JP2014098117A - メタクリル系樹脂を含むフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】耐熱性が高く、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性にも優れ、実用上十分な機械強度を有するメタクリル系樹脂を含むフィルムを提供する。
【解決手段】メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）５０〜９７質量％、マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一の主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）３〜３０質量％、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％を含み、条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たすメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ゴム質重合体（ＩＩ）１〜１００質量部と、
を含有するフィルム。
（ｉ）重量平均分子量が、６．５万〜３０万。
（ｉｉ）前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下。
【選択図】なし

Description

本発明は、メタクリル系樹脂を含むフィルムに関する。

近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、画像をより鮮明に見たいという要求が高まっており、透明性、耐熱性、強度に加え、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
上記光学材料として、透明性、表面硬度、光学特性等の観点から、アクリル系樹脂が注目されてきている。
従来、アクリル系樹脂の中でも、特にグルタル酸無水物（例えば、特許文献１参照。）や無水マレイン酸（例えば、特許文献２参照。）等を（メタ）アクリル酸エステル単量体に共重合することにより耐熱性を改良したアクリル系樹脂が、光学材料として優れていることが提案されている。
しかしながら、上記のように耐熱性を改良したアクリル系樹脂（以下、耐熱性アクリル系樹脂と記載する場合がある。）は、汎用アクリル樹脂、すなわちメタクリル酸メチルとアクリル酸エステルの共重合体に比べて、高温成形では熱分解しやすいという欠点がある。また、成形品の大型化、薄肉化（フィルム化等）に伴い、より高温での成形及び高温で滞留時間が長くなるため、成形加工時に発泡が生じる場合があるという欠点も有している。

さらに、耐熱性アクリル系樹脂は、比較的強度が弱く、靭性が低いため、フィルムの成形加工性やハンドリング性の面で生産性が劣るという問題を有している。

従来、耐熱性アクリル系樹脂の強度を向上させる技術として、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル系樹脂に、多層構造を有する架橋弾性体を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、無水マレイン酸単位を含有するアクリル系樹脂にアクリルゴムを添加する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。さらには、無水マレイン酸単位を含有するアクリル系樹脂に多層構造ゴム及び熱安定剤を添加する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。

特開２００６−２４１１９７号公報 特開平０３−０２３４０４号公報 特開２０００−１７８３９９号公報 特開平０５−１１９２１７号公報 特開２０１０−１２６５５０号公報

しかしながら、上記特許文献１及び２に開示されているアクリル系樹脂においては、耐湿熱性、熱安定性が不十分であり、また、上記特許文献３及び４に開示されているアクリル系樹脂の組成物においては、ゴム質成分の添加により耐熱性が低くなることや、熱安定性がさらに悪くなり、発泡や異物が生じ易くなるという問題を有している。
引用文献１〜４に開示されているアクリル系樹脂又はアクリル系樹脂の組成物は、特に、フィルム成形時においては、熱劣化、樹脂分解、異物の発生等が見られ、アクリル系樹脂が本来有する優れた光学特性を充分発揮することができないという問題を有している。

また、上記特許文献５に開示された技術では、熱安定剤を添加することで、ある程度の高い耐熱性を付与しつつ、優れた機械強度と成形安定性を付与することが可能となっているが、熱安定剤添加により色調が悪くなる傾向にある上、成形加工時に熱安定剤がブリードアウトする等、成形不良を起こす可能性もあるという問題を有している。
また、一般的に、耐熱性アクリル系樹脂は流動性が比較的悪く、より薄いフィルムを製造する場合には溶融温度を高くする必要があるため、より高い成形安定性が求められている。

上述した従来技術の問題点に鑑み、本発明においては、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性に優れ、機械強度も実用上十分に高い、メタクリル系樹脂を含むフィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。

〔１〕
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、
マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、
メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％と、を含み、下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ゴム質重合体（ＩＩ）を１〜１００質量部と、
を、含有するフィルム。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万である。
（ｉｉ）前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下である。
〔２〕
前記ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径が０．０３μｍ以上１μｍ以下である、前記〔１〕に記載のフィルム。
〔３〕
前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、グルタルイミド系構造単位及びマレイミド系構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載のフィルム。
〔４〕
前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、マレイミド系構造単位を含む、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔５〕
前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系構造単位及び／又はＮ−アリール基置換マレイミド系構造単位を含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔６〕
前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、Ｎ−アリール基置換マレイミド系構造単位を含む、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔７〕
フィルム中のマレイミド系残存モノマー量が０．０１質量％以上０．５質量％以下である、前記〔４〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔８〕
前記メタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤０質量部〜５質量部を、さらに含む、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔９〕
前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル単量体、及びシアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種により形成されている、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔１０〕
前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、及びアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種により形成されている、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔１１〕
前記メタクリル系樹脂（Ｉ）及びゴム質重合体（ＩＩ）を含む成形体を用いて測定したビカット軟化温度が１１０℃以上である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔１２〕
フィルムの厚みが０．０１〜１ｍｍである、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のフィルム。
〔１３〕
ＴＧＡ（Thermogravimetric Analysis）において、加熱温度約２７０℃で、０．５時間加熱した後の重量減少割合が５％以下である、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のフィルム。

本発明によれば、耐熱性が高く、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性にも優れ、実用上十分な機械強度を有する、メタクリル系樹脂を含むフィルムを提供することができる。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、以下において、重合体を構成する構成単位のことを「〜単量体単位」という。
また、本実施形態のフィルムを構成するメタクリル系樹脂の構成材料として記載する場合は、「単位」を省略し、単に「〜単量体」と記載する場合もある。

〔フィルム〕
本実施形態のフィルムは、
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、
マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、
メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％と、を含み、下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部と、
ゴム質重合体（ＩＩ）を１〜１００質量部と、
を、含有するフィルムである。
（ｉ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万である。
（ｉｉ）：前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下である。

（メタクリル系樹脂（Ｉ））
前記メタクリル系樹脂（Ｉ）は、
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、
マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、
メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％と、
を、含有し、下記（ｉ）、（ｉｉ）の条件を満たす。
（ｉ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万である。
（ｉｉ）：前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下である。

本実施形態のフィルムは高い耐熱性が求められ、かかる観点から、本実施形態のフィルム用の、メタクリル系樹脂（Ｉ）及びゴム質重合体（ＩＩ）を含む樹脂組成物を成形した成形体のＶＩＣＡＴ軟化温度は１１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１２℃以上、さらに好ましくは１１３℃以上、さらにより好ましくは１１５℃以上、よりさらに好ましくは１１７℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。
ＶＩＣＡＴ軟化温度は、ＩＳＯ ３０６ Ｂ５０に準拠して測定することができ、具体的には、後述する実施例において記載する方法により測定することができる。

メタクリル系樹脂（Ｉ）の各単量体成分についての詳細に記載する。
＜メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）＞
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）を構成するメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）（以下、（Ａ）成分と記載する場合がある。）としては、下記一般式（１）で示される単量体が好適に用いられる。

前記一般式（１）中、Ｒ₁はメチル基を表す。
Ｒ₂は炭素数が１〜１２の基、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基を表し、炭素上に水酸基を有していてもよい。
前記一般式（１）に示すメタクリル酸エステル単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が挙げられ、耐熱性や取扱性、光学特性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルが好ましい。入手しやすさ等の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。
前記メタクリル酸エステル単量体は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。

前記メタクリル系樹脂（Ｉ）のメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）は、後述する主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）による、メタクリル系樹脂（Ｉ）及び本実施形態のフィルムに対する耐熱性付与効果の観点から、メタクリル系樹脂（Ｉ）中に５０〜９７質量％含まれており、好ましくは５５〜９７質量％、より好ましくは５５〜９５質量％、さらに好ましくは６０〜９３質量％、さらにより好ましくは６０〜９０質量％含まれている。

＜主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）＞
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）を構成する、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分と記載する場合がある。）は、マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種である。
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の構造単位を組み合わせてもよく、共通の構造単位における二種以上の単量体単位を併用してもよい。

[マレイミド系構造単位（Ｂ−１）]
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）を構成するマレイミド系構造単位（Ｂ−１）としては、下記一般式（２）で示される単量体が好適に用いられる。

前記一般式（２）中のＲ₃は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数が６〜１２のアリール基からなる群より選択されるいずれかを表し、炭素原子上に置換基を有していてもよい。

マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を形成するための単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ジメチルフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミド等のＮ−アリール基置換マレイミドが挙げられる。
耐熱性付与、耐湿熱性の観点から、好ましくは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミが挙げられ、入手のしやすさ、耐熱性付与の観点から、より好ましくはＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが挙げられ、さらに好ましくはＮ−フェニルマレイミドである。
上述したマレイミド系構造単位（Ｂ−１）は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

[グルタルイミド系構造単位（Ｂ−２）]
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）を構成する（Ｂ）成分のうち、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−２）を形成するための単量体としては、下記一般式（３）で示される単量体が好適に用いられる。

ここで、一般式（３）において、Ｒ₂₁、Ｒ₂₂は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表す。
当該アルキル基は、例えば水酸基で置換されていてもよい。
また、Ｒ₂₃は、水素原子又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基、炭素数が６〜１８の置換又は非置換のアリール基を表す。

グルタルイミド系構造単位（Ｂ−２）は、前記メタクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸を共重合させた後、高温下でアンモニア、アミン、尿素又は非置換尿素反応させる方法や、ポリメタクリル酸無水物とアンモニア又はアミンを反応させる方法等の公知の方法によって得ることができる。
好ましい調製法は、アールエムコプチック（Ｒ．Ｍ．Ｋｏｐｃｈｉｋ）の米国特許第４，２４６，３７４号明細書に記載された方法等挙げられる。

[ラクトン環構造単位（Ｂ−３）]
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）を構成する（Ｂ）成分のうち、ラクトン環構造単位（Ｂ−３）を形成するための単量体としては、下記一般式（４）で示される単量体が好適に用いられる。

前記式（４）中、Ｒ₃₁、Ｒ₃₂、Ｒ₃₃は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
ラクトン環構造単位（Ｂ−３）は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、例えば分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を重合した後に、得られた重合体を、所定の触媒の存在／非存在下で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入することにより製造する方法が挙げられる。

前記メタクリル系樹脂（Ｉ）に含まれる（Ｂ）成分としては、熱安定性、成型加工性から、グルタルイミド系構造単位及びマレイミド系構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むことが好ましく、マレイミド系構造単位を含むことがより好ましい。
入手のしやすさを考慮すると、好ましくはＮ−シクロヘキシルマレイミド系構造単位及び／又はＮ−アリール置換マレイミド系構造単位であり、少量添加での耐熱性付与効果を考慮すると、Ｎ−アリール置換マレイミド系構造単位がより好ましく、さらに好ましくはＮ−フェニルマレイミド系構造単位である。

[（Ｂ）成分の割合]
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、本実施形態のフィルムの耐熱性や熱安定性付与、強度及び流動性の観点から、メタクリル系樹脂（Ｉ）中に３〜３０質量％含まれている。
本実施形態のフィルムの耐熱性・熱安定性付与の観点から、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上である。
また、フィルムとして必要な強度、流動性をバランスよく保持する観点から、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、メタクリル系樹脂（Ｉ）中に、好ましくは２８質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、さらにより好ましくは１８質量％以下、よりさらに好ましくは１５質量％未満含まれている。

