JP2014095777A - 防水型電気機器 - Google Patents
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Abstract
【課題】防水領域内に熱が籠もらないようにして製品寿命が短くならないようにした防水型電気機器を提供すること。
【解決手段】第一ケーシング体5と、第二ケーシング体6と、これら第一ケーシング体5と第二ケーシング体6とで挟持される防水パッキン3とを有して構成され、この防水パッキン3を、前記第一ケーシング体5側の第一パッキン9と、前記第二ケーシング体6側の第二パッキン10とで構成し、これら第一パッキン9と第二パッキン10とで放熱部材としての放熱板4を挟持すると共に、前記各ケーシング体5,6と各防水パッキン9,10と放熱板4によって形成される防水領域11内で、熱源Hを前記放熱板4に熱的に当接させることで、熱源Hから発生する熱を、前記放熱板4を経由して、前記防水領域11外に放出し、前記熱源Hを冷却することができる。
【選択図】図2
【解決手段】第一ケーシング体5と、第二ケーシング体6と、これら第一ケーシング体5と第二ケーシング体6とで挟持される防水パッキン3とを有して構成され、この防水パッキン3を、前記第一ケーシング体5側の第一パッキン9と、前記第二ケーシング体6側の第二パッキン10とで構成し、これら第一パッキン9と第二パッキン10とで放熱部材としての放熱板4を挟持すると共に、前記各ケーシング体5,6と各防水パッキン9,10と放熱板4によって形成される防水領域11内で、熱源Hを前記放熱板4に熱的に当接させることで、熱源Hから発生する熱を、前記放熱板4を経由して、前記防水領域11外に放出し、前記熱源Hを冷却することができる。
【選択図】図2
Description
本発明は、防水型電気機器に関するものである。
従来、この種の防水型電気機器としては、表ケース(本願発明の第一ケーシング体に相当する)の周縁部と裏ケース(本願発明の第二ケーシング体に相当する)の周縁部との間に、枠状のゴムパッキンからなる防水シール(本願発明の防水パッキン)が介装されたテレビジョン受像機付きリモートコントローラが知られている(例えば、特許文献1参照。)。また、外装ケース(本願発明の第一ケーシング体に相当する)とケース裏蓋(本願発明の第二ケーシング体に相当する)との接合部に防水パッキンを挟持させたお風呂テレビも知られている(例えば、特許文献2参照。)。
しかしながら、このような防水型電気機器は、第一ケーシング体と第二ケーシング体と防水パッキンとで囲まれる防水領域の内外で空気の流通がないため、この防水領域内に熱源があると、防水領域内に熱が籠もってしまい、製品寿命を短くしてしまう虞があった。これは、発熱量の大きな半導体素子が実装された回路基板が熱源である場合等に、問題となる可能性が高かった。この問題を解決するために、第一ケーシング体と第二ケーシング体の少なくとも一方を、熱良導性の金属で構成することも考えられる。しかしながら、金属材は、成型性やコストの面で合成樹脂に及ばないという問題もある。
本発明は以上の問題点を解決し、防水領域内に熱が籠もらないようにして製品寿命が短くならないようにした防水型電気機器を提供することを目的とする。
本発明の請求項1に記載の防水型電気機器は、第一ケーシング体と、第二ケーシング体と、これら第一ケーシング体と第二ケーシング体とで挟持される防水パッキンとを有して構成される防水型電気機器において、前記防水パッキンを、前記第一ケーシング体側の第一パッキンと、前記第二ケーシング体側の第二パッキンとで構成し、これら第一パッキンと第二パッキンとで放熱部材を挟持すると共に、前記各ケーシング体と各防水パッキンによって形成される防水領域内で熱源が前記放熱部材に熱的に当接するものである。
また、本発明の請求項2に記載の防水型電気機器は、請求項1において、前記放熱部材の外周縁が、前記第一パッキン及び第二パッキンの外周縁から突出した状態で、前記第一パッキンと第二パッキンによって前記放熱部材が挟持されるものである。
本発明の請求項1に記載の防水型電気機器は、以上のように構成することにより、前記第一ケーシング体と前記放熱部材との間を、前記第一パッキンによって防水することができると共に、前記第二ケーシング体と前記放熱部材との間を、前記第二パッキンによって防水することができる。そして、前記防水領域内の熱源から発生する熱を、前記放熱部材を経由して、前記防水領域外に放出し、前記熱源を冷却することができる。
