JP2014055992A

JP2014055992A - 結像レンズおよび撮像装置

Info

Publication number: JP2014055992A
Application number: JP2012199072A
Authority: JP
Inventors: Fumikazu Kanetaka; 文和金高; Hisashi Uno; 久宇野
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 2012-09-11
Filing date: 2012-09-11
Publication date: 2014-03-27

Abstract

【課題】広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができ、無限遠物体から近接物体まで良好に合焦が可能となるようにする。
【解決手段】複数のレンズ群と、開口絞りとを備える。前記複数のレンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、前記開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有する。無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、前記第１の可動のレンズ群と前記第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、以下の条件式を満足する。ＤＡは無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第１の可動のレンズ群の移動量、ＤＢは無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第２の可動のレンズ群の移動量とする。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
【選択図】図１

Description

本開示は、合焦（フォーカシング）機能を有し、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラに好適に用いられる結像レンズ、およびそのような結像レンズを用いた撮像装置に関する。

近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等が急速に普及している。このようなデジタルカメラ等の普及により、携帯性に優れ、高画素数に対応した高性能な結像レンズへの要求が高くなっている。また、最近では、ズームレンズだけでなく焦点距離が固定された単焦点レンズを求めるユーザも出てきておりニーズは多様化している。

単焦点レンズに対するひとつのニーズとして、半画角が３０度前後の広角をカバーし、開放Ｆ値がＦ２程度の大口径、そして小型で高性能であること、さらには無限遠物体から近接物体まで撮影できることが期待されている。こうした結像レンズとして、特許文献１および特許文献２のようなレンズが知られている。特許文献１に記載の結像レンズは、半画角が２５度程度、開放Ｆ値が２．８前後、最大撮影倍率は１／２程度である。特許文献２に記載の結像レンズは、半画角が３０度程度、開放Ｆ値が２．０前後である。

特開２０１１−６４９１９号号公報特開２０１２−６３６７６号公報

しかしながら、特許文献１に記載された結像レンズは、撮影倍率１／２程度までの近接撮影が可能であるが、小型化、広角化、および大口径化の点からは不十分であった。特許文献２に記載された結像レンズは、広角化と大口径化は実現されているが、近接撮影については記載されておらず、小型化についても十分ではなく、携帯時と撮影時の両方でコンパクトなカメラを構成することを阻害している。このように、例えば小型化を達成しつつ、半画角が３０度程度の広角で、開放Ｆ値が２．０前後の大口径で、無限遠物体から近接物体まで良好に合焦可能な結像レンズを実現することは困難であった。

本開示の目的は、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができ、無限遠物体から近接物体まで良好に合焦可能な結像レンズおよび撮像装置を提供することにある。

本開示による結像レンズは、複数のレンズ群と、開口絞りとを備える。複数のレンズ群は、開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有する。無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、以下の条件式を満足する。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の第２の可動のレンズ群の移動量
とする。

本開示による撮像装置は、結像レンズと、結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、結像レンズを、上記本開示による結像レンズによって構成したものである。

本開示による結像レンズまたは撮像装置では、開口絞りに対して物体側に第１の可動のレンズ群が配置されると共に、像側に第２の可動のレンズ群が配置される。無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動する。

本開示の結像レンズまたは撮像装置によれば、合焦の際に移動するレンズ群の配置と移動量との最適化を図るようにしたので、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができ、無限遠物体から近接物体まで良好に合焦が可能となる。

本開示の一実施の形態に係る結像レンズの第１の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。数値実施例１に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例１に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例１に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。結像レンズの第２の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。数値実施例２に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例２に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例２に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。結像レンズの第３の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。数値実施例３に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例３に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例３に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。結像レンズの第４の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。数値実施例４に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例４に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。数値実施例４に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。撮像装置の一構成例を示すブロック図である。