[主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）と、熱安定性との関係]
メタクリル系樹脂（Ｉ）中に、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含むことにより、メタクリル系樹脂（Ｉ）を高温環境下に置いた際、熱分解が抑制され、揮発成分の発生量を低減化できる。これにより、本実施形態のフィルムの熱安定性の向上効果が得られる。

＜メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）＞
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）においては、本発明の効果を損ねない範囲で、前記（Ａ）成分を構成する単量体（以下、単に（Ａ）成分と簡略化して記載する場合がある。）に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分と記載する場合がある。）を含有することができる。
前記（Ａ）成分に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）を使用する場合の含有量は、（Ｂ）成分による耐熱性付与効果を発揮する観点から、メタクリル系樹脂（Ｉ）中、０〜２０質量％とし、０〜１８質量％であることが好ましく、０〜１５質量％であることがより好ましい。
（Ｃ）成分を用いる場合、本実施形態のフィルムの耐熱性、光学特性の観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が０質量％以上５５質量％以下である。好ましくは、（Ｂ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。

前記（Ｃ）成分を形成するための単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（５）で表される芳香族ビニル系単量体や、一般式（６）で表されるアクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。

前記一般式（５）中、Ｒ₄₄は、水素原子又は炭素数が１〜６のアルキル基を表すものとし、アルキル基上に水酸基を有していてもよい。
ｎは、０〜５の整数を表す。
Ｒ₄₅は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、炭素数が６〜８のアリール基、炭素数が６〜８のアリーロキシ基からなる群から選択されるいずれかであり、Ｒ₄₅は全て同じ基であっても、異なる基であってもよい。
また、Ｒ₄₅同士で環構造を形成してもよい。

前記一般式（６）中、Ｒ₆は水素原子であり、Ｒ₇は炭素数が１〜１８のアルキル基である。

前記（Ｃ）成分は、本実施形態のフィルムに求められる特性に応じて、適宜材料を選択することができるが、熱安定性、流動性、機械特性、耐薬品性等の特性が特に必要な場合は、芳香族ビニル系単量体単位、アクリル酸エステル単量体単位、及びシアン化ビニル系単量体単位からなる群より選ばれる少なくとも一種が好適である。

[芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）]
前記芳香族ビニル系単量体単位を形成するための単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等が挙げられる。
これらは、本実施形態のフィルムにおいて、要求される特性に応じて適宜選択する。上記の中でも、スチレン、イソプロペニルベンゼンが好ましく、流動性付与や、重合転化率の向上による未反応モノマー類の低減等の観点から、スチレンがより好ましい。

芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を使用する場合の含有量は、耐熱性、残存モノマー種の低減、流動性のバランスを考慮すると、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計量を１００質量部とした場合に、２３質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１８質量部以下、さらにより好ましくは１５質量部以下、よりさらに好ましくは１０質量部以下である。

芳香族ビニル系単量体単位（Ｃ−１）を、上述したマレイミド単量体単位（Ｂ−１）と併用する場合、その含有割合（質量比）としては、フィルムを成型加工する際の加工流動性や、残存モノマー低減によるシルバーストリークス低減効果等の観点から、下記式を満足することが好ましい。
０．３≦（Ｃ−１）／（Ｂ−１）≦５
良好な色調や耐熱性を保持する観点から、上限値は５以下であることが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは１以下である。
また、残存モノマー低減の観点から０．３以上であることが好ましく、より好ましくは０．４以上である。
上述した芳香族ビニル系単量体（Ｃ−１）は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

[アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）]
前記アクリル酸エステル単量体単位を形成するための単量体としては、上述したように、前記一般式（６）において、置換基Ｒ₇が炭素数１〜１８のアルキル基である化合物が挙げられ、中でも、本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）において、耐候性、耐熱性、流動性、熱安定性を高める観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等が好ましく、より好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルであり、入手しやすさの観点から、アクリル酸メチルがさらに好ましい。
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を使用する場合の含有量は、耐熱性及び熱安定性の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計量を１００質量部とした場合に、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下である。
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−２）を形成するための単量体は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。

[シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）]
前記シアン化ビニル系単量体単位を形成するための単量体としては特に制限はないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられ、中でも、入手のしやすさ、耐薬品性付与の観点から、アクリロニトリルが好ましい。
シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−３）を使用する場合の含有量は、耐溶剤性、耐熱性保持の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計量を１００質量部とした場合に、１５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１２質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。

上述した（Ｃ）成分を構成する単量体の中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、及びアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種の単量体が、入手のしやすさの観点から好ましい。

＜メタクリル系樹脂（Ｉ）の分子量及び分子量分布＞
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）は、重量平均分子量が６．５万以上３０万以下である。メタクリル系樹脂（Ｉ）の重量平均分子量を前記範囲とすることにより、本実施形態のフィルムは、機械的強度、耐溶剤性及び流動性に優れる。好ましくは６．５万以上２５万以下であり、より好ましくは７万以上２３万以下である。
なお、メタクリル系樹脂（Ｉ）の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量：Ｍｗ／Ｍｎ）は、流動性と機械強度、耐溶剤性のバランスを考慮すると、１．５以上５以下であることが好ましい。より好ましくは１．５以上４．５以下、さらに好ましくは１．６以上４以下、さらにより好ましくは１．６以上３以下、よりさらに好ましくは１．５以上２．５以下である。
本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）の重量平均分子量及び数平均分子量については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
すなわち、予め単分散の重量平均分子量、数平均分子量及びピーク分子量が既知で試薬として入手可能な標準メタクリル樹脂と、高分子量成分を先に溶出する分析ゲルカラムとを用い、溶出時間と重量平均分子量から検量線を作成しておく。次に、得られた検量線から、測定対象であるメタクリル系樹脂の試料の重量平均分子量及び数平均分子量を求めることができる。
具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。

（残存モノマー量）
本実施形態のフィルムにおいて、残存モノマーは、耐熱性、流動性、成型時加工性、及び耐傷付性のバランスを考慮すると、本実施形態のフィルム中、０．１質量％〜１．５質量％であることが好ましい。より好ましくは０．１質量％〜１質量％、さらに好ましくは０．２質量％〜１質量％、さらにより好ましくは０．２質量％〜０．８質量％、よりさらに好ましくは０．３質量％〜０．８質量％である。
残存モノマー量は、ガスクロマトグラフィーで測定することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
ここでいう残存モノマーとは、樹脂に残存している単量体、すなわちメタクリル系樹脂（Ｉ）に含まれる（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分のことであり、ガスクロマトグラフィーで測定できる成分を指す。

また、（Ｂ）成分としてマレイミド系単量体を使用する場合、色調と流動性、耐熱性、熱安定性及び耐傷付性の観点から、残存するマレイミド系単量体のモノマー含有量（以下、マレイミド系残存モノマー量、ＭＩ系残存モノマー量と記載する場合がある。）は、本実施形態のフィルム中、０．０１質量％〜０．５質量％であることが好ましい。より好ましくは０．０２質量％〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０２質量％〜０．４質量％、さらにより好ましくは０．０２質量％〜０．３質量％、よりさらに好ましくは０．０３質量％〜０．２５質量％である。

（メタクリル系樹脂（Ｉ）の製造方法）
以下、本実施形態のフィルム用のメタクリル系樹脂（Ｉ）の製造方法について説明するが、以下に示す方法に限定されるものではない。
メタクリル系樹脂（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）、及び、必要に応じて上述したメタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）を形成するための各単量体を用い、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法により製造できる。好ましくは塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法が用いられ、より好ましくは溶液重合法、懸濁重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法が用いられる。

＜溶液重合法による製造方法＞
溶液重合法によりメタクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合、メタクリル系樹脂（Ｉ）中に残存するモノマーを除去する工程での除去効率を考慮すると、メタクリル系樹脂の良溶媒である有機溶媒を用いることが好ましい。
メタクリル系樹脂（Ｉ）を構成する共重合体の溶解度を考慮して、前記有機溶媒の溶解度パラメーターδは、７．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2であることが好ましく、より好ましくは８．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2、さらに好ましくは８．２〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2である。
溶解度パラメーターδの値や、値の求め方は、例えば、非特許文献「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐａｉｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．５４１、Ｆｅｂｒｕａｒｙ １９７０」中のＰ７６−Ｐ１１８に記載されているＫ．Ｌ．Ｈｏｙ著「Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ Ｆｒｏｍ Ｖａｐｏｒ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｄａｔａ」や、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ他著「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」Ｐ−ＶＩＩ／６７５−Ｐ７１４等を参考にすることができる。
なお、１（ｃａｌ／ｃｍ³）^1/2は、約０．４８９（ＭＰａ）^1/2である。

本実施形態のフィルム用メタクリル系樹脂（Ｉ）の重合工程において使用する有機溶媒の添加量は、重合が進行し、生産時に共重合体や使用モノマーの析出等が起こらず、容易に除去できる量であることが好ましい。
メタクリル系樹脂（Ｉ）の重合を溶液重合法で行う場合、有機溶媒の配合量は、具体的には、配合する単量体の総量を１００質量部とした場合に、１０質量部以上２００質量部以下とすることが好ましい。より好ましくは２５質量部以上２００質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以上２００質量部以下、さらにより好ましくは５０質量部以上１５０質量部以下である。

メタクリル系樹脂（Ｉ）を溶液重合で製造する場合の重合温度は、重合が進行する温度であればよいが、生産性の観点から５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは８０℃以上２００℃以下である。さらに好ましくは９０℃以上２００℃以下、さらにより好ましくは１００℃以上１８０℃以下、よりさらに好ましくは１１０℃以上１７０℃以下である。
また、重合時間は、必要な重合度を得ることができる時間であれば特に限定はされないが、生産性等の観点から０．５時間以上１０時間以下であることが好ましく、より好ましくは１時間以上８時間以下である。
メタクリル系樹脂（Ｉ）の重合工程における、重合溶液中の溶存酸素濃度は、特に限定はされないが、１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計 ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定することができる。溶存酸素濃度を低下する方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合前に重合溶液を含む容器中を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器中に不活性ガスを通ずる方法等の方法を適宜選択することができる。

