に関する長さが、定着ベルト502の幅(y軸方向に関する長さ)と同じ、もしくは若干長い場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、熱遮蔽効果よりも小型化が優先される場合は、遮光部材100aのy軸方向に関する長さが、定着ベルト502の幅よりも短くても良い。但し、この場合であっても、遮光部材100aのy軸方向に関する長さは、反射型光学センサ2245のy軸方向に関する長さよりも長いことが好ましい。
また、上記実施形態において、枠部材46が4枚の側板から構成されていても良い。
また、上記実施形態では、複数の発光部がy軸方向に沿って配置されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数の発光部がy軸方向に対して傾斜した方向に沿って配置されても良い。
例えば、図45に示されるように、複数の発光部がy軸方向に沿って配置されている場合の検出範囲をA、複数の発光部がy軸方向に対して45°傾斜した方向に沿って配置されている場合の検出範囲をA’とすると、検出範囲A’は検出範囲Aの1/√2倍と小さくなるが、定着ベルト502における傷の位置及び傷の状態(傷の深さ、傷の幅)を求める際の位置分解能を高くすることができる。
また、上記実施形態では、反射型光学センサ2245が1個設けられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図46に示されるように、+y側の傷発生部位に対向する位置にも反射型光学センサ2245が設けられても良い。また、数多くのサイズの記録紙に対応し、傷発生部位が3以上ある場合は、傷発生部位毎に反射型光学センサ2245が設けられても良い。
また、上記実施形態において、プリンタ制御装置2090のCPUによるプログラムに従う処理の少なくとも一部をハードウェアによって構成することとしても良いし、あるいは全てをハードウェアによって構成することとしても良い。
また、上記実施形態では、反射型光学センサ2245を用いて、定着ベルト502の表面における傷の位置と傷の深さパラメータと傷の幅を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、傷の位置、傷の深さパラメータ、及び傷の幅の少なくともいずれかを検出しても良い。
また、上記実施形態では、反射型光学センサ2245を用いて、定着ベルト502の表面における縦筋状の傷を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、分離爪506や温度センサとの接触に起因する傷を、反射型光学センサ2245を用いて検出しても良い。
縦筋状の傷の幅は数100μm〜数mmであるのに対し、分離爪506や温度センサとの接触に起因する傷の幅は数10μm〜数100μmである。また、分離爪506や温度センサとの接触に起因する傷の発生位置はほぼ決まっている。そこで、縦筋状の傷と分離爪506や温度センサとの接触に起因する傷とを区別するのは容易である。
また、反射型光学センサ2245を用いて、定着ベルト502の表面に付着している異物(例えば、トナー)を検出しても良い。
また、反射型光学センサ2245を用いて、定着ベルト502以外の移動体の表面状態を検出しても良い。
また、上記実施形態では、画像形成装置として、4色(ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー)を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタの場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、更に補助色を用いる多色カラープリンタであっても良いし、単色の画像を形成するプリンタであっても良い。
また、上記実施形態では、画像形成装置として、カラープリンタの場合について説明したが、これに限らず、プリンタ以外の画像形成装置、例えば、複写機、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機であっても良い。
また、画像形成装置以外の装置において、反射型光学センサ2245を用いて、対象物の表面状態を検出しても良い。
45…基板、46…枠部材、47…開口部材、100…遮光機構(光入射調整機構)、100a…遮光部材(板部材)、100b…駆動装置、501…加圧ローラ、502…定着ベルト(移動体、対象物)、503…定着ローラ、504…加熱ローラ、505…テンションローラ、2000…カラープリンタ(画像形成装置)、2010…光走査装置、2030a〜2030d…感光体ドラム、2040…中間転写ベルト、2050…定着装置、2090…プリンタ制御装置(処理装置)、2245…反射型光学センサ(センサ)、D1〜D28…受光部、DL…受光用レンズ、E11〜E74…発光部、EL1〜EL7…照明用レンズ。
Claims (10)
- 移動体に向けて光を射出する発光部及び受光部を有するセンサと、
使用時間に関して前記移動体が第1の使用状況のときに前記発光部を点灯させて前記センサの出力を第1出力値として取得し、前記移動体が前記第1の使用状況よりも使用時間が長い第2の使用状況のときに前記発光部を点灯させて前記センサの出力を第2出力値として取得し、前記第1出力値と前記第2出力値とに基づいて、前記移動体が前記第2の使用状況のときに前記センサから射出され前記移動体で反射された光が前記センサに入射したときの前記センサの出力を補正する処理装置と、を備える画像形成装置。 - 前記発光部を点灯させたときの光の一部は、前記センサの内部で散乱されて前記受光部で受光され、
