JP2014080984A

JP2014080984A - 取付構造

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Publication number: JP2014080984A
Application number: JP2012227025A
Authority: JP
Inventors: Takashi Sakuma; 崇佐久間; Mitsuhisa Fujino; 光久藤野
Original assignee: Panasonic Corp
Current assignee: Panasonic Corp
Priority date: 2012-10-12
Filing date: 2012-10-12
Publication date: 2014-05-08

Abstract

【課題】本発明は、ベース材への連結具の取付が簡単で、ベース材から連結具が抜けにくい取付構造を提案する。
【解決手段】本発明は、ベース材５の凹溝５０に連結具４の取付部４１を取り付け、連結具４の連結部４０を連結体６に連結することで、連結具４を介してベース材５に連結体６を取り付ける取付構造である。凹溝５０は、開口側に位置する幅狭部５１と、溝底側に位置し、且つ幅狭部５１よりも溝幅の広い幅広部５２とを備える。連結具４は、幅狭部５１の溝幅よりも幅狭の第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせることで形成され、第一連結具７と第二連結具８とが組み合わることで形成される取付部４１と連結部４０とを備える。取付部４１は、幅狭部５１の溝幅よりも幅広であり、且つ幅広部５２に配される。連結部４０は、幅狭部５１の溝幅よりも幅狭であり、且つ幅狭部５１から凹溝５０の外側に突出する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ベース材に連結具を介して連結体を取り付ける取付構造に関するものである。

特許文献１には、内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体の長手方向の端部から、ボルトの頭部を溝内に装着して、ボルトのねじ部を開口部から突出させ、この突出したねじ部に固定用プレートをナットで固定した取付構造が開示されている。

特開２０１１−２４６２０５号公報

しかし、特許文献１の取付構造では、ベース材である補強体が長尺な場合に、補強体の長手方向の端部に装着した連結具であるボルトを、取付希望位置まで長い距離移動させなければならず、連結具のベース材への取付に手間がかかるといった問題があった。

そこで、上記事情を鑑みて、本発明は、ベース材への連結具の取付が簡単で、ベース材から連結具が抜けにくい取付構造を提案することを課題とする。

上記課題を解決する本発明の取付構造は、ベース材に設けた凹溝に連結具の取付部を取り付け、この連結具の連結部を連結体に連結することで、前記連結具を介して前記ベース材に前記連結体を取り付ける取付構造において、前記凹溝は、開口側に位置する幅狭部と、溝底側に位置し、且つ前記幅狭部よりも溝幅の広い幅広部とを備え、前記連結具は、前記幅狭部の溝幅よりも幅狭の第一連結具と第二連結具とを組み合わせることで形成され、前記第一連結具と前記第二連結具とが組み合わさることで形成される前記取付部と前記連結部とを備え、
前記取付部は、前記幅狭部の溝幅よりも幅広であり、且つ前記幅広部に配され、前記連結部は、前記幅狭部の溝幅よりも幅狭であり、且つ前記幅狭部から凹溝の外側に突出することを特徴とする。

また、前記第一連結具と前記第二連結具は、前記第一連結具と前記第二連結具とが組み合わさる位置にて前記第一連結具と前記第二連結具との相対的な移動を停止させるための停止構造を備えることが好ましい。

本発明の取付構造は、凹溝の長手方向の所望の箇所にて、凹溝の幅狭部奥側の幅広部まで第一連結具と第二連結具をそれぞれ差し込み、第一連結具と第二連結具を組み合わせて連結具を形成して、幅狭部の溝幅よりも幅広の取付部を幅広部内に形成することができる。そのため、本発明の取付構造では、凹溝が長尺であっても、凹溝の長手方向の所望の箇所にて連結具を取り付けることができて、ベース材への連結具の取り付けが簡単に行える。また、連結具の幅狭部の溝幅よりも幅広の取付部を、凹溝の幅狭部奥側の幅広部に配置することで、ベース材の凹溝から連結具が抜けにくいものとなっている。

