JP2014074583A - 冷凍空調装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】3個以上の圧縮機を使用する冷凍サイクルで構成される冷凍空調装置であっても、油の偏りを防止し、かつユニットサイズが大きくならず、コンパクトで高効率の冷凍空調装置を得る。
【解決手段】第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、熱媒体と、第1冷凍サイクルの冷媒及び第2冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第1熱交換器と、第1熱交換器で熱交換された熱媒体と、第3冷凍サイクルの冷媒及び第4冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第2熱交換器と、を備えたものである。
【選択図】図1
【解決手段】第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、熱媒体と、第1冷凍サイクルの冷媒及び第2冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第1熱交換器と、第1熱交換器で熱交換された熱媒体と、第3冷凍サイクルの冷媒及び第4冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第2熱交換器と、を備えたものである。
【選択図】図1
Description
本発明は、冷凍空調装置に係り、特に水・ブラインなどの液媒体を加熱・冷却することで、冷温熱を負荷側に供給する冷凍空調装置に関するものである。
従来の冷温熱を供給する冷凍空調装置は、2つの冷媒回路を搭載し、水側の流路を2つの冷媒回路のプレート熱交換器の入口と出口で連結させることにより、熱交換器内での凍結を防止するようにしている(例えば、特許文献1参照)。
しかし、従来の冷凍空調装置の場合には、圧縮機が3台以上になると、プレート熱交換器をさらに複雑な構造にするしかなく、ユニットサイズも大きくなり、結果としてコストも高くなるという問題があった。
また、熱交換器の流路の形態が冷媒側回路を左右に2分割していることから、1台の圧縮機が停止した場合、合流後の温度をみて凍結検知しているものの、停止している系統は完全にバイパスすることになるため、効率が低下するという問題もあった。
また、熱交換器の流路の形態が冷媒側回路を左右に2分割していることから、1台の圧縮機が停止した場合、合流後の温度をみて凍結検知しているものの、停止している系統は完全にバイパスすることになるため、効率が低下するという問題もあった。
本発明はかかる問題を解決するためになされたもので、3個以上の圧縮機を使用する冷凍サイクルで構成される冷凍空調装置であっても、油の偏りを防止し、かつユニットサイズが大きくならないようにし、コンパクトで高効率の冷凍空調装置を得ることを目的とする。
本発明に係る冷凍空調装置は、第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、熱媒体と、第1冷凍サイクルの冷媒及び第2冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第1熱交換器と、第1熱交換器で熱交換された熱媒体と、第3冷凍サイクルの冷媒及び第4冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第2熱交換器と、を備えたものである。
本発明に係る冷凍空調装置は、第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、熱媒体と、第1冷凍サイクルの冷媒及び第2冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第1熱交換器と、第1熱交換器で熱交換された熱媒体と、第3冷凍サイクルの冷媒及び第4冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第2熱交換器と、を備えており、複数の冷凍サイクルは圧縮機毎に独立しているため、圧縮機から出て行った油量分、油が圧縮機に戻ってくる回路であり、油が減ることが無いため、信頼性が高くなると共に、熱源側熱交換器と負荷側熱交換器は複数の冷凍サイクルに共用されるため、熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できるという効果がある。
また、複数の冷凍装置のそれぞれの熱交換器に対して熱媒体の流路を直列に接続したので、熱媒体を所定温度まで冷却したり、熱媒体を所定温度まで加熱したりする場合に熱交換器あたりの温度勾配を小さくすることにより、熱交換器を1個或いは並列に設置した場合よりも、効率の良い運転を提供することができる。
また、複数の冷凍装置のそれぞれの熱交換器に対して熱媒体の流路を直列に接続したので、熱媒体を所定温度まで冷却したり、熱媒体を所定温度まで加熱したりする場合に熱交換器あたりの温度勾配を小さくすることにより、熱交換器を1個或いは並列に設置した場合よりも、効率の良い運転を提供することができる。
実施の形態1.
