JP2014077756A - 中性子検出装置 - Google Patents
中性子検出装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2014077756A JP2014077756A JP2012226729A JP2012226729A JP2014077756A JP 2014077756 A JP2014077756 A JP 2014077756A JP 2012226729 A JP2012226729 A JP 2012226729A JP 2012226729 A JP2012226729 A JP 2012226729A JP 2014077756 A JP2014077756 A JP 2014077756A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- guide tube
- thimble guide
- neutron detector
- neutron
- unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G21—NUCLEAR PHYSICS; NUCLEAR ENGINEERING
- G21C—NUCLEAR REACTORS
- G21C17/00—Monitoring; Testing ; Maintaining
- G21C17/10—Structural combination of fuel element, control rod, reactor core, or moderator structure with sensitive instruments, e.g. for measuring radioactivity, strain
- G21C17/108—Measuring reactor flux
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Plasma & Fusion (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- High Energy & Nuclear Physics (AREA)
- Monitoring And Testing Of Nuclear Reactors (AREA)
- Measurement Of Radiation (AREA)
Abstract
【課題】シンブル案内管内に固形物が生成されることを防止する中性子検出装置を提供する。
【解決手段】原子炉30の炉内30aの中性子束分布を検出する中性子検出器19と、中性子検出器19を炉外30bから炉内30aに挿入され設置されているシンブル案内管18と、シンブル案内管18に接続され、シンブル案内管18内、外に中性子検出器19を挿入、抜去する駆動装置1と、シンブル案内管18内の真空状態を制御する真空ユニット10と、炭酸ガスを供給する供給ユニット11と、供給ユニット11に接続され、シンブル案内管18内を炭酸ガスにてガスパージするガスパージユニット9と、シンブル案内管18と駆動装置1との間に形成され開閉を行う仕切り弁5と、仕切り弁5、駆動装置1、真空ユニット10、供給ユニット11、およびガスパージユニット9を制御する制御装置17とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】原子炉30の炉内30aの中性子束分布を検出する中性子検出器19と、中性子検出器19を炉外30bから炉内30aに挿入され設置されているシンブル案内管18と、シンブル案内管18に接続され、シンブル案内管18内、外に中性子検出器19を挿入、抜去する駆動装置1と、シンブル案内管18内の真空状態を制御する真空ユニット10と、炭酸ガスを供給する供給ユニット11と、供給ユニット11に接続され、シンブル案内管18内を炭酸ガスにてガスパージするガスパージユニット9と、シンブル案内管18と駆動装置1との間に形成され開閉を行う仕切り弁5と、仕切り弁5、駆動装置1、真空ユニット10、供給ユニット11、およびガスパージユニット9を制御する制御装置17とを備える。
【選択図】図1
Description
この発明は、シンブル案内管内に固形物が生成されることを防止できる中性子検出装置に関するものである。
沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)では、原子炉運転中に原子炉内の中性子束分布状態を把握する為に原子炉内中性子モニタ(以後、インコアモニタと称す)が設けられている。このインコアモニタは、インコアモニタハウジング(以後、インコアハウジングと称す)と、このインコアハウジング上方に設けられた案内管を通じて炉心に挿入されている。
そして、インコアハウジングおよび案内管の洗浄装置は、インコアハウジングおよびこのインコアハウジング上方に設けられた案内管に収容されたインコアモニタとシート部を形成するインコアフランジに接続された外筐と、この外筐内に上下動可能に収容され内周側に洗浄排水が流下する中空部を有するピストン軸と、外筐に接続され上記ピストン軸を駆動させる駆動機構と、外筐に接続され洗浄排水を排出する排出機構とを備えている(例えば、特許文献1参照)。
従来の洗浄装置は、水を用いた洗浄であり、加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)において、水を使用する洗浄は困難であるという問題点があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、加圧水型原子炉のシンブル案内管内に固形物が生成されることを防止できる中性子検出装置を提供することを目的とする。
この発明の中性子検出装置は、