＜懸濁重合法による製造方法＞
本実施形態のフィルム用メタクリル系樹脂（Ｉ）を、有機懸濁重合法や無機懸濁重合法等の懸濁重合で製造する場合には、後述する攪拌装置を用いた重合工程、洗浄工程、脱水工程、乾燥工程を経て、粒子状のメタクリル系樹脂（Ｉ）を製造する。
通常、水を媒体として用いる水系の懸濁重合法が好適に用いられる。
〈重合工程〉
後述する攪拌装置を用い、当該攪拌装置中に適宜原料となる単量体、懸濁剤、必要に応じて重合開始剤、その他の添加剤を供給して重合を行い、メタクリル系樹脂のスラリーを得る。
懸濁重合法によりメタクリル系樹脂を得るための重合工程で使用する撹拌装置としては、内部に傾斜パドル翼、平パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、ファウドラー翼（後退翼）、タービン翼、ブルマージン翼、マックスブレンド翼、フルゾーン翼、リボン翼、スーパーミックス翼、インターミグ翼、特殊翼、軸流翼等の撹拌翼を有する撹拌装置、内部にショベル羽根を有する撹拌装置、内部にチョッパー羽根を有する撹拌装置、内部に円盤型、切欠円盤型あるいはスクリュー型等の回転ディスクを有する撹拌装置等の公知の撹拌装置が挙げられる。
重合時の攪拌速度は、用いる攪拌装置の種類、攪拌翼の攪拌効率、重合槽の容量等にも依存するが、適当な粒子径を得ることができること、粒子径が０．１５ｍｍ未満の成分含有量を低減することができること、重合安定性等を考慮すると、１〜５００回転／分程度であることが好ましい。

メタクリル系樹脂（Ｉ）の重合工程において、原料を添加する際の温度は、本発明の効果が発揮できる範囲であればよく、０℃以上で、使用する原料の沸点以下であることが好ましい。
高温であると、添加時に原料が揮散しやすくなることから、得られる共重合体の組成が変わってしまう可能性もある。また、使用する原材料によっては、高温での水への接触により、原材料の一部が加水分解する等、変質する可能性もあり、湿熱条件下における色調の変化が大きくなる可能性がある。０℃未満の低温であると原料添加後の昇温に時間がかかるため、ある程度の温度で原料混合物の添加を行うことが好ましい。
具体的には、０℃以上８５℃以下であることが好ましく、より好ましくは１０℃以上８５℃以下、さらに好ましくは１０℃以上８０℃以下、さらにより好ましくは１５℃以上７０℃以下であり、よりさらに好ましくは１５℃以上６０℃以下である。

懸濁重合工程における温度は、生産性、凝集体の生成量を考慮すると、４０℃以上９０℃以下であることが好ましい。より好ましくは５０℃以上８５℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以上８０℃以下、さらにより好ましくは６５℃以上８０℃以下である。
懸濁重合で製造する場合の重合時間は、重合時の発熱を効果的に抑制し、かつ、後述する凝集体発生の低減、残存モノモーの低減の観点から、好ましくは２０分以上２４０分以下である。より好ましくは３０分以上２１０分以下、さらに好ましくは４５分以上１８０分以下、さらにより好ましくは６０分以上１８０分以下、よりさらに好ましくは９０分以上１５０分以下である。

また、残存モノマーの低減化の観点から、上記重合工程後に、重合温度よりも高い温度に昇温し、一定時間保持することが好ましい。
保持する際の温度は、重合度を上げることができるという観点から、重合温度より高い温度であることが好ましく、重合温度より５℃以上昇温することが好ましい。
昇温する場合は、得られる重合体の凝集を防ぐ観点から得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）のガラス転移温度以下であることが好ましい。具体的には１２０℃以下であり、好ましくは８０℃以上１２０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１２０℃以下、さらにより好ましくは９３℃以上１２０℃以下、よりさらに好ましくは９３℃以上１１０℃以下である。

上述した重合温度と保持時間に従い重合を行うことにより、後述する乾燥工程を経た後、安息角の小さいポリマー粒子を得ることができる。
昇温後に当該温度に保持する時間は、残存モノマーの低減効果を考慮すると、１５分以上３６０分以下であることが好ましく、より好ましくは３０分以上２４０分以下、さらに好ましくは３０分以上１８０分以下、さらにより好ましくは３０分以上１５０分以下、よりさらに好ましくは３０分以上１２０分以下である。

〈洗浄工程〉
上述の重合工程を経て得られたメタクリル系樹脂（Ｉ）のスラリーは、懸濁剤除去のために、酸洗浄や水洗、アルカリ洗浄等の、洗浄工程を実施することが好ましい。
これらの洗浄工程において、洗浄操作を行う回数は、作業効率と懸濁剤の除去効率から最適な回数を選べばよく、一回でも複数回繰り返してもよい。
洗浄操作を行う際の温度は懸濁剤の除去効率や得られる共重合体の着色度合等を考慮して最適な温度を選べばよく、２０〜１００℃であることが好ましい。より好ましくは３０〜９５℃、さらに好ましくは４０〜９５℃である。

また、洗浄操作一回あたりの洗浄時間は、洗浄効率や安息角低減効果、工程の簡便さの観点から、１０〜１８０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜１５０分である。

洗浄時に使用する洗浄液のｐＨは、懸濁剤除去が可能な範囲であればよいが、好ましくはｐＨ１〜１２である。
酸洗浄を行う場合のｐＨは、懸濁剤の除去効率や得られる共重合体の色調の観点からｐＨ１〜５であることが好ましく、より好ましくはｐＨ１．２〜４である。その際使用する酸としては、懸濁剤除去が可能なものであればよく、特に限定はされないが、従来公知の無機酸、有機酸を使用することができる。好適に使用される酸の一例を挙げると、無機酸としては塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、硼酸等が挙げられ、それぞれ水等で希釈された希釈溶液で使用してもよい。有機酸としては、カルボキシル基やスルホ基、ヒドロキシ基、チオール基、エノールを有するものが挙げられる。懸濁剤の除去効果や得られる樹脂の色調を考慮すると、より好ましくは硝酸、硫酸、カルボキシル基を有する有機酸である。
酸洗浄後には、得られる重合体の色調、安息角低減の観点から、更に水洗やアルカリ洗浄を行うことが好ましい。
アルカリ洗浄を行う場合のアルカリ溶液はｐＨ７．１〜１２であることが好ましく、より好ましくはｐＨ７．５〜１１、さらに好ましくはｐＨ７．５〜１０．５である。
アルカリ洗浄に使用するアルカリ性成分は、以下に限定されるものではないが、例えば、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物等が好適に用いられる。より好適にはアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物であり、さらに好ましくは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムであり、さらにより好ましくは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムであり、よりさらに好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
これらのアルカリ性成分は、水等で希釈してｐＨを調整して使用することができる。

〈脱水工程〉
得られたメタクリル系樹脂の重合体スラリーから重合体粒子を分離する方法としては、従来公知の方法を適用できる。
例えば、遠心力を利用して水を振り切る遠心分離機を用いる脱水方法、多孔ベルト上や濾過膜上で水を吸引除去し、重合体粒子を分離する方法等が挙げられる。

〈乾燥工程〉
上述した脱水工程を経て得られた含水状態のメタクリル系樹脂（Ｉ）は、公知の方法により乾燥処理を施し、回収することができる。
例えば、熱風機やブローヒーター等から槽内に熱風を送ることにより乾燥を行う熱風乾燥、系内を減圧した上で必要に応じて加温することで乾燥を行う真空乾燥、得られた重合体を容器中で回転させることにより水分を飛ばすバレル乾燥、遠心力を利用して乾燥させるスピン乾燥等が挙げられる。
これらの方法は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。

得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）の含有水分量は、得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）の取扱性、色調等を考慮すると、０．０１質量％〜１質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％〜１質量％、さらに好ましくは０．１質量％〜１質量％、さらにより好ましくは０．２７質量％〜１質量％である。得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）の含有水分量は、カールフィッシャー法を用いて測定することができる。

上述した懸濁重合法を用いてメタクリル系樹脂（Ｉ）を製造する場合、得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）は、通常、略球状であるが、一部凝集体が形成される場合がある。
前記凝集体とは、得られた重合体を１．６８ｍｍメッシュの篩に通した時に、篩の上に残る残渣物のことを指す。
凝集体がメタクリル系樹脂（Ｉ）中に残っている場合、得られるメタクリル系樹脂（Ｉ）の色調が低下する傾向にある。メタクリル系樹脂（Ｉ）中の凝集体の量は１．２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以下である。
凝集体の含有量は、１．６８ｍｍメッシュの篩に通して篩上に残ったものを８０℃の乾燥オーブンで１２時間乾燥させた後の重量を測定し、得られた重量を原料の合計量で除して凝集物生成量（質量％）を算出することことにより得られる。

上述した懸濁重合法を用いて得られたメタクリル系樹脂（Ｉ）の平均粒子径は、本実施形態のフィルムの成型加工性やペレタイズ時の押出時の作業性等を考慮すると、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、本実施形態のフィルムの色調も考慮すると、より好ましくは０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。
メタクリル系樹脂（Ｉ）の平均粒子径は、例えば、ＪＩＳ−Ｚ８８０１に基づいて測定することができ、篩（東京スクリーン製ＪＴＳ−２００−４５−４４（目開き５００μｍ），３４（目開き４２５μｍ），３５（目開き３５５μｍ），３６（目開き３００μｍ），３７（目開き２５０μｍ），３８（目開き１５０μｍ），６１（受け皿））を用いて、篩い分け試験機ＴＳＫ Ｂ−１を用いて振動力ＭＡＸにて１０分間篩いを行ったときの各篩に残った粒子重量を測定し、重量が５０％になるときの粒子径を求めることにより測定できる。

本実施形態のフィルムに含まれるメタクリル系樹脂（Ｉ）を製造する各種重合方法、すなわち、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法における重合工程においては、製造する重合体の重合度を調整する目的で、重合開始剤を用いてもよい。
前記重合開始剤としては、ラジカル重合を行う場合は、以下に限定されるものではないが、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２,２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル等のアゾ系の一般的なラジカル重合開始剤を挙げることができる。
これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
これらのラジカル重合開始剤と適当な還元剤とを組み合わせてレドックス系開始剤として用いてもよい。
これらの重合開始剤は、使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いるのが一般的であり、重合を行う温度と開始剤の半減期を考慮して適宜選ぶことができる。

メタクリル系樹脂（Ｉ）の重合方法として、塊状重合法やキャスト重合法、懸濁重合法を選択する場合、メタクリル系樹脂（Ｉ）の着色を防止する観点から、過酸化系開始剤のラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等を特に好適に用いることができ、ラウロイルパーオキサイドが特に好適に使用される。
また、９０℃以上の高温下で溶液重合法や塊状重合を行う場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等が好ましい。かかる重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの重合開始剤は、例えば、使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いることが好ましい。

本実施形態のフィルムに含まれるメタクリル系樹脂（Ｉ）の製造工程においては、本発明の目的を損わない範囲で、製造する重合体の分子量の制御を行うことができる。
例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤；ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等を用いることによって分子量の制御を行うことができ、さらには、これらの連鎖移動剤やイニファータの添加量を調整することにより、分子量を制御することができる。
これらの連鎖移動剤やイニファータを用いる場合、取扱性や安定性の点から、アルキルメルカプタン類が好適に用いられ、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
これらは、要求される分子量に応じて適宜添加することができるが、一般的には使用する全単量体の総量１００質量部に対して０．００１質量部〜３質量部の範囲で用いられる。
また、その他の分子量制御方法としては重合方法を変える方法、重合開始剤の量を調整する方法、重合温度を変更する方法等が挙げられる。
これらの分子量制御方法は、一種の方法だけを単独で用いてもよいし、二種以上の方法を併用してもよい。

