JP2014075955A - 駆動装置、ロボット装置及び露光装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】被駆動体に対する駆動を効率良く行うことを可能した駆動装置を提供する。
【解決手段】被駆動体3を変位駆動させる駆動装置1であって、被駆動体3が変位する方向に並んで配置されると共に、被駆動体3が変位する方向と平行な方向に振動する複数の駆動素子4と、複数の駆動素子4のうち少なくとも対となる駆動素子4a,4b(4c,4d)の間を連結する連結部7a(7b)に設けられた接触子9a(9b)を有し、この接触子9a(9b)を被駆動体3に設けられた接触面に摩擦接触させることによって、被駆動体3に駆動力を伝達する伝達部材5とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】被駆動体3を変位駆動させる駆動装置1であって、被駆動体3が変位する方向に並んで配置されると共に、被駆動体3が変位する方向と平行な方向に振動する複数の駆動素子4と、複数の駆動素子4のうち少なくとも対となる駆動素子4a,4b(4c,4d)の間を連結する連結部7a(7b)に設けられた接触子9a(9b)を有し、この接触子9a(9b)を被駆動体3に設けられた接触面に摩擦接触させることによって、被駆動体3に駆動力を伝達する伝達部材5とを備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、駆動装置、ロボット装置及び露光装置に関する。
従来より、圧電素子(ピエゾ素子とも言う。)を用いた超音波モータなどの駆動装置が知られている。例えば、圧電素子を用いた駆動装置としては、圧電素子に駆動電圧を印加し、この圧電素子により振動体を振動させながら、被駆動体に対して振動体を摩擦接触させることによって、この被駆動体を回転駆動若しくは直線(リニア)駆動させるものがある(例えば、特許文献1,2を参照。)。
ところで、上述した駆動装置では、図8(a)に示すようなd33モードの圧電素子や、図8(b),(c)に示すようなd15モードの圧電素子が用いられている。
このうち、d33モードの圧電素子は、図8(a)に示すように、圧電体の分極方向と平行な方向に駆動電圧(電界)を印加したときに、この圧電体に生じる厚み変形を利用したものである。このd33モードの圧電素子では、一方の極性(プラス)の駆動電圧を印加することで、圧電体を伸長方向に変形させることが可能である。一方、d33モードの圧電素子では、他方の極性(マイナス)の駆動電圧を印加するときは、分極方向と逆の方向となるため、分極特性が消滅しないようにプラスの駆動電圧よりも小さな値(ゼロ(0)も含む。)とする必要がある。
これに対して、d15モードの圧電素子は、圧電体の分極方向と垂直な方向に駆動電圧(電界)を印加したときに、この圧電体に生じる剪断変形を利用したものである。このd15モードの圧電素子では、図8(b)に示すように、一方の極性(プラス)の駆動電圧を印加することで、圧電体を剪断方向の一方側に向かって剪断変形させることが可能である。一方、このd15モードの圧電素子では、図8(c)に示すように、他方の極性(マイナス)の駆動電圧を印加することで、圧電体を剪断方向の他方側に向かって剪断変形させることが可能である。
したがって、d33モードの圧電素子については、一方の極性(プラス)の駆動電圧を印加しながら、伸長方向の変形のみで振動させるのに対し、d15モードの圧電素子については、両方の極性(プラス/マイナス)を有する正弦波の駆動電圧(交流電圧)を印加しながら、剪断方向の両側に向かって大きく振動させることが可能である。
このように、d15モードの圧電素子は、駆動電圧に対する変位量を大きくできるといった特性を有している。さらに、剪断方向に振動させるd15モードの圧電素子の方が伸長方向に振動させるd33モードの圧電素子よりも小型化(特に薄型化)に有利である。
しかしながら、従来の駆動装置では、d33モードの圧電素子を用いたものが多く、d15モードの圧電素子については、d33モードの圧電素子と組み合わせて使用するものがあるものの、上述したd15モードの特性を有効に利用して被駆動体を効率良く駆動するものはなかった。
以上のような事情に鑑み、本発明は、被駆動体に対する駆動を効率良く行うことを可能した駆動装置、並びにそのような駆動装置を用いたロボット装置及び露光装置を提供することを目的とする。
