JP2013211369A - 電子機器 - Google Patents
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Abstract
【課題】 宇宙空間における発熱素子の冷却には、一般的に空冷を利用することができないため、熱伝導により冷却することが多い。従来の熱伝導による冷却方法では、発熱素子を熱伝導性の悪いプリント基板上に実装しているため、冷却能力が十分に向上しなかった。
【解決手段】 発熱素子を有したICパッケージ1の直下のプリント基板3に穴を設け、プリント基板3の穴から突出する冷却フレーム4を配置し、ICパッケージ1の底面に熱伝導性のよい冷却フレーム4を接着して、発熱素子2の付近に取り付ける。これによって、冷却フレームからICパッケージ1の発熱素子2の熱を効率的に排熱することができる。
【選択図】 図1
【解決手段】 発熱素子を有したICパッケージ1の直下のプリント基板3に穴を設け、プリント基板3の穴から突出する冷却フレーム4を配置し、ICパッケージ1の底面に熱伝導性のよい冷却フレーム4を接着して、発熱素子2の付近に取り付ける。これによって、冷却フレームからICパッケージ1の発熱素子2の熱を効率的に排熱することができる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、電子部品の排熱機構を備えた電子機器に関する。
近年の電子部品の高性能化に伴い、電子部品の消費電力と発熱量が増加しており、電子部品が自身の発熱で故障に至る可能性が増している。このためプリント基板上の電子部品を効果的に冷却する必要があり、ヒートシンク、空冷ファン、水冷ポンプ等の対流を利用した冷却手段が用いられている。
しかし一部の特殊な環境下で使用される電子機器については、対流による冷却手段を用いることができない場合がある。一例として宇宙空間を挙げると、「低温、真空、無重力」の環境下であり、一般的に高発熱部品の冷却に用いられる空冷を使用できず、他の水冷による冷却手段を用いると構造が複雑となるため、対流を用いた冷却手段は電子機器への使用に必ずしも適していない。
このような対流を用いることが困難な環境下で使用される電子機器では、電子機器に放熱部を設け、プリント基板やヒートスプレッタ等を介して伝導による電子部品の冷却をすることが多い。このような伝導を用いた高発熱部品(IC)の冷却手段は、特許文献1乃至5に開示されている。
熱伝導による電子部品の冷却手法は、対流を用いるのが困難な環境下においても使用されるが、従来の熱伝導を利用した冷却手法では冷却能力が不足する場合がある。
例えば特許文献1には、伝導を用いたICの排熱手段として、プリント基板と発熱素子を接着して基板と電子部品間の熱伝導性を高め、排熱効率を向上させる手段が記載されている。しかし一般的に基板材料には熱伝導性のよくない絶縁材料が使われているため、プリント基板の熱伝導を利用する排熱手段では、高発熱部品に対しては排熱能力が十分でない場合があり、ICの温度上昇を抑えられない。また、高発熱部品の熱をすべてプリント基板に放出するためにプリント基板の温度が上昇し、他の実装部品に動作不良や破壊等の影響を与えてしてしまうことがある。
同様の理由で、特許文献2に記載されている底面電極をプリント基板にハンダ付けする手法も、高発熱部品に対しては排熱能力が十分でないことがある。
また、特許文献4には、プリント基板にビアを設け、電子部品の上下からグリースを介してケースに排熱する手段が記載されている。しかし真空中では使用できるグリースの材質に制限があるため、一般的に排熱に用いられるグリースよりも熱伝導率が低いグリースを用いる必要があり、排熱能力が低下する問題がある。
特許文献5には、ICのパッケージ上に放熱用のカバーを接着する排熱方法が記載されている。しかし発熱源のICチップがパッケージの下面に取り付けられているICの場合は、チップの熱を、熱伝導性の悪い素材でできたICパッケージを伝って排熱することになるため、排熱能力が十分に向上せず、ICの温度上昇を抑えられないことがある。
さらに伝導による排熱機構を用いることで、電子機器設計上の制約が大きくなる場合がある。例えば特許文献3には、宇宙機器プリント基板の熱伝導性を向上させる手段が記載されているが、電気部品の実装されるプリント基板の片側を全て金属板で覆うことで、電気部品の実装面積が低下し、搭載可能な部品数が減少するために、機器の設計が困難になる。
本発明は係る課題を解決するためになされたものであり、発熱素子からの発熱を、熱伝導により効率的に放熱する排熱機構を得ることを目的とする。
本発明による電子機器は、発熱素子が底面に実装されたパッケージと、表面上に上記パッケージ及び他の電子部品が載置され、上記発熱素子の直下における上記パッケージの底面よりも下方に貫通穴の設けられたプリント基板と、上記プリント基板の裏面に取付けられ、上記貫通穴を通過して上記プリント基板の表面から上記パッケージの底面側に突出する突出部を有し、上記プリント基板よりも熱伝導率の高い冷却部材と、を備え、上記冷却部材の突出部の上面は、上記発熱素子の直下もしくは周辺における上記パッケージの底面に接着されたものである。
本発明によれば、発熱素子を収容したパッケージ直下のプリント基板に貫通穴を設け、発熱素子直下のパッケージに熱伝導率の高い素材からなる冷却部材を接着することで、発熱素子からの発熱を、熱伝導を用いてより効率的に放熱することができる。
実施の形態1.