図1は本発明の実施の形態1の冷凍空調装置の回路図、図2は同冷凍空調装置の水熱交換器の内部構造の概略構成図である。
図1に示すように、冷凍空調装置である熱源機1内には、同一回路構成で同一仕様の冷凍サイクル2a、2b、2c、2dがそれぞれ搭載されている。
冷凍サイクル2aには、圧縮機3a、熱源側熱交換器である水熱交換器4a、減圧装置である主膨張弁5a、負荷側熱交換器である水熱交換器6aが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。また、冷凍サイクル2bには、圧縮機3b、熱源側熱交換器である水熱交換器4a、減圧装置である主膨張弁5b、負荷側熱交換器である水熱交換器6aが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。
そして、2つの水熱交換器4a、6aは2つの冷凍サイクル2a、2bに共用される。
この2つの冷凍サイクル2a、2bで1つ或いは1組の冷凍装置が構成される。
図1は本発明の実施の形態1の冷凍空調装置の回路図、図2は同冷凍空調装置の水熱交換器の内部構造の概略構成図である。
図1に示すように、冷凍空調装置である熱源機1内には、同一回路構成で同一仕様の冷凍サイクル2a、2b、2c、2dがそれぞれ搭載されている。
冷凍サイクル2aには、圧縮機3a、熱源側熱交換器である水熱交換器4a、減圧装置である主膨張弁5a、負荷側熱交換器である水熱交換器6aが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。また、冷凍サイクル2bには、圧縮機3b、熱源側熱交換器である水熱交換器4a、減圧装置である主膨張弁5b、負荷側熱交換器である水熱交換器6aが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。
そして、2つの水熱交換器4a、6aは2つの冷凍サイクル2a、2bに共用される。
この2つの冷凍サイクル2a、2bで1つ或いは1組の冷凍装置が構成される。
さらに、冷凍サイクル2cには、圧縮機3c、熱源側熱交換器である水熱交換器4c、減圧装置である主膨張弁5c、負荷側熱交換器である水熱交換器6cが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。また、冷凍サイクル2dには、圧縮機3d、熱源側熱交換器である水熱交換器4c、減圧装置である主膨張弁5d、負荷側熱交換器である水熱交換器6cが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。そして、2つの水熱交換器4c、6cは2つの冷凍サイクル2c、2dに共用される。
この2つの冷凍サイクル2a、2bで1つ或いは1組の冷凍装置が構成される。
したがって、この実施の形態1は、2つ或いは2組の冷凍装置で構成されている。
各冷凍サイクル2a、2b、2c、2dともそれぞれ1個の圧縮機3a、3b、3c、3dが備えられる。
各々の環状に接続された冷媒回路2は、圧縮機3、水熱交換器4、主膨張弁5、水熱交換器6、圧縮機3の順で冷媒が流れる。
この2つの冷凍サイクル2a、2bで1つ或いは1組の冷凍装置が構成される。
したがって、この実施の形態1は、2つ或いは2組の冷凍装置で構成されている。
各冷凍サイクル2a、2b、2c、2dともそれぞれ1個の圧縮機3a、3b、3c、3dが備えられる。
各々の環状に接続された冷媒回路2は、圧縮機3、水熱交換器4、主膨張弁5、水熱交換器6、圧縮機3の順で冷媒が流れる。
水熱交換器4a、4c、6a、6cはプレート式熱交換器であり、図2に示すように、熱源媒体である水と冷媒1、冷媒2の流路を持ち、水1回路、冷媒2回路を流す構造となっており、熱源と冷媒1及び冷媒2が熱交換を行う。この冷凍空調装置の冷媒としては疑似共沸混合冷媒であるR410Aが用いられる。
また、主膨張弁5a〜5cは開度が可変に制御される電子膨張弁である。
熱負荷媒体である冷水は、熱源機1の外部に設けられた冷水ポンプ11により搬送され、熱源機1内では点線の流路となり、水熱交換器6a、水熱交換器6cの順に流れる。これら水熱交換器6a、6cでは、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成される。