本発明の第1の態様に従えば、被駆動体を変位駆動させる駆動装置であって、被駆動体が変位する方向に並んで配置されると共に、被駆動体が変位する方向と平行な方向に振動する複数の駆動素子と、複数の駆動素子のうち少なくとも対となる駆動素子の間を連結する連結部に設けられた接触子を有し、この接触子を被駆動体に設けられた接触面に摩擦接触させることによって、被駆動体に駆動力を伝達する伝達部材とを備えることを特徴とする駆動装置が提供される。
また、本発明の第2の態様に従えば、上記本発明の第1の態様に従う駆動装置を用いたアクチュエータと、アクチュエータにより駆動制御されるアーム機構とを備えたロボット装置が提供される。
また、本発明の第3の態様に従えば、上記本発明の第1の態様に従う駆動装置を用いたアクチュエータと、アクチュエータにより駆動制御されるステージ機構とを備えた露光装置が提供される。
本発明によれば、被駆動体に対する駆動を効率良く行うことを可能とした駆動装置、並びにそのような駆動装置を用いたロボット装置及び露光装置を提供することができる。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を模式的に示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を模式的に示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
(第1の実施形態)
先ず、第1の実施形態として図1(a),(b)に示す駆動装置1について説明する。
なお、図1(a)は、この駆動装置1の概略構成を示す側面図である。図1(b)は、この駆動装置1の概略構成を示す平面図である。
先ず、第1の実施形態として図1(a),(b)に示す駆動装置1について説明する。
なお、図1(a)は、この駆動装置1の概略構成を示す側面図である。図1(b)は、この駆動装置1の概略構成を示す平面図である。
この駆動装置1は、図1(a),(b)に示すように、ステータ2に対して被駆動体であるロータ3を回転駆動させる回転駆動装置である。具体的に、この駆動装置1は、ステータ2と、ステータ2に対向して配置されたロータ3と、ステータ2とロータ3との間に配置された複数の駆動素子4及び伝達部材5とを概略備えている。
ステータ2及びロータ3は、円形状のリング部材からなる。ステータ2とロータ3とは、互いの中心軸を一致させた状態で配置されている。
複数の駆動素子4は、ステータ2のロータ3と対向する面上に取り付けられている。また、ステータ2のロータ3と対向する面上には、複数の駆動素子4のうち、対となる第1の駆動素子4a及び第2の駆動素子4bと、対となる第3の駆動素子4c及び第4の駆動素子4dとが周方向に交互に並んで(周期的に)配置されている。
駆動素子4には、d15モードの圧電素子が用いられている。このd15モードの圧電素子については、両方の極性(プラス/マイナス)を有する正弦波の駆動電圧(交流電圧)を印加することによって、剪断方向の両側に向かって振動させることが可能である。
上記第1及び第2の駆動素子4a,4bと上記第3及び第4の駆動素子4c,4dとは、図1(a)に示すように、ステータ2及びロータ3を軸線方向と直交する方向から見たときに、それぞれの剪断方向がロータ3の回転方向と平行となるように配置されている。また、上記第1及び第2の駆動素子4a,4bと上記第3及び第4の駆動素子4c,4dとは、図1(b)に示すように、ステータ2及びロータ3を軸線方向から見たときに、それぞれの剪断方向がロータ3の接線方向と平行となるように配置されている。
伝達部材5は、第1及び第2の駆動素子4a,4bの面上に取り付けられた第1の伝達部材5aと、第3及び第4の駆動素子4c,4dの面上に取り付けられた第2の伝達部材5bとを有して構成されている。
第1の伝達部材5aは、第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの面上に取り付けられる一対の固定部6a,6bと、第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの間を連結する第1の連結部7aとを有している。
また、第1の連結部7aは、一対の連結片8a,8bを有し、これら一対の連結片8a,8bの基端部が一対の固定部6a,6bに屈曲自在に連結されると共に、一対の連結片7a,7bの先端部が互いに屈曲自在に連結された構造を有している。