（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第一実施形態の取付構造において、ベース材に連結具を取り付ける施工手順を示す正面断面図である。（ａ）〜（ｄ）は、同上の取付構造において、ベース材に連結具を取り付ける施工手順を示す平面図である。同上の取付構造の連結具を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は組み合わせた状態の斜視図である。同上の取付構造が用いられる屋根構造の一例を示す斜視図である。本発明の第二実施形態の取付構造の連結具を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は組み合わせた状態の斜視図である。（ａ）〜（ｄ）は、同上の取付構造において、ベース材に連結具を取り付ける施工手順を示す平面図である。

以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。

本発明の第一実施形態の取付構造は、図１（ｄ）に示すように、ベース材５に設けた凹溝５０に連結具４を取り付け、この連結具４を介してベース材５に連結体６（図４参照）を取り付ける取付構造である。なお、図１（ｄ）には、連結体６の図示は省略している。

本実施形態の取付構造は、連結具４を介してベース材５に連結体６を取り付けるものであれば、様々な用途で使用することができる。以下では、本実施形態の取付構造を、図４に示す屋根構造に用いた例について説明する。

図４には、片流れ屋根を有する建物１が示されている。以下の説明では、傾斜した屋根面に沿って軒と棟を結ぶ方向を軒棟方向Ｄ１とし、軒に沿う方向を軒方向Ｄ２とし、棟に沿う方向を棟方向とする。本実施形態では、軒方向Ｄ２と棟方向は平行になっている。

建物１の軒側の外壁の上端部には、軒部２が形成されており、軒部２は、屋外側に向かって突出している。また、建物１の棟側の外壁の上端部には、棟部３が形成されており、棟部３は屋外側に向かって突出している。

建物１の屋根下地は、垂木等の建築躯体上に野地板１０（図１参照）を設けることで、形成されている。野地板１０は、棟側から軒側に向かって略一様な角度で下り傾斜している。

野地板１０の上には、凹凸屋根材１１が載置されており、凹凸屋根材１１は、軒方向Ｄ２に複数並べて設けてある。なお、凹凸屋根材１１は、例えば螺子や接着剤によって野地板１０に固定される。各凹凸屋根材１１は、例えば、鋼板製になっている。各凹凸屋根材１１は、下方に開口し且つ上方に突出する凸部１２と、上方に開口し且つ下方に凹む凹部１３とを有する。凸部１２と凹部１３とは、軒方向Ｄ２に交互に並んで形成してある。各凹部１３の側面部１３ａは、隣接する凸部１２の側面部を兼ねている。各凹部１３の両側面部１３ａは底面部１３ｂ（下面部）に対して略直角である。

野地板１０とこの上に配置された各凹凸屋根材１１の間には、通気空間１７（第１通気空間）が形成されている。各通気空間１７は、凸部１２と野地板１０で囲まれた空間になっており、軒方向Ｄ２に沿って凸部１２と同数形成されている。通気空間１７は、凹凸屋根材１１の軒棟方向Ｄ１の全長に亘って形成されている。通気空間１７は、軒棟方向Ｄ１と直交する断面形状が、略矩形状になっている。

凹凸屋根材１１の軒側端部は、軒棟方向Ｄ１において、野地板１０の軒側端縁よりも屋外側に位置した出代部１８になっている。凹凸屋根材１１の出代部１８における凸部１２（すなわち、各凸部１２の軒側の端部）は、開口している。この開口部分が、対応する通気空間１７の導入口になっている。

図１（ａ）に示すように、凹凸屋根材１１の軒方向Ｄ２における端部は、凹部１３で形成されている。そして、この端部において、凹部１３の外側面部の上部には、被掛止部１４が形成されている。更に、隣り合う凹凸屋根材１１の間には、連結部材１９が配置されており、連結部材１９は、上端部に上方に開口した溝２０を有している。連結部材１９は、例えばアルミで形成され、野地板１０に接着剤等で固定される。