また、熱源媒体である冷却水は、熱源機1の外部に設けられた冷却水ポンプ12により搬送され、熱源機1内では点線の流路となり、水熱交換器4c、水熱交換器4aの順に流れる。これら水熱交換器4a、4cでは、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成される。
また、主膨張弁5a〜5cは開度が可変に制御される電子膨張弁である。
熱負荷媒体である冷水は、熱源機1の外部に設けられた冷水ポンプ11により搬送され、熱源機1内では点線の流路となり、水熱交換器6a、水熱交換器6cの順に流れる。これら水熱交換器6a、6cでは、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成される。
また、熱源媒体である冷却水は、熱源機1の外部に設けられた冷却水ポンプ12により搬送され、熱源機1内では点線の流路となり、水熱交換器4c、水熱交換器4aの順に流れる。これら水熱交換器4a、4cでは、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成される。
熱源機制御装置13は、冷凍サイクルの冷媒圧力や温度、熱媒体となる水温の温度を計測し、運転情報や冷凍空調装置の使用者から指示される運転内容に基づいて、圧縮機3の運転・停止や回転数、主膨張弁5の開度等、各アクチュエータを制御する。
次に、本発明の実施の形態1の冷凍空調装置の運転動作について説明する。
冷凍サイクル2aにおいて、圧縮機3aから吐出された高温高圧のガス冷媒は、熱源側水熱交換器である水熱交換器4aに流入し、凝縮器となる水熱交換器4aで放熱しながら凝縮・液化する。
水熱交換器4aを出た高圧の液冷媒は主膨張弁5aに流入する。主膨張弁5aにて低圧に減圧された二相状態の冷媒は、蒸発器となる負荷側水熱交換器である水熱交換器6aにて、蒸発ガス化しながら吸熱し、負荷側熱媒体である水を冷却し冷水を生成する。水熱交換器6aを出た冷媒は圧縮機3aに吸入される。
冷凍サイクル2b、2c、2dについても、上記冷凍サイクル2aの動作と同じである。
冷凍サイクル2aにおいて、圧縮機3aから吐出された高温高圧のガス冷媒は、熱源側水熱交換器である水熱交換器4aに流入し、凝縮器となる水熱交換器4aで放熱しながら凝縮・液化する。
水熱交換器4aを出た高圧の液冷媒は主膨張弁5aに流入する。主膨張弁5aにて低圧に減圧された二相状態の冷媒は、蒸発器となる負荷側水熱交換器である水熱交換器6aにて、蒸発ガス化しながら吸熱し、負荷側熱媒体である水を冷却し冷水を生成する。水熱交換器6aを出た冷媒は圧縮機3aに吸入される。
冷凍サイクル2b、2c、2dについても、上記冷凍サイクル2aの動作と同じである。
次に、負荷側熱交換器である水熱交換器6a、6cに流れる冷水の動作について説明する。
冷水は冷水ポンプ11によって駆動される。低温の、例えば7℃の冷水はファンコイルなどの負荷側装置に流入し、そこで負荷側装置周囲に冷熱を供給しながら冷水そのものの温度は上昇し、例えば12℃まで上昇した後で、熱源機1に流入する。
熱源機1に流入した冷水は、水熱交換器6aにて冷媒により冷却されて温度低下し、例えば9.5℃となって流出し、次いで水熱交換器6cに流入する。ここで、冷水は冷媒により冷却され、さらに温度低下し、例えば7℃となって、水熱交換器6cを流出し、熱源機1を流出する。その後、冷水は再び負荷側装置に流入する。
冷水は冷水ポンプ11によって駆動される。低温の、例えば7℃の冷水はファンコイルなどの負荷側装置に流入し、そこで負荷側装置周囲に冷熱を供給しながら冷水そのものの温度は上昇し、例えば12℃まで上昇した後で、熱源機1に流入する。
熱源機1に流入した冷水は、水熱交換器6aにて冷媒により冷却されて温度低下し、例えば9.5℃となって流出し、次いで水熱交換器6cに流入する。ここで、冷水は冷媒により冷却され、さらに温度低下し、例えば7℃となって、水熱交換器6cを流出し、熱源機1を流出する。その後、冷水は再び負荷側装置に流入する。
次に、熱源側熱交換器である水熱交換器4a、4cに流れる冷却水の動作について説明する。
