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JP2014014215A - 回転電機の固定子 - Google Patents

回転電機の固定子 Download PDF

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Abstract

【課題】回転電機の固定子において、回転電機の固定子の組立姿勢を不揃いにすることなく占積率を向上させることである。
【解決手段】回転電機10のステータ30は、環状のヨーク部42と、ヨーク部42の内周側から径方向に突出して形成された複数のティース部44とを有するステータコア40と、複数のティース部44の各々に巻装されたステータコイル50と、を備え、各ティース部44は、ティース部44の外径側に形成された幅広部45と、幅広部45よりもティース部44の内径側に形成され且つ幅広部45よりも幅が狭く形成された幅狭部46とを有しており、ステータコイル50は、幅広部45に巻装された外径側コイル55と、幅狭部46に巻装された内径側コイル56と、外径側コイル55と内径側コイル56とを接続するように予め設けられた変形部57とを有する単一のコイル線から成る。
【選択図】図3

Description

本発明は、回転電機の固定子、特にステータコア及びステータコイルの改良された構造に関する。
従来から、ステータコアに巻装されたステータコイルを有するステータと、ロータとを備える回転電機が知られている。例えば、特許文献1には、ステータとロータとからなる回転電機が開示されている。この回転電機のステータは、複数のスロットを有するステータコアと、スロットに挿入され、平板導体から成るステータコイルとを含む。
特開2005−160143号公報
ところで、回転電機の固定子では、隣り合うティースの間の空間であるスロットの断面積に対し、ティースに巻装されるステータコイルの総断面積の割合を示す占積率を大きくしてトルク特性を向上させることが望まれる。特に、回転電機の設置対象が、例えば車両である場合には、限られたスペースに設置する必要があるため、回転電機を小型化することが望まれる。
本発明の目的は、回転電機の固定子の組立姿勢を不揃いにすることなく占積率を向上させることである。
本発明に係る回転電機の固定子は、環状のヨーク部と、前記ヨーク部の内周側から径方向に突出して形成された複数のティース部とを有するステータコアと、前記複数のティース部の各々に巻装されたステータコイルと、を備え、前記各ティース部は、前記ティース部の外径側に形成された幅広部と、前記幅広部よりも前記ティース部の内径側に形成され且つ前記幅広部よりも幅が狭く形成された幅狭部とを有しており、前記ステータコイルは、前記幅広部に巻装された外径側コイルと、前記幅狭部に巻装された内径側コイルと、前記外径側コイルと前記内径側コイルとを接続するように予め設けられた変形部とを有する単一のコイル線から成る。
本発明によれば、ティース部の各々が、幅狭部よりも幅の広い幅広部を外径側に有しているため、ティース部が幅広部を有さずにティース部全体の幅が幅狭部の幅と同じである場合に比べて、ティース部の外径側の空間が幅広部によって狭くなっている。これによりスロットの有効断面積が小さくなるため、ステータコイルの占積率を向上させることができる。また、本発明によれば、幅広部に巻装される外径側コイルと幅狭部に巻装される内径側コイルとを接続する変形部をステータ軸方向に突出しないように変形させることができる。これにより、ステータコイル同士を接続してステータコイルを形成するためのバスバーの配置を最適なものとすることができるため、回転電機の組立姿勢を整え、実装時に小型化を実現することができる。
本発明に係る回転電機の固定子の実施の形態において、回転電機の構成の概略を示す図である。 図1の一点鎖線A部の拡大図である。 本発明に係る回転電機の固定子の実施の形態において、回転電機のステータコアの一部とステータコイルとの分解斜視図である。 本発明に係る回転電機の固定子の実施の形態において、ステータコイルをティース部に巻装する様子を示す模式図である。 本発明に係る回転電機の固定子の実施の形態において、回転電機のステータコアの一部とステータコイルとの分解斜視図である。 本発明に係る回転電機の固定子の他の実施の形態において、ステータコイルをティース部に巻装する様子を示す模式図である。
以下に、本発明に係る回転電機の固定子の実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。また、この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。
図1は、回転電機10の構成の概略を示す図である。図2は、図1の一点鎖線A部の拡大図である。図3は、ステータ30のステータコア40の一部とステータコイル群49を構成するステータコイル50との分解斜視図である。回転電機10は、回転軸12に取り付けられたロータ20と、内周面がロータ20の外周面に対向するよう配置されたステータ30と、を備える。
ロータ20は、無方向性電磁鋼板を打ち抜き加工することで環状に形成されたロータ部材を複数積層して構成されたロータコア22と、ロータコア22の外周面近傍を軸方向に貫通する複数の矩形の貫通孔に嵌挿された複数の永久磁石24とを備える回転子である。