各連結部材１９には、軒棟方向Ｄ１に長いカバー部材１５が取り付けられている。各カバー部材１５は、下方に開口する略溝形の部材になっており、軒方向Ｄ２の略中央部に上方に開口した凹溝５０を備えている。凹溝５０は、連結部材１９の溝２０と同形状に形成されている。各カバー部材１５の両側面部の下部には、被係合部１６が形成されている。各カバー部材１５は、凹溝５０を連結部材１９の溝２０に嵌め込み、両側の被係合部１６を対応する凹凸屋根材１１の被掛止部１４に掛止することで、両側の凹凸屋根材１１に跨って取り付けられる。このため、カバー部材１５は、両側の凹凸屋根材１１の間の部分と、ここに配置された連結部材１９を、上側から覆っている。カバー部材１５は、例えば板金で、長手方向に継ぎ目のないものに形成される。

本実施形態では、図４に示すように、複数の凹凸屋根材１１で形成した屋根面上に、機能パネルが設置してある。機能パネルは、例えば、太陽光発電パネル４８となっている。太陽光発電パネル４８は、例えばシリコンを主材料とした半導体素子を有しており、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する。なお、太陽光発電パネル４８は、上下両面で受光して発電可能な両面受光型のパネルであってもよいし、上面のみで受光して発電可能なパネルであってもよい。

太陽光発電パネル４８は、複数の凸部１２の上方に設置されており、複数の凸部１２に跨っている。このため、太陽光発電パネル４８とこの下方に位置する凹凸屋根材１１の間には、第２通気空間が形成されている。この第２通気空間は、太陽光発電パネル４８と凹部１３とで囲まれた空間になっており、太陽光発電パネル４８の下方に位置する凹部１３と同数形成される。

また、太陽光発電パネル４８は、任意のカバー部材１５に設けた連結具４やその他の固定部材によって、前記屋根面上に固定されている。

続いて、カバー部材１５からなるベース材５に、連結具４を介して、太陽光発電パネル４８からなる連結体６を取り付ける本実施形態の取付構造について、図１〜３を参照して、さらに詳しく説明する。

ベース材５には、軒棟方向Ｄ１の略全長に亘って凹溝５０が設けられている。凹溝５０は、開口側（上側）に位置する幅狭部５１と、溝底側（下側）に位置する幅広部５２とを備える。幅広部５２の溝幅ａは、幅狭部５１の溝幅ｂよりも広いものとなっている。また、本実施形態では、幅狭部５１は、凹溝５０の開口部（上端部）に形成されている。

本実施形態では、凹溝５０は、ベース材５の一部が断面矩形状に凹み、開口部（上端部）の溝両側部から、溝内側（軒方向Ｄ２）に向けて突出部５３が突出して形成される。各突出部５３は、断面形状が角のある溝形である。凹溝５０のうち、各突出部５３間の部位が幅狭部５１となっている。凹溝５０のうち、各突出部５３よりも下方の部位が幅広部５２となっている。幅狭部５１と幅広部５２とは連通している。幅広部５２は、幅狭部５１よりも両側方に広がった断面形状が矩形状の空間である。

連結具４は、図３に示すように、第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせて形成される。本実施形態では、連結具４は短手方向（軒方向Ｄ２）のちょうど真ん中で半分に分かれ、一方の半体が第一連結具７であり他方の半体が第二連結具８である。第一連結具７と第二連結具８は同大同形である。

連結具４は、第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせることで形成される連結部４０と取付部４１とを備える。取付部４１は、本実施形態では、長方形板状であり、その長手方向及び短手方向の中央部から連結部４０が上方に向けて突出している。連結部４０は、円柱状であり、外周に螺子溝が形成されている。取付部４１は、図２（ｄ）に示すように、短手方向の幅ｃが、凹溝５０の幅広部５２の溝幅ａと同じか若干長いものとなっており、長手方向の長さｄが、幅広部５２の溝幅ａよりも長いものとなっている。すなわち、取付部４１は、凹溝５０の長手方向に長尺な長方形板状をなしている。なお、取付部４１は、正方形板状のものであってもよい。取付部４１の厚みｅは、幅広部５２の上下深さｆと同じか若干短いものとなっている。連結部４０は、取付部４１を凹溝５０の溝底に置いた状態で、凹溝５０よりも外側（上方）に突出可能な長さで形成されている。また、連結部４０は、径ｇが、幅狭部５１の溝幅ｂと同じか若干短いものとなっている。

