JP2013231340A - 太陽光パネルの設置構造 - Google Patents

Abstract

【課題】キャップ部材を使用せずに防水性を確保できる太陽光パネルの設置構造を提供する。
【解決手段】太陽光パネルの設置構造１００は、固定部材６と、弾性シール部材７と、ナット９と、を備える。固定部材６は、太陽光パネルＰの表面に設置され、太陽光パネルＰを屋根Ｒに対し保持する。固定部材６には、ナット孔６１ａが形成される。ナット９は、ナット孔６１ａに挿通され、内部にボルト４が螺合される筒状部９１と、筒状部９１の軸方向一端部の外側面から外方へ突出する鍔部９２と、を有する。弾性シール部材７は、ナット孔６１ａの周縁に設けられ、固定部材６と鍔部９２との間をシールする。弾性シール部材７は、鍔部９２に接触する部分において、鍔部９２との摩擦力を減少させるワッシャー８を有する。
【選択図】図４

Description

本発明は、太陽光パネルの設置構造に関する。

近年、地球温暖化問題や化石燃料の枯渇問題に対する関心の高まりに伴い、発電時に二酸化炭素が発生せず、半永久的な太陽光エネルギーを利用する太陽光発電が注目されている。

一般的に、太陽光発電を行う際に使用する太陽光パネルは、屋根上に設置されることが多い（例えば、特許文献１参照）。

太陽光パネルを屋根上に設置する方法としては、瓦などの屋根材上に架台を設置して当該架台上に太陽光パネルを設置する据置型と、太陽光パネルと屋根材とを一体化して屋根下地材及び表面材上に太陽光パネルを設置する屋根材一体型と、が知られている。特に、屋根材一体型では、屋根下地材に水が浸入すると、漏水の原因になることから、防水性が強く求められている。

屋根材一体型の太陽光パネルの設置構造としては、従来、図８に示すような構造がある。なお、図８は、従来の太陽光パネルの設置構造を示す断面図である。

図８に示すように、従来の太陽光パネルの設置構造２００は、屋根２１０の表面材２１０ａ上に設置された支持ブロック２２０と、支持ブロック２２０上に設置された下地フレーム２３０と、隣り合う太陽光パネル２６０，２６０間の目地部分を止水する目地止水部材２４０と、目地止水部材２４０及び太陽光パネル２６０の表面に設置され、太陽光パネル２６０を屋根２１０に対し保持する固定部材２５０と、を備える。また、下地フレーム２３０、目地止水部材２４０、及び固定部材２５０には、ボルト２７０を挿通するための孔部２３０ａ，２４０ａ，２５０ａが夫々形成されている。

そして、太陽光パネル２６０を屋根２１０上に設置する際には、孔部２３０ａ，２４０ａ，２５０ａにボルト２７０を挿通し、固定部材２５０側からナット２８０を螺合して締め付けることによって、太陽光パネル２６０を屋根２１０上に固定している。また、ボルト２７０の先端部及びナット２８０を覆うキャップ部材２９０を被せることによって、固定部材２５０の孔部２５０ａの周囲をシールして防水性を確保している。

特開平０７−２６６８３号公報

ところが、従来の太陽光パネルの設置構造２００では、キャップ部材２９０が太陽光パネル２６０の表面よりも上方に大きく突出しているので、意匠性が低下する一方、太陽光パネル２６０上に積もった雪が滑落したときに、雪とともにキャップ部材２９０が屋根２１０上から脱落する虞があった。

また、屋根方位・季節・時間帯によっては、キャップ部材２９０がモデュール上に影を作ることがあり、これにより発電量を低下させる虞があった。

本発明は、このような観点から創案されたものであり、キャップ部材を使用せずに防水性を確保できる太陽光パネルの設置構造を提供することを課題とする。

本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、固定部材とナットとの間に弾性シール部材を配置して防水性を確保する構造を見出だした。更に鋭意研究を進めた結果、弾性シール部材とナットとの間の摩擦力が高いと、ボルトにナットを締め付ける際の締付トルクによって、弾性シール部材の捩れ変形が生じ、固定部材が回転して所望の位置からずれてしまい、太陽光パネルを屋根に対し好適に保持できないことが分かった。そこで、防水性を確保しつつ、摩擦力を低減できる本発明を完成するに至った。