さらに、第1の連結部7aには、第1の接触子9aが設けられている。この第1の接触子9aは、上記一対の連結片8a,8bの連結された頂部に位置して、ロータ3のステータ2と対向する面(接触面)に対して接離自在に設けられている。
第2の伝達部材5bは、上記第1の伝達部材5aと同様の構造を有している。すなわち、この第2の伝達部材5bは、第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの面上に取り付けられる一対の固定部6c,6dと、第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの間を連結する第2の連結部7bとを有している。
また、第2の連結部7bは、一対の連結片8c,8dを有し、これら一対の連結片8c,8dの基端部が一対の固定部6c,6dに屈曲自在に連結されると共に、一対の連結片8c,8dの先端部が互いに屈曲自在に連結された構造を有している。
さらに、第2の連結部7bには、第2の接触子9bが設けられている。この第2の接触子9bは、上記一対の連結片8c,8dの連結された頂部に位置して、ロータ3のステータ2と対向する面(接触面)に対して接離自在に設けられている。
また、第1及び第2の伝達部材5a,5bについては、上記一対の固定部6a,6b(6c,6d)と、上記一対の連結片8a,8b(8c,8d)とが一体に形成されたものであっても、別体に形成されたものであってもよい。さらに、第1及び第2の接触子9a,9bについても、第1及び第2の連結部7a,7bに対して一体に形成されたものであっても、別体に形成されたものであってもよい。
次に、上記駆動装置1の動作について図2を参照しながら説明する。
なお、図2は、上記駆動装置1の動作を説明するための模式図である。具体的に、図2では、上記対となる第1の駆動素子4a及び第2の駆動素子4bと、上記対となる第3の駆動素子4c及び第4の駆動素子4dについて、駆動電圧(交流電圧)を印加したときの時間tの経過と共に変化する各駆動素子4a〜4dの状態を模式的に表している。また、各駆動素子4a〜4dには、各タイミングで印加される駆動電圧(交流電圧)の位相を表記している。
なお、図2は、上記駆動装置1の動作を説明するための模式図である。具体的に、図2では、上記対となる第1の駆動素子4a及び第2の駆動素子4bと、上記対となる第3の駆動素子4c及び第4の駆動素子4dについて、駆動電圧(交流電圧)を印加したときの時間tの経過と共に変化する各駆動素子4a〜4dの状態を模式的に表している。また、各駆動素子4a〜4dには、各タイミングで印加される駆動電圧(交流電圧)の位相を表記している。
上記駆動装置1では、駆動電圧(交流電圧)を印加しないときには、上記図1(a)に示すように、上記第1及び第2の接触子9a,9bが、それぞれロータ3に加圧接触した状態でロータ3を支持している。
上記駆動装置1では、駆動電圧(交流電圧)を印加するときに、図2に示すように、上記対となる第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの間で、駆動電圧(交流電圧)の位相を90°ずらして印加する。同様に、上記対となる第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの間で、駆動電圧(交流電圧)の位相を90°ずらして印加する。
この場合、各駆動素子4a〜4dの間で変化する剪断方向の変位量の差に応じて、上記第1及び第2の連結部7aを構成する一対の連結片8a,8b(8c,8d)の屈曲状態が変化する。これにより、上記第1及び第2の連結部7aの頂部に位置する第1及び第2の接触子9a,9bに旋回振動を励起させることができる。
さらに、上記駆動装置1では、上記対となる第1及び第2の駆動素子4a,4bと、上記対となる第3及び第4の駆動素子4c,4dとの間で、逆位相の駆動電圧(交流電圧)を印加する。
この場合、上記ロータ3の接触面に対して第1の接触子9aと第2の接触子9bとを交互に摩擦接触させることができる。すなわち、上記駆動装置1では、第1の接触子9aと第2の接触子9bが上記ロータ3の接触面に対する接触と離間を繰り返しながら、ロータ3に駆動力を伝達する。これにより、ロータ3をステータ2に対して回転駆動させることが可能である。