以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態

［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る結像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の数値実施例２ないし４のレンズ構成に対応する第２ないし第４の構成例を、図５、図９および図１３に示す。これらの図１等において、符号ＩＭＧは像面、Ｚ１は光軸を示す。
以下、本実施の形態に係る結像レンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。

本実施の形態に係る結像レンズは、複数のレンズ群と、開口絞りＳとを備えている。複数のレンズ群は、開口絞りＳよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、開口絞りＳよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有している。無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動するようになっている。また、後述の条件式（１）を満足する。なお、開口絞りＳよりも物体側では、複数のレンズ群のうち第１の可動のレンズ群が開口絞りＳに最も近い位置（開口絞りＳの直前）に配置されていることが望ましい。開口絞りＳよりも像側では、複数のレンズ群のうち第２の可動のレンズ群が開口絞りＳに最も近い位置（開口絞りＳの直後）に配置されていることが望ましい。

図１の第１の構成例では、第１レンズ群ＧＲ１が第１の可動のレンズ群であり、第２レンズ群ＧＲ２が第２の可動のレンズ群となっている。図５、図９および図１３の構成例では、第２レンズ群ＧＲ２が第１の可動のレンズ群であり、第３レンズ群ＧＲ３が第２の可動のレンズ群となっている。

なお、図１等では、上段から無限遠合焦時のレンズ位置Ｐ１と、中間距離合焦時のレンズ位置Ｐ２と、最至近合焦時のレンズ位置Ｐ３とにおけるレンズ配置を、合焦の際に移動するレンズ群の移動の軌跡と共に示している。実線の矢印は合焦の際にレンズ群が移動することを示す。撮影距離の変化に従って矢印で示す位置に、移動するレンズ群が存在する。

その他、本実施の形態に係る結像レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。

［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る結像レンズの作用および効果を説明する。併せて、望ましい構成を説明する。

開口絞りＳ近傍のレンズ群は主に球面収差を補正しており、合焦時に移動させると球面収差が変動するため、無限遠物体から近接物体までの撮影領域全域で良好な光学性能を確保することが難しい。特に大口径のレンズ系で高性能化を図るためには球面収差を良好に補正する必要がある。このため、本実施の形態の結像レンズでは、上記のように開口絞りＳ近傍の２つの可動のレンズ群を合焦時に独立に移動させることで、２つの可動のレンズ群の間隔が変化すことを利用して球面収差の変動を抑えることができる。結像レンズが上記のように構成され、後述の条件式（１）を満足することにより、無限遠物体から近接物体まで撮影する際の球面収差の変動を抑えることができる。

本実施の形態の結像レンズでは、第１の可動のレンズ群が非球面を有することが望ましい。合焦時にレンズが動くことで発生する収差を非球面で補正することで、撮影距離によらず球面収差を良好に補正することが可能となる。

さらに、第２の可動のレンズ群に非球面を有することが望ましい。合焦時にレンズが動くことで発生する収差を非球面で補正することで、撮影距離によらず球面収差を良好に補正することが可能となる。

（条件式の説明）
本実施の形態に係る結像レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の第２の可動のレンズ群の移動量
とする。

条件式（１）は、良好な光学性能と小型化を実現するために好ましい、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群との移動量比を規定する式である。条件式（１）の下限値を下回った場合には、第２の可動のレンズ群の移動量が大きくなりすぎて光学系の小型化が困難となる。条件式（１）の上限値を上回った場合には、第１および第２の可動のレンズ群の間隔調整による球面収差の補正不足となる。従って、結像レンズが上記の構成および条件式（１）を満足することにより、無限遠物体から近接物体まで撮影可能で広角、大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができる。
なお、条件式（１）については、以下の条件式（１）’の通り、下限値を０．７、上限値を０．９５とするとより好ましい。
０．７＜ＤＡ／ＤＢ＜０．９５ ……（１）’

本実施の形態に係る結像レンズでは、さらに以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上組み合わせて満足するように各レンズの構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。