連結具４は、取付部４１が凹溝５０の幅広部５２に配されることによって、ベース材５に取り付けられる。このとき、連結部４０が凹溝５０の外側に突出して、その先端部に図示しないナット等の固定手段を用いて連結体６が連結される。

第一連結具７は、連結部４０が短手方向（軒方向Ｄ２）のちょうど真ん中で半分に分かれた第一連結部７０と、取付部４１が短手方向（軒方向Ｄ２）のちょうど真ん中で半分に分かれた第一取付部７１とを備える。

第一連結具７と同様に、第二連結具８は、連結部４０が短手方向（軒方向Ｄ２）のちょうど真ん中で半分に分かれた第二連結部８０と、取付部４１が短手方向（軒方向Ｄ２）のちょうど真ん中で半分に分かれた第二取付部８１とを備える。

第一連結部７０の幅ｈ、第二連結部８０の幅ｉ、第一取付部７１の幅ｊ、及び第二取付部８１の幅ｋはいずれも、幅狭部５１の溝幅ｂよりも短いものとなっている。つまり、第一連結具７及び第二連結具８はいずれも、短手方向の幅が、幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅狭となっている。なお、第一連結具７及び第二連結具８は、短手方向の幅が、幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅狭のものであればよく、連結具４を短手方向（軒方向Ｄ２のちょうど真ん中から短手方向のどちらかにずれた箇所で分けたものであってもよい。

以上説明した本実施形態の連結具４をベース材５に取り付ける施工手順について説明する。

まず、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、第一連結具７を凹溝５０に上方から差し込む。このとき、第一連結具７の第一取付部７１を凹溝５０の溝底に載置して幅広部５２に配置し、第一連結具７の第一連結部７０を幅狭部５１に配置して、この第一連結部７０を幅狭部５１から上方に突出させる。

次いで、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、第一連結具７を、凹溝５０の一方の側部に寄せる。このとき、第一連結部７０は、一方の突出部５３の先端面に接触または近接させ、第一取付部７１は、凹溝５０の幅広部５２の一方の側面に接触させる。

次いで、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、第二連結具８を、凹溝５０のうち第一連結具７から凹溝５０の長手方向（軒棟方向Ｄ１）にずらした部位に、上方から差し込む。このとき、第二連結具８の第二取付部８１を凹溝５０の溝底に載置して幅広部５２に配置し、第二連結具８の第二連結部８０を幅狭部５１に配置して、この第二連結部８０を幅狭部５１から上方に突出させる。

次いで、図１（ｄ）及び図２（ｄ）に示すように、第二連結具８を、凹溝５０の他方の側部（第一連結具７が寄っている側と反対側の側部）に寄せながら、第一連結具７の隣に配置して、第一連結具７と組み合わせる。第二連結具８を第一連結具７に組み合わせた状態で、第二連結部８０は、他方の突出部５３の先端面に接触または近接し、第二取付部８１は、凹溝５０の幅広部５２の他方の側面に接触する。なお、第一連結具７の組み合わせ面と反対側の面がガイド面となり、また、第二連結具８の組み合わせ面と反対側の面がガイド面となるため、第一連結具７と第二連結具８は、幅広部５２の両側面に接触させやすくなっている。

以上のようにして、第一連結具７と第二連結具８とを凹溝５０内に差し込んで組み合わせることによって、連結具４を形成する。このとき、第一取付部７１と第二取付部８１が合致して取付部４１を形成し、第一連結部７０と第二連結部８０が合致して連結部４０を形成する。第一連結具７と第二連結具８は、例えば接着剤で接着させて一体化させる。

第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさった連結具４では、幅広部５２内に位置する取付部４１が幅狭部５１よりも幅広となり、取付部４１は、幅広部５２の両側部に押し当たる。これにより、連結具４は、取付部４１が凹溝５０内に取り付けられる。なお、連結具４は、各突出部５３が上方への抜け止めとして機能する。

