JP2014026624A - 時間帯別水道料金システム - Google Patents

Abstract

【課題】水道料金は自治体が下水料金とともに請求しているが電気料金のように時間帯別や夜間割引きもなく、事業者や家庭でも節水しても大きなメリットがなかった。
【解決手段】自治体が時間帯別料金に約款変更すれば浄水場の送水ポンプが一斉に稼動しなくなり、漠大な基本料金の節約と省エネが実現する。またケータイを用いた写メール検針を採用すれば障害者の新たな雇用が生まれる。
【選択図】図１

Description

本発明は、自治体等が行う水道料金の検針手法ならび浄水場が契約電力削減と省エネを合理的に実施する技術に関する。

現在、東京都で始まっている「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギ−起源ＣＯ２削減のために、第三者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。しかしながら、昨年度の東日本大震災以降、今まで排出量買取を実施してきた東京電力が赤字転落となってしまい、買取原資を出せる大手企業は見当たらないのが現状である。

また排出量の総量規制がかかっている大手事業所も未達成の場合の環境税に備えて対策に必死だが、１９７０年代に２度のオイルショックを乗り越えてきただけに省エネ対策も限界である。更に、快適な生活環境を得た家庭におけるエネルギ−は増加を続けており、即効的な省エネ対策も見当たらない状況である。

ところが浄水場や下水処理場といった自治体や関連団体が運営する公共施設では安定供給が優先されている為に、ピーク時に非常用発電機や太陽光発電等を活用したピ−クカットが実施されていない。施設全体の契約電力は３０分毎の計測で年間の最大値がデマンド（最大需要電力）として決定される為、過大な契約となるケースが多い。

改正省エネ法ではこのような状況を打開するために企業経営者が責任の元に定期報告書や中長期計画を経済産業省に提出する事が義務化されている。したがって、自治体においても首長がエネルギー管理士や電気主任技術者では出来ない、約款変更の提言をすれば公共施設の創エネ・省エネ・蓄エネが実現するばかりでなく、地産地消のエネルギーを地域主体のスマートグリッドに取り込める国策モデルが推進出来る事になる。

浄水場や下水処理場等では水のデマンド（最大需要）を抑える事が契約電力削減に直結して来る為、給水ポンプと排水ポンプが同時に複数台の稼働をしないように工夫する事である。また電力会社は一箇所の処理場当たり一契約として契約約款を創っているが、電力は既に自由化されている訳だから（同一自治体の公共施設は一括契約が可能である）という解釈も電力会社の一方的な値上げ対抗策として検討すべき課題である。

自治体では水道料金と下水料金の請求が一緒に行われている事実を考慮すれば、浄水場と下水処理場はデマンド（最大需要電力）の時間帯が異なるために、全てを一括契約にすれば大きく契約電力削減が可能になる。
そしてエネルギ−需給予測を東京電力や東北電力が全体電力をリアルタイムで配信しているように、住民に見せたら良いと考えている。また浄水場における最大需要電力（デマンドピ−ク）が発生する時間帯は夏季ピ−ク時の休み明けと決まっているケースがほとんどの為、例えば午前８時半から１０時半の間は水道料金を２倍にしてその他の時間を半額にするように約款変更すれば即契約電力を５０％程度確実に削減できる。もちろん、現在東京電力や東北電力が各社の合計発電量を配信してデマンド時の節電要請をしているように、自治体が節水要請をして協力してくれた家庭やマンション、企業等にインセンティブを与えれば地域の省エネや停滞している温暖化対策は一気に解決するものと推測される。ちなみに東京都の朝霞浄水場で上記対策をシミュレ−ションすれば年間１億円以上の基本料金が節約可能と判断されるので都が一括契約をすれば数十倍の節約に繋がる。