なお、前記第一パッキン及び第二パッキンの外周縁から前記放熱部材の外周縁を突出させた状態で、この放熱部材を前記第一パッキン及び第二パッキンによって挟持すれば、前記防水領域外における放熱面積を大きくすることができるので、前記熱源の冷却効率を向上させることができる。
以下、本発明の第一の実施形態について、図1及び図2に基づいて説明する。1は本発明の防水型電気機器である。この防水型電気機器1は、ケーシング2と、防水パッキン3と、放熱部材としての放熱板4と、熱源Hとを有して構成される。なお、ここで言う熱源Hとは、熱を発生させること自体が目的となる要素(例えばヒータ)ではなく、使用することによって不要な熱が発生してしまう要素である。更に述べると、本発明で言う熱源Hとは、冷却が必要な要素である。具体的には、本発明で言う熱源Hとは、例えば、LSIやLED等の半導体素子を指す。
前記ケーシング2は、第一ケーシング体5と第二ケーシング体6とを有して構成される。そして、前記第一ケーシング体5は、環状の縁部7を有する。また、前記第二ケーシング体6も、環状の縁部8を有する。そして、前記縁部7と縁部8は、前記防水パッキン3と放熱板4を挟んで正対するように構成される。また、前記防水パッキン3は、前記第一ケーシング体5側の第一パッキン9と、前記第二ケーシング体6側の第二パッキン10とを有して構成される。前記第一パッキン9は、環状に形成され、前記第一ケーシング体5の縁部7に当接する。一方、前記第二パッキン10は、環状に形成され、前記第二ケーシング体6の縁部8に当接する。従って、前記第一パッキン9と第二パッキン10は、前記放熱板4を挟んで正対する。更に、この放熱板4は、アルミニウム等、熱伝導率の高い金属によって構成される。そして、前記第一ケーシング体5の縁部7と前記放熱板4とで前記第一パッキン9を挟持すると共に、前記第二ケーシング体6の縁部8と前記放熱板4とで前記第二パッキン10を挟持した状態で、前記第一ケーシング体5と第二ケーシング体6とを図示しない結合手段(例えばビス等)によって結合させることで、前記各パッキン9,10を前記各縁部7,8及び放熱板4に密着させる。このように構成することで、前記ケーシング2と防水パッキン3と放熱板4とで囲まれる領域が防水領域11となる。なお、前記放熱板4は、前記防水領域11内に突出する受熱部12を有する。そして、この受熱部12は、前記防水領域11内の熱源Hと熱的に接触する。また、前記放熱板4の外周部は放熱部13となる。なお、図1及び図2において、前記放熱板4の受熱部12に孔14が形成される。この孔14は、前記放熱板4の両側に設けられる電気的要素同士を接続するために設けられるものである。従って、前記放熱板4の片側にのみ熱源H等の電気的要素が設けられる場合、前記孔14は不要となる。
次に、本実施形態の作用について説明する。前述した通り、前記第一パッキン9が前記第一ケーシング体5と放熱板4に密着し、前記第二パッキン10が前記第二ケーシング体6と放熱板4に密着することで、前記防水領域11の内外において空気及び水の流通が遮断される。このため、水が掛かる環境に前記防水型電気機器1を置いても、この防水型電気機器1の防水領域11内に水が侵入することが防止される。
なお、前記防水型電気機器1を作動させると、この作動に伴って、熱源Hから熱が排出される。前述した通り、前記防水領域11の内外において、空気の流通が遮断されているので、熱源Hから排出される熱を空中に放出すると、前記防水領域11内に熱が籠もることになる。しかしながら、前記放熱板4の受熱部12に熱源Hが熱的に接触しているので、この熱源Hから排出される熱を前記放熱板4に伝導させ、この熱を前記放熱板4の放熱部13から外気に放出することができる。従って、前記防水型電気機器1は、前記防水領域11内への水の侵入を防止しながら、熱源Hが発生させる熱を前記防水型電気機器1外に排出することで、熱源Hを冷却することができる。そして、これによって、熱源Hに対する熱の影響を軽減して、製品寿命が短くなってしまうのを防止することができる。