冷却水は冷却水ポンプ12によって駆動される。高温の、例えば40℃の冷却水はクーリングタワーなど冷却装置に流入し、そこで空気などの装置周囲に放熱しながら冷却水の温度は低下し、例えば35℃まで低下した後で、熱源機1に流入する。
熱源機1に流入した冷却水は、水熱交換器4cにて冷媒により加熱されて温度上昇し、例えば37.5℃となって流出し、次いで水熱交換器4aに流入する。ここで、冷却水は冷媒により加熱され、さらに温度上昇し、例えば40℃となって、水熱交換器4aを流出し、熱源機1を流出する。その後、冷却水は再び冷却装置に流入する。
冷却水は冷却水ポンプ12によって駆動される。高温の、例えば40℃の冷却水はクーリングタワーなど冷却装置に流入し、そこで空気などの装置周囲に放熱しながら冷却水の温度は低下し、例えば35℃まで低下した後で、熱源機1に流入する。
熱源機1に流入した冷却水は、水熱交換器4cにて冷媒により加熱されて温度上昇し、例えば37.5℃となって流出し、次いで水熱交換器4aに流入する。ここで、冷却水は冷媒により加熱され、さらに温度上昇し、例えば40℃となって、水熱交換器4aを流出し、熱源機1を流出する。その後、冷却水は再び冷却装置に流入する。
通常、圧縮機には、運転に必要な油が蓄えられているが、微量の油は冷媒と共に冷凍サイクル内を循環する。
本実施の形態1の冷凍空調装置である熱源機1においては、圧縮機3a〜3dのそれぞれ1台につき、冷凍サイクル2a〜2dの冷媒回路はそれぞれ1つであり、出て行った油量分、油が圧縮機に戻ってくる回路であり、油が減ることが無いため、信頼性が高くなる。
本実施の形態1の冷凍空調装置である熱源機1においては、圧縮機3a〜3dのそれぞれ1台につき、冷凍サイクル2a〜2dの冷媒回路はそれぞれ1つであり、出て行った油量分、油が圧縮機に戻ってくる回路であり、油が減ることが無いため、信頼性が高くなる。
また、各水熱交換器4a、6aを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2a、2bは独立しているが、水熱交換器4a、6aは、プレート式熱交換器で、水1回路、冷媒2回路を有し、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成されており、2つの冷凍サイクル2a、2bに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
また、各水熱交換器4c、6cを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2c、2dも独立しているが、水熱交換器4c、6cは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2c、2dに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
また、各水熱交換器4c、6cを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2c、2dも独立しているが、水熱交換器4c、6cは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2c、2dに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
また、冷凍サイクル2a、2bに共用される水熱交換器6aの冷水流路8aと、冷凍サイクル2c、2dに共用される水熱交換器6cの冷水流路8bとが直列に接続され、熱負荷媒体である冷水は、熱源機1の外部に設けられた冷水ポンプ11により搬送され、上流側の冷水流路8aから下流側の冷水流路8bへと順に流れ、冷水を所定温度まで下げるように分担して温度勾配を小さく冷却するようにしているので、熱交換器1個或いは並列に設置した2個の熱交換器により所定温度まで下げるよう冷却する場合よりも、効率の良い冷却運転を提供することができる。
