JP2014043250A - スタンディングパウチ容器、スタンディングパウチ容器の製造方法及び包装容器 - Google Patents

Abstract

【課題】内容物をより正確に計量して注出できるスタンディングパウチ容器を提供する。
【解決手段】充填空間１６の水頭圧だけでは、内容物が逆止弁２１を通過して計量空間２０へ移動することはない。更に、側面フィルム１１、１２に指で圧力を作用させると、圧力および作用時間に応じて、内容物は逆止弁２１を通過して充填空間１６から計量空間２０へ移動する。目盛３２を参照して、計量空間２０に所定量収容されたか確認し、所定量に達すれば圧力作用を停止する。一度、計量空間２０に収容された内容物は、逆止弁２１により充填空間１６に戻らない。
キャップ１８を開き、スタンディングパウチ容器を傾けて内容物を注出する。計量空間２０に収容された内容物が注出される。一方、充填空間１６に圧力を作用させなければ、充填空間１６の内容物が計量空間２０へ移動することはなく、注出されることもない。このように、計量した内容物のみを確実に注出できる。
【選択図】図１

Description

本発明は液体等を収容する包装容器に関し、特に自立可能なスタンディングパウチ容器に関する。

醤油など調味料や、液体洗剤、柔軟剤などの生活用品等の、液状体または流動体をいわゆるスタンディングパウチ容器により包装することも多い。スタンディングパウチ容器は、樹脂フィルムを加工して底部を幅広にし、自立可能に形成したものである。

自立可能という特徴により、生産者は製品を段ボール等に効率よく梱包し、効率よく搬送できる。販売者は、店頭において製品を見栄え良く陳列できる。消費者は、家庭において容易に整理や保管できる。

ところで、パウチ容器は、使用後に丸めて減容化でき、省資源化の観点から詰め替え用として用いられることが多かった。省資源化が更に注目され、近年では、容器本体として用いられることも多くなってきた。

スタンディングパウチ容器を容器本体として用いるとき、内容物が調味料、液体洗剤、柔軟剤などの場合、一回に全量を用いることは少なく、適時、必要量のみを注出する。その際、内容物を正確に計量して注出することが求められることもある。

計量機能を有するスタンディングパウチ容器として、例えば、特許文献１記載の従来技術が提案されている。

従来技術に係るスタンディングパウチ容器は、容器内部空間に、注出口に向けて開口する袋部を設け、この袋部に、容器内の内容物を一旦収容してその計量を行う薄肉カップ状の簡易計量器を挿入、配置する。

注出口を閉栓した状態で容器を傾け、簡易計量器に内容物を一旦流し込んで計量し、所定量であることを確認した後、開栓して簡易計量器内の内容物を注出する。

特開２００５−０２９１７７号公報

従来技術には、以下のようないくつかの課題がある。

従来技術の計量機能は容器を傾けることにより発揮されるものであり、容器を傾ける際の微妙な動作により、計量誤差が発生する。

特に、内容物が多量の場合、意図したよりも多く簡易計量器に入り、正確に計測できないおそれがある。また、正確に計量できた場合でも、注出の際に、簡易計量器外の内容物も一緒に注出され、結果として、正確に計測できないおそれがある。

一方、内容物が少量の場合、簡易計量器開口が上部にあるため、容器を傾けて内容物を簡易計量器に入れるのは困難であり、計量自体できないおそれがある。

すなわち、従来技術に係るスタンディングパウチは、計量可能であるものの、計量の正確性などに係る課題があった。

本発明は、上記課題を解決するものであり、内容物をより正確に計量して注出できるスタンディングパウチ容器や包装容器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は、フィルムにより形成され、注出口にキャップを備え、液状または流動状の内容物を包装したスタンディングパウチ容器であって、容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に設けられる計量空間と、前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構とを備え、前記フィルムの少なくとも一面では、前記計量空間に対応する箇所が、透明または半透明であることを特徴とする。

スタンディングパウチ容器の上下方向を計量空間の長手方向とすることで、計量空間内の内容物の高さを量をとして把握でき、少量の計量でも正確にできる。

スタンディングパウチ容器内に内容物が充填されている状態では、充填空間（スタンディングパウチ容器内の計量空間以外の空間）の水頭圧が逆止弁に作用するが、充填空間の水頭圧だけでは、内容物が逆止弁を通過して計量空間へ移動することはない。更に、指で圧力を作用させると、内容物は逆止弁を通過して充填空間から計量空間へ移動する。目盛を参照して、計量空間の内容物を計量する。一度、計量空間に収容された内容物は、逆止弁により充填空間に戻らない。