上述した施工手順では、第一連結具７と第二連結具８とを順に凹溝５０内に差し込んだ例について説明したが、第一連結具７と第二連結具８とは同時に凹溝５０内に差し込んで凹溝５０の両側部にそれぞれ寄せながら組み合わせるようにしてもよい。

以上説明した本実施形態の取付構造では、連結具４を、幅狭部５１の溝幅よりも幅狭の第一連結具７と第二連結具８を組み合わせて形成するようにしたことで、第一連結具７と第二連結具８はそれぞれ、凹溝５０の長手方向の所望部位にて上方から差し込むことができる。そして、凹溝５０内に差し込んだ後で、第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせることで、連結具４を形成することができる。このとき、連結具４は、第一連結具７の第一取付部７１と第二連結具８の第二取付部８１とが組み合わさって幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅広となった取付部４１を幅広部５２内に備えることとなるため、連結具４を凹溝５０から上方に外れないようにすることができる。

したがって、本実施形態の取付構造では、凹溝５０が長尺であっても、凹溝５０の長手方向の所望の箇所にて連結具４を取り付けることができて、ベース材５への連結具４の取り付けが簡単に行える。また、連結具４は、幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅広の取付部４１を、凹溝５０の幅狭部５１奥側の幅広部５２に配置することで、ベース材５の凹溝５０から抜けにくいものとなっている。これにより、ベース材５の凹溝５０に取り付けた連結具４が振動等によって凹溝５０から外れることがなくて、ベース材５に対して連結体６をしっかりと取り付けることができる。

なお、第一実施形態の取付構造では、ベース材５に連結具４を貫通させて設けていないため、連結具４とベース材５との取付箇所からベース材５の裏側に雨等の水分が浸入することがない。また、この取付箇所の隙間を埋めるためのコーキング処理を行う必要もなく、施工者にはコーキング処理の技術が必要とならず、また施工者によるコーキング処理のし忘れの恐れもない。

続いて、図５及び図６に示す連結具４を用いた第二実施形態の取付構造について説明する。なお、第二実施形態の取付構造は、第一実施形態の取付構造とは連結具４の構成のみ異なる。そのため、以下では、第一実施形態の取付構造と同様の構成については説明を省略し、異なる構成について詳しく説明する。

本実施形態では、図６（ｄ）に示すように、連結具４は、切断面Ｓで分かれた第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせることで形成される。切断面Ｓは、平面視にて連結具４の長方形状の取付部４１の短手方向及び長手方向の中央箇所を通過し、且つ平面視にて連結具４の取付部４１の長手方向に対して若干傾いた面である。

取付部４１は、切断面Ｓで分かれた第一取付部７１と第二取付部８１とを組み合わせることで形成される。取付部４１は、平面視にて対向する２つの角部が面取りされている。ここで、この面取りによって形成される面が切断面Ｓと平行となるように、２つの角部は面取りされている。この面取りによって形成される面である面取り部７２、８２は、一方が、第一取付部７１の平面視にて長手方向の２つの端部のうち幅広となる側の端部に位置し、他方が、第二取付部８１の平面視にて長手方向の２つの端部のうち、幅広となる側の端部に位置する。

連結部４０は、切断面Ｓで分かれた第一連結部７０と第二連結部８０とを組み合わせることで形成される。第一連結部７０と第二連結部８０とは同大同形である。

第一連結具７は、上述した第一取付部７１と第一連結部７０を備える。第一取付部７１の長方形状の組み合わせ面には、長手方向の一端から長手方向の他端の手前までの部位に、ガイド用凹部９０が凹ませて設けてある。

また、第二連結具８は、上述した第二取付部８１と第二連結部８０を備える。第二取付部８１の長方形状の組み合わせ面には、第一取付部７１の組み合わせ面のガイド用凹部９０に対応する位置に、ガイド用凸部９１を突出させて設けてある。ガイド用凸部９１は、第二取付部８１の長方形状の組み合わせ面のうち、長手方向の一端から長手方向の他端の手前までの部位に形成されている。ガイド用凸部９１は、ガイド用凹部９０に略全長に亘って合致する。ガイド用凸部９１は、その突出先端面が組み合わせ面と平行となるように突出している。