本発明は、太陽光パネルの表面に設置され、前記太陽光パネルを基材に対し保持するとともに、孔部が形成された固定部材と、前記孔部に挿通され、内部にボルトが螺合される筒状部と、前記筒状部の軸方向一端部の外側面から外方へ突出する鍔部と、を有するナットと、前記孔部の周縁に設けられ、前記固定部材と前記鍔部との間をシールする弾性シール部材と、を備え、前記弾性シール部材は、前記鍔部に接触する部分において、前記鍔部との摩擦力を減少させる低摩擦部を有することを特徴とする。

なお、弾性シール部材は、ゴム材料で構成され、低摩擦部は、金属材料で構成されているようにするのが好ましい。

本発明によれば、弾性シール部材は、鍔部に接触する部分において、鍔部との摩擦力を減少させる低摩擦部を有することにより、弾性シール部材のうち鍔部に接触する部分の滑性を高めることができるので、締付トルクによる弾性シール部材の捩れ変形を抑制できる。これにより、固定部材の回転を抑制して固定部材を所望の位置に保持することが可能となり、太陽光パネルを基材に対し好適に保持できる。

また、本発明によれば、固定部材と鍔部との間に弾性シール部材を配置して防水性を確保できるので、従来使用していたキャップ部材を省略できる。これにより、太陽光パネルの表面よりも上方に突出する部分の高さを低くできるので、意匠性の低下を抑制できる一方、キャップ部材が脱落する問題と発電量低下を解消できる。

また、本発明は、前記弾性シール部材は、前記低摩擦部よりも外側に設けられるとともに、前記鍔部の裏面に圧接する第１シール部を有するように構成するのが好ましい。

かかる構成によれば、第１シール部によって、弾性シール部材と鍔部の裏面との間が液密にシールされるので、弾性シール部材と鍔部の裏面との間に水分が浸入するのを抑制でき、ひいては、孔部に水分が浸入するのを抑制できる。これにより、弾性シール部材に低摩擦部を設けた場合であっても、弾性シール部材と鍔部との間の防水性を確保できる。

また、本発明は、前記第１シール部は、前記鍔部側へ突出し、前記ナットを前記ボルトに締め付ける前の状態において、前記低摩擦部よりも前記鍔部側に位置しているように構成するのが好ましい。

かかる構成によれば、ナットをボルトに締め付ける前の状態において、第１シール部が低摩擦部よりも鍔部側に位置していることにより、ボルトにナットを締め付けるときに、低摩擦部よりも先に第１シール部が鍔部の裏面に接触するので、弾性シール部材と鍔部の裏面との間が確実にシールされ、弾性シール部材と鍔部との間の防水性をより一層確保できる。
また、第１シール部が鍔部側へ突出していることにより、ナットの締め付け初期において、弾性シール部材のうち第１シール部が鍔部の裏面に最初に接触するので、弾性シール部材と鍔部の裏面との接触面積を減少させることが可能となり、ナットの締め付け初期における弾性シール部材と鍔部の裏面との摩擦力を減少させることができる。

また、本発明は、前記弾性シール部材は、前記低摩擦部よりも外側に設けられるとともに、前記鍔部側へ突出し、前記鍔部の外側面に圧接する第２シール部を有するように構成するのが好ましい。

かかる構成によれば、第２シール部によって、弾性シール部材と鍔部の外側面との間が液密にシールされるので、弾性シール部材と鍔部の外側面との間に水分が浸入するのを抑制でき、ひいては、孔部に水分が浸入するのをより一層抑制できる。これにより、弾性シール部材に低摩擦部を設けた場合であっても、弾性シール部材と鍔部との間の防水性をより一層確保できる。

本発明によれば、キャップ部材を使用せずに防水性を確保できる太陽光パネルの設置構造を提供することができる。

屋根上に太陽光パネルを設置した状態を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係る太陽光パネルの設置構造を示す図１のＩ−Ｉ線断面図である。 ナット締結前の状態を示す部分拡大断面図である。 ナット締結後の状態を示す部分拡大断面図である。 屋根に支持ブロック及び下地フレームを設置する工程を示す斜視図である。 下地フレームに太陽光パネルを設置する工程を示す斜視図である。 （ａ）は、本発明の変形例に係る太陽光パネルの設置構造を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）は、本発明の他の変形例に係る太陽光パネルの設置構造を示す部分拡大断面図である。 従来の太陽光パネルの設置構造を示す断面図である。