また、上記駆動装置1では、上記第1及び第2の接触子9a,9bを共振点で旋回振動させることが好ましい。これにより、ロータ3をステータ2に対して更に効率良く回転駆動させることが可能である。
なお、上記駆動装置1では、各駆動素子4a〜4dに印加される駆動電圧(交流電圧)の位相を逆向きとすることで、上記ロータ3を逆方向に回転駆動させることも可能である。
(第2の実施形態)
次に、第2の実施形態として図3(a),(b)に示す駆動装置1Aについて説明する。
なお、図3(a)は、この駆動装置1Aの概略構成を示す側面図である。図3(b)は、この駆動装置1Aの概略構成を示す平面図である。
次に、第2の実施形態として図3(a),(b)に示す駆動装置1Aについて説明する。
なお、図3(a)は、この駆動装置1Aの概略構成を示す側面図である。図3(b)は、この駆動装置1Aの概略構成を示す平面図である。
この駆動装置1Aは、図3(a),(b)に示すように、上記対となる第1の駆動素子4a及び第2の駆動素子4bと、上記対となる第3の駆動素子4c及び第4の駆動素子4dとの間に、上記ロータ3を支持する支持部材10が配置された構成である。それ以外の構成については、上記駆動装置1と基本的に同じ構成を有している。
したがって、この図3(a),(b)に示す駆動装置1Aにおいて、上記図1(a),(b)に示す駆動装置1と同等の部位については、その説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
支持部材10は、ステータ2のロータ3と対向する面上に取り付けられている。そして、この支持部材10は、ロータ3のステータ2と対向する(接触面)に接触した状態でロータ3を支持している。
以上のような構成を有する駆動装置1Aでは、支持部材10がロータ3を支持しながら、第1の接触子9aと第2の接触子9bがロータ3の接触面に対して交互に摩擦接触することで、ロータ3に駆動力を伝達する。これにより、ロータ3をステータ2に対して回転駆動させることが可能である。
また、上記駆動装置1Aでは、上記第1及び第2の接触子9a,9bを共振点で旋回振動させることが好ましい。これにより、ロータ3をステータ2に対して更に効率良く回転駆動させることが可能である。
なお、上記駆動装置1Aでは、上記対となる第1及び第2の駆動素子4a,4bと、上記対となる第3及び第4の駆動素子4c,4dとの間で、逆位相の駆動電圧(交流電圧)を印加する場合に限らず、上記対となる第1及び第2の駆動素子4a,4bと、上記対となる第3及び第4の駆動素子4c,4dとの間で、同位相の駆動電圧(交流電圧)を印加することも可能である。
この場合、支持部材10がロータ3を支持することで、第1の接触子9aと第2の接触子9bをロータ3の接触面に対して同時に摩擦接触させながら、ロータ3に駆動力を伝達することが可能である。
(第3の実施形態)
次に、第3の実施形態として図4に示すロボット装置100について説明する。
なお、図4は、このロボット装置100の概略構成を示す側面図である。
次に、第3の実施形態として図4に示すロボット装置100について説明する。
なお、図4は、このロボット装置100の概略構成を示す側面図である。
このロボット装置100は、図4に示すように、アーム機構として、末節部101、中節部102及び関節部103を有しており、末節部101と中節部102とが関節部103を介して接続された構成になっている。関節部103には、軸支持部103a及び軸部103bが設けられている。軸支持部103aは、中節部102に固定されている。軸部103bは、軸支持部103aによって固定された状態で支持されている。
末節部101は、接続部101a及び歯車101bを有している。接続部101aには、関節部103の軸部103bが貫通した状態になっており、当該軸部103bを回転軸として末節部101が回転可能になっている。この歯車101bは、接続部101aに固定されたベベルギアである。接続部101aは、歯車101bと一体的に回転するようになっている。
中節部102は、筐体102a及びアクチュエータACTを有している。アクチュエータACTには、上記駆動装置1,1Aを用いることができる。このアクチュエータACTは、筐体102a内に設けられている。アクチュエータACTには、回転軸部材104aが取り付けられている。回転軸部材104aの先端には、歯車104bが設けられている。この歯車104bは、回転軸部材104aに固定されたベベルギアである。歯車104bは、上記の歯車101bとの間で噛み合った状態になっている。
