JP2014145150A - キーの乗員保護機構 - Google Patents

Abstract

【課題】過度の負荷がかかった際の乗員の保護と通常使用時におけるキープレートの強度確保とを両立することができるキーの乗員保護機構を提供する。
【解決手段】ジャックナイフキーは、キープレート３がクレビス４を介してキー筐体２に回動可能に取り付けられる。キープレート３は、基端部８がクレビス４のキープレート挿込穴９に挿し込み固定される。基端部８には、キープレート本体１０よりも厚さが薄く設定された薄肉部１３が設けられ、キープレート３がクレビス４から離脱し易くなっている。キープレート本体１０の根元付近の表裏面には、キープレート３の曲げを助長する一対の溝１６が形成される。ジャックナイフキーがキーシリンダ挿し込まれた状態のとき、乗員がジャックナイフキーに衝突して過度の負荷がかかると、まずキープレート３が溝１６に沿って曲がり、その後、薄肉部１３の変形によりキープレート３がキー筐体２から離脱する。
【選択図】図４

Description

本発明は、例えばキーシリンダに挿し込まれたキーに乗員が衝突する状況となっても、乗員をキーから保護するキーの乗員保護機構に関する。

従来、車両キーには、キープレートをキー筐体に折り畳み込んで収納可能なジャックナイフキーがある（特許文献１等参照）。ところで、ジャックナイフキーは、キープレートをキー筐体に収納する関係上、相対的にキー筐体が大きくなる、つまりキーサイズが大型化する。このため、例えばジャックナイフキーを運転席のキーシリンダに挿し込んだ運転中、ジャックナイフキーが運転者の膝等に強く接触した際の対処を考えておく必要がある。この対処策の一例としては、例えばジャックナイフキーのキープレートの表面及び裏面に溝を形成しておき、この溝部分でキープレートを折損させることによって、負荷を逃がす構造が周知である。

実開昭６１−８０９７１号公報

しかし、前述したようなキープレートに溝を形成する対処策の場合、キープレートに折損を助長する溝を設ける関係上、どうしてもキープレートの強度が低くなってしまう問題があった。よって、キーの製品ニーズとして、キーシリンダに挿し込まれたキーに乗員が衝突した際においてキーから乗員にかかってしまう負荷を逃がすことが可能で、かつ通常使用時におけるキープレートの強度も充分に確保することができる新たな構造が必要とされていた。なお、このニーズは、ジャックナイフキーに限らず、他の種類のキーでも同様である。

本発明の目的は、過度の負荷がかかった際の乗員の保護と通常使用時におけるキープレートの強度確保とを両立することができるキーの乗員保護機構を提供することにある。

前記問題点を解決するキーの乗員保護機構は、キー溝が形成されたキープレートと、当該キープレートが取り付け固定されたキー本体部とを備え、車両の運転席に設けられたキーシリンダに挿し込み操作される構成において、前記キープレートにおいて前記キー本体部に固定される基端部を、少なくとも一部においてキープレート本体よりも肉厚を薄く形成することでなる離脱機構を備えた。

本構成によれば、キーシリンダにキーが挿し込まれた状態のとき、例えば乗員がキーに衝突してキーに過度の負荷がかかると、離脱機構が利いて、キープレートがキー本体部から離脱し、キープレートのみがキーシリンダに残る状態となる。このため、キー本体部が強く乗員に押し付けられる状況にならずに済むので、乗員をキーから保護することが可能となる。また、この構成の場合、キープレートに溝等を設けなくとも、キープレートとキー本体部とを離脱することが可能となるので、通常使用時におけるキープレートの強度も確保される。以上により、乗員がキーに衝突した際の乗員の保護と、通常使用時におけるキープレートの強度確保とを両立することが可能となる。

前記キーの乗員保護機構において、前記離脱機構は、前記キープレートの基端部において厚さ方向に薄く形成された薄肉部であることが好ましい。この構成によれば、キープレートの基端部を厚さ方向において薄肉にするという簡素な形状で、乗員の保護とキープレートの強度確保とを両立することが可能となる。

前記キーの乗員保護機構において、前記キープレート本体において前記基端部寄りの位置には、前記キープレートの曲げを助長する溝が形成されていることが好ましい。この構成によれば、キーシリンダにキーが挿し込まれた状態のとき、例えば乗員がキーに衝突してキーに過度の負荷がかかると、まずキープレートが溝で曲げられ、キープレートが曲がった後に、キープレートがキー本体部から離脱する。このため、キーシリンダに挿し込まれた状態で残るキープレートは、溝で曲がった状態となるので、キーシリンダからの突出量が少なく抑えられる。よって、キー本体部との分離後、キーシリンダに残ったキープレートが邪魔になり難い。