本実施の形態に係る結像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。条件式（２）を満足することにより、無限遠物体から近接物体まで撮影する際の軸外収差の変動を抑えることができる。
１＜ＴＢ／ＴＡ＜６ ……（２）
ただし、
ＴＡ：第１の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
ＴＢ：第２の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
とする。

条件式（２）は、軸外収差の変動を抑えるために好ましい、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群との光軸上の厚さの比を規定する式である。合焦時に移動させるレンズ群の厚さを適度に大きくすることで、開口絞りＳから離れたレンズ面において軸外収差、特に広角レンズで問題となる像面湾曲やコマ収差を補正することできる。条件式（２）の下限値を下回った場合には、開口絞りＳの前の第１の可動のレンズ群が相対的に厚くなり過ぎ、前玉から開口絞りＳまでの距離が開くために前玉径の小型化が困難となる。条件式（２）の上限値を上回った場合には、開口絞りＳの後ろの第２の可動のレンズ群が相対的に厚くなり過ぎるために移動による軸外収差の変動が過剰となり高性能化を図ることができない。従って、条件式（２）を満足することにより、無限遠物体から近接物体まで撮影する際の軸外収差の変動を抑えることができる。
なお、条件式（２）については、以下の条件式（２）’の通り、下限値を１．３、上限値を４とするとより好ましい。
１．３＜ＴＢ／ＴＡ＜４ ……（２）’

本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。条件式（３）を満足することにより、光学系を小型化しつつ、収差を良好に補正することができる。
０．０２＜ＤＭＡＸ／ＴＬ＜０．１５ ……（３）
ただし、
ＤＭＡＸ：第１の可動のレンズ群および第２の可動のレンズ群の合焦時の移動量の最大値
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。

条件式（３）は、光学系の小型化と高性能化を実現するために好ましい、合焦時に移動するレンズ群の移動量の最大値とレンズ系の全長との比を規定する式である。条件式（３）の下限値を下回った場合には、少ない移動量で合焦することになるため可動のレンズ群のパワーが強くなり過ぎ、合焦による収差の変動を抑えることが困難となる。条件式（３）の上限値を上回った場合には、合焦時の移動量が大きくなりすぎてレンズ系の小型化が困難となる。従って、条件式（３）を満足することにより、光学系を小型化しつつ、収差を良好に補正することができる。
なお、条件式（３）については、以下の条件式（３）’の通り、下限値を０．０４、上限値を０．１３とするとより好ましい。
０．０４＜ＤＭＡＸ／ＴＬ＜０．１３ ……（３）’

本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。条件式（４）を満足することにより、球面収差を良好に補正することができる。
０．２＜ＦＡ／ＦＢ＜２ ……（４）
ただし、
ＦＡ：第１の可動のレンズ群の焦点距離
ＦＢ：第２の可動のレンズ群の焦点距離
とする。

条件式（４）は、所定の光学性能を得るために好ましい、第１の可動のレンズ群と第２の可動のレンズ群との焦点距離の比を規定する式である。条件式（４）の下限値を下回った場合には、開口絞りＳの前の第１の可動のレンズ群のパワーが強くなり過ぎ、負の球面収差が大きくなってしまい高性能化が困難となる。条件式（４）の上限値を上回った場合には、開口絞りＳの後ろの第２の可動のレンズ群のパワーが強くなり過ぎ、正の球面収差が大きくなってしまい所定の光学性能を得られない。従って、条件式（４）を満足することにより、球面収差を良好に補正することができる。
なお、条件式（４）については、以下の条件式（４）’の通り、下限値を０．４、上限値を１．５とするとより好ましい。
０．４＜ＦＡ／ＦＢ＜１．５ ……（４）’

本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。条件式（５）を満足することにより、沈胴時の小型化を実現する。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４ ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
Ｙ：像面における最大像高
とする。