次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、勾配屋根上に太陽光パネルを設置した場合を例にして説明する。なお、以下の説明において、屋根の勾配方向を「勾配方向Ｘ」といい、勾配方向Ｘに対し直交する方向を「直交方向Ｙ」という。

図１に示すように、太陽光パネルＰは、勾配方向Ｘ及び直交方向Ｙに沿って屋根（基材）Ｒ上に複数設置されている。太陽光パネルＰは、矩形状を呈しており、長手方向が直交方向Ｙに沿うように横向きに設置されている。複数の太陽光パネルＰ，Ｐは、互いに所定間隔を空けて設けられており、隣り合う太陽光パネルＰ，Ｐ同士の間には、勾配方向Ｘ及び直交方向Ｙに沿って延在する目地Ｊが形成されている（図６参照）。太陽光パネルＰの周囲には、例えば、瓦等の屋根材Ｒａが複数設置されている。

なお、本実施形態の太陽光パネルＰは、受光面となる発電セルＰｂ（図２参照）を表面に備えたソーラー発電パネルで構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、太陽光の熱エネルギーで温水を得るソーラー給湯パネルで構成されてもよいし、ソーラー発電パネルの機能とソーラー給湯パネルの機能とを兼ね備えたハイブリッドソーラーパネル等で構成されてもよい。

次に、図２乃至図６を適宜参照して、本発明の実施形態に係る太陽光パネルの設置構造１００について詳細に説明する。

図２に示すように、太陽光パネルの設置構造１００は、支持ブロック１と、下地フレーム２と、アースプレート３と、ボルト４と、目地止水部材５と、固定部材６と、弾性シール部材７と、ワッシャー８と、ナット９と、を主に備える。

＜支持ブロック＞
支持ブロック１は、弾性シール材１０を介して、屋根Ｒの表面材Ｒｂ上に複数設置されている。支持ブロック１は、図５に示すように、下地フレーム２の長手方向両端部及び中間部の下方に設置されている。

＜下地フレーム＞
下地フレーム２は、図５に示すように、直交方向Ｙに沿って延在しており、勾配方向Ｘに沿って所定間隔を空けて複数設置されている。下地フレーム２は、図２に示すように、太陽光パネルＰを載置するための部材であって、アルミニウム製若しくはステンレス製のプレート、又は防錆処理が施された鋼製プレート等を屈曲させて形成されている。下地フレーム２は、当該下地フレーム２の幅方向中間部に設けられ、上方へ突出して形成された突条部２１と、突条部２１の下端両側から幅方向外方へ延出して形成された一対の支持部２２，２２と、を有する。

突条部２１は、縦断面視してコ字状を呈する部分である。突条部２１の上面には、ボルト４を挿通するためのボルト孔２１ａが貫通して形成されている。ボルト孔２１ａは、図５に示すように、下地フレーム２の長手方向に延びる長孔状に形成されている。

支持部２２は、図２に示すように、縦断面視してハット形状を呈し、太陽光パネルＰを下方から支持する部分である。支持部２２は、幅方向に所定間隔離間して設けられ、太陽光パネルＰの縁端部Ｐａの下面に当接する一対のフランジ部２２ａ，２２ａと、一対のフランジ部２２ａ，２２ａを繋ぎ下方へ突出して形成された縦断面視してコ字状の突出部２２ｂと、から構成される。

突出部２２ｂは、補強リブの役割を果たしている。突出部２２ｂの底面（下面）には、ネジＳを挿通するためのネジ孔２２ｃが貫通して形成されている。突出部２２ｂの底面は、アースプレート３を介して、支持ブロック１の上面に当接している。

＜アースプレート＞
アースプレート３は、図２に示すように、縦断面視してクランク形状（Ｚ字状）を呈し、支持ブロック１と下地フレーム２との間に介設される金属製部材である。アースプレート３は、支持ブロック１の上面に沿って延在する本体部３１と、本体部３１の幅方向一端部から上方へ延出し、支持部２２の突出部２２ｂの側面に当接するフランジ部３２と、本体部３１の幅方向他端部から下方へ延出し、支持ブロック１の側面に当接するフランジ部３３と、から構成される。本体部３１の幅方向両側には、ネジＳを挿通するためのネジ孔３１ａが貫通して形成されている。

この場合、ネジ孔２２ｃ，３１ａの上方からネジＳを挿入するとともに、支持ブロック１及び屋根Ｒの表面材Ｒｂに貫通し、垂木などの屋根下地材Ｒｃに螺合することによって、支持ブロック１、下地フレーム２、及びアースプレート３が屋根Ｒに固定されることとなる。