ステータ30は、無方向性電磁鋼板を打ち抜き加工することで環状に形成されたステータ部材を複数積層して構成されたステータコア40と、ステータコア40に巻装されたステータコイル群49とを備える固定子である。ステータコイル群49は、複数のステータコイル50をバスバー(不図示)で接続することで形成される。なお、図1及び図2では、見易さを考慮して、ステータコア40の軸方向に直交する断面でのステータコイル50を示している。
ステータコア40は、環状のヨーク部42と、ヨーク部42の内周側に形成された複数のティース部44とを有する。ティース部44は、ヨーク部42から径方向内側(内周側)に突出する形状を有している。
複数のティース部44は、各々が、ヨーク部42側すなわちティース部44の外径側に形成された幅広部45と、幅広部45よりもティース部44の内径側に形成され且つ幅広部45よりも幅が狭く形成された幅狭部46とを有する。ここで、「幅」とは、ステータコア40の周方向の長さを意味する。
幅広部45は、ティース部44の外径側から中間部までに亘って幅が同じ長さW1となるように形成されている。幅狭部46は、ティース部44の中間部から内径側までに亘って幅が同じ長さW2(<W1)となるように形成されている。また、幅広部45及び幅狭部46は、ステータコア40の径方向に沿った長さがそれぞれ同じ長さdになるように形成されている。幅広部45には、幅狭部46との境界に、ステータコア40の径方向に垂直な段差面45a,45bが形成されている。
ステータコア40の隣り合うティース部44の間の空間として、スロット48が形成されている。スロット48の幅は、図1及び図2に示されるように、ヨーク部42側から中間部に向かって狭くなり、中間部で再び最大幅となって、中間部からロータ20側に向かって狭くなっている。
ステータコイル50は、複数のティース部44の各々に巻装されるものであり、幅広部45に巻装された外径側コイル55と、幅狭部46に巻装された内径側コイル56と、外径側コイル55と内径側コイル56とを接続するように予め設けられた変形部57とを有している。この外径側コイル55、内径側コイル56及び変形部57は、単一のコイル線として一体形成されており、断面が同じ面積及び同じ形状の平角線からなる。外径側コイル55、内径側コイル56及び変形部57を構成する平角線は、例えば銅等の導電性の高い金属からなり、周囲には絶縁被覆が施されている。また、外径側コイル55及び内径側コイル56は、ティース部44に取り付けられる前に予め巻回されたカセットコイルとして形成されている。
外径側コイル55は、ティース部44の外径側から中間部までに亘って幅方向に沿った内径が同じr1となり、幅方向に沿った外径が同じR1となるように形成されている。内径側コイル56は、ティース部44の中間部から内径側までに亘って幅方向に沿った内径が同じr2(<r1)となり、幅方向に沿った外径が同じR2(<R1)となるように形成されている。
上述したように外径側コイル55と内径側コイル56とは同じ平角線を用いている。また、外径側コイル55を幅広部45に嵌入するためのわずかな隙間が形成されるよう、長さr1は幅広部45の幅である長さW1と比べてわずかに大きくなっている。同様に、内径側コイル56を幅狭部46に嵌入するためのわずかな隙間が形成されるよう、長さr2は幅狭部46の幅である長さW2と比べてわずかに大きくなっている。長さR1は、外径側コイル55を取り付けるティース部44の両隣のティース部44間の最小距離である長さL以下であるため、外径側コイル55をティース部44に嵌入することができる。
外径側コイル55及び内径側コイル56のステータコア40の径方向に沿った長さは、いずれも幅広部45及び幅狭部46とほぼ同じになるように形成されており、外径側コイル55と内径側コイル56とはステータコア40の径方向に沿って隣接している。
外径側コイル55及び内径側コイル56について、隣接する外径側コイル55間及び隣接する内径側コイル56間の最小距離は、それぞれ、長さa1,a2となるように構成されている。この長さa1,a2は、隣接する外径側コイル55間及び隣接する内径側コイル56間の絶縁の確保が可能な範囲で、必要最小限の距離となるように定められている。
図3に示されるように、ティース部44に取り付けられる前の変形部57のステータコア40の径方向に沿った長さDは、幅狭部46の径方向の長さdよりも長い。すなわち、外径側コイル55を幅広部45に嵌入する作業中、内径側コイル56は、嵌入先である幅狭部46との相対位置を全く考慮することなく、変形部57の長さで許可される自由な位置をとり得る。これによって、外径側コイル55を幅広部45に嵌入する際、内径側コイル56は自由な位置に置かれ、嵌入作業がやり易いという利点がある。
上述したように、回転電機10のステータ30では、ステータコア40のティース部44の各々が、幅狭部46よりも幅の広い幅広部45を幅狭部46のヨーク部42側(ティース部44の外径側)に有している。そのため、ティース部44が幅広部45を有さずにティース部44全体の幅が幅狭部46の幅と同じ長さW2である場合に比べて、スロット48のうちティース部44の外径側の空間が幅広部45によって狭くなっている。これによりスロット48における有効断面積が小さくなるため、スロット48におけるステータコイル50の占める総断面積が同じであっても、ステータコイル50の占積率を向上させることができる。
続いて、回転電機10のステータ30におけるステータコア40にステータコイル50を取り付ける際の手順について図4を用いて説明する。図4(a)は、外径側コイル55を幅広部45に嵌入している様子を示す模式図である。図4(b)は、外径側コイル55を幅広部45に嵌入した後に、内径側コイル56を幅狭部46に嵌入している様子を示す模式図である。なお、図4(a)(b)では、見易さを考慮して、ステータコア40を仮想線で示し、外径側コイル55及び内径側コイル56をステータコア40の軸方向に直交する断面図で示し、変形部57をステータコア40の軸方向に直交する平面図で示している。