図1は、本発明に係る実施の形態1による電子機器の構成を示す図である。図2は、実施の形態1による電子機器の構成を示す分解図である。図1、2において、実施の形態1による電子機器は、IC(Integrated Circuit)パッケージ1と、プリント基板3と、冷却フレーム4と、金属ケース5から構成される。IC(Integrated Circuit)パッケージ1は、プリント基板3上に実装される高発熱電子部品(IC)である。また、プリント基板3は、冷却部材である冷却フレーム4に取付けられている。冷却フレーム4は、金属ケース5に固定されている。金属ケース5は、アルミニウムや炭素繊維強化プラスチック等からなり、ICパッケージ1やプリント基板3を載置するまたは収容するための、筐体を構成する。金属ケース5は、外部機器の上に取付けられるように、図示しないねじ穴が設けられている。ICパッケージ1及び冷却フレーム4は、実施の形態1による電子機器の排熱機構を構成している。
図1は、本発明に係る実施の形態1による電子機器の構成を示す図である。図2は、実施の形態1による電子機器の構成を示す分解図である。図1、2において、実施の形態1による電子機器は、IC(Integrated Circuit)パッケージ1と、プリント基板3と、冷却フレーム4と、金属ケース5から構成される。IC(Integrated Circuit)パッケージ1は、プリント基板3上に実装される高発熱電子部品(IC)である。また、プリント基板3は、冷却部材である冷却フレーム4に取付けられている。冷却フレーム4は、金属ケース5に固定されている。金属ケース5は、アルミニウムや炭素繊維強化プラスチック等からなり、ICパッケージ1やプリント基板3を載置するまたは収容するための、筐体を構成する。金属ケース5は、外部機器の上に取付けられるように、図示しないねじ穴が設けられている。ICパッケージ1及び冷却フレーム4は、実施の形態1による電子機器の排熱機構を構成している。
ICパッケージ1は、発熱素子2と、発熱素子2を収容するパッケージ本体10と、パッケージ本体10に固定されたリード線であるリード11と、を備えている。パッケージ本体10は、底面に基板13が設けられており、基板13は金属や樹脂で形成された側壁及び上壁に囲まれている、もしくは包含されている。リード11はL字形状に折れ曲がり、一端部が基板13の上面に形成された配線パターン(図示せず)に接続されている。リード11の一端部の上端面は、導電ワイヤや金リボン等の導電線12を介して発熱素子2の信号電極に接続される。リード11は、基板13から垂直方向に突き出し、最上部でコの字形状に折れ曲がって垂直下方に垂れ下がり、最下部がパッケージ本体10の底面よりも下方に位置したところで、リード11の他端部がパッケージ本体10から離れる外側方向にL字形状に折れ曲がっている。リード11の他端部は、プリント基板3の上面に形成された導体パッド(図示せず)に対して、はんだ付けにより接続される。基板13は、例えば窒化アルミのような熱伝導性の高い素材で形成されている。
なお、基板13は、銅、銅タングステン、グラファイト等の素材から形成しても良い。この場合、リード11の一端部の底面を基板13の上面に接合する際に、リード11と基板13の間に非導電性の絶縁体を間に挟んでも良い。
プリント基板3は、ICパッケージ1における発熱素子2の直下もしくは直近の周辺に、発熱素子2より若干大きいサイズを有した長方形状または円形状の貫通穴30が設けられている。ICパッケージ1におけるリード11の他端部は、貫通穴30の外側で、プリント基板3に接合されている。プリント基板3は、四隅にボルト穴が設けられている。プリント基板3は、ガラスエポキシ樹脂やポリイミド積層樹脂等の有機材料からなる。プリント基板3は、表面におけるICパッケージ1の周辺や裏面に、複数の他の電子部品が実装されている。
冷却フレーム4は、長方板形状の基部40と、基部40から上方に突出した直方体塊形状の突出部41と、基部40の四隅からそれぞれ上方に突出した円筒形状の突起部42と、基部40の両短辺からそれぞれ横方向に突き出した2本の取手部43と、基部40の両長辺側の端縁と突出部41との間に設けられた、例えば角形状あるいは丸形状の穴部45とを備えている。冷却フレーム4は、アルミニウムや銅、銅タングステン、炭素系樹脂材料等の熱伝導性の良好な高熱伝導性素材から構成される。例えば、アルミニウムの熱伝導率は238W/[m・K]、銅の熱伝導率は398W/[m・K]、銅タングステンの熱伝導率は230〜270W/[m・K]となっている。