以上のように本発明の防水型電気機器1は、第一ケーシング体5と、第二ケーシング体6と、これら第一ケーシング体5と第二ケーシング体6とで挟持される防水パッキン3とを有して構成され、前記防水パッキン3を、前記第一ケーシング体5側の第一パッキン9と、前記第二ケーシング体6側の第二パッキン10とで構成し、これら第一パッキン9と第二パッキン10とで放熱部材としての放熱板4を挟持すると共に、前記各ケーシング体5,6と各防水パッキン9,10と放熱板4によって形成される防水領域11内で、熱源Hが前記放熱板4に熱的に当接するので、前記防水領域11内の熱源Hから発生する熱を、前記放熱板4を経由して、前記防水領域11外に放出し、前記熱源Hを冷却することができるものである。
次に、本発明の第二の実施形態について、図3に基づいて説明する。21は本発明の防水型電気機器である。この防水型電気機器21は、ケーシング22と、防水パッキン23と、放熱部材24と、熱源Hとを有して構成される。なお、ここで言う熱源Hとは、第一の実施形態と同様である。
前記ケーシング22は、第一ケーシング体25と第二ケーシング体26とを有して構成される。そして、前記第一ケーシング体25は、環状の縁部27を有する。また、前記第二ケーシング体26も、環状の縁部28を有する。そして、前記縁部27と縁部28は、前記防水パッキン23と放熱部材24を挟んで正対するように構成される。また、前記防水パッキン23は、前記第一ケーシング体25側の第一パッキン29と、前記第二ケーシング体26側の第二パッキン30とを有して構成される。前記第一パッキン29は、環状に形成され、前記第一ケーシング体25の縁部27に当接する。一方、前記第二パッキン30は、環状に形成され、前記第二ケーシング体26の縁部28に当接する。従って、前記第一パッキン29と第二パッキン30は、前記放熱部材24を挟んで正対する。更に、この放熱部材24は、アルミニウム等、熱伝導率の高い金属によって構成される。そして、前記第一ケーシング体25の縁部27と前記放熱部材24とで前記第一パッキン29を挟持すると共に、前記第二ケーシング体26の縁部28と前記放熱部材24とで前記第二パッキン30を挟持した状態で、前記第一ケーシング体25と第二ケーシング体26とを図示しない結合手段(例えばビス等)によって結合させることで、前記各パッキン29,30を前記各縁部27,28及び放熱部材24に密着させる。このように構成することで、前記ケーシング22と防水パッキン23と放熱部材24とで囲まれる領域が防水領域31となる。なお、前記放熱部材24は、前記防水領域31内に突出する板状の受熱部32を有する。そして、この受熱部32は、前記防水領域31内の熱源Hと熱的に接触する。また、前記放熱部材24の外周部は放熱部33となる。この放熱部33は環状に形成されており、前記第一パッキン29及び第二パッキン30の外周縁よりも外側に突出すると共に、前記第一ケーシング体25と第二ケーシング体26の外周側を覆うように構成される。なお、図3において、前記放熱部材24の受熱部32に孔34が形成される。この孔34は、前記放熱部材24の両側に設けられる電気的要素同士を接続するために設けられるものである。従って、前記放熱部材24の片側にのみ熱源H等の電気的要素が設けられる場合、前記孔34は必ずしも必要ではない。
次に、本実施形態の作用について説明する。前述した通り、前記第一パッキン29が前記第一ケーシング体25と放熱部材24に密着し、前記第二パッキン30が前記第二ケーシング体26と放熱部材24に密着することで、前記防水領域31の内外において空気及び水の流通が遮断される。このため、水が掛かる環境に前記防水型電気機器21を置いても、この防水型電気機器21の防水領域31内に水が侵入することが防止される。
なお、前記防水型電気機器21を作動させると、この作動に伴って、熱源Hから熱が排出される。前述した通り、前記防水領域31の内外において、空気の流通が遮断されているので、熱源Hから排出される熱を空中に放出すると、前記防水領域31内に熱が籠もることになる。しかしながら、前記放熱部材24の受熱部32に熱源Hが熱的に接触しているので、この熱源Hから排出される熱を前記放熱部材24に伝導させ、この熱を前記放熱部材24の放熱部33から外気に放出することができる。従って、前記防水型電気機器21は、前記防水領域31内への水の侵入を防止しながら、熱源Hが発生させる熱を前記防水型電気機器21外に排出することで、熱源Hを冷却することができる。そして、これによって、熱源Hに対する熱の影響を軽減して、製品寿命が短くなってしまうのを防止することができる。更に、前述したように、前記放熱部材24の放熱部33が、前記第一パッキン29及び第二パッキン30の外周縁よりも外側に突出して、前記両ケーシング体25,26の外周側を覆うように構成されることで、放熱面積が大きくされる。このため、熱源Hから伝導した熱を前記放熱部33から効率的に外気に放出することができる。