加圧水型原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出装置において、
上記原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出器と、
上記中性子検出器を上記原子炉の炉内に挿入するため、上記原子炉の炉外から上記原子炉の炉内に挿入され設置されているシンブル案内管と、
上記シンブル案内管に接続され、上記シンブル案内管内に上記中性子検出器を挿入、または、上記シンブル案内管外に上記中性子検出器を抜去するための駆動装置と、
上記シンブル案内管内の真空状態を制御する真空ユニットと、
炭酸ガスを供給する供給ユニットと、
上記供給ユニットに接続され、上記シンブル案内管内を炭酸ガスにてガスパージするガスパージユニットと、
上記シンブル案内管と上記駆動装置との間に形成され、上記シンブル案内管と上記駆動装置との間の開閉を行う仕切り弁と
上記仕切り弁、上記駆動装置、上記真空ユニット、上記供給ユニット、および上記ガスパージユニットを制御する制御装置とを備えたものである。
加圧水型原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出装置において、
上記原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出器と、
上記中性子検出器を上記原子炉の炉内に挿入するため、上記原子炉の炉外から上記原子炉の炉内に挿入され設置されているシンブル案内管と、
上記シンブル案内管に接続され、上記シンブル案内管内に上記中性子検出器を挿入、または、上記シンブル案内管外に上記中性子検出器を抜去するための駆動装置と、
上記シンブル案内管内の真空状態を制御する真空ユニットと、
炭酸ガスを供給する供給ユニットと、
上記供給ユニットに接続され、上記シンブル案内管内を炭酸ガスにてガスパージするガスパージユニットと、
上記シンブル案内管と上記駆動装置との間に形成され、上記シンブル案内管と上記駆動装置との間の開閉を行う仕切り弁と
上記仕切り弁、上記駆動装置、上記真空ユニット、上記供給ユニット、および上記ガスパージユニットを制御する制御装置とを備えたものである。
この発明の中性子検出装置は、上記のように構成されているため、シンブル案内管内に固形物が生成されることを防止できる。
実施の形態1.
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態1における中性子検出装置の構成を示す図、図2は図1に示した中性子検出装置のX部分の詳細を示す拡大図である。図において、中性子検出装置100は、加圧水型原子炉30の炉内30aの中性子束分布を検出するものである。そして、中性子検出装置100は、中性子検出器19と、シンブル案内管18と、駆動装置1と、真空ユニット10と、供給ユニット11と、ガスパージユニット9と、仕切り弁5と、制御装置17とを備えている。
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態1における中性子検出装置の構成を示す図、図2は図1に示した中性子検出装置のX部分の詳細を示す拡大図である。図において、中性子検出装置100は、加圧水型原子炉30の炉内30aの中性子束分布を検出するものである。そして、中性子検出装置100は、中性子検出器19と、シンブル案内管18と、駆動装置1と、真空ユニット10と、供給ユニット11と、ガスパージユニット9と、仕切り弁5と、制御装置17とを備えている。
中性子検出器19は、原子炉30の炉内30aの中性子束分布を検出するものである。シンブル案内管18は、中性子検出器19を原子炉30の炉内30aに挿入するため、原子炉30の炉外30bから原子炉30の炉内30aに挿入され設置されているものである。よって、中性子検出器19には、シンブル案内管18内を移動するためのケーブル19aが存在する。
駆動装置1は、シンブル案内管18に接続されている。そして、駆動装置1は、シンブル案内管18内に中性子検出器19を挿入、または、シンブル案内管18外に中性子検出器19を抜去する。よって、駆動装置1は、シンブル案内管18に接続された配管およびモータなどを有している。そして、その配管内に中性子検出器19のケーブル19aを抜き差しすることにより、この動作を行うものである。
また、中性子検出器19を使用しない場合には、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18から抜去する。そして、駆動装置1は、原子炉30の炉外30bに形成された格納管16内に、中性子検出器19を挿入する。また、駆動装置1には、天井より炭酸ガスを放出するための排気管20が設けられている。この排気管20は、埃等ゴミが混入しないようにU字管にて形成されている。そして、排気管20の放出先は、下向きにて形成されている。
また、駆動装置1は、この排気管20以外の箇所は密封状態となるように形成されている。よって、駆動装置1内は大気圧よりわずかに高い圧力となるように、内部にオリフィスを入れて調整している。真空ユニット10は、シンブル案内管18内の真空状態を制御するものである。具体的には、真空ユニット10は、真空ポンプ、真空計、バルブなどを備えている。
供給ユニット11は炭酸ガスを供給するものである。具体的には、供給ユニット11は炭酸ガスボンベ、圧力計、圧力調整弁、流量計などを備えている。ガスパージユニット9は、供給ユニット11に接続され、シンブル案内管18内を炭酸ガスにてガスパージするものである。具体的には、ガスパージユニット9は、A系統9aと、B系統9bとの2系統を有している。A系統9aは、少量の流量の炭酸ガスをシンブル案内管18に供給可能である。また、B系統9bは、A系統9aより流量の多い炭酸ガスをシンブル案内管18に供給可能である。