なお、ガイド用凸部９１は、第二取付部８１の一部から棒状に突出させたものであってもよい。この第二取付部８１の一部とは、第二取付部８１の組み合わせ面と第一取付部７１の組み合わせ面とを組み合わせた状態で、第一取付部７１のガイド用凹部９０の長手方向の奥部に対向する第二取付部８１の箇所を意味する。

上述したガイド用凸部９１とガイド用凹部９０が、第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさる位置にて第一連結具７と第二連結具８との相対的な移動を停止させるための停止構造９となっている。なお、第一連結具７にガイド用凸部９１を備え、第二連結具８にガイド用凹部９０を備えるようにしてもよい。

第一連結具７は、第一取付部７１の組み合わせ面からこれと平行な面取り部７２までの幅ｍが、最大幅となっており、この幅ｍが、凹溝５０の幅狭部５１の溝幅ｂよりも小さくなるように形成されている。そのため、第一連結具７は、ガイド用凹部９０を設けているにもかかわらず、第一取付部７１の長手方向の一方の端部の幅が細くなり過ぎることを抑制できるものとなっている。

第二連結具８は、第二取付部８１のガイド用凸部９１の突出先端面からこれと平行な面取り部８２までの幅ｎが、最大幅となっており、この幅ｎが、凹溝５０の幅狭部５１の溝幅ｂよりも小さくなるように形成されている。そのため、第二連結具８は、ガイド用凸部９１を設けているにもかかわらず、第二取付部８１の長手方向の一方の端部の幅が細くなり過ぎることを抑制できるものとなっている。

また、連結具４は、取付部４１の両面取り部７２、８２から長手方向にずれた箇所の幅ｏが最大幅となっており、この幅ｏが、凹溝５０の幅広部５２の溝幅ａと同じかそれより若干大きくなるように形成されている。

まず、図６（ａ）に示すように、第一連結具７を凹溝５０に上方から差し込む。このとき、第一連結具７の第一取付部７１を凹溝５０の溝底に載置して幅広部５２に配置し、第一連結具７の第一連結部７０を幅狭部５１に配置して、この第一連結部７０を幅狭部５１から上方に突出させる。

次いで、図６（ｂ）に示すように、第一連結具７を、凹溝５０の一方の側部に寄せる。このとき、第一連結部７０は、一方の突出部５３の先端面に接触または近接させ、第一取付部７１は、凹溝５０の幅広部５２の一方の側面に接触させる。

次いで、図６（ｃ）に示すように、第二連結具８を、凹溝５０のうち第一連結具７のガイド用凹部９０の長手方向の開口側にずらした部位に、上方から差し込む。このとき、第二連結具８の第二取付部８１を凹溝５０の溝底に載置して幅広部５２に配置し、第二連結具８の第二連結部８０を幅狭部５１に配置して、この第二連結部８０を幅狭部５１から上方に突出させる。

次いで、図６（ｄ）に示すように、第二連結具８を、凹溝５０の他方の側部（第一連結具７が寄っている側と反対側の側部）に寄せながら、第一連結具７と第二連結具８とを、組み合わせ面同士が重なる位置へと相対的に移動させる。このとき、第一連結具７と第二連結具８のうち一方のみ移動させてもよいし、両方移動させてもよい。

次いで、第二連結具８のガイド用凸部９１を第一連結具７のガイド用凹部９０に差し込みながら第一連結具７と第二連結具８とをスライドさせて、組み合わせる。このとき、第二連結具８のガイド用凸部９１の長手方向の一端が、第一連結具７のガイド用凹部９０の長手方向の奥面に接触する。これにより第一連結具７と第二連結具８とが組み合わせ位置を越えて相対的に移動することが抑えられる。

第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさった状態で、第二連結部８０は、他方の突出部５３の先端面に接触または近接し、第二取付部８１の組み合わせ面と反対側の面のうち面取り部８２を除いた部分は、凹溝５０の幅広部５２の他方の側面に接触する。