また、冷凍サイクル2a、2bに共用される水熱交換器4cの冷却水流路9aと、冷凍サイクル2c、2dに共用される水熱交換器4aの冷却水流路9bとが直列に接続され、熱源媒体である冷却水は、熱源機1の外部に設けられた冷却水ポンプ12により搬送され、上流側の冷却水流路9aから下流側の冷却水流路9bへと順に流れ、冷却水を所定温度まで上げるように分担して温度勾配を小さく加熱するようにしているので、熱交換器が1個或いは並列に設置した2個の熱交換器により所定温度まで上げるよう加熱する場合よりも、効率の良い冷却運転を提供することができる。
また、冷凍サイクル2a、2bに共用される水熱交換器4cの冷却水流路9aと、冷凍サイクル2c、2dに共用される水熱交換器4aの冷却水流路9bとが直列に接続され、熱源媒体である冷却水は、熱源機1の外部に設けられた冷却水ポンプ12により搬送され、上流側の冷却水流路9aから下流側の冷却水流路9bへと順に流れ、冷却水を所定温度まで上げるように分担して温度勾配を小さく加熱するようにしているので、熱交換器が1個或いは並列に設置した2個の熱交換器により所定温度まで上げるよう加熱する場合よりも、効率の良い冷却運転を提供することができる。
また、圧縮機3a〜3dが、容量可変な圧縮機である場合、圧縮機の容量は、冷水温度センサー7の温度と目標温度を比較して、冷水温度>目標温度の場合は、圧縮機の合計容量を大きくしている。また、冷水温度<目標温度の場合は、圧縮機の合計容量を小さくする制御をしている。
一般に、一つの水熱交換器に対して複数の圧縮機を並列に使用した場合、油の偏りを防止するために複数の圧縮機は同容量で運転する必要があった。
本実施の形態1の冷凍空調装置である熱源機1においては、熱源側熱交換器の水熱交換器4a又は負荷側熱交換器である水熱交換器6aに対して2つの圧縮機3a、3bを使用したとしても、圧縮機3a、3bのそれぞれ1台につき、冷凍サイクル2a、2bの冷媒回路はそれぞれ独立して1つであるため、油の偏りを防止するという問題は生ぜず、圧縮機3a、又は3bの1台毎に容量制御を行い、細かな容量制御を行うことが可能となる。
これは、冷凍サイクル2c、2dについても同様である。
また、圧縮機3a〜3dは、1台毎の冷媒配管径で構成されているため、圧縮機運転容量が小さい場合でも冷媒流速が小さくならないため、より小さい容量での運転が可能となる。
さらに、冷凍サイクル2a、2b又は2c、2dにおいて、2つの圧縮機のうち、一つの圧縮機が故障した場合でも、冷媒回路が独立していることで、他の正常な圧縮機での運転が可能であり、緊急対応も容易にできる。
一般に、一つの水熱交換器に対して複数の圧縮機を並列に使用した場合、油の偏りを防止するために複数の圧縮機は同容量で運転する必要があった。
本実施の形態1の冷凍空調装置である熱源機1においては、熱源側熱交換器の水熱交換器4a又は負荷側熱交換器である水熱交換器6aに対して2つの圧縮機3a、3bを使用したとしても、圧縮機3a、3bのそれぞれ1台につき、冷凍サイクル2a、2bの冷媒回路はそれぞれ独立して1つであるため、油の偏りを防止するという問題は生ぜず、圧縮機3a、又は3bの1台毎に容量制御を行い、細かな容量制御を行うことが可能となる。
これは、冷凍サイクル2c、2dについても同様である。
また、圧縮機3a〜3dは、1台毎の冷媒配管径で構成されているため、圧縮機運転容量が小さい場合でも冷媒流速が小さくならないため、より小さい容量での運転が可能となる。
さらに、冷凍サイクル2a、2b又は2c、2dにおいて、2つの圧縮機のうち、一つの圧縮機が故障した場合でも、冷媒回路が独立していることで、他の正常な圧縮機での運転が可能であり、緊急対応も容易にできる。
また、使用される地域において商用電源の周波数が相違し、それによって熱源機の冷却能力が異なる場合に、実際に熱源機1が設置された現場において、熱源機制御装置13が電源波形から商用電源の周波数を検知し、熱源機1に使用される圧縮機の商用電源の周波数の違いに対する冷却能力比を合わせるために圧縮機の容量の上限値を変更する。例えば、商用電源の周波数が50Hzで100KWの冷却能力、商用電源の周波数が60Hzで使用するときには120KWの冷却能力がでるように圧縮機の容量の上限値を変更することで、圧縮機のハード構成を変えることなく、異なる商用電源の周波数に対して圧縮機の冷却能力を容易に対処させることができる。
実施の形態2.