＜ボルト＞
ボルト４は、公知のボルトの中から適宜選択して用いられる。本実施形態のボルト４は、図２に示すように、座金４２を備えた所謂座付きボルトで構成されている。ボルト４の頭部４１及び座金４２は、一対の支持部２２，２２同士の間であって、かつ突条部２１の下方に形成された空間内に配置されている。この空間内には、ボルト４が下がるのを防止するボルト受け部材１１が設けられている。ボルト受け部材１１の上面は、支持部２２の幅方向内側に位置するフランジ部２２ａの下面に当接しているとともに、下面は、アースプレート３の本体部３１の上面に当接している。

ボルト４の軸部４３のうち、座金４２側の外周面には、スプリングワッシャー１２及び座金１３が装着されている。スプリングワッシャー１２は、ボルト４の弛みを抑制する役割を果たしている。軸部４３は、下地フレーム２のボルト孔２１ａに挿入され、ボルト孔２１ａよりも上方へ突出している。軸部４３の突出部分のうち、ボルト孔２１ａ付近の外周面には、Ｏリング１４が装着されている。Ｏリング１４は、ボルト孔２１ａの開口縁部に当接しており、後記するようにナット９を締め付けるまでのボルト４の仮止め部材として機能している。

本実施形態では、軸部４３の先端部は、太陽光パネルＰの表面よりも下方に位置するとともに、後記するナット９の筒状部９１の先端部は、太陽光パネルＰの表面よりも下方に位置している。つまり、太陽光パネルＰの表面よりも下方（目地Ｊ内）において、ボルト４にナット９が螺合することとなる。これにより、太陽光パネルＰの厚さが変更された場合であっても、目地Ｊ内においてナット９の螺合量を調整すること可能となり、軸部４３が太陽光パネルＰの表面よりも突出することを防止して意匠性を向上させることができる。また、本実施形態では、ボルト４が軸部４３を有するとともに、ナット９が筒状部９１を有することにより、軸部を有するボルトのみを具備した従来構造（図８参照）に比較して、様々な厚さの太陽光パネルＰに対応できる。

＜目地止水部材＞
目地止水部材５は、図２に示すように、目地Ｊを止水する部材である。目地止水部材５は、目地Ｊを上方から覆うカバー部材５１と、カバー部材５１と太陽光パネルＰとの間に介設される弾性シール材５２と、を有する。

カバー部材５１は、アルミニウム製若しくはステンレス製のプレート、又は防錆処理が施された鋼製プレート等を屈曲させて形成されている。カバー部材５１は、図３に示すように、表面部５１ａと挿入部５１ｂとから構成されている。なお、本実施形態では、一枚のプレートを折曲加工して表面部５１ａと挿入部５１ｂとを一体で形成したが、押出形材にて一体で形成してもよいし、表面部５１ａと挿入部５１ｂとを別体で形成して表面部５１ａに挿入部５１ｂを固定するようにしてもよい。

表面部５１ａは、目地Ｊに沿って延在する板状の部分である。表面部５１ａの幅方向両端部は、目地Ｊとともに目地Ｊの両側に位置する太陽光パネルＰ，Ｐの各縁端部Ｐａ，Ｐａの上面を上方から覆っている。表面部５１ａの幅方向中間部には、後記するナット９の筒状部９１を挿通するためのナット孔５１ｃが貫通して形成されている。

挿入部５１ｂは、表面部５１ａの下面から突出して目地Ｊの内部に挿入される部分である。挿入部５１ｂは、表面部５１ａに対し直交し、かつ幅方向に所定間隔離間する一対のプレートからなる。挿入部５１ｂは、外側の側面（太陽光パネルＰの縁端部Ｐａの側面に対向する面）が、太陽光パネルＰの側面に対し所定間隔を空けて形成されている。太陽光パネルＰと挿入部５１ｂの間隔は、弾性シール材５２が適度な応力で圧縮される寸法に設定されている。

弾性シール材５２は、弾性を有するゴム又は樹脂で構成されており、カバー部材５１の長手方向に沿って延在している。弾性シール材５２は、表面部５１ａの下面と挿入部５１ｂの側面との両面に接した状態で、接着剤によって固定されている。弾性シール材５２は、目地止水部材５が目地Ｊに装着された状態で、太陽光パネルＰの縁端部Ｐａの表面と側面によって押圧されている。これにより、弾性シール材５２は、太陽光パネルＰの縁端部Ｐａの表面に接して形成されるシール面と、縁端部Ｐａの側面に接して形成されるシール面の、二つのシール面を有することとなる。