なお、本実施形態では、第一連結具７の組み合わせ面と反対側の面のうち面取り部７２を除いた部分がガイド面となり、また、第二連結具８の組み合わせ面と反対側の面のうち面取り部８２を除いた部分がガイド面となる。そのため、第一連結具７と第二連結具８は、幅広部５２の両側面に接触させやすくなっている。また、第一連結具７と第二連結具８は、面取り部７２、８２を備えることで、幅広部５２の側面に接触させた状態でスライド移動させる際に、角部が邪魔になりにくく、スライド移動させやすくなっている。

以上のようにして、第一連結具７と第二連結具８とを凹溝５０内に差し込んで組み合わせることによって、連結具４を形成する。このとき、第一取付部７１と第二取付部８１が合致して取付部４１を形成し、第一連結部７０と第二連結部８０が合致して連結部４０を形成する。第一連結具７と第二連結具８は、接着剤等によって接着させて一体化させてもよい。なお、本実施形態では、ガイド用凸部９１がガイド用凹部９０に無理嵌めされるように形成して、ガイド用凸部９１とガイド用凹部９０との嵌合によって、第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさった状態で一体化するようにしてもよい。

第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさった連結具４では、幅広部５２内に位置する取付部４１の幅ｏが幅狭部５１の幅ｂよりも幅広となり、取付部４１が幅広部５２の両側部に押し当たる。これにより、連結具４は、凹溝５０内に取り付けられることとなる。なお、連結具４は、各突出部５３が上方への抜け止めとして機能する。

上述した施工手順では、第一連結具７と第二連結具８とを順に凹溝５０内に差し込んだ例について説明したが、第一連結具７と第二連結具８とは同時に凹溝５０内に差し込んでもよい。

以上説明した第二実施形態の取付構造では、連結具４を、幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅狭の第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせて形成するようにしたことで、第一連結具７と第二連結具８はそれぞれ、凹溝５０の所望の部位にて上方から差し込むことができる。そして、凹溝５０内に差し込んだ後で、第一連結具７と第二連結具８とを組み合わせることで、連結具４を形成することができる。このとき、連結具４は、第一連結具７の第一取付部７１と第二連結具８の第二取付部８１とが組み合わさって幅狭部５１の溝幅ｂよりも幅広となった取付部４１を備えることとなるため、連結具４を凹溝５０から上方に外れないようにすることができる。

また、第二実施形態の取付構造では、第一連結具７と第二連結具８は、第一連結具７と第二連結具８とが組み合わさる位置にて第一連結具７と第二連結具８との相対的な移動を停止させるための停止構造９を備えている。そのため、第二実施形態の取付構造では、連結具４が、第一連結具７と第二連結具８とに分かれるものであるにもかかわらず、第一連結具７と第二連結具８とを簡単に組み合わせできるものとなっている。

以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。

４連結具
５ベース材
６連結体
７第一連結具
８第二連結具
９停止構造
４０取付部
４１連結部
５０凹溝
５１幅狭部
５２幅広部

Claims

ベース材に設けた凹溝に連結具の取付部を取り付け、この連結具の連結部を連結体に連結することで、前記連結具を介して前記ベース材に前記連結体を取り付ける取付構造において、
前記凹溝は、開口側に位置する幅狭部と、溝底側に位置し、且つ前記幅狭部よりも溝幅の広い幅広部とを備え、
前記連結具は、前記幅狭部の溝幅よりも幅狭の第一連結具と第二連結具とを組み合わせることで形成され、前記第一連結具と前記第二連結具とが組み合わさることで形成される前記取付部と前記連結部とを備え、
前記取付部は、前記幅狭部の溝幅よりも幅広であり、且つ前記幅広部に配され、
前記連結部は、前記幅狭部の溝幅よりも幅狭であり、且つ前記幅狭部から凹溝の外側に突出することを特徴とする取付構造。
前記第一連結具と前記第二連結具は、前記第一連結具と前記第二連結具とが組み合わさる位置にて前記第一連結具と前記第二連結具との相対的な移動を停止させるための停止構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。