（ゴム質重合体（ＩＩ））
本実施形態のフィルムは、上述したメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部と、ゴム質重合体（ＩＩ）を１〜１００質量部含有する。
ゴム質重合体（ＩＩ）を含有することによりフィルムの強度付与効果が得られる。

ゴム質重合体（ＩＩ）としては、強度付与効果を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、公知の材料を使用できる。
例えば、一般的なブタジエン系ＡＢＳゴム、アクリル系、ポリオレフィン系、シリコーン系、フッ素ゴム等の多層構造を有するゴム粒子を使用することができる。本実施形態のフィルムにおいて高い透明性が求められる場合には、上述したメタクリル系樹脂（Ｉ）と近い屈折率を有するゴム質重合体（ＩＩ）を好適に用いることができ、アクリル系ゴム質重合体が特に好適に用いることができる。

本実施形態のフィルムにおけるゴム質重合体（ＩＩ）の含有量は、耐熱性の保持、耐衝撃性の付与、流動性、及び機械特性等、求められる特性の観点から、上述したメタクリル系樹脂（Ｉ）成分１００質量部に対し、１〜１００質量部とし、好ましくは１０〜１００質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。

本実施形態において好適に使用されるゴム質重合体（ＩＩ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、以下の従来提案されているアクリル系ゴム質重合体を適用することができる。
＜例１：特公昭６０−１７４０６号公報に開示されているゴム質重合体＞
当該例１のゴム質重合体は、以下の（Ａ）工程〜（Ｃ）工程により製造される多層構造粒子である。
（Ａ）工程：メチルメタクリレート単独又はメチルメタクリレートとこれと共重合可能な単量体との混合物を乳化重合し、２５℃以上のガラス転移点をもつ、メチルメタクリレートを主体とする重合体の分散液を得る第一層形成工程。
（Ｂ）工程：前記（Ａ）工程により得られる生成物に重合させたときにガラス転移点が２５℃以下の共重合体を形成するアルキルアクリレートと、さらにこれと共重合可能な単量体又は多官能性架橋剤と、混合物全重量に対して０．１〜５質量％の多官能グラフト剤と、を含有する混合物を加えて乳化重合させる第二層工程。
（Ｃ）工程：前記（Ｂ）工程により得られる生成物に重合させたときに２５℃以上のガラス転移点をもつ重合体を形成するメチルメタクリレート又はこれを主体とする単量体混合物を、連鎖移動剤を段階的に増加させながら、多段階で乳化重合させる第三層形成工程。
前記多層構造粒子は、第三層の分子量が内側から外側に向かって次第に小さくなっているアクリル系ゴムからなる多層構造粒子である。

＜例２：特開平８−２４５８５４公報に開示されているゴム質重合体＞
当該例２のゴム質重合体は、以下のアクリル系多層構造体ポリマー粉体である。
このアクリル系多層構造体ポリマー粉体は、ポリマーの溶融開始温度が２３５℃以上である。内層には、単独で重合した場合のガラス転移温度Ｔｇが２５℃以下あるポリマーを含んでおり、当該内層は、少なくとも１層の軟質重合体層である。
最外層は、単独で重合した場合にＴｇが５０℃以上であるポリマーを含む硬質重合体層である。
例２のゴム重合体は、アクリル系多層構造ポリマーの乳化ラテックスを凝固して得られる凝固粉を含むアクリル系多層構造ポリマー粉体であって、乾燥後の凝固粉の粒径２１２μｍ以下の微粉の割合が４０質量％であり、かつ、乾燥後の凝固粉の水銀圧入法で測定した孔径５μｍ以下の空隙体積が単位面積当たり０．７ｃｃ以下である。

＜例３：特公平７−６８３１８号公報に開示されているゴム質重合体＞
当該例３のゴム質重合体は、以下の（ａ）〜（ｇ）の要件を具備する多層構造アクリル系重合体である。
すなわち、当該多層構造アクリル系重合体は、
（ａ）メチルメタクリレート９０〜９９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜１０質量％及びこれらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリル、メタリル、又はクロチルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体０．０１から０．３質量％からなる、単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体２５〜４５質量％と、
（ｂ）上記最内硬質層重合体存在下に、ｎ−ブチルアクリレート７０〜９０質量％、スチレン１０〜３０質量％及びこれらと共重合可能なα，β−不飽和カルボン酸のアリル、メタリル、又はクロチルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるグラフト結合性単量体１．５〜３．０質量％からなる、単量体混合物を重合して得られる軟質層重合体３５〜４５質量％と、
（ｃ）上記最内硬質層重合体及び軟質層重合体の存在下に、メチルメタクリレート９０〜９９質量％と、アルキル基の炭素数が１〜８である単量体１〜１０質量％との混合物を重合して得られる最外硬質層重合体２０〜３０質量％とからなり、
（ｄ）軟質層重合体／（最内硬質層重合体＋軟質層重合体）の重量比が０．４５〜０．５７であり、
（ｅ）平均粒子径が０．２〜０．３μｍである、多層構造アクリル系重合体であって、さらに当該多層構造アクリル系重合体をアセトンにより分別した場合に、
（ｆ）グラフト率が２０〜４０質量％であり、
（ｇ）当該アセトン不溶部の引っ張り弾性率が１０００〜４０００ｋｇ／ｃｍ²である、多層構造アクリル系重合体である。

その他、ゴム質重合体（ＩＩ）としては、以下の粒子が挙げられる。
例えば、特公昭５５−２７５７６号公報、特公昭５８−１６９４号公報、特公昭５９−３６６４５号公報、特公昭５９−３６６４６号公報、特公昭６２−４１２４１号公報、特開昭５９−２０２２１３号公報、特開昭６３−２７５１６号公報、特開昭５１−１２９４４９号公報、特開昭５２−５６１５０号公報、特開昭５０−１２４６４７号公報等に記載の、３〜４層構造のアクリル系ゴム粒子等も使用できる。

＜ゴム質重合体（ＩＩ）の層構造＞
本実施形態のフィルムに含まれるゴム質重合体（ＩＩ）は多層構造を有していることが好ましい。
ゴム質重合体（ＩＩ）が多層構造である場合当該ゴム質重合体の層の数は、多ければ多いほど、その弾性が好適な範囲に制御することが可能であるが、ゴム質重合体を含有した場合のフィルム色調等を考慮すると、中でも、三層構造以上の粒子であることが好ましく、三層構造以上のアクリル系ゴム粒子であることがより好ましい。
ゴム質重合体（ＩＩ）として、上記三層構造以上のゴム粒子を用いることにより、本実施形態のフィルムの成形加工時の熱劣化や、加熱によるゴム質重合体（ＩＩ）の変形が抑制され、フィルムの耐熱性や透明性が維持される傾向にある。

三層構造以上のゴム質重合体とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した構造のゴム粒子を言い、内側から硬質層（一層目）−軟質層（二層目）−硬質層（三層目）の順に形成された三層構造を有する粒子が好ましい例として挙げられる。
硬質層を最内層と最外層に有することにより、ゴム質重合体（ＩＩ）の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。

三層から構成されるゴム質重合体（ＩＩ）は、例えば、多層構造グラフト共重合体により形成することができる。当該多層構造グラフト共重合体は、例えば、メチルメタクリレートと、当該メチルメタクリレートに共重合可能な単量体を用いて製造できる。
前記メチルメタクリレートと共重合可能な単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、公知の（メタ）アクリル酸、メチルメタクリレート以外の（メタ）アクリレート類、スチレン、α−メチルスチレン等の単官能単量体や、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等の多官能性単量体が挙げられる。
上記単量体は、必要に応じて１種又は２種以上を併用して用いることができる。

具体的に、ゴム質重合体（ＩＩ）が三層構造を有するものである場合、最内層を形成する共重合体は、メタクリル酸メチル６５〜９０質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体１０〜３５質量％とを用いた共重合体であることが好ましい。
屈折率を適切に制御する観点から、上記メタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体は、アクリル酸エステル単量体０．１〜５質量％と、芳香族ビニル化合物単量体５〜３５質量％と、共重合性多官能単量体０．０１〜５質量％とを含むものであることが好ましい。
ゴム質重合体（ＩＩ）が三層構造を有する場合において、前記最内層を形成する共重合体中のアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好ましい。
前記芳香族ビニル化合物単量体としては、メタクリル系樹脂（Ｉ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、最内層の屈折率を調整して本実施形態のフィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。
前記共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では（メタ）アクリル酸アリルがより好ましい。

三層から構成されるゴム質重合体（ＩＩ）の二層目、すなわち軟質層は、ゴム弾性を示すゴム状共重合体であり、フィルムに優れた衝撃強度を付与するために重要である。
二層目は、例えば、アルキルアクリレートと当該アルキルアクリレートと共重合可能な単量体との共重合体や共重合性多官能単量体により形成することが好ましい。
アルキルアクリレートとしては、特に限定されず、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を併用して用いることができ、特に、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
また、これらのアルキルアクリレートと共重合可能な他の単量体としては、特に限定されず、一般的な単量体を用いることができるが、二層目の屈折率を調整してメタクリル系樹脂（Ｉ）に合わせることにより透明性を良好にする観点からは、スチレン又はその誘導体が好ましく用いられる。
前記共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

ゴム質重合体（ＩＩ）が三層構造を有する場合において、前記最外層は、メタクリル酸メチル７０〜１００質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体０〜３０質量％とを含む共重合体により形成されていることが好ましい。
前記最外層を形成するメタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好ましいものとして挙げられる。

ゴム質重合体（ＩＩ）が三層から構成される場合、ゴム質重合体（ＩＩ）は、架橋構造を有するゴム状重合体を含んでいてもよい。
当該架橋構造を有するゴム状重合体は、二層目に含まれていることが好ましく、多官能性単量体を共重合することにより架橋構造を形成させたゴム状重合体を適用できる。
ゴム状重合体中の架橋構造は、適度なゴム弾性を与え、単量体混合物に溶解することなく、分散状態でその形態を保持することができる。
架橋構造を形成するための多官能性単量体としては、メチルメタクリレート及びメチルアクリレートと共重合可能な化合物を用いることができ、その使用量は、二層目全体に対して０．１〜５質量％であることが好ましい。
多官能性単量体の使用量が０．１質量％以上であると十分な架橋効果が得られ、５質量％以下であると適度な架橋強度がと優れたゴム弾性効果が得られる。
さらに、多官能性単量体の使用量が０．１質量％以上であると、キャスト重合工程を実施した場合においても、ゴム状重合体が溶解又は膨潤することなく、ゴム状弾性体の形態を保持することができる。

更に、二層目には、後述する三層目の重合体との親和性を緊密にするグラフト結合を形成するための多官能グラフト剤を使用することが好ましい。
多官能グラフト剤とは、異なる官能基を有する多官能単量体であり、以下に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等のアリルエステル等が挙げられ、中でも、アリルアクリレート、アリルメタクリレートが好ましい。多官能グラフト剤の使用量は、二層目全体に対して０．１〜３質量％の範囲であることが好ましい。
多官能グラフト剤の使用量を０．１質量％以上とすることにより、十分なグラフト効果が得られ、３質量％以下とすることによりゴム弾性の低下を防止できる。