以上のような構成を有するロボット装置100では、アクチュエータACTの駆動によって回転軸部材104aが回転し、当該回転軸部材104aと一体的に歯車104bが回転する。
歯車104bの回転は、当該歯車104bと噛み合った歯車101bに伝達され、歯車101bが回転する。当該歯車101bが回転することで接続部101aも回転し、これにより末節部101が軸部103bを中心に回転する。
このロボット装置100では、アクチュエータACTに上記駆動装置1,1Aを用いることによって、例えば減速器を用いることなく直接末節部101を回転させることができる。さらに、このロボット装置100では、効率的に駆動力を伝達することが可能な構成となっているため、安定した動作を行うことができる。
(第4の実施形態)
次に、第4の実施形態として図5に示す駆動装置1Bについて説明する。
なお、図5は、この駆動装置1Bの概略構成を示す側面図である。また、この図5に示す駆動装置1Bにおいて、上記図1(a)に示す駆動装置1と同等の部位については、その説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
次に、第4の実施形態として図5に示す駆動装置1Bについて説明する。
なお、図5は、この駆動装置1Bの概略構成を示す側面図である。また、この図5に示す駆動装置1Bにおいて、上記図1(a)に示す駆動装置1と同等の部位については、その説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
この駆動装置1Bは、図5に示すように、ベース20に対して被駆動体であるスライダ30を直線駆動させる直線(リニア)駆動装置である。具体的に、この駆動装置1Bは、ベース20と、ベース20に対向して配置されたスライダ(被駆動体)30と、ベース20とスライダ30との間に配置された複数の駆動素子4及び伝達部材5とを概略備えている。
すなわち、この駆動装置1Bは、ベース20に対してスライダ30を直線駆動させるため、ベース20のスライダ30と対向する面上に複数の駆動素子4が線状に並んで配置されている以外は、上記駆動装置1と基本的に同じ構成を有している。
したがって、この駆動装置1Bでは、上記複数の駆動素子4のうち、上記対となる第1の駆動素子4a及び第2の駆動素子4bと、上記対となる第3の駆動素子4c及び第4の駆動素子4dとがスライダ30の送り方向に交互に並んで(周期的に)配置されている。
また、上記伝達部材5は、上記第1及び第2の駆動素子4a,4bの面上に取り付けられた第1の伝達部材5aと、上記第3及び第4の駆動素子4c,4dの面上に取り付けられた第2の伝達部材5bとを有して構成されている。
さらに、これら第1及び第2の伝達部材5a,5bは、上記第1及び第2の接触子9a,9bがスライダ30のベース20と対向する面(接触面)に対して接離自在に設けられた構成となっている。
以上のような構成を有する駆動装置1Bでは、第1の接触子9aと第2の接触子9bがスライダ30の接触面に対して交互に摩擦接触することで、スライダ30に駆動力を伝達する。これにより、スライダ30をベース20に対して直線(リニア)駆動させることが可能である。
また、上記駆動装置1Bでは、上記第1及び第2の接触子9a,9bを共振点で旋回振動させることが好ましい。これにより、スライダ30をベース20に対して更に効率良く直線(リニア)駆動させることが可能である。
(第5の実施形態)
次に、第5の実施形態として図6に示す駆動装置1Cについて説明する。
なお、図6は、この駆動装置1Cの概略構成を示す側面図である。また、この図6に示す駆動装置1Cにおいて、上記図5に示す駆動装置1Bと同等の部位については、その説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
次に、第5の実施形態として図6に示す駆動装置1Cについて説明する。
なお、図6は、この駆動装置1Cの概略構成を示す側面図である。また、この図6に示す駆動装置1Cにおいて、上記図5に示す駆動装置1Bと同等の部位については、その説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