図3は本発明の実施の形態2の冷凍空調装置の回路図である。
上記実施の形態1は、熱源側熱交換器である水熱交換器4aと負荷側熱交換器である水熱交換器6aを有する冷媒回路を構成する2つの冷凍サイクル2a、2bを1組の冷凍装置とすると、2組の冷凍装置が構成されているが、実施の形態2は3組の冷凍装置で構成されている。
上記実施の形態2において、実施の形態1と同一の構成は同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
この実施の形態2では、冷凍サイクル2a、2bで1組目の冷凍装置、冷凍サイクル2c、2dで2組目の冷凍装置、冷凍サイクル2e、2fで3組目の冷凍装置として構成されている。
図3は本発明の実施の形態2の冷凍空調装置の回路図である。
上記実施の形態1は、熱源側熱交換器である水熱交換器4aと負荷側熱交換器である水熱交換器6aを有する冷媒回路を構成する2つの冷凍サイクル2a、2bを1組の冷凍装置とすると、2組の冷凍装置が構成されているが、実施の形態2は3組の冷凍装置で構成されている。
上記実施の形態2において、実施の形態1と同一の構成は同一符号を付して重複した構成の説明を省略する。
この実施の形態2では、冷凍サイクル2a、2bで1組目の冷凍装置、冷凍サイクル2c、2dで2組目の冷凍装置、冷凍サイクル2e、2fで3組目の冷凍装置として構成されている。
冷凍サイクル2eには、圧縮機3e、熱源側熱交換器である水熱交換器4e、減圧装置である主膨張弁5e、負荷側熱交換器である水熱交換器6eが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。また、冷凍サイクル2fには、圧縮機3f、熱源側熱交換器である水熱交換器4e、減圧装置である主膨張弁5f、負荷側熱交換器である水熱交換器6eが内蔵され、環状に接続された冷媒回路を構成する。
水熱交換器4e、水熱交換器6eも、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成されている。
そして、2つの水熱交換器4e、6eは2つの冷凍サイクル2e、2fに共用される。
各冷凍サイクル2a、2b、2c、2d、2e、2fともそれぞれ1個の圧縮機3a、3b、3c、3d、3e、3fが備えられる。
各々の環状に接続された冷媒回路2は、圧縮機3、水熱交換器4、主膨張弁5、水熱交換器6、圧縮機3の順で冷媒が流れる。
水熱交換器4e、水熱交換器6eも、冷媒と冷水が対向して流れる対向流となるように流路構成されている。
そして、2つの水熱交換器4e、6eは2つの冷凍サイクル2e、2fに共用される。
各冷凍サイクル2a、2b、2c、2d、2e、2fともそれぞれ1個の圧縮機3a、3b、3c、3d、3e、3fが備えられる。
各々の環状に接続された冷媒回路2は、圧縮機3、水熱交換器4、主膨張弁5、水熱交換器6、圧縮機3の順で冷媒が流れる。
また、各水熱交換器4a、6aを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2a、2bは独立しているが、水熱交換器4a、6aは、2つの冷凍サイクル2a、2bに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
さらに、各水熱交換器4c、6cを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2c、2dも独立しているが、水熱交換器4c、6cは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2c、2dに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
またさらに、各水熱交換器4e、6eを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2e、2fも独立しているが、水熱交換器4e、6eは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2e、2fに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
さらに、各水熱交換器4c、6cを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2c、2dも独立しているが、水熱交換器4c、6cは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2c、2dに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
またさらに、各水熱交換器4e、6eを有する冷媒回路を構成する冷凍サイクル2e、2fも独立しているが、水熱交換器4e、6eは、前記と同様に、2つの冷凍サイクル2e、2fに共用されるため、水熱交換器個数は増えていないため、コンパクトな設置形態の装置を提供できる。
また、冷凍サイクル2a、2bに共用される水熱交換器6aの冷水流路8aと、冷凍サイクル2c、2dに共用される水熱交換器6cの冷水流路8bと、冷凍サイクル2e、2fに共用される水熱交換器6eの冷水流路8cとが直列に接続され、熱負荷媒体である冷水は、熱源機1の外部に設けられた冷水ポンプ11により搬送され、上流側の冷水流路8aから中流側の冷水流路8bを経て下流側の冷水流路8cへと順に流れ、冷水を所定温度まで下げるように分担して温度勾配を小さく冷却するようにしているので、熱交換器1個或いは並列に設置した3個の熱交換器により所定温度まで下げるよう冷却する場合よりも、効率の良い冷却運転を提供することができる。