仕切り弁5は、シンブル案内管18と駆動装置1との間に形成され、シンブル案内管18と駆動装置1との間の開閉を行うものである。具体的には、仕切り弁5は、開閉により、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを閉鎖または連通させるものである。また、仕切り弁5の形成位置は、シンブル案内管18の原子炉30の炉内30aに位置する先端より、上方となる位置に形成されているものである。これは、炭酸ガスが空気より重いため、シンブル案内管18内に充填された炭酸ガスが外部に出にくく、シンブル案内管18内に空気が入りにくくするためである。
制御装置17は、仕切り弁5、駆動装置1、真空ユニット10、供給ユニット11、およびガスパージユニット9を制御するものである。実際には中性子検出器19は複数個存在し、それに伴いシンブル案内管18も同数個存在する。よって、駆動装置1の中性子検出器19の駆動は、第1通路選択装置4によりいずれか1つが選択して行われている。また、真空ユニット10およびガスパージユニット9におけるそれぞれの制御は、第2通路選択装置6により選択して行われている。そして、制御装置17は、第1通路選択装置4および第2通路選択装置6を制御するものである。
ガスパージユニット9および真空ユニット10は、それぞれ原子炉30の格納容器内に形成する例を示したが、これに限られることはなく、格納容器内に形成箇所がない場合には、格納容器外に形成してもよい。尚、各実施の形態における動作の説明においては、1組の中性子検出器19およびシンブル案内管18の動作の説明のみについて説明する。但し、他の組の中性子検出器19およびシンブル案内管18の動作も同様に行うことができる。
まず、中性子検出装置100において、シンブル案内管18内に固形物が生成される想定原理について説明する。シンブル案内管18内に空気が存在すると、下記に示す式(1)により固形物が生成される。
NH3+H2O+CO2→NH4HCO3・・・(1)
CO2:空気中に存在する。
H2:原子炉30における1次冷却材中の水素が、シンブル案内管18内に透過して存在する。
N2:空気中に存在する。
H2O:H2の酸化により生成され存在する。
NH3:N2とH2とが放射線下における反応により存在する。
CO2:空気中に存在する。
H2:原子炉30における1次冷却材中の水素が、シンブル案内管18内に透過して存在する。
N2:空気中に存在する。
H2O:H2の酸化により生成され存在する。
NH3:N2とH2とが放射線下における反応により存在する。
よって、これらの凝固反応により、炭酸水素アンモニウム(NH4HCO3)にて成る固形物が生成される。このように炭酸水素アンモニウムを生成させないためには、下記に示す式(2)を満足させる必要がある。
X(NH3)+X(H2O)+X(CO2)×PT 3→e−(ΔF0/RT)・・・(2)
X:各ガスモル分率(体積分率)
PT:ガス全圧(ata)
T:ガス絶対温度(K)
ΔF0:反応の自由エネルギー
R:ガス定数
X:各ガスモル分率(体積分率)
PT:ガス全圧(ata)
T:ガス絶対温度(K)
ΔF0:反応の自由エネルギー
R:ガス定数
よって、上記に示した式(2)を満足させるためには、具体的に、ガス全圧を小さくする方法、または、ガスモル分率を下げる方法がある。しかしながら、H2OおよびCO2のモル分率を下げることは不可能である。このため、NH3を抑制することが考えられる。すなわち、空気(N2)の混入を防止することが考えられる。このために、本願発明においては、シンブル案内管18内をCO2で充満する方法を考えた。
次に上記のように構成された実施の形態1の中性子検出装置の動作について説明する。まず、中性子束分布を測定していない場合について説明する。この際、中性子検出器19は原子炉30の炉外30bの格納管16内に配設されている。
そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、仕切り弁5を閉止して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを閉鎖する。次に、真空ユニット10を用いて、シンブル案内管18内を真空にする。次に、供給ユニット11およびガスパージユニット9のB系統9bを用いて、シンブル案内管18内に炭酸ガスを充填する。そして、シンブル案内管18内を真空状態から炭酸ガスに置換する。尚、実際には、この真空にする工程と、炭酸ガスに置換する工程とを交互に複数回繰り返し行い、シンブル案内管18内の空気を全て炭酸ガスに入れ替える。
次に、仕切り弁5を開放して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを連通する。次に、供給ユニット11およびガスパージユニット9のA系統9aを用いて、常時10〜15cc/秒程度の炭酸ガスを流す。このことによって、駆動装置1側に炭酸ガスが常に流れることとなり、シンブル案内管18内に空気が混入するのを防止する。また、駆動装置1およびシンブル案内管18の各装置および配管類は全て密閉構造となっていることから、駆動装置1の排気管20より炭酸ガスは放出されている。そして、中性子束分布の測定に備える。
次に、中性子束分布を測定する場合について説明する。この際、中性子検出器19は格納管16内に配設されている。そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、供給ユニット11およびガスパージユニット9のB系統9bを用いて、炭酸ガスを調整して、7〜10リットル/min程度流す。そして、駆動装置1内の空気を中性子検出器19がシンブル案内管18内に持ち込まないように炭酸ガスをパージする。よって、駆動装置1の排気管20より炭酸ガスは放出されている。