＜固定部材＞
固定部材６は、図３及び図４に示すように、縦断面視してハット状を呈しており、屋根Ｒに対し太陽光パネルＰを保持する部材である。固定部材６は、アルミニウム製若しくはステンレス製のプレート、又は防錆処理が施された鋼製プレート等を屈曲させて形成されている。固定部材６は、目地止水部材５の上側に設置される本体部６１と、本体部６１の幅方向両端部から下方へ延出し、太陽光パネルＰの縁端部Ｐａの表面に当接する一対の当接部６２，６２と、から構成されている。本体部６１の幅方向中間部には、ナット９を挿通するためのナット孔（孔部）６１ａが貫通して形成されている。

本実施形態において、目地止水部材５と固定部材６との間には、弾性を有するゴム又は樹脂で構成された弾性シール材１５が設けられている。弾性シール材１５は、本体部６１の下面及び当接部６２の内側面との両面に接した状態で、接着剤によって固定されている。弾性シール材１５は、固定部材６が目地止水部材５上に設置され、かつボルト４にナット９が螺合された状態で、目地止水部材５の表面部５１ａの上面及び側面に圧接するように構成されている。

＜弾性シール部材、ワッシャー＞
弾性シール部材７は、図３及び図４に示すように、ナット孔６１ａの周縁に設けられ、固定部材６とナット９の鍔部９２との間をシールする環状部材である。弾性シール部材７は、弾性を有するゴムで構成されている。弾性シール部材７の上部内周面には、他の部位と比較して所定長だけ拡径した環状の段部７１が形成されている。換言すると、段部７１は、弾性シール部材７の上面（表面）７ａの内周縁を下方へ所定長だけ切り欠いて形成されている。この段部７１には、環状のワッシャー８が配置されている。

ワッシャー８は、弾性シール部材７に加硫接着されており、弾性シール部材７に比較して摩擦係数の低い金属材料で構成されている。本実施形態では、ワッシャー８が特許請求の範囲でいう「低摩擦部」を構成している。弾性シール部材７がワッシャー８を有することにより、鍔部９２に接触する部分の滑性を高めることができるので、締付トルクによる弾性シール部材７の捩れ変形を抑制できる。ワッシャー８は、加硫接着以外の方法で弾性シール部材７に固定されてもよい。

また、弾性シール部材７の上面７ａのうち、段部７１（ワッシャー８）よりも径方向外側の部分には、第１シール部７２及び第２シール部７３が形成されている。

第１シール部７２は、ナット９の鍔部９２の下面（裏面）９２ａに圧接する環状の突条部分である。第１シール部７２は、弾性シール部材７の上面７ａから上方へ（鍔部９２側へ）所定長だけ突出して形成されている。第１シール部７２は、ナット９をボルト４に締め付ける前の状態において、ワッシャー８よりも鍔部９２側に位置している。第１シール部７２は、図３及び図４に示すように、ナット９をボルト４に締め付けた状態で、下方へ縮まるように弾性変形し、鍔部９２の下面９２ａに圧接するように構成されている。これにより、弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの間が液密にシールされるので、両者間の防水性を確保できる。

第２シール部７３は、ナット９の鍔部９２の外側面９２ｂに圧接する環状の部分である。第２シール部７３は、弾性シール部材７の上面７ａの外周縁から上方へ所定長だけ突出して形成されている。第２シール部７３は、その内径が鍔部９２の外径よりも大きく形成され、鍔部９２の外側面９２ｂと所定間隔を空けるように構成されている。

この場合、図３及び図４に示すように、ナット９をボルト４に締め付けると、弾性シール部材７のうち第２シール部７３を除く部分が下方へ縮まるように弾性変形し、この弾性変形に伴って第２シール部７３が径方向内側へ傾倒し、第２シール部７３の上部側が鍔部９２の外側面９２ｂに圧接することとなる。これにより、弾性シール部材７と鍔部９２の外側面９２ｂとの間が液密にシールされるので、両者間の防水性をより一層確保できる。