条件式（５）は、レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計を規定する式である。条件式（５）の下限値を下回った場合には、高性能を実現するために必要なレンズ枚数を確保することができない。逆に、条件式（５）の上限値を上回った場合には、沈胴時の小型化を阻害してしまう。従って、条件式（５）を満足することにより、沈胴時の小型化を達成することができる。
なお、条件式（５）については、以下の条件式（５）’の通り、下限値を０．６５、上限値を１．２とするとより好ましい。
０．６５＜ＴＤ／Ｙ＜１．２ ……（５）’

本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。条件式（６）を満足することにより、撮影時の小型化を実現する。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５ ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の全長
とする。

条件式（６）は、レンズ系の全長を規定する式である。条件式（６）の下限値を下回った場合には、各レンズの屈折力を必要以上に大きくしてレンズ系の全長を短くするため、製造誤差による光学性能の劣化が多くなってしまう。逆に、条件式（６）の上限値を上回った場合には、光学全長が長くなるため撮影時の小型化を阻害してしまう。従って、条件式（６）を満足することにより、撮影時の小型化を達成することができる。
なお、条件式（６）については、以下の条件式（６）’の通り、下限値を２．３、上限値を３．２とするとより好ましい。
２．３＜ＴＬ／Ｙ＜３．２ ……（６）’

本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。条件式（７）を満足することにより、光学系の小型化と高性能化が図られた適切な撮影領域を設定することができる。
０．１＜β＜０．５ ……（７）
ただし、
β：最大撮影倍率
とする。

条件式（７）は、レンズ系の最大撮影倍率を規定する式である。条件式（７）の下限値を下回った場合には、撮影可能な撮影距離が狭くなり利便性を損なってしまう。逆に、条件式（７）の上限値を上回った場合には、光学系が大型化してしまう。従って、条件式（７）を満足することにより、光学系の小型化と高性能化が図られた適切な撮影領域を設定することができる。
なお、条件式（７）については、以下の条件式（７）’の通り、下限値を０．１２、上限値を０．２５とするとより好ましい。
０．１２＜β＜０．２５ ……（７）’

以上のように本実施の形態によれば、合焦の際に移動するレンズ群の配置と移動量との最適化を図るようにしたので、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができ、無限遠物体から近接物体まで良好に合焦が可能となる。

［３．撮像装置への適用例］
図１７は、本実施の形態に係る結像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０とを備えている。

カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしての結像レンズ１１（結像レンズ１，２，３，または４）を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、結像レンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。

カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。

画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。

ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。

ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて結像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。

以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて結像レンズ１１の所定のレンズが移動する。

入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。

なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が結像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。

メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。

なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。

＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る結像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面番号」は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「Ｎｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「曲率半径」の値が「０」となっている部分は平面、または絞り面を示す。

各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０^-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０^-5」を表している。

（非球面の式）
ｘ＝ｃｙ²／（１＋（１−（１＋Ｋ）ｃ²ｙ²）^1/2）＋Ａｙ⁴＋Ｂｙ⁶＋…

［数値実施例１］
［表１］〜［表４］は、図１に示した第１の構成例に係る結像レンズ１に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］には非球面に関するデータを示す。［表３］，［表４］にはその他のデータを示す。

この結像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＧ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第３レンズＧ３と両凸形状の正レンズからなる第４レンズＧ４とが接合されてなる接合レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＧ６によって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第１レンズ群ＧＲ１の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第１レンズ群ＧＲ１と一体に移動する。合焦に際しては、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２とが可動のレンズ群とされている。

この数値実施例１では、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズ（Ｇ２）の両面（第３面、第４面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ４）の像側の面（第８面）と、第３レンズ群ＧＲ３の負レンズ（Ｇ６）の物体側の面（第１１面）とが非球面となっている。この数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表２］に示す。

［表３］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。

この数値実施例１では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ５、および第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１０が変化する。［表４］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。

以上の数値実施例１に対応する結像レンズ１の収差性能を図２〜図４に示す。図２は無限遠合焦時における収差を示す。図３は中間距離合焦時における収差を示す。図４は最至近合焦時における収差を示す。