以上のように本発明の防水型電気機器21は、第一ケーシング体25と、第二ケーシング体26と、これら第一ケーシング体25と第二ケーシング体26とで挟持される防水パッキン23とを有して構成され、前記防水パッキン23を、前記第一ケーシング体25側の第一パッキン29と、前記第二ケーシング体26側の第二パッキン30とで構成し、これら第一パッキン29と第二パッキン30とで放熱部材24を挟持すると共に、前記各ケーシング体25,26と各防水パッキン29,30と放熱部材24によって形成される防水領域31内で、熱源Hが前記放熱部材24に熱的に当接するので、前記防水領域31内の熱源Hから発生する熱を、前記放熱部材24を経由して、前記防水領域31外に放出し、前記熱源Hを冷却することができるものである。
また、本発明の防水型電気機器21は、前記第一パッキン29及び第二パッキン30の外周縁から前記放熱部材24の外周縁となる放熱部33を突出させた状態で、前記放熱部材24を前記第一パッキン29及び第二パッキン30によって挟持することで、前記防水領域31外における放熱面積を大きくすることができるので、前記熱源Hの冷却効率を向上させることができるものである。
次に、本発明の第三の実施形態について、図4及び図5に基づいて説明する。41は本発明の防水型電気機器である。この防水型電気機器41は、ケーシング42と、防水パッキン43と、放熱部材としての放熱板44と、熱源Hとを有して構成される。なお、ここで言う熱源Hとは、上記各実施形態と同様である。
前記ケーシング42は、第一ケーシング体45と第二ケーシング体46とを有して構成される。そして、前記第一ケーシング体45は、環状リブ47と、この環状リブ47の外側を覆うように構成される覆部48とを有する。更に、前記覆部48の外縁部には、複数の切欠部49が形成される。また、前記第二ケーシング体46も、環状リブ50と、この環状リブ50の外側を覆うように構成される覆部51とを有する。更に、前記覆部51の外縁部には、複数の切欠部52が形成される。そして、前記環状リブ47と環状リブ50は、前記防水パッキン43と放熱板44を挟んで正対するように構成される。そして、前記第一ケーシング体45の覆部48の外縁部は、前記第二ケーシング体46の覆部51の外縁部と正対する。この際、前記第一ケーシング体45の覆部48に形成された切欠部49と、前記第二ケーシング体46の覆部51に形成された切欠部52も正対する。また、前記防水パッキン43は、前記第一ケーシング体45側の第一パッキン53と、前記第二ケーシング体46側の第二パッキン54とを有して構成される。前記第一パッキン53は、環状に形成され、前記第一ケーシング体45の環状リブ47に当接する。一方、前記第二パッキン54は、環状に形成され、前記第二ケーシング体46の環状リブ50に当接する。従って、前記第一パッキン53と第二パッキン54は、前記放熱板44を挟んで正対する。更に、この放熱板44は、アルミニウム等、熱伝導率の高い金属によって構成される。そして、前記第一ケーシング体45の環状リブ47と前記放熱板44とで前記第一パッキン53を挟持すると共に、前記第二ケーシング体46の環状リブ50と前記放熱板44とで前記第二パッキン54を挟持した状態で、前記第一ケーシング体45と第二ケーシング体46とを図示しない結合手段(例えばビス等)によって結合させることで、前記各パッキン53,54を前記各環状リブ47,50及び放熱板44に密着させる。このように構成することで、前記ケーシング42と防水パッキン43と放熱板44とで囲まれる領域が防水領域55となる。また、前記各環状リブ47,50と各覆部48,51と防水パッキン43と放熱板44とで囲まれる領域が流通空間56となる。