スタンディングパウチ容器を傾けて内容物を注出する。計量空間に収容された内容物が注出される。一方、内容物のない箇所を持てば、充填空間の内容物が計量空間へ移動することはなく、注出されることもない。

この様に、内容物をより正確に計量し、計量した内容物のみを確実に注出できる。

上記発明において、好ましくは、前記計量空間は、２つの船形材と船形材同士を連結する連結材とから構成されるガイド部材と、前記ガイド部材に沿う個所にて前記フィルム同士を溶着することにより形成されるセパレートシール部とにより形成される。

上記発明において、好ましくは、前記計量空間は、パイプ部材により形成され、前記パイプ部材は、前記フィルムの透明部または半透明部に沿って配置される。さらに好ましくは、前記パイプ部材の、前記フィルムに沿う側は、透明または半透明であり、前記フィルムに沿う側の反対側は、内容物および前記フィルムに沿う側と異なる色である。

上記発明において、好ましくは、前記計量空間は、前記フィルムの透明部または半透明部に沿って前記フィルムに溶着されるハーフパイプにより形成される。

これらの構成により、計量空間が形成される。

上記課題を解決するために、本発明は、フィルムにより形成され、液状または流動状の内容物を包装し、注出口に設けられたキャップと、容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に、２つの船形材と船形材同士を連結する連結材とから構成されるガイド部材が設けられ、前記ガイド部材に沿う個所の前記フィルムを溶着することにより形成されるセパレートシール部により形成される計量空間と、前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と、前記フィルムの少なくとも一面の前記計量空間に対応する箇所に設けられる透明部または半透明部とを備えたスタンディングパウチ容器の製造方法であって、容器外縁を溶着する際に、容器外部から加熱して前記フィルム同士を溶着することによりセパレートシール部を形成し、前記セパレートシール部により形成される空間に前記ガイド部材を配置し、前記２つの船形材と前記フィルムとを溶着することを特徴とする。

セパレートシール部を外縁シール部と同時に形成することにより、形成工程を一工程省略できる。また、容器外部から加熱してフィルム同士を溶着するため、施工が容易である。このように、容易に、計量空間を形成できる。

上記課題を解決するために、本発明は、フィルムにより形成され、液状または流動状の内容物を包装し、注出口に設けられたキャップと、容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に、前記フィルムに溶着されるハーフパイプ部材により形成される計量空間と、前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と、前記フィルムの少なくとも一面の前記計量空間に対応する箇所に設けられる透明部または半透明部とを備えたスタンディングパウチ容器の製造方法であって、容器外縁を溶着する際に、容器外部から加熱して前記ハーフパイプ部材を前記フィルムに溶着することを特徴とする。

容器外部から加熱してハーフパイプ部材とフィルムを溶着するため、施工が容易である。このように、容易に、計量空間を形成できる。

上記課題を解決するために、本発明は、フィルムにより形成され、注出口にキャップを備え、液状または流動状の内容物を包装した包装容器であって、容器内部に、容器長手方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に設けられる計量空間と、前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構とを備え、前記フィルムの少なくとも一面では、前記計量空間に対応する箇所が、透明または半透明であることを特徴とする。

本発明は、スタンディングパウチ容器以外の包装容器にも適用できる。

本発明のスタンディングパウチ容器によれば、内容物をより正確に計量して注出できる。

全体斜視図（第１実施形態） ガイド部材等の分解斜視図 計量動作図（内容物が多量の場合） 計量動作図（内容物が少量の場合） スタンディングパウチ容器を倒した場合の説明図 変形例の斜視図 全体斜視図（第２実施形態） パイプ部材等の分解斜視図 概略断面図 全体斜視図およびΩ状パイプ部材（第３実施形態） 概略断面図 全体斜視図（第４実施形態）

本願発明の実施形態について、図を用いて説明する。図１〜６は第１実施形態に関し、図７〜９は第２実施形態に関し、図１０，１１は第３実施形態に関し、図１２は第４実施形態に関する。

＜第１実施形態＞
〜構成〜
図１は、第１実施形態に係るスタンディングパウチ容器の全体斜視図である。

一般的なスタンディングパウチ容器は、２枚の対向する側面フィルム１１、１２と、底面フィルム１３とから構成され、フィルム同士の外縁を溶着して外縁シール部１４を形成することにより、成形される。フィルム１１〜１３には軟質な合成樹脂（例えば、積層の内層がリニアポリエチレンLLPEなどのオレフィン系樹脂）が用いられることが多い。