＜ナット＞
ナット９は、図３及び図４に示すように、ボルト４の軸部４３の先端部を外方から覆うように袋状に形成された所謂袋ナットで構成されている。ナット９は、内部にボルト４が螺合する有底筒状の筒状部９１と、筒状部９１の軸方向一端部の外周面から径方向外側へ延出する鍔部９２と、を有する。

筒状部９１は、弾性シール部材７、固定部材６のナット孔６１ａ、及び目地止水部材５のナット孔５１ｃに挿通される部分である。鍔部９２の外径は、弾性シール部材７の内径及び固定部材６のナット孔６１ａの内径よりも大きく形成されている。鍔部９２は、第１シール部７２及びワッシャー８上に配置されるとともに、第２シール部７３の径方向内側に配置されている。

本実施形態では、図２に示すように、下地フレーム２と目地止水部材５及び固定部材６との間に、太陽光パネルＰの縁端部Ｐａが挟み込まれて上下に挟持され、ボルト孔２１ａから突出するボルト４の軸部４３にナット９の筒状部９１を螺合して締め付けることによって、太陽光パネルＰが屋根Ｒ上に固定されている。

本実施形態に係る太陽光パネルの設置構造１００は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、図１乃至図６を適宜参照して、太陽光パネルＰの設置手順及び本実施形態の作用効果を説明する。なお、図５は、屋根に支持ブロック及び下地フレームを設置する工程を示す斜視図であり、図６は、下地フレームに太陽光パネルを設置する工程を示す斜視図である。

はじめに、図５に示すように、屋根Ｒ上に支持ブロック１を設置した後、支持ブロック１上にアースプレート３及び下地フレーム２を載置してネジＳで固定する。

このとき、支持ブロック１は、下地フレーム２の長手方向両端部及び中間部に設置する。また、下地フレーム２は、勾配方向Ｘの下方から順次設置し、かつ下地フレーム２，２同士が所定間隔離間するように設置する。

更に、図５の部分拡大図に示すように、下地フレーム２のボルト孔２１ａにボルト４を下方から挿通して、軸部４３を上方へ突出させる。そして、軸部４３にＯリング１４を装着するとともに、下地フレーム２のボルト孔２１ａの開口縁部にＯリング１４を当接して、下地フレーム２に対するボルト４の仮止めを行う。なお、Ｏリング１４は、ナット９を締め付ける直前に外してもよいし、そのまま残してもよい。

続いて、下地フレーム２を設置した後、図６に示すように、太陽光パネルＰを下方から順次設置する。

このとき、図２に示すように、支持部２２のフランジ部２２ａの上面に縁端部Ｐａの下面を当接させて太陽光パネルＰを載置するとともに、突条部２１の側面に縁端部Ｐａの側面を接触させて太陽光パネルＰを係止する。

このように太陽光パネルＰを設置することによって、突条部２１を挟むように設置された太陽光パネルＰ，Ｐ（勾配方向Ｘに沿って隣り合う太陽光パネルＰ，Ｐ）同士の間には、図６に示すように、直交方向Ｙに沿って延在する目地Ｊ（以下、「横目地Ｊａ」という場合がある）が形成されることとなる。

一方、直交方向Ｙに沿って太陽光パネルＰを設置する場合、所定間隔離間するように設置することによって、直交方向Ｙに沿って隣り合う太陽光パネルＰ，Ｐ同士の間には、図６に示すように、勾配方向Ｘに沿って延在する目地Ｊ（以下、「縦目地Ｊｂ」という場合がある）が形成されることとなる。

続いて、太陽光パネルＰを設置した後、図２に示すように、目地止水部材５を目地Ｊに挿入する。

このとき、下地フレーム２のボルト孔２１ａから上方へ突出するボルト４の軸部４３と、目地止水部材５のナット孔５１ｃとが上下で重なるように、目地止水部材５を下地フレーム２の上方に設置する。

そして、目地止水部材５を目地Ｊの内部に手である程度押し込む。なお、目地止水部材５は、弾性シール材５２の粘着性（摩擦力）によって、太陽光パネルＰに仮固定された状態となっているので、ナット９の締付作業をスムーズに行うことができる。