前記第1出力値及び前記第2出力値を取得する際は、前記センサから射出される光の反射光は前記センサに入射しないことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。 - 前記処理装置は、前記第2出力値を前記第1出力値で除算した値を光量補正係数とし、該光量補正係数を用いて前記補正を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
- 前記処理装置は、前記移動体が前記第2の使用状況のときに、前記センサから射出され前記移動体で反射された光が前記センサに入射したときの前記センサの出力から、前記センサから射出された光の反射光が前記センサに入射しないときの前記センサの出力を減算した後、前記光量補正係数で除算した結果に基づいて、前記移動体の表面情報を求めることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
- 前記移動体の表面情報は、前記移動体の移動方向にのびる筋状の傷情報であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
- 前記傷情報は、傷の位置及び傷の深さの少なくとも一方に関する情報であることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
- 前記移動体は定着ベルトであることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の画像形成装置。
- 対象物に向けて光を射出する発光部及び受光部を有するセンサを用いたセンシング方法であって、
前記センサでは、前記発光部を点灯させたときの光の一部は、前記センサの内部で散乱されて前記受光部で受光され、
使用時間に関して前記対象物が第1の使用状況のときに前記発光部を点灯させ、前記センサから射出された光の反射光が前記センサに入射しないようにして、前記センサの出力を第1出力値として求める工程と、
前記対象物が前記第1の使用状況よりも使用時間が長い第2の使用状況のときに前記発光部を点灯させ、前記センサから射出された光の反射光が前記センサに入射しないようにして、前記センサの出力を第2出力値として求める工程と、
前記対象物が前記第2の使用状況のときに前記センサから射出され前記対象物で反射された光を前記センサに入射させ、前記センサの出力を前記第1出力値及び前記第2検出値に基づいて補正する工程と、
前記補正された前記センサの出力に基づいて前記対象物の表面情報を求める工程と、を含むセンシング方法。 - 対象物に向けて光を射出する発光部及び受光部を有するセンサを備える装置に用いられるプログラムであって、
前記センサでは、前記発光部を点灯させたときの光の一部は、前記センサの内部で散乱されて前記受光部で受光され、
使用時間に関して前記対象物が第1の使用状況のときに前記発光部を点灯させ、前記センサから射出された光の反射光が前記センサに入射しないようにして、前記センサの出力を第1出力値として求める手順と、
前記対象物が前記第1の使用状況よりも使用時間が長い第2の使用状況のときに前記発光部を点灯させ、前記センサから射出された光の反射光が前記センサに入射しないようにして、前記センサの出力を第2出力値として求める手順と、
前記対象物が前記第2の使用状況のときに前記センサから射出され前記対象物で反射された光を前記センサに入射させ、前記センサの出力を前記第1出力値及び前記第2検出値に基づいて補正する手順と、
前記補正された前記センサの出力に基づいて前記対象物の表面情報を求める手順と、を前記装置の制御用コンピュータに実行させるプログラム。 - 請求項9に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013020018A JP2014153374A (ja) | 2013-02-05 | 2013-02-05 | 画像形成装置、センシング方法、プログラム及び記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2013020018A JP2014153374A (ja) | 2013-02-05 | 2013-02-05 | 画像形成装置、センシング方法、プログラム及び記録媒体 |
Publications (1)
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ID=51575333
Family Applications (1)
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JP2013020018A Pending JP2014153374A (ja) | 2013-02-05 | 2013-02-05 | 画像形成装置、センシング方法、プログラム及び記録媒体 |
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JP (1) | JP2014153374A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2019189439A (ja) * | 2018-04-27 | 2019-10-31 | キヤノン電子株式会社 | 原稿搬送装置 |
-
2013
- 2013-02-05 JP JP2013020018A patent/JP2014153374A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2019189439A (ja) * | 2018-04-27 | 2019-10-31 | キヤノン電子株式会社 | 原稿搬送装置 |
JP7242194B2 (ja) | 2018-04-27 | 2023-03-20 | キヤノン電子株式会社 | 原稿搬送装置 |
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