三層目（最外層）の重合に際しては、メタクリル系樹脂（Ｉ）との親和性を良好とするために、連鎖移動剤を用いて分子量を調整することもできる。

また、本実施形態のフィルムの透明性を良好にするためには、分散されたゴム質重合体（ＩＩ）とメタクリル系樹脂（Ｉ）との屈折率を合致させる必要があるが、上述したように、二層目において、アルキルアクリレートを主成分として使用した場合、二層目の屈折率を、メタクリル系樹脂（Ｉ）と完全に一致させることは極めて困難である。屈折率を合わせるために、例えば、二層目において、アルキルアクリレートとスチレン、あるいはその誘導体を共重合した場合、ある温度領域では屈折率が略等しくなり透明性は向上するものの、温度を変化させると屈折率のズレが生じ透明性は悪化する。
これを回避する手段として、メタクリル系樹脂（Ｉ）とほぼ屈折率が一致している一層目を設ける方法が挙げられる。また、二層目の厚みを小さくすることも、本実施形態のフィルムの透明性の悪化を阻止する上で有効である。

＜ゴム質重合体（ＩＩ）の製造方法＞
ゴム質重合体（ＩＩ）は、乳化重合により製造することができる。
具体的には、ゴム質重合体（ＩＩ）が上述したように、三層から構成される場合、乳化剤及び重合開始剤の存在下、初めに一層目の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次に二層目の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで三層目の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易にゴム質重合体（粒子）をラテックスとして得ることができる。
このゴム質重合体（ＩＩ）はラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法によって粉体として回収することができる。
ゴム質重合体（ＩＩ）が、三層から構成される重合体である場合、三層目に硬質層を設けることで、ゴム質重合体（ＩＩ）の粒子同士の凝集を回避することができる。

＜ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径＞
また、ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径は、本実施形態のフィルムの衝撃強度付与効果と、表面平滑性の観点、及び所望のフィルム膜厚を得る観点から、０．０３〜１μｍであることが好ましい。より好ましくは０．０５μｍ〜０．７μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍ、さらにより好ましくは０．０５μｍ〜０．４μｍ、よりさらに好ましくは０．０５μｍ〜０．３μｍである。
ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径が０．０３μｍ以上であると、本実施形態のフィルムにおいて十分な衝撃強度が得られる傾向があり、１μｍ以下であると、本実施形態のフィルムの表面に、細かなさざ波状の欠陥が現れることを防止して鏡面性が得られ、さらに、加熱成形した場合に、延伸された部分において表面光沢の低下を抑制でき、透明性が確保できる。

ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径の測定方法は、従来公知の方法を用いることができるが、例えば、以下の（１）、（２）に示す方法が挙げられる。
（１）メタクリル系樹脂組成物の成形体の一部を丸鋸にて切り出した後、ＲｕＯ₄（ルテニウム酸）染色超薄切片法による観察用の試料を作製し、（株）日立製作所製 透過型電子顕微鏡機種：Ｈ−６００型を使用して染色されたゴム粒子断面を観察後、撮影を行う。高倍率にプリントした代表的な粒子２０個の直径をスケールにて測定し、粒子の直径の平均値を求めることで、ゴム粒子の平均粒子径を求める。
（２）ゴム質重合体（ＩＩ）の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈して、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定し、この値から、透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて、同様に吸光度を測定して作成した検量線を用いて平均粒子径を求める。
上記（１）、（２）の測定方法においては、いずれもほぼ同等の粒子径測定値を得ることができる。

本実施形態のフィルムにおいて、高い透明性、透明性、特に透明性の温度依存性との観点から、メタクリル系樹脂（Ｉ）の屈折率とゴム質重合体（ＩＩ）の屈折率との差が０．０１５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１２以下、さらに好ましくは０．０１以下である。

（その他の樹脂）
本実施形態のフィルムは、上述したメタクリル系樹脂（Ｉ）の他、その他の樹脂を組み合わせて含有してもよい。
当該その他の樹脂としては、本実施形態のフィルムに求められる特性を発揮できるものであれば、公知の熱可塑性樹脂を使用することができる。
当該熱可塑性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シンジオタクテックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、アクリル系樹脂、ＡＳ系樹脂、ＢＡＡＳ系樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、生分解性樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂のアロイ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリアルキレンアリレート系樹脂；ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。
特に、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は、流動性向上の観点から好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は、耐衝撃性向上の観点から好ましく、また、ポリエステル樹脂は耐薬品性向上の観点から好ましい。
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等は、難燃性向上の観点から好ましい。
ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性付与、耐衝撃性付与や光学特性の調整が必要な場合に好ましい。
さらに、アクリル系樹脂は、前述のメタクリル系樹脂との相溶性が良好であり、透明性を保持したままで、流動性、耐衝撃性等の特性を調整する場合に好ましい。
前記各種熱可塑性樹脂は、一種のみを単独で用いても、二種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。

本実施形態のフィルムにおいて、上述したメタクリル系樹脂（Ｉ）と、前記その他の樹脂とを組み合わせて使用する場合、これらの配合割合は、本発明の効果を発現できる範囲であればよいが、特性を付与する効果を考慮すると、前述のメタクリル系樹脂（Ｉ）とその他の樹脂の合計量１００質量％に対し、その他の樹脂の配合割合は、その他の樹脂として汎用アクリル系樹脂を配合する場合は９５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、さらにより好ましくは７５質量％以下である。
また、その他の樹脂としてアクリル系樹脂以外の樹脂を配合する場合の配合割合は、前述のメタクリル系樹脂（Ｉ）とその他のアクリル系樹脂以外の樹脂の合計量１００質量％に対し、当該アクリル系樹脂以外の樹脂を５０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは４５質量％であり、さらに好ましくは４０質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、よりさらに好ましくは２０質量％以下である。
また、その他の樹脂を配合するときの特性付与効果を考慮すると、その他の樹脂を配合する場合の配合量の下限値としては０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上、よりさらに好ましくは５質量％以上である。
その他の樹脂の種類や含有量は、その他の樹脂と組み合わせて使用する場合に期待される効果に応じて適宜選択することができる。

（添加剤）
本実施形態のフィルムには、剛性や寸法安定性等の各種特性を付与するため、所定の添加剤を添加してもよい。
添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤；可塑剤（パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル）、難燃剤（例えば、有機リン化合物、赤リン、無機系リン酸塩等のリン系、ハロゲン系、シリカ系、シリコーン系等）、難燃助剤（例えば、酸化アンチモン類、金属酸化物、金属水酸化物等）、硬化剤（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジエチルアミノプロピルアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェヒレンジアミン、ジアミノフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジシアンジアミド、アジピン酸ジヒドラジド等のアミン類や、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂類、液状ポリメルカプタン、ポリサルファイド等のポリメルカプタン、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ピロメリット酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ドデシル無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水クロレンディック酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）等の酸無水物等）、硬化促進剤（２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の有機ホスフィン類、ベンジルジメチルアミン、２−ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、テトラメチルヘキサンジアミン等の三級アミン類、トリフェニルホスファインテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリエチルアミンテトラフェニルボレート等のボロン塩、１，４−ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−１，４−ベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン等のキノイド化合物等）、帯電防止剤（例えば、ポリアミドエラストマー、四級アンモニウム塩系、ピリジン誘導体、脂肪族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩共重合体、硫酸エステル塩、多価アルコール部分エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド、ポリアルキレングリコール誘導体、ベタイン系、イミダゾリン誘導体等）、導電性付与剤、応力緩和剤、離型剤（アルコール、及びアルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、シリコーンオイル等）、結晶化促進剤、加水分解抑制剤、潤滑剤（例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸、及びその金属塩、エチレンビスステアロアミド等の高級脂肪酸アミド類等）、衝撃付与剤、摺動性改良剤（低分子量ポリエチレン等の炭化水素系、高級アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステル、脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル又は部分エステル、脂肪酸とポリグリコールとのフルエステル又は部分エステル、シリコーン系、フッ素樹脂系等）、相溶化剤、核剤、フィラー等の強化剤、流動調整剤、染料（ニトロソ染料、ニトロ染料、アゾ染料、スチルベンアゾ染料、ケトイミン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、アクリジン染料、キノリン染料、メチン／ポリメチン染料、チアゾール染料、インダミン／インドフェノール染料、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、硫化染料、アミノケトン／オキシケトン染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料等の染料）、増感剤、着色剤（酸化チタン、カーボンブラック、チタンイエロー、酸化鉄系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、スピネルグリーン、クロム酸鉛系顔料、カドミウム系顔料等の無機顔料、アゾレーキ顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジアリリド顔料、縮合アゾ顔料等のアゾ系顔料、フタリシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料等の有機系顔料、リン片状のアルミのメタリック顔料、ウェルド外観を改良するために使用されている球状のアルミ顔料、パール調メタリック顔料用のマイカ粉、その他ガラス等の無機物の多面体粒子に金属メッキやスパッタリングで被覆したもの等のメタリック顔料等）、増粘剤、沈降防止剤、タレ防止剤、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状補強剤、さらにはガラスビーズ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ等）、消泡剤（シリコーン系消泡剤、界面活性剤やポリエーテル、高級アルコール等の有機系消泡剤等）、カップリング剤、光拡散性微粒子、防錆剤、抗菌・防カビ剤、防汚剤、導電性高分子、ゴム質重合体等が挙げられる。

前記光拡散性微粒子としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化珪素、ガラスビーズ等の無機微粒子、スチレン架橋ビーズ、ＭＳ架橋ビーズ、シロキサン系架橋ビーズ等の有機微粒子等が挙げられる。
また、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＭＳ樹脂、環状オレフィン樹脂等の透明性の高い樹脂材料からなる中空架橋微粒子及びガラスからなる中空微粒子等も光拡散性微粒子として使用できる。
前記無機微粒子としては、拡散性、入手のしやすさの観点から、アルミナ及び酸化チタン等がより好ましい。
また、光拡散性微粒子は、一種のみを単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
ここで、光拡散性微粒子の屈折率は、１．３〜３．０が好ましく、より好ましくは１．３〜２．５、さらに好ましくは１．３〜２．０である。
屈折率が１．３以上であると、実用上十分な散乱性が得られ、３．０以下であると、本実施形態のフィルムが、ランプ近傍の部材に用いられた際、ランプ近傍での散乱を抑制し、輝度ムラや出射光色調のムラの発生を効果的に防止することができる。
前記屈折率とは、Ｄ線（５８９ｎｍ）に基づく温度２０℃での値である。
光拡散性微粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、光拡散性微粒子を、屈折率を少しずつ変化させることのできる液体に浸し、液体の屈折率を変化させながら光拡散性微粒子界面を観察し、光拡散性微粒子界面が不明確になった時の液体の屈折率を測定するという方法が挙げられる。なお、液体の屈折率の測定には、アッベの屈折計等を用いることができる。

また、前記光拡散性微粒子の平均粒子径は、０．１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１５μｍ、さらに好ましくは０．３〜１０μｍ、さらにより好ましくは０．４〜５μｍである。
平均粒子径が２０μｍ以下であると後方反射等による光損失が抑えられ、入光した光を効率的に発光面側に拡散させることができるため好ましい。また、平均粒子径が０．１μｍ以上であると出射光を拡散させることが可能となり、所望の面発光輝度、拡散性を得ることができるため好ましい。