図２〜図４には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。

以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。

［数値実施例２］
［表５］〜［表８］は、図５に示した第２の構成例に係る結像レンズ２に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表６］には非球面に関するデータを示す。［表７］，［表８］にはその他のデータを示す。

この結像レンズ２は、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＧ２によって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第３レンズＧ３と両凸形状の正レンズとからなる第４レンズＧ４とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＧ６と、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第７レンズＧ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。

この数値実施例２では、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ（Ｇ１）の両面（第１面、第２面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ２）の両面（第３面、第４面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ４）の像側の面（第８面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ６）の両面（第１１面、第１２面）とが非球面となっている。この数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表６］に示す。

［表７］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。

この数値実施例２では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ５、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１０が変化する。［表８］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。

以上の数値実施例２に対応する結像レンズ２の収差性能を図６〜図８に示す。図６は無限遠合焦時における収差を示す。図７は中間距離合焦時における収差を示す。図８は最至近合焦時における収差を示す。

図６〜図８には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。

［数値実施例３］
［表９］〜［表１２］は、図９に示した第３の構成例に係る結像レンズ３に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１０］には非球面に関するデータを示す。［表１１］，［表１２］にはその他のデータを示す。

この結像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第２レンズＧ２と、両凸形状の正レンズからなる第３レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第４レンズＧ４と両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第６レンズＧ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＧ７と、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第８レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。

この数値実施例３では、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ（Ｇ１）の像側の面（第２面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ３）の両面（第５面、第６面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ５）の像側の面（第１０面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ７）の両面（第１３面、第１４面）とが非球面となっている。この数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表１０］に示す。

［表１１］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。

この数値実施例３では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ７、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１２が変化する。［表１２］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。

以上の数値実施例３に対応する結像レンズ３の収差性能を図１０〜図１２に示す。図１０は無限遠合焦時における収差を示す。図１１は中間距離合焦時における収差を示す。図１２は最至近合焦時における収差を示す。

図１０〜図１２には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。

［数値実施例４］
［表１３］〜［表１６］は、図１３に示した第４の構成例に係る結像レンズ４に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表１３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１４］には非球面に関するデータを示す。［表１５］，［表１６］にはその他のデータを示す。

この結像レンズ４は、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第２レンズＧ２と、両凸形状の正レンズからなる第３レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第４レンズＧ４と両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第６レンズＧ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、両凹形状の負レンズからなる第７レンズＧ７と物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第８レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。

この数値実施例４では、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ３）の両面（第５面、第６面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ５）の像側の面（第１０面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ７）の両面（第１３面、第１４面）とが非球面となっている。この数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表１４］に示す。

［表１５］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。

この数値実施例４では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ７、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１２が変化する。［表１６］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。

以上の数値実施例４に対応する結像レンズ４の収差性能を図１４〜図１６に示す。図１４は無限遠合焦時における収差を示す。図１５は中間距離合焦時における収差を示す。図１６は最至近合焦時における収差を示す。

図１４〜図１６には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。

［各実施例のその他の数値データ］
［表１７］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１７］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。

＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。

また、上記実施の形態および実施例では、実質的に３つまたは４つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。