この駆動装置1Cは、図6に示すように、上記伝達部材5において、更に、上記第2の駆動素子4bと上記第3の駆動素子4cとの間を連結する第3の連結部7cと、上記第4の駆動素子4dと上記第1の駆動素子4aとの間を連結する第4の連結部7dとが設けられた構成である。それ以外は、上記駆動装置1Bと基本的に同じ構成を有している。
したがって、この駆動装置1Cでは、上記第1の伝達部材5aと上記第2の伝達部材5a,5bとが一体化された構成を有している。
また、第3の連結部7cは、一対の連結片8e,8fを有し、これら一対の連結片8e,8fの基端部が一対の固定部6b,6cに屈曲自在に連結されると共に、一対の連結片8e,8fの先端部が互いに屈曲自在に連結された構造を有している。
さらに、第3の連結部7cには、第3の接触子9cが設けられている。この第3の接触子9cは、上記一対の連結片8e,8fの連結された頂部に位置して、スライダ30のベース20と対向する面(接触面)に対して接離自在に設けられている。
同様に、第4の連結部7dは、一対の連結片8g,8hを有し、これら一対の連結片8g,8hの基端部が一対の固定部6d,6aに屈曲自在に連結されると共に、一対の連結片8g,8hの先端部が互いに屈曲自在に連結された構造を有している。
さらに、第4の連結部7dには、第4の接触子9dが設けられている。この第4の接触子9dは、上記一対の連結片8g,8hの連結された頂部に位置して、スライダ30のベース20と対向する面(接触面)に対して接離自在に設けられている。
以上のような構成を有する駆動装置1Cでは、駆動電圧(交流電圧)を印加したときに、第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの間、第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの間、第2の駆動素子4bと第3の駆動素子4cとの間、第4の駆動素子4cと第1の駆動素子4aとの間で、それぞれ位相を90°ずらした状態で駆動電圧(交流電圧)が印加される(上記図2を参照。)。
この場合、各駆動素子4a〜4dの間で変化する剪断方向の変位量の差に応じて、上記第1乃至第4の連結部7a〜7dを構成する一対の連結片8a,8b(8c,8d、8e,8f、8g,8h)の屈曲状態が変化する。これにより、上記第1乃至第4の連結部7a〜7dの頂部に位置する第1乃至第4の接触子9a〜9dに旋回振動を励起させることができる。
したがって、この駆動装置1Cでは、第1の接触子9aと、第3の接触子9cと、第2の接触子9bと、第4の接触子9dとをロータ3の接触面に対して順次摩擦接触させながら、スライダ30に駆動力を伝達することによって、スライダ30をベース20に対して直線(リニア)駆動させることが可能である。
また、上記駆動装置1Cでは、上記第1乃至第4の接触子9a〜9dを共振点で旋回振動させることが好ましい。これにより、スライダ30をベース20に対して更に効率良く直線(リニア)駆動させることが可能である。
なお、上記駆動装置1Cでは、上記第3の連結部7cと上記第4の連結部7dとのうち、何れか一方を省略した構成とすることも可能である。
(第6の実施形態)
次に、第6の実施形態として図7に示す露光装置200について説明する。
なお、図7は、この露光装置200の概略構成を示す側面図である。
次に、第6の実施形態として図7に示す露光装置200について説明する。
なお、図7は、この露光装置200の概略構成を示す側面図である。
この露光装置200は、露光対象であるウェハ(図示せず。)が載置される移動ステージ(ステージ機構)201と、この移動ステージ201の上に載置されたウェハに対して露光を行う露光光学系202とを概略備えている。
移動ステージ201は、ウェハを少なくとも面内の直交する2方向に移動操作することが可能であり、この移動ステージ201を駆動するアクチュエータとして、上記駆動装置1B,1Cが用いられている。
この露光装置200では、アクチュエータに上記駆動装置1B,1Cを用いることによって、移動ステージ201上に載置されたウェハを移動操作することができる。さらに、この露光装置200では、効率的に駆動力を伝達することが可能な構成となっているため、安定した移動操作を行うことができる。