そして、前記各切欠部49,52によって、前記流通空間56内と外気とを連通させる複数の連通孔57が形成される。なお、これらの連通孔57は、前記ケーシング42の全周に形成される。また、前記放熱板44は、前記防水領域55内に突出する板状の受熱部58を有する。そして、この受熱部58は、前記防水領域55内の熱源Hと熱的に接触する。また、前記放熱板44の外周部は放熱部59となる。この放熱部59は、前記第一パッキン53及び第二パッキン54の外周縁よりも外側、即ち前記流通空間56内に突出する。なお、図4及び図5において、前記放熱板44の受熱部58に孔60が形成される。この孔60は、前記放熱板44の両側に設けられる電気的要素同士を接続するために設けられるものである。従って、前記放熱板44の片側にのみ熱源H等の電気的要素が設けられる場合、前記孔60は必ずしも必要ではない。
次に、本実施形態の作用について説明する。前述した通り、前記第一パッキン53が前記第一ケーシング体45と放熱板44に密着し、前記第二パッキン54が前記第二ケーシング体46と放熱板44に密着することで、前記防水領域55の内外において空気及び水の流通が遮断される。このため、水が掛かる環境に前記防水型電気機器41を置いても、この防水型電気機器41の防水領域55内に水が侵入することが防止される。
なお、前記防水型電気機器41を作動させると、この作動に伴って、熱源Hから熱が排出される。前述した通り、前記防水領域55の内外において、空気の流通が遮断されているので、熱源Hから排出される熱を空中に放出すると、前記防水領域55内に熱が籠もることになる。しかしながら、前記放熱板44の受熱部58に熱源Hが熱的に接触しているので、この熱源Hから排出される熱を前記放熱板44に伝導させ、この熱を前記放熱板44の放熱部59から前記流通空間56内の空気に放出することができる。なお、前述した通り、前記流通空間56は、複数の前記連通孔57によって外気と連通している。このため、図5に示すように、前記流通空間56において、下部の前記連通孔57から外気が流入し、前記放熱部59から熱を奪って上昇した後、上部の前記連通孔57から外気に放出されるという気流Fが生じる。従って、前記防水型電気機器41は、前記防水領域55内への水の侵入を防止しながら、熱源Hが発生させる熱を前記防水型電気機器41外に排出することで、熱源Hを冷却することができる。そして、これによって、熱源Hに対する熱の影響を軽減して、製品寿命が短くなってしまうのを防止することができる。また、前述したように、前記放熱板44の放熱部59が、前記両ケーシング体45,46の環状リブ47,50、及び前記両パッキン53,54の外周縁よりも外側に突出するように構成されることで、放熱面積が大きくされる。このため、熱源Hから伝導した熱を前記放熱部59から効率的に外気に放出することができる。更に、前記両ケーシング体45,46の各覆部48,51によって前記放熱部59が覆われることで、仮に前記放熱部59が熱くなっても、この放熱部に使用者が触れないようにすることができる。また、前記熱源Hが静電気に弱い半導体素子である場合でも、使用者が帯びる静電気が、前記放熱板44から熱源Hとしての半導体素子に伝わらないようにすることができる。
以上のように本発明の防水型電気機器41は、第一ケーシング体45と、第二ケーシング体46と、これら第一ケーシング体45と第二ケーシング体46とで挟持される防水パッキン43とを有して構成され、前記防水パッキン43を、前記第一ケーシング体45側の第一パッキン53と、前記第二ケーシング体46側の第二パッキン54とで構成し、これら第一パッキン53と第二パッキン54とで放熱部材としての放熱板44を挟持すると共に、前記各ケーシング体45,46と各防水パッキン53,54と放熱板44によって形成される防水領域55内で、熱源Hが前記放熱板44に熱的に当接するので、前記防水領域55内の熱源Hから発生する熱を、前記放熱板44を経由して、前記防水領域55外に放出し、前記熱源Hを冷却することができるものである。
また、本発明の防水型電気機器41は、前記第一パッキン53及び第二パッキン54の外周縁から前記放熱板44の外周縁となる放熱部59を突出させた状態で、前記放熱板44を前記第一パッキン53及び第二パッキン54によって挟持することで、前記防水領域55外における放熱面積を大きくすることができるので、前記熱源Hの冷却効率を向上させることができるものである。