また、本実施形態のフィルム中の光拡散性微粒子の含有量は、光拡散効果の発現、面発光の均一性の観点から、メタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部に対して０．０００１〜０．０３質量部が好ましく、より好ましくは０．０００１〜０．０１質量部である。

前記熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられ、樹脂への熱安定性付与効果の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。

熱安定剤の含有量は、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下、よりさらに好ましくは０．０１質量部以上０．８質量部以下、特に好ましくは０．０１質量部以上０．５質量部未満である。

熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、チオジエチレンビス[３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−tert−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス[３−（５−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート]、ヘキサメチレンビス[３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，３，５−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス[（４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル]−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−tert−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、アクリル酸２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−tert−ペンチルフェニル、アクリル酸２−tert−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−メチルベンジル）フェニル等が挙げられる。
特に、ペンタエリスリトールテラキス[３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、アクリル酸２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−tert−ペンチルフェニルが好ましい。

また、前記熱安定剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０：３，３'，３''，５，５'，５''−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ''−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ ３１２５、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＳ：アクリル酸２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジ−tert−ペンチルフェニル、住友化学製）、スミライザーＧＭ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＭ：アクリル酸２−tert−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−メチルベンジル）フェニル、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
これらの市販のフェノール系酸化防止剤の中でも、当該樹脂での熱安定性付与効果の観点から、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、スミライザーＧＳ等が好ましい。これらは一種のみを単独で用いても、二種以上併用してもよい。

また、前記熱安定剤としてのリン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト、４−[３−[(２，４，８，１０−テトラ-tert-ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン)−６−イルオキシ]プロピル]−２−メチル−６−tert−ブチルフェノール等が挙げられる。
さらに、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ １２：トリス[２−[[２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサフォスフェフィン−６−イル]オキシ]エチル]アミン、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ ＳＴＡＢ−２２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ：４−[３−[(２，４，８，１０−テトラ-tert-ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン)−６−イルオキシ]プロピル]−２−メチル−６−tert−ブチルフェノール、住友化学製）等が挙げられる。
これらのリン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。

また、本実施形態のフィルムにおいては、上述した熱安定剤を使用しなくてもメタクリル系樹脂（Ｉ）が、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含有しているので、良好な熱安定性を得ることができるが、より優れた熱安定性を得ようとする場合、メタクリル系樹脂１００質量部に対する熱安定剤の配合割合を（Ｙ）／質量部とした場合に、メタクリル酸エステル系単量体単位、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）、及び熱安定剤の配合割合（Ｙ）が、下記式（α）を満たすことが好ましい。
（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．４・・・（α）

本実施形態のフィルムの材料として用いられるメタクリル系樹脂（Ｉ）は、上述したように、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含んでいる。
当該主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含むことにより、メタクリル系樹脂が成型時等、高温条件下に曝された際、当該メタクリル系樹脂の熱分解が抑制され、揮発成分発生量を低減化する効果が得られる。
すなわち、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量を、メタクリル系樹脂（Ｉ）に含まれるメタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）に対して増加させることにより、上述した熱安定剤の添加量を低減化することができる。
一方において、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量に対して、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）の割合が多いと、メタクリル系樹脂の熱分解が進むため、これを補うために熱安定剤の添加量を増加させる必要がある。
具体的に、後述する実施例に示すメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と、マレイミド系構造単位（ＭＩ）を用い、ＭＭＡ／ＭＩ（メタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）含有量／（Ｂ）含有量に相当する。）と、実用上優れた熱安定性を得るために必要な熱安定剤の量との関係を検討した結果、上記式（α）の式が導き出され、前記式（α）の条件を満たすメタクリル系樹脂及び熱安定剤量を適用することにより、実用上特に優れた熱安定性が得られることが分かった。
なお、このとき、「実用上優れた熱安定性」とは、後述する実施例において記載しているように、２７０℃で３０分間保持した際、メタクリル系樹脂が分解することによって、質量の減少量が５％以下であることを意味する。
上記式（α）を満たすように熱安定剤を含有させれば、実用上優れた熱安定性が得られ、熱安定剤の過剰な配合を抑制することもできる。

高い熱安定性を得る観点から、より好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．３５であり、さらに好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．３であり、さらにより好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．２５である。
上記範囲であれば、フィルムとして好適な高い熱安定性を保持することができる。

なお、上記式（α）中、「メタクリル酸エステル単量体単位含有量」とは、本実施形態のフィルムを構成するメタクリル系樹脂がメタクリル系樹脂（Ｉ）のみである場合は、メタクリル酸エステル単量体（Ａ）の含有量と等しい。一方、上述したその他の樹脂としてアクリル系樹脂を含有させた場合、当該アクリル系樹脂に含まれるメタクリル酸エステル単量体も、前記「メタクリル酸エステル単量体単位含有量」中に含まれる。

前記紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
特に、樹脂との相溶性の観点から、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましい。これらは１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤は、本実施形態のフィルムの良好な成形加工性を確保する観点から、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０^-4Ｐａ以下であることが好ましく、１．０×１０^-6Ｐａ以下であることがより好ましく、１．０×１０^-8Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
ここで、良好な成形加工性とは、例えば、フィルムとして成形する際、低分子化合物のロールへの付着が少ないこと等を意味する。ロールへ付着すると、さらに表面に再付着するため、外観が劣化したり、光学特性が悪化したりする原因となるため、上記蒸気圧（Ｐ）の値を満たし、良好な成形加工性を得ることが好ましい。

また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃〜２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であればよいが、多量に入れて過ぎた場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれもあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、よりさらに好ましくは０．８質量部以下、さらにより好ましくは０．０１質量部以上０．８質量部以下である。

〔フィルムの製造方法〕
本実施形態のフィルムは、上述したように、メタクリル系樹脂（Ｉ）、ゴム質重合体（ＩＩ）を含有し、その他必要に応じて種々の添加剤、その他の樹脂を含有している。
本実施形態のフィルムを製造するには、先ず、所定の材料を混合し、メタクリル系樹脂組成物を製造し、当該メタクリル系樹脂組成物を用いて成形する。
メタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練する方法が挙げられる。
その中でも押出機による混練が、生産性の面で好ましい。
混練温度は、メタクリル系樹脂を構成する重合体や、混合する他の樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１４０〜３００℃の範囲、好ましくは１８０〜２８０℃の範囲である。

フィルムの製造方法としては、射出成型、シート成型、ブロー成型、インジェクションブロー成型、インフレーション成型、Ｔダイ成型、プレス成型、押出成型、発泡成型等、公知の方法を適用することができ、圧空成型、真空成型等の二次加工成型法も用いることができる。
また、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等の混練機を用いてメタクリル系樹脂組成物を混練製造した後、冷却、粉砕し、さらにトランスファー成型、射出成型、圧縮成型等により成型を行う方法も一例として挙げることができる。
上記成型後、フィルムは、機械的流れ方向に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に横一軸延伸してもよく、またロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造してもよい。延伸を行うことによりフィルムの強度を向上させることができる。最終的な延伸倍率は得られた成形体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％未満であることが好ましく、０．２％以上３００％以下であることがより好ましく、０．３％以上３００％以下であることがさらに好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい延伸成形体が得られる。
フィルムの延伸は、押し出し成形、キャスト成形に連続して行うことができる。なお、本実施形態のフィルムを光学フィルムとして用いる場合、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等を行うことが好ましい。
熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。

本実施形態のフィルムの膜厚は、光学特性や強度、取扱い性を考慮して、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下、よりさらに好ましくは０．０２ｍｍ以上０．１ｍｍ以上である。

〔フィルムとしての特性〕
本実施形態のフィルムは、光学フィルム用途や加飾フィルム用途等において、高温高湿条件下に曝されることもあり、優れた耐湿熱性が要求される。
また、軽量化の要求から薄肉化が求められており、それに伴い、より高い熱安定性と成型加工性が求められている。

（耐熱性）
耐熱性の指標としては、ＶＩＣＡＴ軟化温度を用いることができる。
本実施形態のフィルムを形成する樹脂組成物の成形体のＶＩＣＡＴ軟化温度は、実使用時における歪み等の不具合抑制の観点から、１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１１２℃以上であり、さらに好ましくは１１３℃以上、さらにより好ましくは１１５℃以上、よりさらに好ましくは１１７℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。
ＶＩＣＡＴ軟化温度は、ＩＳＯ ３０６ Ｂ５０に準拠して測定を行うことができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。

（透明性）
透明性の指標としては、全光線透過率を用いることができる。
本実施形態のフィルムにおける全光線透過率は、用途に応じて適宜最適化すればよいが、透明性の求められる用途で使用される場合は、視認性の観点から、２００μｍ厚みにおける全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。
全光線透過率は高い方が好ましいが、実用上は９４％以下でも十分に視認性を確保することができる。
全光線透過率は、例えば、下記実施例の方法により測定することができる。

（耐湿熱性）
耐湿熱性の指標としては、高温多湿条件下での形状不良発生状態の評価を用いることができる。
本実施形態のフィルムを使用する場合、高温多湿条件下に置かれることがある。
本実施形態のフィルムは、耐湿熱性の評価として、約０．２ｍｍ厚みのフィルムを用いて、設定温度７０℃、設定湿度９５％条件下で５００時間放置した場合に、反りや歪み等の不良が発生しないことが好ましい。

（耐傷付性）
耐傷付性の指標としては、鉛筆硬度を用いることができる。
本実施形態のフィルムは、取扱い時の表面の傷付きを防止するためにも、表面硬度として鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましい。より好ましくはＦ以上、さらに好ましくはＨ以上である。
フィルムの耐傷付性は、具体的に、後述する実施例に記載の方法により評価することができる。

（成型加工性）
成型加工性の指標としては、流動性と気泡の有無を指標として用いることができる。
本実施形態のフィルムは、軽量化のために薄肉化が求められているが、薄肉化させるためには、成型温度を高くし、流動性を高めることが有効である。一方において、成型温度を上げることで樹脂の分解等によりフィルム内に気泡が発生するおそれがある。
本実施形態のフィルムにおいて成型歪を解消するためや薄肉フィルムを得るために成型温度を上げて成型した場合においても、シルバー等の不具合が出ないことが好ましい。
具体的には、バレル温度２８０℃、約８０μｍ厚みのフィルムを成型した際に、気泡発生等の成型不良がほとんど見られないことが好ましい。
成型加工性は、具体的に、後述する実施例に記載の方法により評価することができる。

（熱安定性）
熱安定性の指標としては、所定温度で所定時間保持したときの重量減少割合、及び熱分解開始温度を用いることができる。
本実施形態のフィルムを製造する場合、成形機内で樹脂が溶融状態で滞留する場合がある。その際、高温下で長時間滞留することになるため、樹脂材料が熱分解しにくいことが要求される。

具体的には、ＴＧＡ（Thermogravimetric Analysis）において、約２７０℃で３０分保持した時の重量減少割合が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、さらにより好ましくは０．５％以下である。
２７０℃／３０分間保持時の熱分解量については、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。