なお、本発明は、上記第1乃至第6の実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記駆動装置1,1A,1B,1Cでは、上記対となる第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの間、及び、上記対となる第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの間で、上記駆動電圧(交流電圧)の位相を90°ずつずらして印加しているが、この場合に必ずしも限定されるものではない。すなわち、上記第1及び第2の接触子9a,9bに旋回振動を励起させることが可能な範囲で、上記駆動電圧(交流電圧)の位相をずらすことも可能である。
例えば、上記駆動装置1,1A,1B,1Cでは、上記対となる第1の駆動素子4aと第2の駆動素子4bとの間、及び、上記対となる第3の駆動素子4cと第4の駆動素子4dとの間で、上記駆動電圧(交流電圧)の位相を90°ずつずらして印加しているが、この場合に必ずしも限定されるものではない。すなわち、上記第1及び第2の接触子9a,9bに旋回振動を励起させることが可能な範囲で、上記駆動電圧(交流電圧)の位相をずらすことも可能である。
また、上記駆動装置1,1A,1B,1Cでは、上記対となる第1及び第2の駆動素子4a,4bと、上記対となる第3及び第4の駆動素子4c,4dとの間で、逆位相の駆動電圧(交流電圧)を印加しているが、この場合に必ずしも限定されるものではない。すなわち、対となる駆動素子4の数を増やし、これら対となる駆動素子4の間で駆動電圧(交流電圧)の位相をずらして印加することも可能である。
一般的に、対となる駆動素子4の数を増した場合、対となる駆動素子4を駆動するためのドライバ(アンプ)の数も増やす必要があるが、本発明を適用した上記駆動装置1,1A,1B,1Cでは、上記第1乃至第4の駆動素子4a〜4dの間で上記駆動電圧(交流電圧)の位相を90°ずつずらして印加している。したがって、この場合は、ドライバ(アンプ)の数を増やすことなく効率良く各駆動素子4a〜4dを駆動できるため、非常に低コストである。
また、上記駆動装置1,1A,1B,1Cでは、上記ステータ2と上記ロータ3との対向間隔(ベース20とスライダ30との対向間隔)を調整することで、上記ロータ3(又はスライダ30)の接触面に加圧接触させることが可能であるが、それ以外にも、上記第1乃至第4の接触子9a〜9dを上記ロータ3(又はスライダ30)の接触面に加圧接触させるための与圧機構を設けることも可能である。
また、上記駆動素子4については、d15モードの圧電素子が好適に用いられるものの、被駆動体(ロータ3又はスライダ30)が変位する方向と平行な方向に振動するものであればよく、上述した圧電素子以外にも、例えば電歪素子や磁歪素子などを用いることも可能である。
また、上記支持部材10については、上述したロータ3をステータ2に対して回転駆動させる駆動装置1Aに配置した場合を例示したが、スライダ30をベース20に対して直線(リニア)駆動させる駆動装置に配置することも可能である。
また、上記第3及び第4の連結部7c,7dについては、上述したスライダ30をベース20に対して直線(リニア)駆動させる駆動装置1Cに限らず、ロータ3をスタータ2に対して回転駆動させる駆動装置に適用することが可能である。
さらに、上記駆動装置1,1A,1B,1Cは、上記ロボット装置100や上記露光装置200が備えるアクチュエータ以外にも、被駆動体を回転駆動する又は直線(リニア)駆動する用途に幅広く用いることが可能である。
1,1A,1B,1C…駆動装置 2…ステータ 3…ロータ(被駆動体) 4a…第1の駆動素子 4b…第2の駆動素子 4c…第3の駆動素子 4d…第4の駆動素子 5…伝達部材 5a…第1の伝達部材 5b…第2の伝達部材 6a,6b(6c,6d)…一対の固定部 7a…第1の連結部 7b…第2の連結部 7c…第3の連結部 7d…第4の連結部 8a,8b(8c,8d、8e,8f、8g,8h)…一対の連結片 9a…第1の接触子 9b…第2の接触子 9c…第3の接触子 9d…第4の接触子 10…支持部材 20…ベース 30…スライダ(被駆動体) 100…ロボット装置 ACT…アクチュエータ 200…露光装置 201…移動ステージ(ステージ機構)
Claims (12)
- 被駆動体を変位駆動させる駆動装置であって、
前記被駆動体が変位する方向に並んで配置されると共に、前記被駆動体が変位する方向と平行な方向に振動する複数の駆動素子と、