次に、第一の実施形態をベースにした本発明の防水型電気機器の例を、図6を用いて説明する。61は携帯型の情報端末或いは映像機器(以下、単に映像機器と記載する)である。この映像機器61は、ケーシング2Aと、防水パッキン3Aと、放熱部材としての放熱板4Aと、液晶表示ユニット等の映像ユニット62と、熱源HとしてのLSI63が実装された電子回路基板64とを有して構成される。なお、図6では、前記電子回路基板64における前記LSI63以外の電子部品の記載を省略したが、実際には、他の電子部品も実装される。
前記ケーシング2Aは、第一ケーシング体5Aと第二ケーシング体6Aとを有して構成される。そして、前記第一ケーシング体5Aは、環状の縁部7Aを有する。また、前記第二ケーシング体6Aも、環状の縁部8Aを有する。そして、前記縁部7Aと縁部8Aは、前記防水パッキン3Aと放熱板4Aを挟んで正対するように構成される。また、前記防水パッキン3Aは、前記第一ケーシング体5A側の第一パッキン9Aと、前記第二ケーシング体6A側の第二パッキン10Aとを有して構成される。前記第一パッキン9Aは、環状に形成され、前記第一ケーシング体5Aの縁部7Aに当接する。一方、前記第二パッキン10Aは、環状に形成され、前記第二ケーシング体6Aの縁部8Aに当接する。従って、前記第一パッキン9Aと第二パッキン10Aは、前記放熱板4Aを挟んで正対する。更に、この放熱板4Aは、アルミニウム等、熱伝導率の高い金属によって構成される。そして、前記第一ケーシング体5Aの縁部7Aと前記放熱板4Aとで前記第一パッキン9Aを挟持すると共に、前記第二ケーシング体6Aの縁部8Aと前記放熱板4Aとで前記第二パッキン10Aを挟持した状態で、前記第一ケーシング体5Aと第二ケーシング体6Aとを図示しない結合手段(例えばビス等)によって結合させることで、前記各パッキン9A,10Aを前記各縁部7A,8A及び放熱板4Aに密着させる。このように構成することで、前記ケーシング2Aと防水パッキン3Aと放熱板4Aとで囲まれる領域が防水領域11Aとなる。なお、前記放熱板4Aは、前記防水領域11A内に突出する受熱部12Aを有する。そして、この受熱部12Aは、伝熱シート65を介して、前記LSI63と熱的に接触する。また、前記放熱板4Aの外周部は放熱部13Aとなる。なお、前記放熱板4Aの受熱部12Aには、配線用の孔14Aが形成される。
なお、前記第一ケーシング体5Aは、透明な合成樹脂で構成される。また、前記映像ユニット62は、前記第一ケーシング体5Aと放熱板4Aとの間に設けられる。そして、前記第一ケーシング体5Aの外周部分には、内部を見せないようにするための飾り枠を設けても良い。これによって、前記映像ユニット62が表示する画像は、前記第一ケーシング体5Aを通して見ることができる。一方、前記電子回路基板64は、前記第二ケーシング体6Aと放熱板4Aとの間に設けられる。そして、前述したように、前記LSI63が、前記伝熱シート65を介して、前記受熱部12Aと熱的に接触するので、前記LSI63が発生させた熱は、前記伝熱シート65及び放熱板4Aを介して、前記放熱部13Aから外気に放出される。これによって、前記LSI63が冷却される。そして、前記映像ユニット62と電子回路基板64は、前記放熱板4Aの孔14Aを介して配線される。
次に、第一の実施形態をベースにした本発明の防水型電気機器の他の例を、図7を用いて説明する。81は携帯型の照明装置である。この照明装置81は、ケーシング2Bと、防水パッキン3Bと、放熱部材としての放熱板4Bと、熱源HとしてのLED82が複数実装された回路基板83とを有して構成される。なお、前記LED82を点灯させるための回路は、前記回路基板83上に設けても、図示しない他の回路基板上に設けても良い。