前記キーの乗員保護機構において、前記キープレートの基端部には、前記キー本体部への係止箇所となる係止突部が形成され、前記キー本体部に形成された被係止部に前記係止突部が係止することにより、前記キープレートと前記キー本体部との間の固定が確保されていることが好ましい。この構成によれば、キープレートの基端部に設けた係止突部を、キー本体部に設けた被係止部に係止するので、キープレートの取り付け強度の確保に効果が高くなる。

前記キーの乗員保護機構において、前記キープレートは、負荷がかかった際、前記被係止部がそのまま前記キー本体部に取り付く状態を維持しつつも、前記係止突部が変形することにより、前記キー本体部から離脱することが好ましい。この構成によれば、キーに過度の負荷がかかった際、キープレートのみを変形させてキー本体部から離脱させるので、キープレートをキー本体部からスムーズに分離させることが可能となる。

前記キーの乗員保護機構において、前記キープレートは、前記キー本体部に設けられた回動軸部に取り付け固定され、前記キー本体部の内部に収められた収納状態から前記回動軸部の軸回りに回動することにより、突出状態に操作可能なジャックナイフ式であることが好ましい。この構成によれば、ジャックナイフキーは、キープレートをキー本体部に収納する関係上、キーサイズが大型化する。このため、運転中、乗員（運転者）の膝がキーに当接する可能性が高くなる。よって、ジャックナイフキーに本構成を採用すれば、運転中に乗員の身体の一部が当接し易いキーにおいて乗員を保護できるので、この点で効果が高いと言える。

本発明によれば、車両の運転席のキーシリンダに挿し込み操作されるキーにおいて、過度の負荷がかかった際の乗員の保護と、通常使用時におけるキープレートの強度確保とを両立することができる。

ジャックナイフキーの平面図であり、（ａ）はキープレートが収納状態のときの図、（ｂ）はキープレートが突出状態のときの図。 ジャックナイフキーの側面図。 キープレートの基端部付近における平断面図。 図３のII−II線断面図。 （ａ）〜（ｃ）はキーシリンダに挿し込まれたジャックナイフキーに負荷がかけられた際に、キープレートとキー筐体とが分離するまでの状態遷移図。 キー筐体から離脱したキープレートの基端部分の変形状態を示す部分拡大図。

以下、キーの乗員保護機構の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ジャックナイフキー（折り畳みキー）１には、ジャックナイフキー１の把持部分となるキー筐体２が設けられている。キー筐体２には、キー溝が形成された板状のキープレート３が、略Ｕ字状の継ぎ手であるクレビス４を介して回動可能に取り付けられている。キープレート３は、クレビス４の軸回りに沿って紙面時計回り方向（図１（ａ）の矢印Ａ方向）に略１８０度回動する。キー筐体２には、収納状態のキープレート３を突出状態に回動させる際に操作する操作ボタン５が設けられている。なお、ジャックナイフキー１がキーの一例であり、キー筐体２及びクレビス４がキー本体部の一例である。

図２に示すように、キー筐体２の側部には、キープレート３が収納状態をとるときのキープレート３の収納箇所となるスリット状のキープレート収納部６が設けられている。キープレート３が収納状態のとき、操作ボタン５が操作されると、キー筐体２内のばね等の付勢機構の付勢力によって、クレビス４とともにキープレート３がクレビス４の軸回りに沿って略１８０度回り、突出状態となる。突出状態のキープレート３は、手動操作によって逆方向に回して折り畳むことにより、元の収納状態に戻す。

図３及び図４に示すように、ジャックナイフキー１には、運転席のキーシリンダ７（図１（ｂ）等参照）にジャックナイフキー１が挿し込まれた状態において、例えば乗員がジャックナイフキー１に激しく接触したとき、乗員をジャックナイフキー１から保護する乗員保護構造が設けられている。本例の乗員保護構造は、ジャックナイフキー１に乗員が激しく衝突した際、キー筐体２をキープレート３から離脱させるとともに、キーシリンダ７に残ったキープレート３の突出量Ｋ（図５（ｃ）参照）を規定量以下に抑えるものである。キーシリンダ７は、車内の運転席に設置されたいわゆるイグニッションシリンダである。

図３に示すように、クレビス４には、キープレート３の基端部８を挿し込み固定するためのキープレート挿込穴９が貫設されている。キープレート３の基端部８は、キー溝が形成されたキープレート本体１０よりも幅方向（図３のＹ軸方向）に狭く形成されている。クレビス４には、キープレート挿込穴９に挿し込まれたキープレート３をクレビス４に固定する固定ピン１１がクレビス４の厚さ方向（図３のＺ軸方向）に延びるように架設されている。なお、固定ピン１１が被係止部の一例である。