底部１３が形成されることにより、容器形状は底部方向に幅広になり、側面フィルム１１、１２下端に脚部１５が形成される。これにより、スタンディングパウチ容器は安定的に自立可能になる。

容器内部には充填空間１６が形成される。充填空間１６には、醤油など調味料や、液体洗剤、柔軟剤などの生活用品等の、液状体または流動体（内容物）が充填される。

スタンディングパウチ容器は、スパウトと呼ばれる注出口１７と、注出口１７に設けられたキャップ１８を備える。図２ではキャップ１８はねじキャプであるが、ヒンジキャップでもよい。

本実施形態は、特徴的な構成として計量空間２０を備えている。計量空間２０は、容器自立時の上下方向に長手方向を有する。計量空間２０の長手方向一端は、注出口１７に連通している。スタンディングパウチ容器の上下方向を計量空間２０の長手方向とすることで、計量空間２０内の内容物の高さを量をとして把握でき、少量の計量を正確にできる。

計量空間２０の長手方向他端には、逆止弁２１が設けられる。逆止弁２１を介して、充填空間１６と計量空間２０とは連続している。ただし、内容物は逆止弁２１を介して充填空間１６から計量空間２０へ移動可能であるが、計量空間２０から充填空間１６へは移動できない。

計量空間２０と充填空間１６とは、セパレートシール部２２により分離される。セパレートシール部２２は、フィルム１１、１２同士を上下方向に所定長さだけ溶着することにより形成される。

セパレートシール部２２をシール部１４と同時に形成してもよい。これにより、形成工程を一工程省略できる。

計量空間２０には、ガイド部材２３が配置される。ガイド部材２３は、２つの船形材２４，２５と船形材同士を連結する２つの連結材２６，２７とから構成される。

図２は、ガイド部材２３の分解斜視図である。

船形材２４，２５は中空である。船形材２４は注出口１７と連続している。船形材２５は逆止弁２１を内包している。連結材２６，２７は、計量空間２０の長手方向長さを規定する。

船形材２４，２５には、たとえばポリエチレンPEなどのオレフィン系樹脂が用いられ、溶着により船形材シール部２８，２９（図１参照）が形成され、船形材２４，２５はフィルム１１、１２に固定される。船形材２４，２５の断面積は、計量空間２０の断面積を規定する。これにより、計量空間２０の寸法及び形状が定められる。

図１に戻り、フィルム１１、１２には、一般に、商品名や商品ロゴなどが印刷されている。更に本実施形態では、フィルム１１の計量空間２０に対応する箇所には透明部３１が形成され、透明部３１に、目盛３２が印刷されている。なお、透明部３１は半透明でもよい。また、フィルム１１の透明部３１以外の部分も透明でもよい。

なお、連結材は２つに限定するものではなく、１本あるいは複数本で構成することができる。

〜動作〜
本実施形態のスタンディングパウチ容器の動作（使用例）について説明する。

図３は、内容物が多量の場合の使用例である。

スタンディングパウチ容器内に内容物が多量に充填されている（図３（ａ））。この状態では、充填空間１６の水頭圧が逆止弁２１に作用するが、充填空間１６の水頭圧だけでは、内容物が逆止弁２１を通過して計量空間２０へ移動することはない。

ここでいう水頭圧とは、液体の位置エネルギーによる圧力であり、液体は水に限定されない。なお、内容物には醤油など調味料や、液体洗剤、柔軟剤などの生活用品等を想定している。

更に、側面フィルム１１、１２に指で圧力を作用させると、圧力および作用時間に応じて、内容物は逆止弁２１を通過して充填空間１６から計量空間２０へ移動する。目盛３２を参照して、計量空間２０に所定量収容されたか確認し、足りない場合は更に圧力を作用させる。所定量に達すれば圧力作用を停止する。一度、計量空間２０に収容された内容物は、逆止弁２１により充填空間１６に戻らない。このような手順にて計量をおこなう（図３（ｂ））。

スタンディングパウチ容器を傾けて内容物を注出口１７より注出する。計量空間２０に収容された内容物が注出される。一方、充填空間１６に圧力を作用させなければ（内容物のない箇所を持てば）、充填空間１６の内容物が計量空間２０へ移動することはなく、注出されることもない。このように、計量した内容物のみを確実に注出できる（図３（ｃ））。