次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16から取り出す。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18内に挿入する。次に、中性子検出器19は中性子束分布を測定する。次に、中性子束分布の測定が終了する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18から抜去する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16内に挿入する。
そして、仕切り弁5を開放したままで、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを連通状態にしたままとする。次に、供給ユニット11およびガスパージユニット9のA系統9aを用いて、常時10〜15cc/秒程度の炭酸ガスを流す。そして、次の中性子束分布の測定に備える。
上記のように構成された実施の形態1の中性子検出装置によれば、中性子束分布の測定停止時には、微少流量の10〜15cc/秒の炭酸ガスを流す。そして、中性子束分布の測定時には、7〜10リットル/分の炭酸ガスをパージする。このことから、シンブル案内管内を常に炭酸ガスによる微加圧状態が保たれる。このため、シンブル案内管内は空気が混入することなく、CO2が充満する状態となる。よって、シンブル案内管内に炭酸水素アンモニウムの固形物が生成されることが防止される。よって、中性子検出装置を長期間使用することができる。
実施の形態2.
図3はこの発明の実施の形態2における中性子検出装置の構成を示す図である。図において、上記実施の形態1と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態2において、上記実施の形態1と異なる部分は、排気管20を有しない点にある。
図3はこの発明の実施の形態2における中性子検出装置の構成を示す図である。図において、上記実施の形態1と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態2において、上記実施の形態1と異なる部分は、排気管20を有しない点にある。
上記のように構成された実施の形態2の中性子検出装置の動作について説明する。まず、中性子束分布を測定していない場合について説明する。この際、中性子検出器19は原子炉30の炉外30bの格納管16内に配設されている。
そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、仕切り弁5を閉止して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを閉鎖する。次に、真空ユニット10を用いて、シンブル案内管18内を真空にする。次に、供給ユニット11およびガスパージユニット9のB系統9bを用いて、シンブル案内管18内に炭酸ガスを入れる。そして、シンブル案内管18内を真空状態から炭酸ガスに置換する。
尚、実際には、この真空にする工程と、炭酸ガスに置換する工程とを交互に複数回繰り返し行い、シンブル案内管18内の空気を全て炭酸ガスに入れ替える。そして、シンブル案内管18内を炭酸ガスによる加圧状態を保持して、中性子束分布の測定に備える。
次に、中性子束分布を測定する場合について説明する。この際、中性子検出器19は格納管16内に配設されている。そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、供給ユニット11およびガスパージユニット9のB系統9bを用いて、炭酸ガスを調整して、7〜10リットル/min程度流す。そして、駆動装置1内の空気を中性子検出器19がシンブル案内管18内に持ち込まないように炭酸ガスをパージする。
このパージは、本実施の形態2においては、上記実施の形態1と異なり排気管20を有していないため、駆動装置1内の空気がシンブル案内管18内に流れ込まない程度に炭酸ガスの圧力によって遮断するように調整されているものである。次に、仕切り弁5を開放して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを連通する。
次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16から取り出す。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18内に挿入する。次に、中性子検出器19は中性子束分布を測定する。次に、中性子束分布の測定が終了する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18から抜去する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16内に挿入する。
次に、仕切り弁5を閉止して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを閉鎖する。次に、次の中性子束分布の測定まで、供給ユニット11およびガスパージユニット9のA系統9aを用いて、シンブル案内管18内を炭酸ガスによる加圧状態を保持して、中性子束分布の測定に備える。
上記のように構成された実施の形態2によれば、上記実施の形態1と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、中性子束分布を測定していない時には、仕切り弁を閉止する。そして、シンブル案内管側を遮断して、シンブル案内管内を炭酸ガスにて加圧する。よって、上記実施の形態1と比べて、炭酸ガスの消費量を少なくすることができる。
実施の形態3.