本実施形態のフィルムを薄肉にする必要がある場合、高温で成型を行うことが必要となり、高い熱安定性が求められる。
かかる観点から、メタクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂組成物の熱分解開始温度は、３００℃以上であることが好ましい。より好ましくは３１０℃以上、さらに好ましくは３２０℃以上、さらにより好ましくは３２５℃以上、よりさらに好ましくは３３０℃以上である。
熱分解開始温度は、具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。

上述したように、本実施形態のフィルムの成型工程において、熱分解を防止し、実用上優れた熱安定性を有するものとするためには、本実施形態のフィルムに含まれるメタクリル系樹脂（Ｉ）において、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の割合を増加させ、相対的にメタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）を共重合させる量を減少させることが効果的である。
しかし、（Ｂ）成分のメタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）に対する割合が高すぎると、フィルムとして求められる成型流動性、表面硬度等の特性が得られないおそれがあるため、これらの特性のバランスを考慮して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の割合を定める必要がある。
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の共重合割合を増やすことは、高温に晒された場合の解重合による分解反応を抑制する意味では効果的であり、（Ｂ）成分のメタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）に対する割合を高めると、熱安定剤の量を減じても十分な熱安定性を付与することができる。
一方において、相対的にメタクリル酸エステル系単量体単位（Ａ）の割合が多いと、高温環境下における熱分解量が増加する。熱分解抑制の観点から熱安定剤を添加してもよいが、多量に添加しすぎても耐熱性の低下を招き、成形時にブリードアウト等の問題も発生する場合もある。

フィルムとして求められる特性を得るためには、上述したように、メタクリル系樹脂１００質量部に対する熱安定剤の配合割合を（Ｙ：質量部）とした場合に、高温下での熱分解抑制、成形加工性、耐熱性のバランスの観点から、メタクリル酸エステル系単量体単位と主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）、熱安定剤の配合割合が下記式（α）を満たすことが好ましい。
（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．４・・・（α）
より好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．３５であり、さらに好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．３であり、さらにより好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．２７であり、よりさらに好ましくは（Ｙ）≧０．０５３×〔メタクリル酸エステル単量体単位含有量／（Ｂ）含有量〕−０．２５である。

（耐衝撃性）
耐衝撃性の指標としては、シャルピー衝撃強度を用いることができる。
本実施形態のフィルムは高い衝撃強度が求められる場合がある。
具体的には、ＩＯＳ １７９／１ｅＵ規格に準拠して測定したシャルピー衝撃強度（ノッチなし）が、１５ｋＪ／ｍ²以上であることが好ましい。より好ましくは１５ｋＪ／ｍ²以上２０ｋＪ／ｍ²未満、さらに好ましくは２０ｋＪ／ｍ²以上２５ｋＪ／ｍ²未満、特に好ましくは２５ｋＪ／ｍ²以上である。

〔用途〕
本実施形態のフィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル等の透明基盤、加飾フィルム用途に好適に用いることができる。
本発明のフィルムは、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。

以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

〔原料〕
後述する実施例及び比較例において使用した原料について下記に示す。
（Ａ）成分：
（Ａ−１）：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）
：旭化成ケミカルズ（株）社製（重合禁止剤として中外貿易（株）社製２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール（2,4-di-methyl-6-tert-butylphenol）を２．５ｐｐｍ添加されているもの）
（Ａ−２）：シクロヘキシルメタクリレート
：旭化成ケミカルズ（株）社製
（Ａ−３）：フェニルメタクリレート
：和光純薬（株）社製

（Ｂ）成分：
（Ｂ−１）：Ｎ−フェニルマレイミド（ＮＰＭＩ）
：株式会社日本触媒製
（Ｂ−２）：Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＮＣｙＭＩ）
：株式会社日本触媒製

（Ｃ）成分：
（Ｃ−１）：スチレン（Ｓｔ）
：旭化成ケミカルズ（株）社製
（Ｃ−２−１）：アクリル酸メチル（ＭＡ）
：三菱化学（株）社製（重合禁止剤として川口化学工業製４−メトキシフェノール（４−methoxyphenol）が１４ｐｐｍ添加されているもの）
（Ｃ−２−２）：アクリル酸エチル（ＥＡ）
：三菱化学（株）社製
（Ｃ−３）：アクリロニトリル（ＡＮ）
：旭化成ケミカルズ（株）社製

（Ｄ）成分：
（Ｄ−１）：無水マレイン酸（ＭＡＨ）
：三井化学（株）社製

（その他の成分）：
ｎ−オクチルメルカプタン（n-octylmercaptan、ＮＯＭ）
：アルケマ（株）社製、連鎖移動剤として使用
ラウロイルパーオキサイド（lauroyl peroxide、ＬＰＯ）
：日本油脂（株）社製、重合開始剤として使用
第三リン酸カルシウム（calcium phosphate）
：日本化学工業（株）社製、懸濁剤として使用
炭酸カルシウム（calcium calbonate）
：白石工業（株）社製、懸濁剤として使用
ラウリル硫酸ナトリウム（sodium lauryl sulfate）
：和光純薬（株）社製、懸濁助剤として使用
2-(2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール
（2-(2H-Benzotriazol-2-yl)-p-cresol
：城北化学（株）製ＪＦ７７、紫外線吸収剤として使用

〔測定法〕
（Ｉ．メタクリル系樹脂の分子量測定）
メタクリル系樹脂の重量平均分子量を下記の装置、及び条件で測定した。
測定装置：東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ） カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ １本、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ ２本、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ２５００ １本を順に直列接続して使用した。
本カラムでは、高分子量が早く溶出し、低分子量は溶出する時間が遅い。
検出器 ：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度 ：３．０ｍＶ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル ：０．０２ｇのメタクリル系樹脂のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量 ：１０μＬ
展開溶媒 ：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／ｍｉｎ、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検量線用標準サンプルとして、単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製；ＰＭＭＡ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ Ｋｉｔ Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１ １，９１６，０００
標準試料２ ６２５，５００
標準試料３ ２９８，９００
標準試料４ １３８，６００
標準試料５ ６０，１５０
標準試料６ ２７，６００
標準試料７ １０，２９０
標準試料８ ５，０００
標準試料９ ２，８１０
標準資料１０ ８５０
上記の条件で、メタクリル系樹脂の溶出時間に対する、ＲＩ検出強度を測定した。
ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積と、７次近似式の検量線を基にメタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。

（ＩＩ．残存モノマー量の測定）
後述する実施例及び比較例で製造した樹脂組成物に含まれる残存モノマー量は、下記の条件・装置で測定を行った。
サンプル：下記＜１．耐熱性；ＶＩＣＡＴ軟化温度の測定＞で製造した４ｍｍ厚試験片を切削し、残存モノマー量測定用サンプルとした。
測定装置：株式会社島津製作所製 ＧＣ−１７００
使用カラム：ＴＣ−１ φ０．３２ｍｍ×３０ｍ×０．２５μｍ
キャリアガス：窒素（１．３ｍＬ／ｍｉｎ）
スプリット比：（１：５）
線速度：２３ｃｍ／ｓｅｃ
カラム圧 ４２ｋＰａ
全流量 １１ｍＬ／ｍｉｎ
注入量 ０．８μＬ
設定温度 ＩＮＪ／ＤＥＴ＝２３０℃／３００℃
昇温プログラム ４５℃（５分間保持した。）→１０℃／ｍｉｎで９０℃まで昇温した。→３０℃／ｍｉｎで１９０℃まで昇温した。→１０℃／ｍｉｎで２２０℃まで昇温した。→５０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した。
なお、残存モノマー量は、測定対象とするモノマー種であらかじめ検量線を作成しておき、当該検量線を使用して算出した。
表３中、「ＭＩ系残存モノマー量」は、（Ｂ）成分として使用したマレイミド系モノマーの残存量の合計を表す。

（ＩＩＩ． ゴム質重合体の平均粒子径の測定）
ゴム質含有共重合体粒子の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて、波長５５０ｎｍでの吸光度を測定した。
この測定値から、透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて、同様に吸光度を測定して作成した検量線を用いて平均粒子径を求めた。

（ＩＶ．物性測定）
＜１．耐熱性；ＶＩＣＡＴ軟化温度の測定＞
ＩＳＯ ３０６ Ｂ５０に準拠し、４ｍｍ厚試験片を用いて測定を行い、ＶＩＣＡＴ軟化温度（℃）を求め、耐熱性評価の指標とした。

＜２．耐湿熱性試験＞
東芝機械株式会社製ＩＳ−１００ＥＮ射出成型機を用いて、成型温度２７０℃、金型温度６０℃にて、厚さ３ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ試験片を製造し、温度７０℃、湿度９５％に設定された恒温恒湿槽に５００時間放置した後の試験片形状を観察し、以下の基準で評価した。
歪み等の変形が見られたもの：「×」
わずかに変形が見られたもの：「△」
ほとんど変形が見られなかったもの：「○」

＜３．成型加工性１：成型時の流動性＞
東芝機械株式会社製ＩＳ−１００ＥＮ射出成型機を用いて、成型温度２５０℃、金型温度６０℃、射出圧力５６ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間４０秒にて、厚さ約３．２ｍｍ×幅約１２．７ｍｍ×長さ約１２７ｍｍ試験片を射出成型により製造し、以下の基準により評価した。
試験片が得られたもの：「○」
流動性が悪すぎて、ショートショットしたもの：「×」

＜４．成型加工性２：気泡の有無＞
設定温度２８０℃にて膜厚約５０μｍのフィルムを製造した。
フィルムに多量の気泡がみられたものが「×」、少し気泡が見られたものが「△」、気泡がほとんど見られなかったものを「〇」として評価した。

＜５．熱安定性評価＞
（１％重量減少温度）
下記装置、条件で測定を行い、重量が１％減少する時の温度を算出し、熱分解開始温度とした。
測定装置：差動型示差熱天秤Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ ＩＩ ＴＧ８１２０（株式会社リガク製）
サンプル作製：上記＜３．成型加工性１：成型時の流動性＞の試験片の製造方法と同様の方法で、厚さ約３ｍｍ×幅約４０ｍｍ×長さ約６０ｍｍ試験片を製造し、当該試験片を切削することで、下記約１０ｍｇの測定サンプルを得た。
サンプル量：約１０ｍｇ
測定雰囲気：窒素（１００ｍＬ／ｍｉｎ）
測定条件：１００℃／５ｍｉｎ保持した。→１０℃／ｍｉｎで４００℃まで昇温し、１％重量が減じる点を測定し、前記熱分解開始温度（１％重量減少温度）を得た。
（２７０℃／３０分保持時の分解量）
また、下記設定条件で測定を行い、約２７０℃で３０分間保持した際の重量減少割合（％）を算出した。
測定装置：差動型示差熱天秤Ｔｈｅｒｍｏ ｐｌｕｓ ＥＶＯ ＩＩ ＴＧ８１２０（株式会社リガク製）
サンプル量：約１０ｍｇ
測定雰囲気：窒素（１００ｍＬ／ｍｉｎ）
５０℃／２ｍｉｎ保持した。→２０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温した。→２０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温した。→１０℃／ｍｉｎで設定温度２６５℃まで昇温し、６０分間保持し、保持開始から３０分間経過後の重量減少割合を算出した。なお、設定温度２６５℃で測定温度は約２７０℃となった。