図４は、内容物が少量の場合の使用例である。

スタンディングパウチ容器内に内容物が少量に充填されている（図４（ａ））。この状態で、側面フィルム１１、１２に指で圧力を作用させても、水頭圧不足のため内容物が充填空間１６から計量空間２０へ移動しないおそれがある。

ところで、フィルム１１〜１３は軟質であり、スタンディングパウチ容器端部を丸めることができる。スタンディングパウチ容器端部を丸めると、充填空間１６の断面積が減り、内容物の高さが増え、水頭圧も増える。この状態で、側面フィルム１１、１２に指で圧力を作用させると、圧力および作用時間に応じて、内容物は逆止弁２１を通過して充填空間１６から計量空間２０へ移動する。目盛３２を参照して、計量をおこなう（図４（ｂ））。スタンディングパウチ容器を傾けて内容物を注出口１７より注出する。（図４（ｃ））。

〜効果〜
従来技術の計量機能は容器を傾けることにより発揮されるものであり、容器を傾ける際の微妙な動作により、計量誤差が発生するという課題があった。

ところで、一般に、手首や肘よりも、指先の方がより細かい動作が可能である。従来技術では、手首や肘を可動させることで容器を傾ける。本実施形態の計量機能は、充填空間１６の内容物のある箇所に指により圧力を作用させることにより発揮される。これにより、従来技術に比べて、より正確に計量できる。

また、従来技術では、内容物が多量の場合は、計量した内容物以外も注出される課題があり、内容物が少量の場合は、適切に計量できないという課題があった。本実施形態では、動作について説明したように、内容物が多量の場合も、内容物が少量の場合にも、正確に計量できる。

本実施形態の別の効果について説明する。一般に、キャップを外した状態で、スタンディングパウチ容器を倒すと、内容物が流失する。

図５は、本実施形態のスタンディングパウチ容器を倒した場合の説明図である。

通常、充填空間１６に圧力を作用させなければ、充填空間１６の内容物が逆止弁２１を通過して計量空間２０へ移動することはなく、スタンディングパウチ容器が倒れても、内容物が流失することはない。

計量時にスタンディングパウチ容器が倒れても、計量空間２０内の内容物は流出するおそれはあるが、充填空間１６内の内容物は流出せず、流失量を抑制できる。

また、別の効果について説明する。一般に、内容物が調味料等の食品の場合、一度キャップを開け、内容物が大気に触れると、酸化等の劣化が開始する。

本実施形態のスタンディングパウチ容器では、キャップ１８を開けても、逆止弁２１により、内容物が大気に触れることが抑制されるため、酸化等の内容物劣化を抑制できる。

セパレートシール部２２はシール部１４と同時に形成可能なため、形成工程を一工程省略できる。また、容器外部から加熱してフィルム１１，１２を溶着するため、施工が容易である。

〜変形例〜
本願発明は上記実施形態に限定されず、本願発明の技術思想の範囲で、後述する各実施形態や、第１実施形態の変形例のように、種々の変形が可能である。上記実施形態では、注出口１７は、スタンディングパウチ容器上縁部に設けられているが、注出可能であれば、これに限定されない。

図６は、第１実施形態の変形例の斜視図である。注出口１７を、側縁上部に設けてもよい（図６（ａ））。上縁部と側縁部の一角に傾斜部を設け、この傾斜部に注出口１７を設けてもよい（図６（ｂ））。

透明部３１および目盛３２は、フィルム１１のみに形成されているが、フィルム１２にも形成してよい（図示省略）。これにより、右利き左利き関係なく、計量可能になる。

＜第２実施形態＞
〜構成〜
第１実施形態では、セパレートシール部２２とガイド部材２３により計量空間２０が形成されているが、計量空間２０の寸法と形状を規定できれば、他の構成でもよい。第２実施形態では、パイプ部材４１により計量空間２０が形成される。

図７は、第２実施形態に係るスタンディングパウチ容器の全体斜視図であり、図８は、パイプ部材４１の分解斜視図であり、図９は、概略断面図である。

パイプ材４１の一端は、中空の船形材４２を介して注出口１７と連続している。パイプ材４１の他端は、逆止弁２１を内包している。パイプ部材４１の断面積および長さが、計量空間２０の寸法と形状を規定する。