また、冷凍サイクル2a、2bに共用される水熱交換器4aの冷却水流路9cと、冷凍サイクル2c、2dに共用される水熱交換器4cの冷却水流路9bと、冷凍サイクル2e、2fに共用される水熱交換器4eの冷却水流路9aとが直列に接続され、熱源媒体である冷却水は、熱源機1の外部に設けられた冷却水ポンプ12により搬送され、上流側の冷却水流路9aから中流側の冷却水流路9bを経て下流側の冷却水流路9cへと順に流れ、冷却水を所定温度まで上げるように分担して温度勾配を小さく加熱するようにしているので、熱交換器が1個或いは並列に設置した3個の熱交換器により所定温度まで上げるよう加熱する場合よりも、効率の良い冷却運転を提供することができる。
本実施の形態2の冷凍空調装置である熱源機1においても、圧縮機3a〜3fのそれぞれ1台につき、冷凍サイクル2a〜2fの冷媒回路はそれぞれ1つであり、出て行った油量分、油が圧縮機に戻ってくる回路であり、油が減ることが無いため、信頼性が高くなる。
1 熱源機、2a〜2f 冷凍サイクル、3a〜3f 圧縮機、4a、4c、4e 水熱交換器、5a〜5f 主膨張弁、6a、6c、6e 水熱交換器、7 冷水温度センサー、11 冷水ポンプ、12 冷却水ポンプ、13 熱源機制御装置。
Claims (6)
- 第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、
第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、
第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、
第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、
熱媒体と、前記第1冷凍サイクルの冷媒及び前記第2冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第1熱交換器と、
前記第1熱交換器で熱交換された前記熱媒体と、前記第3冷凍サイクルの冷媒及び前記第4冷凍サイクルの冷媒とを熱交換する第2熱交換器と、
を備えた冷凍空調装置。 - 前記熱媒体は、前記第1熱交換器において前記第1圧縮機が吐出した冷媒及び前記第2圧縮機が吐出した冷媒によって加熱された後、前記第2熱交換器において前記第3圧縮機が吐出した冷媒及び前記第4圧縮機が吐出した冷媒によってさらに加熱されることを特徴とする請求項1に記載の冷凍空調装置。
- 前記熱媒体は、前記第1熱交換器において前記第1減圧装置が減圧した冷媒及び前記第2減圧装置が減圧した冷媒によって冷却された後、前記第2熱交換器において前記第3減圧装置が減圧した冷媒及び前記第4減圧装置が減圧した冷媒によってさらに冷却されることを特徴とする請求項1に記載の冷凍空調装置。
- 前記第1冷凍サイクル、前記第2冷凍サイクル、前記第3冷凍サイクル、前記第4冷凍サイクルは、同一仕様の冷凍サイクルであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の冷凍空調装置。
- 前記熱媒体を搬送するポンプを備え、
前記ポンプは、前記第1冷凍サイクル、前記第2冷凍サイクル、前記第3冷凍サイクル、前記第4冷凍サイクルを搭載する熱源機の外部に設けられていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の冷凍空調装置。 - 第1圧縮機及び第1減圧装置を有する第1冷凍サイクルと、
第2圧縮機及び第2減圧装置を有する第2冷凍サイクルと、
第3圧縮機及び第3減圧装置を有する第3冷凍サイクルと、
第4圧縮機及び第4減圧装置を有する第4冷凍サイクルと、
第1熱媒体と、前記第1圧縮機が吐出する高温冷媒及び前記第2圧縮機が吐出する高温冷媒とを熱交換して、前記第1熱媒体を加熱する第1熱交換器と、
前記第1熱交換器において加熱された前記第1熱媒体と、前記第3圧縮機が吐出高温冷媒及び前記第4圧縮機が吐出する高温冷媒とを熱交換して、前記第1熱媒体をさらに加熱する第2熱交換器と、
第2熱媒体と、前記第3減圧装置が減圧した低温冷媒及び前記第4減圧装置が減圧した低温冷媒とを熱交換して、前記第2熱媒体を冷却する第3熱交換器と、
前記第3熱交換器で冷却された前記第2熱媒体と、前記第1減圧装置が減圧した低温冷媒及び前記第2減圧装置が減圧した低温冷媒とを熱交換して、前記第2熱媒体をさらに冷却する第4熱交換器と、
を備えた冷凍空調装置。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016011773A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | ダイキン工業株式会社 | 浸漬型液冷却装置 |
JP2016130597A (ja) * | 2015-01-13 | 2016-07-21 | 東芝キヤリア株式会社 | プレート式熱交換器及び冷凍サイクル装置 |
Citations (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5075754U (ja) * | 1973-11-14 | 1975-07-02 | ||
JPS54110844U (ja) * | 1978-01-25 | 1979-08-04 | ||
JPS55134254A (en) * | 1979-04-02 | 1980-10-18 | Valmet Oy | Method of recovering heat in use of heat pump |
JPH04350468A (ja) * | 1991-04-23 | 1992-12-04 | Asahi Breweries Ltd | 液体の冷却装置 |
JPH109693A (ja) * | 1996-06-20 | 1998-01-16 | Kimura Kohki Co Ltd | エアーコンディショナー |
US20020092318A1 (en) * | 2001-01-16 | 2002-07-18 | Russ Tipton | Multi-stage refrigeration system |