図4はこの発明の実施の形態3における中性子検出装置の構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。真空ユニット10は、C系統10aおよびD系統10bを有している。C系統10aおよびD系統10bは、シンブル案内管18内を同様に真空状態に保持できるもので有り、通常はC系統10aを使用し、C系統10aに不具合があった場合には、D系統10bを用いるものである。
図4はこの発明の実施の形態3における中性子検出装置の構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。真空ユニット10は、C系統10aおよびD系統10bを有している。C系統10aおよびD系統10bは、シンブル案内管18内を同様に真空状態に保持できるもので有り、通常はC系統10aを使用し、C系統10aに不具合があった場合には、D系統10bを用いるものである。
上記のように構成された実施の形態3の中性子検出装置の動作について説明する。まず、中性子束分布を測定していない場合について説明する。この際、中性子検出器19は原子炉30の炉外30bの格納管16内に配設されている。
そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、仕切り弁5を閉止して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを閉鎖する。次に、真空ユニット10を用いて、シンブル案内管18内を真空にし、この状態(真空ユニット10を運転状態)を保持する。そして、中性子束分布の測定に備える。
次に、中性子束分布を測定する場合について説明する。この際、中性子検出器19は格納管16内に配設されている。そして、制御装置17は以下に示す制御を行う。まず、真空ユニット10を停止後、供給ユニット11およびガスパージユニット9のB系統9bを用いて、炭酸ガスを調整して、7〜10リットル/min程度流す。そして、駆動装置1内の空気を中性子検出器19がシンブル案内管18内に持ち込まないように炭酸ガスをパージする。
このパージは、本実施の形態3においては、上記実施の形態1と異なり排気管20を有していないため、駆動装置1内の空気がシンブル案内管18内に流れ込まない程度に炭酸ガスの圧力によって遮断するように調整されているものである。また、シンブル案内管18内には炭酸ガスが充填されるように調整されているものである。次に、仕切り弁5を開放して、シンブル案内管18側と駆動装置1側とを連通する。そして、シンブル案内管18内は炭酸ガスが充填される。
次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16から取り出す。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18内に挿入する。次に、中性子検出器19は中性子束分布を測定する。次に、中性子束分布の測定が終了する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19をシンブル案内管18から抜去する。次に、駆動装置1は、中性子検出器19を格納管16内に挿入する。
次に、供給ユニット11およびガスパージユニット9を停止する。これとともに、仕切り弁5を閉止して、上記に示した場合と同様に、シンブル案内管18内を真空に保つ。尚、このように、頻繁に真空引きを行うことから、万一、真空ユニット10のC系統10aに不具合が発生した場合は、D系統10bに切り替えて対応するように構成されている。
上記のように構成された実施の形態3の中性子検出装置によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、万一、シンブル案内管内に空気が入っても、すぐに真空引きを実施するため炭酸水素アンモニウムの固形物が生成されることはなく、上記実施の形態1、2に比べて信頼性が高い。
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
1 駆動装置、4 第1通路選択装置、5 仕切り弁、6 第2通路選択装置、
9 ガスパージユニット、9a A系統、9b B系統、10 真空ユニット、
10a C系統、10b D系統、11 炭酸ガス供給ユニット、16 格納管、
17 制御装置、18 シンブル案内管、19 中性子検出器、19a ケーブル、
20 排気管、30 原子炉、30a 炉内、30b 炉外、
100 中性子検出装置。
9 ガスパージユニット、9a A系統、9b B系統、10 真空ユニット、
10a C系統、10b D系統、11 炭酸ガス供給ユニット、16 格納管、
17 制御装置、18 シンブル案内管、19 中性子検出器、19a ケーブル、
20 排気管、30 原子炉、30a 炉内、30b 炉外、
100 中性子検出装置。
Claims (7)
- 加圧水型原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出装置において、
上記原子炉の炉内の中性子束分布を検出する中性子検出器と、
上記中性子検出器を上記原子炉の炉内に挿入するため、上記原子炉の炉外から上記原子炉の炉内に挿入され設置されているシンブル案内管と、
上記シンブル案内管に接続され、上記シンブル案内管内に上記中性子検出器を挿入、または、上記シンブル案内管外に上記中性子検出器を抜去するための駆動装置と、
上記シンブル案内管内の真空状態を制御する真空ユニットと、
炭酸ガスを供給する供給ユニットと、
上記供給ユニットに接続され、上記シンブル案内管内を炭酸ガスにてガスパージするガスパージユニットと、
上記シンブル案内管と上記駆動装置との間に形成され、上記シンブル案内管と上記駆動装置との間の開閉を行う仕切り弁と