前記ケーシング2Bは、第一ケーシング体5Bと第二ケーシング体6Bとを有して構成される。そして、前記第一ケーシング体5Bは、環状の縁部7Bを有する。また、前記第二ケーシング体6Bも、環状の縁部8Bを有する。そして、前記縁部7Bと縁部8Bは、前記防水パッキン3Bと放熱板4Bを挟んで正対するように構成される。また、前記防水パッキン3Bは、前記第一ケーシング体5B側の第一パッキン9Bと、前記第二ケーシング体6B側の第二パッキン10Bとを有して構成される。前記第一パッキン9Bは、環状に形成され、前記第一ケーシング体5Bの縁部7Bに当接する。一方、前記第二パッキン10Bは、環状に形成され、前記第二ケーシング体6Bの縁部8Bに当接する。従って、前記第一パッキン9Bと第二パッキン10Bは、前記放熱板4Bを挟んで正対する。更に、この放熱板4Bは、アルミニウム等、熱伝導率の高い金属によって構成される。そして、前記第一ケーシング体5Bの縁部7Bと前記放熱板4Bとで前記第一パッキン9Bを挟持すると共に、前記第二ケーシング体6Bの縁部8Bと前記放熱板4Bとで前記第二パッキン10Bを挟持した状態で、前記第一ケーシング体5Bと第二ケーシング体6Bとを図示しない結合手段(例えばビス等)によって結合させることで、前記各パッキン9B,10Bを前記各縁部7B,8B及び放熱板4Bに密着させる。このように構成することで、前記ケーシング2Bと防水パッキン3Bと放熱板4Bとで囲まれる領域が防水領域11Bとなる。なお、前記放熱板4Bは、前記防水領域11B内に突出する受熱部12Bを有する。そして、この受熱部12Bは、複数の前記LED82が実装された回路基板83と熱的に接触する。また、前記放熱板4Bの外周部は放熱部13Bとなる。なお、前記放熱板4Bの受熱部12Bには、配線用の孔14Bが形成される。
なお、前記第一ケーシング体5Bは、透光性を有する合成樹脂で構成される。また、前記回路基板83は、前記放熱板4Bの前記第一ケーシング体5B側に設けられる。そして、前記前記第一ケーシング体5Bには、前記LED82に対応して、レンズ等の配光部を設けても良い。また、前記第一ケーシング体5Bを半透明とし、前記LED82が放射した光を拡散するようにしても良い。これによって、前記LED82から放射された光が、所定の配光性で、前記第一ケーシング体5B側から放出される。そして、前述したように、前記LED82が実装された前記回路基板83が、前記受熱部12Bと熱的に接触するので、前記LED82が発生させた熱は、前記放熱板4Bを介して、前記放熱部13Bから外気に放出される。これによって、前記LED82が冷却される。
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記各実施形態では、ケーシングの形状を全体として平らな箱形のものとしたが、要は、放熱部材をパッキンで挟持し、更にこれらのパッキンをケーシングで挟持することができるのであれば、他の形状に形成しても良い。また、第一及び第三の実施形態では、放熱板を平板状に形成したが、水密性が保たれ、且つ、熱源との接触性が保たれるのであれば、平板状でなくても良い。更に、防水型電気機器の一例としての映像機器において、第一ケーシング体5A自体を透明な合成樹脂で構成し、この第一ケーシング体5Aを通して映像ユニット62を視認できるようにしたが、第一ケーシング体を窓孔の開いた不透明な材質で構成し、この窓孔に透明な窓板を防水状態で設けても良い。
上記防水型電気機器の一例として、携帯型情報端末、携帯型映像機器、携帯型照明装置等を示したが、これ以外でも、防水性と放熱性が求められる電気機器において採用することができる。
1,21,41 防水型電気機器
2,2A,2B,22,42 ケーシング
3,3A,3B,23,43 防水パッキン
4,4A,4B,44 放熱板(放熱部材)
5,5A,5B,25,45 第一ケーシング体
6,6A,6B,26,46 第二ケーシング体
9,9A,9B,29,53 第一パッキン
10,10A,10B,30,54 第二パッキン
11,11A,11B,31,55 防水領域
13,13A,13B,33,59 放熱部(放熱部材の外周縁)
24 放熱部材
61 携帯型の情報端末或いは映像機器(防水型電気機器)
63 LSI(熱源)
81 携帯型の照明装置
82 LED(熱源)
F 気流
H 熱源
2,2A,2B,22,42 ケーシング
3,3A,3B,23,43 防水パッキン
4,4A,4B,44 放熱板(放熱部材)
5,5A,5B,25,45 第一ケーシング体
6,6A,6B,26,46 第二ケーシング体
9,9A,9B,29,53 第一パッキン
10,10A,10B,30,54 第二パッキン
11,11A,11B,31,55 防水領域