JP2002250540A (ja) * | 2001-02-23 | 2002-09-06 | Kimura Kohki Co Ltd | 薄形ヒートポンプ式外気処理空調機 |
JP2003106712A (ja) * | 2001-10-02 | 2003-04-09 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和装置 |
JP2004239539A (ja) * | 2003-02-07 | 2004-08-26 | Hitachi Home & Life Solutions Inc | ヒートポンプ式給湯機 |
JP2004340533A (ja) * | 2003-05-19 | 2004-12-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ヒートポンプ給湯空調装置 |
JP2005147480A (ja) * | 2003-11-13 | 2005-06-09 | Toyo Radiator Co Ltd | 多流体熱交換器 |
JP2005283037A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Kimura Kohki Co Ltd | 水熱源ヒートポンプ式空調機 |
JP2007187353A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Hitachi Ltd | 冷凍装置 |
JP2007198693A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Mayekawa Mfg Co Ltd | カスケード型ヒートポンプシステム |
JP2008175476A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Mitsubishi Electric Corp | 冷凍空調装置 |
-
2014
- 2014-01-28 JP JP2014013756A patent/JP2014074583A/ja active Pending
Patent Citations (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5075754U (ja) * | 1973-11-14 | 1975-07-02 | ||
JPS54110844U (ja) * | 1978-01-25 | 1979-08-04 | ||
JPS55134254A (en) * | 1979-04-02 | 1980-10-18 | Valmet Oy | Method of recovering heat in use of heat pump |
JPH04350468A (ja) * | 1991-04-23 | 1992-12-04 | Asahi Breweries Ltd | 液体の冷却装置 |
JPH109693A (ja) * | 1996-06-20 | 1998-01-16 | Kimura Kohki Co Ltd | エアーコンディショナー |
US20020092318A1 (en) * | 2001-01-16 | 2002-07-18 | Russ Tipton | Multi-stage refrigeration system |
JP2002250540A (ja) * | 2001-02-23 | 2002-09-06 | Kimura Kohki Co Ltd | 薄形ヒートポンプ式外気処理空調機 |
JP2003106712A (ja) * | 2001-10-02 | 2003-04-09 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和装置 |
JP2004239539A (ja) * | 2003-02-07 | 2004-08-26 | Hitachi Home & Life Solutions Inc | ヒートポンプ式給湯機 |
JP2004340533A (ja) * | 2003-05-19 | 2004-12-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ヒートポンプ給湯空調装置 |
JP2005147480A (ja) * | 2003-11-13 | 2005-06-09 | Toyo Radiator Co Ltd | 多流体熱交換器 |
JP2005283037A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Kimura Kohki Co Ltd | 水熱源ヒートポンプ式空調機 |
JP2007187353A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Hitachi Ltd | 冷凍装置 |
JP2007198693A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Mayekawa Mfg Co Ltd | カスケード型ヒートポンプシステム |
JP2008175476A (ja) * | 2007-01-19 | 2008-07-31 | Mitsubishi Electric Corp | 冷凍空調装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016011773A (ja) * | 2014-06-27 | 2016-01-21 | ダイキン工業株式会社 | 浸漬型液冷却装置 |
JP2016130597A (ja) * | 2015-01-13 | 2016-07-21 | 東芝キヤリア株式会社 | プレート式熱交換器及び冷凍サイクル装置 |
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