前記複数の駆動素子のうち少なくとも対となる駆動素子の間を連結する連結部に設けられた接触子を有し、この接触子を前記被駆動体に設けられた接触面に摩擦接触させることによって、前記被駆動体に駆動力を伝達する伝達部材とを備えることを特徴とする駆動装置。 - 前記対となる駆動素子の間で振動の位相をずらすことによって、前記伝達部材の接触子に旋回振動を励起させることを特徴とする請求項1に記載の駆動装置。
- 前記対となる駆動素子の間における振動の位相差が90°であることを特徴とする請求項2に記載の駆動装置。
- 前記複数の駆動素子は、対となる第1の駆動素子及び第2の駆動素子と、対となる第3の駆動素子及び第4の駆動素子とが交互に並んで配置された構成を有し、
前記伝達部材は、前記第1の駆動素子と第2の駆動素子との間を連結する連結部に設けられた第1の接触子と、前記第3の駆動素子と第4の駆動素子との間を連結する連結部に設けられた第2の接触子とを有し、
前記対となる第1の駆動素子及び第2の駆動素子と、前記対となる第3の駆動素子及び第4の駆動素子との間で振動を逆位相にすることによって、前記被駆動体の接触面に対して前記第1の接触子と前記第2の接触子とを交互に摩擦接触させることを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の駆動装置。 - 前記伝達部材は、前記第2の駆動素子と第3の駆動素子との間を連結する連結部に設けられた第3の接触子と、前記第4の駆動素子と第1の駆動素子との間を連結する連結部に設けられた第4の接触子とのうち、少なくとも一方又は両方を有し、
前記第3及び/又は第4の接触子を前記被駆動体の接触面に摩擦接触させることによって前記被駆動体に駆動力を伝達することを特徴とする請求項4に記載の駆動装置。 - 前記対となる駆動素子が並ぶ間に配置されて、前記被駆動体を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項1〜4の何れか一項に記載の駆動装置。
- 前記複数の駆動素子として、d15モードで振動する圧電素子を用いることを特徴とする請求項1〜6の何れか一項に記載の駆動装置。
- 前記複数の駆動素子は、前記伝達部材の接触子を共振点で振動させることを特徴とする請求項1〜7の何れか一項に記載の駆動装置。
- 前記被駆動体は、ステータ上に環状に並ぶ複数の駆動素子によって回転駆動されるロータであることを特徴とする請求項1〜8の何れか一項に記載の駆動装置。
- 前記被駆動体は、ベース上に線状に並ぶ複数の駆動素子によって直線駆動されるスライダであることを特徴とする請求項1〜8の何れか一項に記載の駆動装置。
- 請求項1〜10の何れか一項に記載の駆動装置を用いたアクチュエータと、
前記アクチュエータにより駆動制御されるアーム機構とを備えたロボット装置。 - 請求項1〜10の何れか一項に記載の駆動装置を用いたアクチュエータと、
前記アクチュエータにより駆動制御されるステージ機構とを備えた露光装置。
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JP2012223437A JP2014075955A (ja) | 2012-10-05 | 2012-10-05 | 駆動装置、ロボット装置及び露光装置 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US10097111B2 (en) | 2015-03-04 | 2018-10-09 | Seiko Epson Corporation | Piezoelectric drive device and robot |
US10811998B2 (en) | 2016-10-27 | 2020-10-20 | Seiko Epson Corporation | Driving device, piezoelectric motor, robot, electronic-component conveying device, and printer |
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2012
- 2012-10-05 JP JP2012223437A patent/JP2014075955A/ja active Pending
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