船形材４２は、船形材シール部４３によりフィルム１１に溶着される。これにより、パイプ部材４１は、透明部３１に沿って配置される。

パイプ材４１のフィルム１１の透明部３１に沿う側（表側）は、透明（または半透明）であり、フィルム１１の透明部３１に沿う側の反対側（裏側）は内容物および前記フィルムに沿う側と異なる色である。たとえば、内容物が黒色の醤油の場合、白色が着色される。透明部分を有するため、例えば、パイプ材４１にはポリエチレンPEなどのオレフィン系樹脂が用いられる。

ここで、説明の便宜上、上記を２色構造と呼ぶが、２色構造には、無色（透明または半透明）と有色に限られず、透明（表）と半透明（裏）、透明（表）と不透明（裏）といった組み合わせも含まれる。

〜効果〜
第２実施形態も、第１実施形態と同様の計量機能を有し、正確に計量できる。また、第１実施形態の他の効果も有する。

なお、パイプ材４１を全部透明にしてしまうと、計量空間２０内の内容物と充填空間１６内の内容物との区別が難しくなる場合もあるが、本実施形態のように、パイプ材４１の裏側を内容物と異なる色とすることで、計量空間２０内の内容物と充填空間１６内の内容物との区別が容易であり、正確に計量できる。

また、容器外部から加熱して船形材４２とフィルム１１とを溶着するため、施工が容易である。

〜変形例〜
目盛３２は透明部３１に印刷されているが、パイプ部材４１に印刷されていてもよい。

パイプ材４１は２色構造（無色および有色）であるが、計量空間２０内の内容物と充填空間１６内の内容物との区別が可能であれば、半透明色からなる１色構造でもよい。

＜第３実施形態＞
〜構成〜
図１０は、第３実施形態に係るスタンディングパウチ容器の全体斜視図およびΩ字状パイプ部材５１の分解斜視図であり、図１１は、概略断面図である。第２実施形態では、パイプ部材４１により計量空間２０が形成されるのに対し、第３実施形態では、Ω字状パイプ部材５１により計量空間２０が形成される。

パイプ部材４１が断面略円形であるのに対し、Ω字状パイプ部材５１は断面Ω字状に形成される。Ω字はハーフパイプ部とΩ字脚部から構成される。

Ω字状パイプ部材５１のハーフパイプ部の一端は、中空の船形材５２を介して注出口１７と連続している。Ω字状パイプ部材５１のハーフパイプ部の他端は、逆止弁２１を内包している。Ω字状パイプ部材５１のハーフパイプ部の断面積および長さが、計量空間２０の寸法と形状を規定する。

船形材５２は、船形材シール部５３によりフィルム１１，１２に溶着される。Ω字状パイプ部材５１のΩ字脚部は、Ω字状パイプ部材シール部５４によりフィルム１１に溶着される。これにより、Ω字状パイプ部材５１は、透明部３１に沿って配置され、Ω字状パイプ部材５１のハーフパイプ部とフィルム１１の透明部３１とにより囲まれた空間２０が形成される。Ω字状パイプ部材５１には、たとえばポリエチレンPEなどのオレフィン系樹脂が用いられる。

目盛３２は透明部３１に印刷されているが、Ω字状パイプ部材５１に印刷されていてもよい。

〜効果〜
第３実施形態も、第１，２実施形態と同様の計量機能を有し、正確に計量できる。また、第１，２実施形態の他の効果も有する。

なお、パイプ材４１は２色構造であるのに対し、Ω字状パイプ部材５１は任意の１色構造である。ただし、内容物と異なる色であることが好ましい。これにより、製造コストを低減できる。

また、容器外部から加熱して、船形材５２とフィルム１１，１２とを溶着し、Ω字状パイプ部材５１とフィルム１１を溶着するため、施工が容易である。

〜変形例〜
本実施形態のΩ字状パイプ部材５１はハーフパイプ部材の一例である。Ω字脚部がなく、ハーフパイプ部から構成されるハーフパイプ部材でもよい。また、一例としてハーフパイプの断面形状を半円状としているが、一部が開放され、断面がフィルムに溶着可能であれば、半楕円状や三角形状や矩形状などでもよい。

＜第４実施形態＞
第１〜３実施形態は、本願発明の計量機能をスタンディングパウチ容器に適用したものであるが、第４実施形態は、本願発明の計量機能をスタンディングパウチ容器でない包装容器に適用したものである。

図１２は、第４実施形態に係る包装容器の全体斜視図である。第１〜３実施形態のスタンディングパウチ容器は、底部１３と脚部１５があるのに対し、第４実施形態の包装容器は、下部にも外縁シール部１４が設けられている。そのため、自立することはできないが、その他の構成はスタンディングパウチ容器と同じであり、容器としての機能も同様である。