また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
複数のレンズ群と、開口絞りとを備え、
前記複数のレンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、前記開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有し、
無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、前記第１の可動のレンズ群と前記第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、
以下の条件式を満足する
結像レンズ。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第２の可動のレンズ群の移動量
とする。
［２］
前記開口絞りよりも物体側では、前記複数のレンズ群のうち前記第１の可動のレンズ群が前記開口絞りに最も近い位置に配置され、
前記開口絞りよりも像側では、前記複数のレンズ群のうち前記第２の可動のレンズ群が前記開口絞りに最も近い位置に配置されている
上記［１］に記載の結像レンズ。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の結像レンズ。
１＜ＴＢ／ＴＡ＜６ ……（２）
ただし、
ＴＡ：前記第１の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
ＴＢ：前記第２の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．０２＜ＤＭＡＸ／ＴＬ＜０．１５ ……（３）
ただし、
ＤＭＡＸ：前記第１の可動のレンズ群および前記第２の可動のレンズ群の合焦時の移動量の最大値
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．２＜ＦＡ／ＦＢ＜２ ……（４）
ただし、
ＦＡ：前記第１の可動のレンズ群の焦点距離
ＦＢ：前記第２の可動のレンズ群の焦点距離
とする。
［６］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４ ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
Ｙ：像面における最大像高
とする。
［７］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５ ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の全長
とする。
［８］
前記第１の可動のレンズ群は非球面を有する
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［９］
前記第２の可動のレンズ群は非球面を有する
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１０］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［９］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．１＜β＜０．５ ……（７）
ただし、
β：最大撮影倍率
とする。
［１１］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１２］
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
複数のレンズ群と、開口絞りとを備え、
前記複数のレンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、前記開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有し、
無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、前記第１の可動のレンズ群と前記第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第２の可動のレンズ群の移動量
とする。
［１３］
前記結像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１２］に記載の撮像装置。

ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ…第４レンズ群、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、Ｇ５…第５レンズ、Ｇ６…第６レンズ、Ｇ７…第７レンズ、Ｇ８…第８レンズ、ＦＬ…フィルタ、ＩＭＧ…像面、Ｓ…開口絞り、Ｚ１…光軸、１，２，３，４…結像レンズ、１０…カメラブロック、１１…結像レンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。

Claims

複数のレンズ群と、開口絞りとを備え、
前記複数のレンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、前記開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有し、
無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、前記第１の可動のレンズ群と前記第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、
以下の条件式を満足する
結像レンズ。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第２の可動のレンズ群の移動量
とする。
前記開口絞りよりも物体側では、前記複数のレンズ群のうち前記第１の可動のレンズ群が前記開口絞りに最も近い位置に配置され、
前記開口絞りよりも像側では、前記複数のレンズ群のうち前記第２の可動のレンズ群が前記開口絞りに最も近い位置に配置されている
請求項１に記載の結像レンズ。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
１＜ＴＢ／ＴＡ＜６ ……（２）
ただし、
ＴＡ：前記第１の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
ＴＢ：前記第２の可動のレンズ群の光軸上の厚さ
とする。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．０２＜ＤＭＡＸ／ＴＬ＜０．１５ ……（３）
ただし、
ＤＭＡＸ：前記第１の可動のレンズ群および前記第２の可動のレンズ群の合焦時の移動量の最大値
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．２＜ＦＡ／ＦＢ＜２ ……（４）
ただし、
ＦＡ：前記第１の可動のレンズ群の焦点距離
ＦＢ：前記第２の可動のレンズ群の焦点距離
とする。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４ ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
Ｙ：像面における最大像高
とする。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５ ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の全長
とする。
前記第１の可動のレンズ群は非球面を有する
請求項１に記載の結像レンズ。
前記第２の可動のレンズ群は非球面を有する
請求項１に記載の結像レンズ。
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．１＜β＜０．５ ……（７）
ただし、
β：最大撮影倍率
とする。
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
複数のレンズ群と、開口絞りとを備え、
前記複数のレンズ群は、前記開口絞りよりも物体側に配置された第１の可動のレンズ群と、前記開口絞りよりも像側に配置された第２の可動のレンズ群とを有し、
無限遠物体から近接物体へと合焦する際に、前記第１の可動のレンズ群と前記第２の可動のレンズ群とがそれぞれ独立して物体側へ移動し、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．６＜ＤＡ／ＤＢ＜１ ……（１）
ただし、
ＤＡ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第１の可動のレンズ群の移動量
ＤＢ：無限遠物体から近接物体へと合焦する際の前記第２の可動のレンズ群の移動量
とする。