上記仕切り弁、上記駆動装置、上記真空ユニット、上記供給ユニット、および上記ガスパージユニットを制御する制御装置とを備えた中性子検出装置。 - 上記制御装置は、
上記仕切り弁を閉状態に制御して、
上記真空ユニットにて上記シンブル案内管内を真空状態にする請求項1に記載の中性子検出装置。 - 上記制御装置は、
上記シンブル案内管内を真空状態にした後に、
上記供給ユニットから炭酸ガスを上記ガスパージユニットにて調整して上記シンブル案内管内にガスパージする請求項2に記載の中性子検出装置。 - 上記駆動装置内の排気を行う排気管を備え、
上記制御装置は、
上記シンブル案内管内をガスパージした後に、
上記仕切り弁を開状態に制御し、
上記供給ユニットから炭酸ガスを上記ガスパージユニットにて調整して上記シンブル案内管内および上記駆動装置内をガスパージするように制御し、
上記排気管は、炭酸ガスを上記駆動装置外に排気する請求項3に記載の中性子検出装置。 - 上記制御装置は、
上記仕切り弁を閉状態に制御する前に、
上記仕切り弁を開状態に制御し、
上記駆動装置により上記中性子検出器を上記シンブル案内管内に挿入させる請求項2ないし請求項4のいずれか1項に記載の中性子検出装置。 - 上記制御装置は、
上記仕切り弁を閉状態に制御する前に、
上記仕切り弁を開状態に制御し、
上記駆動装置により上記中性子検出器を上記シンブル案内管外に抜去させる請求項2ないし請求項4のいずれか1項に記載の中性子検出装置。 - 上記制御装置は、
上記シンブル案内管内および上記駆動装置内をガスパージした後に、
上記駆動装置により上記中性子検出器を上記シンブル案内管内に挿入させる請求項4に記載の中性子検出装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012226729A JP2014077756A (ja) | 2012-10-12 | 2012-10-12 | 中性子検出装置 |
US13/783,430 US9613725B2 (en) | 2012-10-12 | 2013-03-04 | Neutron detection apparatus |
CN201310193657.XA CN103730174B (zh) | 2012-10-12 | 2013-05-22 | 中子检测装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012226729A JP2014077756A (ja) | 2012-10-12 | 2012-10-12 | 中性子検出装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014077756A true JP2014077756A (ja) | 2014-05-01 |
Family
ID=50454211
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012226729A Pending JP2014077756A (ja) | 2012-10-12 | 2012-10-12 | 中性子検出装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US9613725B2 (ja) |
JP (1) | JP2014077756A (ja) |
CN (1) | CN103730174B (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20160012928A1 (en) * | 2014-07-08 | 2016-01-14 | Westinghouse Electric Company Llc | Targeted Isotope Production System |
CA3035684A1 (en) * | 2016-09-07 | 2018-03-15 | Atomic Energy Of Canada Limited / Energie Atomique Du Canada Limitee | Detection apparatus and method |
US10209109B2 (en) * | 2016-12-05 | 2019-02-19 | Juan Bautista Emanuel GIMENEZ | Nuclear flowmeter for measurements in multiphase flows |
CN111175808B (zh) * | 2020-01-02 | 2022-06-28 | 中国原子能科学研究院 | 一种组件及基于该组件的测试方法 |
CN112216415B (zh) * | 2020-10-21 | 2022-04-15 | 中国核动力研究设计院 | 中子探测器自动化撤退和投入的控制系统和控制装置 |
CN113096836B (zh) * | 2021-03-30 | 2022-03-01 | 陕西卫峰核电子有限公司 | 一种中子探测系统及其安装方法 |
Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5039699U (ja) * | 1973-07-31 | 1975-04-23 | ||
JPS5326471A (en) * | 1976-08-24 | 1978-03-11 | Mitsubishi Electric Corp | Cleaning device |
JPS554527A (en) * | 1978-06-27 | 1980-01-14 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Nuclear reactor inncore measuring device |
JPS556822U (ja) * | 1978-06-30 | 1980-01-17 | ||