続いて、目地止水部材５を設置した後、図２に示すように、固定部材６を目地止水部材５上に設置する。

このとき、目地止水部材５のナット孔５１ｃと、固定部材６のナット孔６１ａとが上下で重なるように、固定部材６を目地止水部材５上に設置する。

ちなみに、本実施形態では、図１及び図６に示すように、縦目地Ｊｂに装着される目地止水部材５（以下、「縦目地止水部材５ａ」という）は、縦目地Ｊｂの全長に亘って延在する一本物で構成され、横目地Ｊａに装着される目地止水部材５（以下、「横目地止水部材５ｂ」という）は、太陽光パネルＰの数に対応するように分割して構成されている。また、縦目地止水部材５ａは、ナット孔を有しておらず、固定部材６を介して横目地止水部材５ｂに連結されている。つまり、縦目地止水部材５ａは、固定部材６及び横目地止水部材５ｂに作用する締結力を利用して屋根Ｒ上に固定されている。なお、固定部材６は、図１に示すように、横目地止水部材５ｂの長手方向両端部（縦目地止水部材５ａとの交差部分）及び中間部の上方に設置されている。

続いて、固定部材６を設置した後、図３に示すように、ワッシャー８が加硫接着された弾性シール部材７を固定部材６上に設置する。そして、図３及び図４に示すように、ナット９の筒状部９１をナット孔６１ａ，５１ｃに挿通し、かつボルト４の軸部４３に螺合して締め付けるとともに、弾性シール部材７の上面７ａ及びワッシャー８の上面にナット９の鍔部９２を載置する。

このとき、本実施形態の弾性シール部材７は、ナット９の鍔部９２との接触部分において、鍔部９２との摩擦力を減少させるワッシャー８を有していることにより、鍔部９２に接触する部分の滑性を高めることができるので、締付トルクによる弾性シール部材７の捩れ変形を抑制できる。これにより、固定部材６の回転を抑制して固定部材６を所望の位置に保持することが可能となり、太陽光パネルＰを屋根Ｒ上に対し好適に保持できる。

特に、本実施形態では、第１シール部７２が鍔部９２側へ突出していることにより、ナット９の締め付け初期において、弾性シール部材７のうち第１シール部７２が鍔部９２の下面９２ａに最初に接触するので、弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの接触面積を減少させることが可能となり、ナット９の締め付け初期における弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの摩擦力を減少させることができる。

また、ボルト４にナット９を締め付けた際に作用する締付力によって、第１シール部７２が下方へ縮まるように弾性変形し、鍔部９２の下面９２ａに圧接するので、弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの間が液密にシールされることとなる。そのため、弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの間に水分が浸入するのを抑制でき、ひいては、固定部材６のナット孔６１ａに水分が浸入するのを抑制できる。これにより、弾性シール部材７にワッシャー８を設けた場合であっても、弾性シール部材７と鍔部９２との間の防水性を確保できる。

特に、本実施形態では、ナット９をボルト４に締め付ける前の状態において、第１シール部７２がワッシャー８よりも鍔部９２側に位置していることにより、ボルト４にナット９を締め付けるときに、ワッシャー８よりも先に第１シール部７２が鍔部９２の下面９２ａに接触するので、弾性シール部材７と鍔部９２の下面９２ａとの間が確実にシールされ、弾性シール部材７と鍔部９２との間の防水性をより一層確保できる。

また、ボルト４にナット９を締め付けた際に作用する締付力によって、弾性シール部材７のうち第２シール部７３を除く部分が下方へ縮まるように弾性変形し、この弾性変形に伴って第２シール部７３が径方向内側へ傾倒し、第２シール部７３の上部側が鍔部９２の外側面９２ｂに圧接するので、弾性シール部材７と鍔部９２の外側面９２ｂとの間が液密にシールされることとなる。そのため、弾性シール部材７と鍔部９２の外側面９２ｂとの間に水分が浸入するのを抑制でき、ひいては、固定部材６のナット孔６１ａに水分が浸入するのをより一層抑制できる。これにより、弾性シール部材７にワッシャー８を設けた場合であっても、弾性シール部材７と鍔部９２との間の防水性をより一層確保できる。

ちなみに、ボルト４にナット９を締め付けた際に作用する締付力によって、弾性シール部材７の下面が固定部材６の上面に押し付けられて圧接するので、弾性シール部材７と固定部材６との間が液密にシールされることとなる。そのため、弾性シール部材７と固定部材６との間に水分が浸入するのを抑制でき、ひいては、固定部材６のナット孔６１ａに水分が浸入するのを抑制できる。これにより、弾性シール部材７と固定部材６との間の防水性も確保できる。