更に、第１〜３実施形態で説明した特徴的構成は、全て包装容器に適用可能である。

第４実施形態も、第１〜３実施形態と同様の計量機能を有し、正確に計量できる。また、第１〜３実施形態の他の効果も有する。

１１，１２ 側面フィルム
１３ 底面フィルム（底部）
１４ 外縁シール部
１５ 脚部
１６ 充填空間
１７ 注出口
１８ キャップ
２０ 計量空間
２１ 逆止弁
２２ セパレートシール部
２３ ガイド部材
２４，２５ 船形材
２６，２７ 連結材
２８，２９ 船形材シール部
３１ 透明部
３２ 目盛
４１ パイプ部材
４２ 船形材
４３ 船形材シール部
５１ Ω状パイプ部材
５２ 船形材
５３ 船形材シール部
５４ Ω字状パイプ部材シール部

Claims (8)

1. フィルムにより形成され、注出口にキャップを備え、液状または流動状の内容物を包装したスタンディングパウチ容器において、
   容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に設けられる計量空間と、
   前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、
   前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と
   を備え、
   前記フィルムの少なくとも一面では、前記計量空間に対応する箇所が、透明または半透明である
   ことを特徴とするスタンディングパウチ容器。
2. 前記計量空間は、
   ２つの船形材と船形材同士を連結する連結材とから構成されるガイド部材と、
   前記ガイド部材に沿う個所にて前記フィルム同士を溶着することにより形成されるセパレートシール部と
   により形成されることを特徴とする請求項１記載のスタンディングパウチ容器。
3. 前記計量空間は、パイプ部材により形成され、
   前記パイプ部材は、前記フィルムの透明部または半透明部に沿って配置される
   ことを特徴とする請求項１記載のスタンディングパウチ容器。
4. 前記パイプ部材の、
   前記フィルムに沿う側は、透明または半透明であり、
   前記フィルムに沿う側の反対側は、内容物および前記フィルムに沿う側と異なる色である
   ことを特徴とする請求項３記載のスタンディングパウチ容器。
5. 前記計量空間は、
   前記フィルムの透明部または半透明部に沿って前記フィルムに溶着されるハーフパイプ部材
   により形成されることを特徴とする請求項１記載のスタンディングパウチ容器。
6. フィルムにより形成され、液状または流動状の内容物を包装し、
   注出口に設けられたキャップと、
   容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に、２つの船形材と船形材同士を連結する連結材とから構成されるガイド部材が設けられ、前記ガイド部材に沿う個所の前記フィルムを溶着することにより形成されるセパレートシール部により形成される計量空間と、
   前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、
   前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と、
   前記フィルムの少なくとも一面の前記計量空間に対応する箇所に設けられる透明部または半透明部と
   を備えたスタンディングパウチ容器の製造方法であって、
   容器外縁を溶着する際に、容器外部から加熱して前記フィルム同士を溶着することによりセパレートシール部を形成し、
   前記セパレートシール部により形成される空間に前記ガイド部材を配置し、
   前記２つの船形材と前記フィルムとを溶着する
   ことを特徴とするスタンディングパウチ容器の製造方法。
7. フィルムにより形成され、液状または流動状の内容物を包装し、
   注出口に設けられたキャップと、
   容器内部に、容器自立時の上下方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に、前記フィルムに溶着されるハーフパイプ部材により形成される計量空間と、
   前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、
   前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と、
   前記フィルムの少なくとも一面の前記計量空間に対応する箇所に設けられる透明部または半透明部と
   を備えたスタンディングパウチ容器の製造方法であって、
   容器外部から加熱して前記ハーフパイプ部材を前記フィルムに溶着する
   ことを特徴とするスタンディングパウチ容器の製造方法。
8. フィルムにより形成され、注出口にキャップを備え、液状または流動状の内容物を包装した包装容器において、
   容器内部に、容器長手方向が長手方向になるように、かつ長手方向一端が前記注出口に連通する様に設けられる計量空間と、
   前記計量空間の長手方向他端に設けられる逆止弁と、
   前記逆止弁を通過して前記計量空間に一時的に収容される内容物の計量に用いる目盛機構と
   を備え、
   前記フィルムの少なくとも一面では、前記計量空間に対応する箇所が、透明または半透明である
   ことを特徴とする包装容器。

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