ステータコア40にステータコイル50を嵌入する際には、まず、図4(a)に示されるように、内径側コイル56をティース部44に全く嵌入しない状態で自由として、外径側コイル55を幅広部45に嵌入する。これを全ての外径側コイル55に対して行う。その後、図4(b)に示されるように、変形部57が軸方向に突出しないように径方向に曲げながら内径側コイル56を幅狭部46に嵌入する。これを全ての内径側コイル56に対して行う。このように、全ての外径側コイル55を幅広部45に嵌入するまで内径側コイル56を幅狭部46に嵌入しないため、外径側コイル55を嵌入する際に内径側コイル56の存在が嵌入の邪魔となることはない。
上述したように、ステータ30において、外径側コイル55と内径側コイル56とは変形部57によって予め電気的に接続されている。ここで、外径側コイル55と内径側コイル56とを仮に溶接した場合は軸方向に溶接点が突出するため、当該溶接点がステータコイル50同士を接続するバスバーの配置の邪魔となるが、本実施形態では、変形部57が軸方向に突出しないように径方向に曲げられているため、変形部57がバスバーの配置の邪魔とはならない。これにより、バスバーの配置を最適に行うことができるため、ステータ30を小型化することができる。したがって、本実施形態によれば、組立姿勢を整え、ステータ30を小型化させつつ占積率を向上させることができる。また、上記のように変形部57がバスバーの配置の邪魔とならないため、ステータ30の結線作業を容易にすることができる。
次に、本実施形態の変形例であるステータ31について説明する。図5は、ステータ31のステータコア40の一部とステータコイル54との分解斜視図である。図3の実施形態との相違点は、内径側コイル58と変形部59であるため、その相違点を中心に説明する。
図5に示されるように、ティース部44に取り付けられる前の内径側コイル58は、外径側コイル55とほぼ直交する位置関係であり、かつ、軸方向に沿った高さが外径側コイル55よりも高い位置関係となるように配置される。すなわち、外径側コイル55を幅広部45に嵌入する際、内径側コイル58は嵌入先である幅狭部46に接触することの無い退避位置におり、外径側コイル55の嵌入作業の邪魔にならないという利点がある。また、変形部59は、前述した実施形態の変形部57と同様の材料で構成されており、内径側コイル58を幅狭部46に嵌入するとき、軸方向に突出しないように変形可能である。
続いて、ステータコア40にステータコイル54を取り付ける際の手順について図6を用いて説明する。図6(a)は、外径側コイル55を幅広部45に嵌入している様子を示す模式図である。図6(b)は、外径側コイル55を幅広部45に嵌入した後に、内径側コイル58を幅狭部46に嵌入している様子を示す模式図である。
ステータコア40にステータコイル54を取り付ける際には、まず、図6(a)に示されるように、内径側コイル58をティース部44から自由な状態で、外径側コイル55を幅広部45に嵌入する。これを全ての外径側コイル55に対して行う。その後、図6(b)に示されるように、内径側コイル58が外径側コイル55とステータコア40の径方向に沿って隣接するように、かつ、変形部59が軸方向に突出しないように変形部59を捻り変形させながら、内径側コイル58を幅狭部46に嵌入する。これを全ての内径側コイル58に対して行う。このように、全ての外径側コイル55を幅広部45に嵌入するまで内径側コイル58を幅狭部46に対応させないため、外径側コイル55を嵌入する際に内径側コイル58の存在が嵌入の邪魔となることはない。
上記のように、ステータ31では、外径側コイル55と内径側コイル58とは変形部59によって一体に接続されている。また、変形部59が軸方向に突出しないように捻られているため、変形部59がステータコイル54同士を接続するバスバーの配置の邪魔とはならない。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
10 回転電機、12 回転軸、20 ロータ、22 ロータコア、24 永久磁石、30,31 ステータ、40 ステータコア、42 ヨーク部、44 ティース部、45 幅広部、45a,45b 段差面、46 幅狭部、48 スロット、49 ステータコイル群、50,54 ステータコイル、55 外径側コイル、56,58 内径側コイル、57,59 変形部。

Claims (1)

  1. 環状のヨーク部と、前記ヨーク部の内周側から径方向に突出して形成された複数のティース部とを有するステータコアと、
    前記複数のティース部の各々に巻装されたステータコイルと、
    を備え、
    前記各ティース部は、前記ティース部の外径側に形成された幅広部と、前記幅広部よりも前記ティース部の内径側に形成され且つ前記幅広部よりも幅が狭く形成された幅狭部とを有しており、
    前記ステータコイルは、前記幅広部に巻装された外径側コイルと、前記幅狭部に巻装された内径側コイルと、前記外径側コイルと前記内径側コイルとを接続するように予め設けられた変形部とを有する単一のコイル線から成る、回転電機の固定子。
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