JPS556250A (en) * | 1978-06-30 | 1980-01-17 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Device for controlling production of alien substance in innpile measuring device |
JPS5661694A (en) * | 1979-10-25 | 1981-05-27 | Mitsubishi Electric Corp | Gas charging device |
JPS593236A (ja) * | 1982-06-29 | 1984-01-09 | Toshiba Corp | 液体金属漏洩検出システム |
JPS59164989A (ja) * | 1983-03-11 | 1984-09-18 | 株式会社日立製作所 | 可動中性子束検出系の検出器駆動装置 |
JPS6173093A (ja) * | 1984-09-18 | 1986-04-15 | 株式会社東芝 | 移動式炉心内計装系配管のパ−ジ装置 |
JPH01202107A (ja) * | 1988-02-04 | 1989-08-15 | Fujikura Ltd | ケーブルのモールドジョイント工法 |
JPH0313898A (ja) * | 1989-06-13 | 1991-01-22 | Toshiba Corp | インコアハウジング内クラッド排出装置 |
JP2001099982A (ja) * | 1999-09-30 | 2001-04-13 | Hitachi Ltd | γサーモメータ及びその製造装置、並びに原子炉出力測定装置 |
JP2011180910A (ja) * | 2010-03-02 | 2011-09-15 | Yamatake Corp | 流量制御装置および流量制御方法 |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2222432C3 (de) * | 1972-05-08 | 1979-09-27 | Siemens Ag, 1000 Berlin Und 8000 Muenchen | Meßeinrichtung |
US3860824A (en) * | 1973-10-23 | 1975-01-14 | Nuclear Services Corp | Fluid driven in-core flux mapping probe system |
US4414671A (en) * | 1981-10-05 | 1983-11-08 | Miami University | Collision laser |
JPS59220682A (ja) | 1983-05-30 | 1984-12-12 | 株式会社東芝 | インコアモニタハウジングおよび案内管の洗浄装置 |
JPH11109036A (ja) | 1997-10-02 | 1999-04-23 | Toshiba Corp | α放射能測定方法およびその装置 |
FR2899994B1 (fr) | 2006-04-13 | 2008-07-11 | Areva Np Sas | Systeme d'instrumentation interne d'un reacteur nucleaire a carte electronique evoluee et procede correspondant de modification d'un systeme d'instrumentation interne d'un reacteur nucleaire |
CN201146064Y (zh) * | 2007-11-30 | 2008-11-05 | 中核(北京)核仪器厂 | 用于核电站堆芯中子注量率测量的移动式微型裂变室 |
JP2010164338A (ja) * | 2009-01-13 | 2010-07-29 | Toshiba Corp | 移動式炉心内計装装置の検出感度校正システム及び方法 |
-
2012
- 2012-10-12 JP JP2012226729A patent/JP2014077756A/ja active Pending
-
2013
- 2013-03-04 US US13/783,430 patent/US9613725B2/en active Active
- 2013-05-22 CN CN201310193657.XA patent/CN103730174B/zh active Active
Patent Citations (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5039699U (ja) * | 1973-07-31 | 1975-04-23 | ||
JPS5326471A (en) * | 1976-08-24 | 1978-03-11 | Mitsubishi Electric Corp | Cleaning device |
JPS554527A (en) * | 1978-06-27 | 1980-01-14 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Nuclear reactor inncore measuring device |
JPS556822U (ja) * | 1978-06-30 | 1980-01-17 | ||
JPS556250A (en) * | 1978-06-30 | 1980-01-17 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | Device for controlling production of alien substance in innpile measuring device |