すなわち、本発明の要旨とするところは、自治体が電力会社の言いなりではなく、自ら水道料金の供給約款を住民側が節水したら得する仕組みに（時間帯別水道料金）変更し、かつ電力会社との契約についても一括契約を要求する事の２点である。時間帯別の水道使用量管理が適正に行われたか否かを確認するには専用メ−タを設置するまでに時間がかかると思われるので、需要家（参加者）がメ−タ検針の際、カメラ（写メ−ル）機能をもつ携帯電話でメ−タ数字を撮り、自治体に送る事で証明が可能になる。
写メ−ルにはメ−タ値撮影の年月日、時間まで写真に記録されるために従来の目視による検針よりも正確である。最初の転送から一ヵ月後に再度メ−タ値を写メ−ルで撮影、転送してもらう。最新メ−タ値から一ヶ月前の値を差し引けば一ヶ月間の使用量が解るという仕組みである。年間を通じて光熱水量のデ−タを重ねれば総使用量にＣＯ２換算することで排出量が解るために、審査員や検証人も特に必要としない電子認証が可能となる。
この検針システムを自治体が採用できれば、障害者でも訓練する事で新規雇用が可能になり、地域の活性化に繋がるビジネスモデルとなって全国に広がるものと推測している。

本発明はまず自治体の浄水場・下水処理場に適用する事で数十億単位の基本料金が削減できるので、それを原資に庁舎や図書館・文化会館・学校等にエスコ事業（エネルギ−サ−ビスカンパニ−）の導入をしていけば、施設改修と自然エネルギ−の相乗効果により、公共施設では従来の５０％以下のエネルギ−使用量やＣＯ２排出量で施設運営する事が可能になる。
また家庭やマンションにおいても、あらかじめ提出してもらった過去の水光熱デ−タや環境家計簿との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測や電力・ガス・水の省エネが可能になる。更に携帯メ−ル配信で省エネ行動をアドバイスし、ポイント化できれば地域通貨による商店街の活性化にも繋がり、街ごと省エネが実現すると判断される。

以下は本発明の実施例である。従来の既存ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）は機器のコントロールや発停をする為のものであり、新たな省エネ手法や緊急時の行動を指示する装置ではない。本発明は浄水場等の電力ピ−ク時に送水ポンプが一斉に稼働しないように、あらかじめケータイ登録した需要家（特に水道使用量の多い処）に電力会社のでんき予報に連動して、高い料金時間のお知らせメールと省エネ対策を配信する。それを受けた需要家はどのような節水行動と節電行動をしたかをメールで返し、センター側でＣＯ２監視と共にポイント化する。
従来のエネルギー供給会社が行う検針と異なり、需要家が自ら検針することで時間帯別の水道使用量が把握できる。また写メールを受けた自治体が時間帯別水道使用量を証明し、料金請求する事で確実に光熱水を削減する事が可能になる。

自治体における本発明の実施例を図１に示す。浄水場や住民側から送られた写メール検針等の光熱水量データを処理して、排出量を計算するのが障害者の仕事である。図２のように各戸の検針は受益者である住人が行い、浄水場では管理者がガスや水道も建物まるごとナビ（簡易ＢＥＭＳ）に点検時のデ−タを手動入力する。変電所管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行う事で施設全体のＣＯ２排出量が見える化できる温暖化防止の仕組みである。

本発明の実施形態を表すシステム図 本発明の実施形態を表す概念図

Claims (4)

1. 水道料金の請求を時間帯別に分けて行い、浄水場やポンプ場のデマンド（最大需要電力）を削減する手法。
2. 携帯電話メールを用いて需要家にデマンド情報を送り、メータ値を写メールで返送する事により、デマンド増減や水道使用量増減を証明する手法。
3. 水道料金の請求方法において、約款変更して浄水場やポンプ場のデマンド時、料金を高く設定し、その他の時間を安価に設定する方法。また、浄水工程を夜間にシフトして夜間電力を有効活用する水のデマンド制御システム。
4. 同一自治体内における浄水場・ポンプ場・下水処理場・清掃工場等の公共施設の契約電力を供給側と一括契約し、デマンド制御で負荷平準化（自動制御）により電気料金を削減する手法。