図４に示すように、キープレート３の基端部８は、キープレート挿込穴９に隙間なく組み付く座部１２と、座部１２（キープレート本体１０）よりも厚さＷｂが薄く形成された薄肉部１３とを有する。座部１２の厚さＷａは、キープレート挿込穴９にしっかりと組み付く必要があるため、キープレート本体１０と同じ厚さに形成されている。キープレート３の基端に薄肉部１３を設けるのは、キープレート３をクレビス４から離脱し易くするためである。薄肉部１３は、キープレート本体１０（座部１２）と同一軸心上に配置されている。なお、薄肉部１３が離脱機構の一例である。

図３及び図４に示すように、薄肉部１３には、固定ピン１１に係止される略爪状の係止突部１４が形成されている。係止突部１４は、根元に略円弧状の切欠部１５を形成することにより、爪状の突として形成される。キープレート３は、基端部８において、座部１２がキープレート挿込穴９に隙間なく組み付き、かつ係止突部１４が固定ピン１１に引っ掛かった状態をとることにより、クレビス４に取り付け固定される。

図４に示すように、キープレート３においてキープレート本体１０の根元付近には、表面及び裏面の両方に、キープレート３の曲げを助長する一対の溝１６が形成されている。溝１６の深さＷｃは、キープレート３を折損させる程、深く形成する必要はなく、キープレート３の曲げを確保できる深さであればよい。

次に、図５及び図６を用いて、本例の乗員保護構造の作用を説明する。
図５（ａ）に示すように、ジャックナイフキー１がキーシリンダ７に挿し込まれた状態において、キー筐体２に上方から所定の負荷がかけられたとする。このとき、図５（ｂ）に示すように、まずキープレート本体１０が根元の一対の溝１６によって曲がる。そして、図５（ｃ）に示すように、キープレート本体１０が曲がった後、キープレート３は薄肉部１３（係止突部１４）の変形によって固定ピン１１との係止が維持できなくなり、キー筐体２から離脱する。

ところで、運転者を保護する目的として、例えばECE（Economic Commission for Europe）には、「内部突起部規制」の要件がある。これは、例えばジャックナイフキー１を運転席のキーシリンダ７に挿し込んだ状態のとき、ジャックナイフキー１に所定の負荷がかかった際に、キープレート３を折損させ、キーシリンダ７に残ったキープレート３の突出量Ｋを規定値以下に抑える要件である。本例の場合、キー筐体２に過度の負荷がかかった際、キープレート３を溝１６に沿って曲げる構造であるので、キー筐体２から離脱後のキーシリンダ７に残ったキープレート３の突出量Ｋは、規定量以下に収まることとなる。

図６に、クレビス４から離脱した後のキープレート３の薄肉部１３（係止突部１４）の変形形状を示す。同図に示されるように、キープレート３は、薄肉部１３の先端の係止突部１４が荷重によって変形することにより、固定ピン１１との係止が解除される。これにより、キープレート３がクレビス４から離脱することとなり、ジャックナイフキー１が乗員に強く当接してしまうことが回避される。

本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）クレビス４のキープレート挿込穴９に固定されるキープレート３の基端部８に、キープレート本体１０よりも厚さが薄く設定された薄肉部１３を設け、キープレート３をクレビス４から離脱し易くした。このため、キーシリンダ７にジャックナイフキー１が挿し込まれた運転中、例えば乗員がジャックナイフキー１に衝突して過度の負荷がかかると、薄肉部１３（係止突部１４）が変形して固定ピン１１との係止状態が解除されることにより、キープレート３がクレビス４から離脱し、キープレート３のみがキーシリンダ７に残る状態となる。よって、乗員がジャックナイフキー１に衝突しても、キー筐体２が強く乗員に押し付けられる状況にならずに済むので、乗員をジャックナイフキー１から保護することができる。また、この構成の場合、キー筐体２とキープレート３との分離実現に際して、キープレート３に折損用の深い溝を形成しなくても済むので、通常使用時におけるキープレート３の強度も確保することができる。以上により、本例の構成を採用すれば、乗員の保護とキープレート３の強度確保とを両立することができる。

（２）キープレート３の基端部８に厚さ方向に薄い薄肉部１３を形成することにより、キープレート３のクレビス４からの離脱し易さを確保する。よって、キープレート３の基端部８を厚さ方向において薄くするという簡素な形状で、乗員の保護とキープレート３の強度確保とを両立することができる。

（３）キーシリンダ７にジャックナイフキー１が挿し込まれた状態のとき、乗員がジャックナイフキー１に衝突して過度の負荷がかかると、まずキープレート３が溝１６に沿って曲がり、キープレート３が曲がった後、薄肉部１３の変形によりキープレート３がキー筐体２から離脱する。このため、キーシリンダ７に残ったキープレート３は、溝１６で曲がった状態となるので、キーシリンダ７からの突出量Ｋが少なく抑えられる。よって、キー筐体２との分離後、キーシリンダ７に残ったキープレート３が邪魔になり難い。また、キーシリンダ７に残ったキープレート３の突出量Ｋを規定値以下にする要件（ECE）も満足することができる。