13,13A,13B,33,59 放熱部(放熱部材の外周縁)
24 放熱部材
61 携帯型の情報端末或いは映像機器(防水型電気機器)
63 LSI(熱源)
81 携帯型の照明装置
82 LED(熱源)
F 気流
H 熱源
Claims (2)
- 第一ケーシング体と、第二ケーシング体と、これら第一ケーシング体と第二ケーシング体とで挟持される防水パッキンとを有して構成される防水型電気機器において、
前記防水パッキンを、前記第一ケーシング体側の第一パッキンと、前記第二ケーシング体側の第二パッキンとで構成し、これら第一パッキンと第二パッキンとで放熱部材を挟持すると共に、前記各ケーシング体と各防水パッキンと放熱部材によって形成される防水領域内で熱源が前記放熱部材に熱的に当接することを特徴とする防水型電気機器。 - 前記第一パッキン及び第二パッキンの外周縁から前記放熱部材の外周縁を突出させた状態で、この放熱部材を前記第一パッキン及び第二パッキンによって挟持したことを特徴とする請求項1記載の防水型電気機器。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012246371A JP2014095777A (ja) | 2012-11-08 | 2012-11-08 | 防水型電気機器 |
CN201310544610.3A CN103813674A (zh) | 2012-11-08 | 2013-11-06 | 防水型电气设备 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012246371A JP2014095777A (ja) | 2012-11-08 | 2012-11-08 | 防水型電気機器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014095777A true JP2014095777A (ja) | 2014-05-22 |
Family
ID=50709694
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012246371A Pending JP2014095777A (ja) | 2012-11-08 | 2012-11-08 | 防水型電気機器 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2014095777A (ja) |
CN (1) | CN103813674A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016076848A (ja) * | 2014-10-07 | 2016-05-12 | アール・ビー・コントロールズ株式会社 | 浴室用テレビ |
US10412847B2 (en) | 2017-08-10 | 2019-09-10 | Fanuc Corporation | Electronic device mounted to an industrial machine |
-
2012
- 2012-11-08 JP JP2012246371A patent/JP2014095777A/ja active Pending
-
2013
- 2013-11-06 CN CN201310544610.3A patent/CN103813674A/zh active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016076848A (ja) * | 2014-10-07 | 2016-05-12 | アール・ビー・コントロールズ株式会社 | 浴室用テレビ |
US10412847B2 (en) | 2017-08-10 | 2019-09-10 | Fanuc Corporation | Electronic device mounted to an industrial machine |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CN103813674A (zh) | 2014-05-21 |
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