JPS5661694A (en) * | 1979-10-25 | 1981-05-27 | Mitsubishi Electric Corp | Gas charging device |
JPS593236A (ja) * | 1982-06-29 | 1984-01-09 | Toshiba Corp | 液体金属漏洩検出システム |
JPS59164989A (ja) * | 1983-03-11 | 1984-09-18 | 株式会社日立製作所 | 可動中性子束検出系の検出器駆動装置 |
JPS6173093A (ja) * | 1984-09-18 | 1986-04-15 | 株式会社東芝 | 移動式炉心内計装系配管のパ−ジ装置 |
JPH01202107A (ja) * | 1988-02-04 | 1989-08-15 | Fujikura Ltd | ケーブルのモールドジョイント工法 |
JPH0313898A (ja) * | 1989-06-13 | 1991-01-22 | Toshiba Corp | インコアハウジング内クラッド排出装置 |
JP2001099982A (ja) * | 1999-09-30 | 2001-04-13 | Hitachi Ltd | γサーモメータ及びその製造装置、並びに原子炉出力測定装置 |
JP2011180910A (ja) * | 2010-03-02 | 2011-09-15 | Yamatake Corp | 流量制御装置および流量制御方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CN103730174B (zh) | 2016-08-10 |
CN103730174A (zh) | 2014-04-16 |
US20140105346A1 (en) | 2014-04-17 |
US9613725B2 (en) | 2017-04-04 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2014077756A (ja) | 中性子検出装置 | |
EP3076400A1 (en) | System for purifying a gaseous medium of hydrogen and method for the use thereof | |
RO132736A2 (ro) | Procedeu de realizare a radioizotopilor utilizând o centrală nucleară de tipul cu apă grea | |
WO2016063664A1 (ja) | 原子力発電プラント及び運転方法 | |
KR20190049852A (ko) | 혼합 가스 공급 장치 | |
KR20200024065A (ko) | 발전소의 화학 제어시스템 | |
SE532185C2 (sv) | Förfarande för att driva en reaktor hos en kärnanläggning | |
KR102367661B1 (ko) | 가압수형 원자로의 노심에서 노심내 계측장치를 회수하는 방법 | |
KR102243864B1 (ko) | 원자로에서 누설 연료 채널을 탐지하기 위한 시스템 및 방법 | |
JP2009198400A (ja) | 制御棒駆動装置の冷却構造及び方法並びに原子炉 | |
JP2008191069A (ja) | 反射体制御方式高速炉の中性子検出器設置方法及び運転方法、並びに反射体制御方式高速炉 | |
JP2010276564A (ja) | 920k過熱蒸気沸騰水型原子炉 | |
JP2012189242A (ja) | 蒸気発生器のリーク検出システム | |
KR20140067215A (ko) | 원자로의 수소 제어 시스템 | |
JP2008502914A (ja) | 原子力プラントの原子炉稼働方法 | |
CN114720639A (zh) | 一回路冷却剂泄漏辐射监测系统及方法 | |
CN114300169B (zh) | 一种降低核电站集体剂量的停堆氧化运行工艺 | |
CN115681827B (zh) | 一种对加料阀门箱夹层气体进行置换和冲刷的装置 | |
CN114203315B (zh) | 一种压水堆堆腔液位监测系统 | |
JP2008070207A (ja) | 原子炉構造材料の応力腐食割れ緩和方法及び沸騰水型原子力発電プラント | |
EP4506962A1 (en) | Method for controlling decontamination of heavy water nuclear power plant system | |
JP2005291815A (ja) | 炭素鋼の腐食減肉防止方法 | |
JP2010190589A (ja) | 原子力プラントの構成部材の応力腐食割れ抑制方法 | |
JP2015059791A (ja) | 高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉 | |
CN214199642U (zh) | 一种压力烧结炉进气和排气管道的集成结构 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20141224 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20151124 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20151201 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20160329 |