（４）キープレート３の基端部８（薄肉部１３）に略爪状の係止突部１４を設け、この係止突部１４をクレビス４の固定ピン１１に係止することにより、キープレート３とクレビス４との係止状態を維持する。よって、キープレート３とクレビス４との取り付け強度の確保に効果が高くなる。

（５）キーシリンダ７に挿し込まれたジャックナイフキー１に過度の負荷がかかった際、固定ピン１１はそのままの形状で維持し、キープレート３の薄肉部１３（係止突部１４）のみを変形させて、キープレート３をクレビス４から離脱させる。よって、キープレート３をクレビス４からスムーズに分離させることができる。

（６）ジャックナイフキー１は、キープレート３をキー筐体２に収納する関係上、キーサイズが大型化する。このため、運転中、乗員（運転者）の膝等がジャックナイフキー１に当接する可能性が高くなる。よって、ジャックナイフキー１に本例の乗員保護構造を採用すれば、運転中に乗員の身体の一部が当接し易いキーにおいて乗員を保護できるので、この点で効果が高いと言える。

なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・キープレート挿込穴９において、キープレート挿込穴９の内面と薄肉部１３との間には空間が生じていることに限定されず、例えばクレビス４に厚肉部を設けることにより、空間が埋まっていてもよい。

・溝１６は、片面のみに形成されてもよい。また、溝１６は、省略可能でもある。
・係止突部１４は、実施形態で図示した形状に限らず、固定ピン１１に係止できれば、種々の形状に変更可能である。

・被係止部は、固定ピン１１に限定されず、係止突部１４が係止可能な突であればよい。
・薄肉部１３は、例えば基端部８の全域に形成されてもよい。

・キープレート３の係止突部１４をクレビス４の固定ピン１１に係止する固定構造は、省略可能である。
・離脱機構は、キープレート３の基端部８において幅方向に肉厚を薄くした部位でもよい。

・回動軸部は、クレビス４以外の種々の継ぎ手等に変更可能である。
・ジャックナイフキー１は、収納→突出への操作、及び突出→収納の操作の両方が手動でもよい。

・キーは、キープレート３がキー筐体２に対して回動することにより突出／収納の各位置をとる型（ジャックナイフキー１）に限定されない。例えば、キープレート３がスライド往復動することによって、キー筐体２に対し、突出／収納の各位置をとるキーでもよい。

・キーは、キープレート３がキー筐体２に対して突出／収納の各位置をとる型に限らず、例えばワイヤレスキー等のように、キープレート３がキー筐体２に予め位置固定されたキーでもよい。

１…キーとしてのジャックナイフキー、２…キー本体部を構成するキー筐体、３…キープレート、４…キー本体部及び回動軸部を構成するクレビス、７…キーシリンダ、８…基端部、１０…キープレート本体、１１…被係止部としての固定ピン、１３…離脱機構としての薄肉部、１４…係止突部、１６…溝。

Claims (6)

1. キー溝が形成されたキープレートと、当該キープレートが取り付け固定されたキー本体部とを備え、車両の運転席に設けられたキーシリンダに挿し込み操作されるキーの乗員保護機構において、
   前記キープレートにおいて前記キー本体部に固定される基端部を、少なくとも一部においてキープレート本体よりも肉厚を薄く形成することでなる離脱機構を備えた
   ことを特徴とするキーの乗員保護機構。
2. 前記離脱機構は、前記キープレートの基端部において厚さ方向に薄く形成された薄肉部である
   ことを特徴とする請求項１に記載のキーの乗員保護機構。
3. 前記キープレート本体において前記基端部寄りの位置には、前記キープレートの曲げを助長する溝が形成されている
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキーの乗員保護機構。
4. 前記キープレートの基端部には、前記キー本体部への係止箇所となる係止突部が形成され、前記キー本体部に形成された被係止部に前記係止突部が係止することにより、前記キープレートと前記キー本体部との間の固定が確保されている
   ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のキーの乗員保護機構。
5. 前記キープレートは、負荷がかかった際、前記被係止部がそのまま前記キー本体部に取り付く状態を維持しつつも、前記係止突部が変形することにより、前記キー本体部から離脱する
   ことを特徴とする請求項４に記載のキーの乗員保護機構。
6. 前記キープレートは、前記キー本体部に設けられた回動軸部に取り付け固定され、前記キー本体部の内部に収められた収納状態から前記回動軸部の軸回りに回動することにより、突出状態に操作可能なジャックナイフ式である
   ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のキーの乗員保護機構。