更に、本実施形態では、固定部材６と鍔部９２との間に弾性シール部材７を配置して防水性を確保できるので、従来使用していたキャップ部材を省略できる。これにより、太陽光パネルＰの表面よりも上側に突出する部分の高さを低くできるので、意匠性の低下を抑制できる一方、キャップ部材が脱落する問題と発電量低下を解消できる。

以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

本実施形態の太陽光パネルＰは、長手方向が直交方向Ｙに沿うように横向きに設置されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、長手方向が勾配方向Ｘに沿うように縦向きに設置されてもよい。

本実施形態では、ワッシャー８が低摩擦部を構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、弾性シール部材７の上面７ａのうち、鍔部９２に接触する部分に配置（塗布）された潤滑剤が低摩擦部を構成してもよい。また、弾性シール部材７のうち、鍔部９２に接触する部分に含んだ潤滑剤が低摩擦部を構成してもよい。この場合、締付力が作用すると、弾性シール部材７の上面７ａのうち、鍔部９２に接触する部分に潤滑剤が露出することとなる。なお、弾性シール部材７の上面７ａのうち、鍔部９２に接触する部分に配置された潤滑剤と、鍔部９２に接触する部分に含んだ潤滑剤とを組み合わせて低摩擦部を構成してもよい。

本実施形態では、単一の第１シール部７２を形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７（ａ）に示すように、複数の第１シール部７２，７２を径方向に所定間隔離間して形成してもよい。このようにすると、複数の第１シール部７２，７２が鍔部９２の下面９２ａに圧接し、弾性シール部材７とナット９の下面９２ａとの間で複数段階にわたって防水できるので、弾性シール部材７とナット９との間の防水性をより一層確保できる。

本実施形態では、第１シール部７２は、弾性シール部材７の上面７ａから上方へ突出して形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７（ｂ）に示すように、弾性シール部材７の上面７ａの複数箇所を下方へ切り欠いて形成されてもよい。換言すると、山部７４と谷部７５とが交互に連続するように形成し、かかる山部７４を第１シール部７２として利用してもよい。このようにすると、複数の山部７４，７４が鍔部９２の下面９２ａに圧接し、弾性シール部材７とナット９の下面９２ａとの間で複数段階にわたって防水できるので、弾性シール部材７とナット９との間の防水性をより一層確保できる。

本実施形態のナット９は、所謂袋ナットで構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、公知のナットの中から適宜選択して用いてもよい。

本実施形態では、Ｏリング１４を使用して下地フレーム２に対するボルト４の仮止めを行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ボルト冶具などを使用して下地フレーム２に対するボルト４の仮止めを行ってもよい。この場合、ボルト冶具は、ナット９を締め付ける直前に外しておく。

１００ 太陽光パネルの設置構造
Ｐ 太陽光パネル
Ｒ 屋根（基材）
４ ボルト
６ 固定部材
６１ａ ナット孔（孔部）
７ 弾性シール部材
７ａ 上面
７１ 段部
７２ 第１シール部
７３ 第２シール部
８ ワッシャー（低摩擦部）
９ ナット
９１ 筒状部
９２ 鍔部
９２ａ 下面（裏面）
９２ｂ 外側面

Claims (5)

1. 太陽光パネルの表面に設置され、前記太陽光パネルを基材に対し保持するとともに、孔部が形成された固定部材と、
   前記孔部に挿通され、内部にボルトが螺合される筒状部と、前記筒状部の軸方向一端部の外側面から外方へ突出する鍔部と、を有するナットと、
   前記孔部の周縁に設けられ、前記固定部材と前記鍔部との間をシールする弾性シール部材と、を備え、
   前記弾性シール部材は、前記鍔部に接触する部分において、前記鍔部との摩擦力を減少させる低摩擦部を有することを特徴とする太陽光パネルの設置構造。
2. 前記弾性シール部材は、前記低摩擦部よりも外側に設けられるとともに、前記鍔部の裏面に圧接する第１シール部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネルの設置構造。
3. 前記第１シール部は、前記鍔部側へ突出し、前記ナットを前記ボルトに締め付ける前の状態において、前記低摩擦部よりも前記鍔部側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の太陽光パネルの設置構造。
4. 前記弾性シール部材は、前記低摩擦部よりも外側に設けられるとともに、前記鍔部側へ突出し、前記鍔部の外側面に圧接する第２シール部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の太陽光パネルの設置構造。
5. 前記弾性シール部材は、ゴム材料で構成され、
   前記低摩擦部は、金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の太陽光パネルの設置構造。

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