＜６．鉛筆硬度の測定＞
東芝機械株式会社製ＩＳ−７５Ｓ射出成型機を用いて、成型温度２７０℃、金型温度６０℃にて、厚さ約３ｍｍ×幅約４０ｍｍ×長さ約６０ｍｍ試験片を製造し、９０℃のオーブンで１０時間乾燥後、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４の条件に準拠して測定を行った。

＜７．耐衝撃性評価−シャルピー衝撃強さ（ノッチなし）＞
ＩＳＯ １７９／１ｅＵ規格に準拠して測定を行い、以下の基準により評価を行った。
「〇」：２５ｋＪ／ｍ²以上
「△」：２０ｋＪ／ｍ²以上２５ｋＪ／ｍ²未満
「×」：２０ｋＪ／ｍ²未満

＜８．フィルム巻取り性の評価＞
膜厚５０μｍのフィルムを成膜加工した。
フィルム巻き取り装置において、フィルム同士の密着状態についての評価を以下の○、△、×で評価した。
○：フィルム同士が密着することなく、ヨレないで巻き取り可能な状態。
△：フィルム同士が一部密着する時があるが、破断には至らない状態。
×：フィルム同士が密着し、最終的には、破断してしまうことがある状態。

＜９．総合評価＞
上記評価において、フィルム用途に適していると判断されるものを「〇」、いずれかで不良が見られ、フィルム用途に適していないと判断されるものを「×」とした。

以下、メタクリル系樹脂（Ｉ）の製造方法を示す。
原料及び配合量については、下記表１に示す。
また、単量体の仕込み組成を下記表２に示す。

〔製造例１〕
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して４０℃に昇温し、混合液（ａ）、及び下記表１に示す配合量、表２に示す配合割合で、メタクリル系樹脂の原料を投入した。
次いで、約１℃／ｍｉｎの速度で７５℃まで昇温し、約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１５０分後に発熱ピークが観測された。
その後、約９６℃に約１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、更にイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、ポリマー粒子を得た。
得られた前記ポリマー粒子と2-(2-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール
５００質量ｐｐｍを２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断してメタクリル系樹脂ペレットを得た。その際の押出作業性は良好であることを確認した。

〔製造例２〜９、比較製造例１〜４〕
下記表１に示す原料を用いて、上述した製造例１と同様の方法で重合を行い、ポリマー粒子を得た。
得られた前記ポリマー粒子を２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレットを得た。その際の押出作業性は良好であることを確認した。

〔比較製造例５〕
下記表１に示す原料を用いて、上述した実施例１と同様の方法で重合を行い、ポリマー粒子を得た。
得られた前記ポリマー粒子を２６０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレットを得た。その際の押出作業性は良好であることを確認した。

〔比較製造例６〕
攪拌装置の付いた容器を用いて、メチルメタクリレート７８質量部、スチレン１６質量部、無水マレイン酸１２質量部、及び、ラウロイロパーオキサイト０．０３質量部と、ｎ−オクチルメルカプタン０．２３質量部を混合溶解し、モノマー配合液を作製した。
一方、大きさが２５０×３００ｍｍ、厚さが６ｍｍの２枚のガラス板を用いてこれらの外周近辺を柔軟性のある塩化ビニル製ガスケットで貼りまわし、２枚のガラス板の距離が３．５ｍｍになるようにしたセルを組み立てて準備した。
上述したモノマー配合液を５０ｔｏｒｒの減圧下で攪拌しながら、２分間の脱揮操作を行った。その後、減圧を解いて常圧に戻し、直ちに前記ガラスセルに注入して満たした。
次に、６０〜６５℃に温調した温水槽中に２２時間保ち、その後１１０℃に温調した熱風循環オーブン中で３時間保った後、室内で静置放冷し、ガラス板を除去し、シート状樹脂を得た。
上記のようにして得られたシート状樹脂を、１０ｍｍメッシュの網を取り付けたセイシン企業（株）製粗粉砕機オリエントミルＶＭ−４２Ｄ型機で粉砕し、その後、粉砕物を５００μｍの篩にかけて、微粉を取り除いて粉砕組成物を得た。
粉砕組成物の回収率は９３．２％であった。
得られた粉砕組成物と、２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレットを得た。
その際の押出作業性は良好であることを確認した。

〔ゴム質重合体（ＩＩ）〕
後述する＜製造例１０＞〜＜製造例１２＞により、ゴム質重合体（ＩＩ）を製造した。
上述した製造例１〜９、比較製造例１〜６において製造したメタクリル系樹脂（Ｉ）と、後述する＜製造例１０＞〜＜製造例１２＞により製造したゴム質重合体（ＩＩ）とを組み合わせて後述する実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体を製造し、上記物性の評価を行った。

後述するゴム質重合体（ＩＩ）の製造方法に示す略号は、下記の化合物を示すものとする。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＭＡ：メチルアクリレート
ＡＬＭＡ：アリルメタクリレ−ト
ＰＥＧＤＡ：ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００）
ＤＰＢＨＰ：ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド
ｎ−ＯＭ：ｎ−オクチルメルカプタン

＜製造例１０＞
（三層構造を有するゴム質重合体（ＩＩ−１））
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態（略無酸素状態）にした。
次に、還元剤としてロンガリットｌ．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１５０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ４０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ１１１０ｇ、Ｓｔ５７２ｇ、ＰＥＧＤＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリット２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。
前記第一層が最内層、第二層が中間層、第三層が最外層に相当する。
このようにして得られた重合体乳化液を少量採取し、上記物性の測定方法における（ＩＩＩ． ゴム質重合体の平均粒子径の測定）方法で平均粒子径を求めたところ０．１μｍであった。

＜製造例１１＞
（三層構造を有するゴム質重合体（ＩＩ−２））
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム３３ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態（略無酸素状態）にした。
ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート１．０ｇを添加してから５分後に、ＭＭＡ２２０ｇ、ＢＡ３．５ｇ、Ｓｔ４８ｇ、ＡＬＭＡ０．２７ｇ及びＤＰＢＨＰ０．２７ｇからなる単量体混合物のうち３０質量％を一括添加し、その直後から残りの７０質量％を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持して最内層の重合を完結させた。
次に、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．８ｇを添加してから５分後に、ＢＡ６２０ｇ、Ｓｔ３２５ｇ、ＡＬＭＡ１４ｇ、テトラエチレングリコールジアクリレート４．８ｇ及びＤＰＢＨＰ２．０ｇからなる単量体混合物を６０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに８０分間保持して軟質層（中間層）の重合を完結させた。
次に、ＭＭＡ７６０ｇ、ＢＡ５０ｇ、ＤＰＢＨＰ１．６ｇ及びｎ−ＯＭ１．０ｇからなる単量体混合物を７０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。
次に、９５℃に昇温し６０分間保持して最外層の重合を完結させた。
このようにして得られた重合体乳化液を少量採取し、上記物性の測定方法における（ＩＩＩ． ゴム質重合体の平均粒子径の測定）方法で平均粒子径を求めたところ０．０９μｍであった。
残りの乳化液を３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次に、脱水・洗浄を繰り返した後、乾燥処理を行い、ゴム質重合体（ＩＩ−２）をパウダーとして得た。

＜製造例１２＞
（三層構造を有するゴム質重合体（ＩＩ−３））
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水５６００ｍＬ、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム４０ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態（略無酸素状態）にした。
ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート１．２ｇを添加してから５分後に、ＭＭＡ２６０ｇ、ＢＡ４．２ｇ、Ｓｔ６４ｇ、ＡＬＭＡ０．３３ｇ及びＤＰＢＨＰ０．３３ｇからなる単量体混合物のうち３０質量％を一括添加し、その直後から残りの７０質量％を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持して最内層の重合を完結させた。
次に、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレ−ト１．０ｇを添加してから５分後に、ＢＡ９１７ｇ、Ｓｔ４８０ｇ、ＡＬＭＡ２１ｇ、テトラエチレングリコールジアクリレート７．０ｇ及びＤＰＢＨＰ２．９ｇからなる単量体混合物を９０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに８０分間保持して軟質層（中間層）の重合を完結させた。
次に、ＭＭＡ６９５ｇ、ＢＡ４５ｇ、ＤＰＢＨＰ１．４７ｇ及びｎ−ＯＭ０．９ｇからなる単量体混合物を６０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。
次に、９５℃に昇温し６０分間保持して、最外層の重合を完結させた。
このようにして得られた重合体乳化液を少量採取し、上記物性の測定方法における（ＩＩＩ． ゴム質重合体の平均粒子径の測定）方法で平均粒子径を求めたところ０．０８μｍであった。
残りの乳化液を３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、ゴム質重合体（ＩＩ−３）をパウダーとして得た。

〔実施例１〜９〕、〔比較例１〜６〕
製造例１〜９、比較製造例１〜６で得たメタクリル系樹脂、製造例１０〜１２で得たゴム質重合体を用いて、φ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、成形体を製造し、上記物性評価を行った。
評価結果を下記表３に示す。

下記表３に示すように、実施例１〜９においては、耐熱性が高く、耐湿熱性、熱安定性、及び成型加工性にも優れ、実用上十分な機械強度を有する、メタクリル系樹脂を含むフィルムが得られた。

本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル等の透明基盤、加飾フィルム等として、産業上の利用可能性がある。

Claims (13)

1. メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、
   マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、
   メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％と、を含み、下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部と、
   ゴム質重合体（ＩＩ）を１〜１００質量部と、
   を、含有するフィルム。
   （ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が、６．５万〜３０万である。
   （ｉｉ）前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした時に、（Ｂ）成分の含有量が４５質量％以上１００質量％以下である。
2. 前記ゴム質重合体（ＩＩ）の平均粒子径が０．０３μｍ以上１μｍ以下である、請求項１に記載のフィルム。
3. 前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、グルタルイミド系構造単位及びマレイミド系構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、請求項１又は２に記載のフィルム。
4. 前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、マレイミド系構造単位を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフィルム。
5. 前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系構造単位及び／又はＮ−アリール基置換マレイミド系構造単位を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフィルム。
6. 前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）が、Ｎ−アリール基置換マレイミド系構造単位を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフィルム。
7. フィルム中のマレイミド系残存モノマー量が０．０１質量％以上０．５質量％以下である、請求項４乃至６のいずれか一項に記載のフィルム。
8. 前記メタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤０質量部〜５質量部を、さらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のフィルム。
9. 前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル単量体、及びシアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種により形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のフィルム。
10. 前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）が、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、及びアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種により形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のフィルム。
11. 前記メタクリル系樹脂（Ｉ）及びゴム質重合体（ＩＩ）を含む成形体を用いて測定したビカット軟化温度が１１０℃以上である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のフィルム。
12. フィルムの厚みが０．０１〜１ｍｍである、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフィルム。
13. ＴＧＡ（Thermogravimetric Analysis）において、加熱温度約２７０℃で、０．５時間加熱した後の重量減少割合が５％以下である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のフィルム。