突起部42はねじ穴が形成されている。プリント基板3は、スペーサ7を間に挟んで冷却フレーム4の突起部42の上面に接触し、4本のねじ6が係合して冷却フレーム4に締結されている。スペーサ7は薄膜板からなる。冷却フレーム4の突出部41は、プリント基板3の貫通穴30を通過して、プリント基板3の上面から上方に突出している。冷却フレーム4の取手部43は、金属ケース5の壁面に取付けられている。
ICパッケージ1の底面における発熱素子2の直下もしくは直近の周辺は、プリント基板3の貫通穴30を通過して上方に突き出した冷却フレーム4における突出部41の上面に接着される。この際、冷却フレーム4の突出部41とICパッケージ1の底面との間は、熱伝導性接着剤8を塗布して密着させている。これによって、ICパッケージ1と冷却フレーム4間の接触熱抵抗が小さくなり、熱伝導特性(放熱特性)が向上する。熱伝導性接着剤8は冷却フレーム4と比べて熱伝導率が低いため、発熱素子2から冷却フレーム4への全体の排熱効率を向上させるためには、ICパッケージ1と冷却フレーム4間での熱伝導性接着剤8の接着層をできる限り薄くする必要がある。そのため冷却フレーム4とICパッケージ1間の加工誤差による隙間を最小(例えば0.1mm程度)として、冷却フレーム4をプリント基板3に固定した際の加工誤差による隙間は、冷却フレーム4とプリント基板3間に板厚の薄いスペーサ7を挟み込むことで吸収する。
図3は、従来のICパッケージとプリント基板間の排熱経路を示す図である。図3において、従来の熱伝導を利用した冷却機構は、発熱素子から発生した熱は、ICパッケージ101の底面からグリース108を介してプリント基板103に放熱され、プリント基板103から金属ケース105に伝導する。このように、熱伝導性の比較的悪いプリント基板103、グリース108、ICパッケージ101を通じた排熱により、発熱素子を冷却していた。
これに対し実施の形態1による冷却機構では、ICパッケージ1直下のプリント基板を刳り貫いて、冷却フレーム4と、層厚さ0.01mmから0.02mmのごく薄い熱伝導性接着剤8の接着層を通して、発熱素子2の直近に冷却フレームを取り付けることができる。このため発熱素子2から発生した熱は、ICパッケージ1の底面から熱伝導性接着剤8を介して冷却フレーム4の突出部41に放熱され、冷却フレーム4の取手部43から金属ケース105に伝導する。この熱経路に介在する冷却フレーム4の熱伝導率は、プリント基板3の熱伝導率(例えば0.5W/[m・K])よりも10倍以上高くし、より好ましくは100倍以上高くする。このように冷却フレーム4に熱伝導性が相当良い素材を用いることで、冷却効率を大幅に向上させることができる。また、対流伝熱方式を用いずに、プリント基板3にはんだ付けされるICパッケージ1の排熱効率を向上させることができる。また、突出部41の周辺に穴部45を設けることで、突出部41から取手部43への排熱効率を更に向上させることができる。なお、熱伝導性接着剤8の接着層は、0.1mm前後とすることで、加工費用を抑えたまま熱伝導率を向上させることができる。
冷却フレーム4はICパッケージ1の底面に接着されることで、ICパッケージ1が冷却フレーム4に押されて、ICパッケージ1から伸びたリード線11に少なからず負荷が発生する。これを防ぐため、冷却フレーム4はプリント基板3にねじ6のような締結部品により固定される。このとき、小さな電子部品をプリント基板3上の冷却フレーム4で覆われた部分に実装することができるように、冷却フレーム4はICパッケージ1との接着部およびプリント基板固定部のみプリント基板3と接するように構成する。また、プリント基板3と冷却フレーム4の間には、突起部42により所定の高さをなす空間を設けている。
プリント基板3の貫通穴30のサイズ(又は穴径)を大きくするほど、冷却フレーム4の突出部41を太くする(横幅を大きくする)ことができるので、プリント基板3に接着される接着面積及び熱が拡散する面積が大きくなり、冷却能力が向上する。但し、貫通穴30を設けることによって、回路や、配線パターン、導通パターンをプリント基板3の表層または内層に配線することができなくなるため、貫通穴30のサイズ(又は穴径)は冷却に必要な最小限の大きさとするのが良い。
また、冷却フレーム4は、熱抵抗を大きくしないように、金属ケース5に接着して固定される。また、金属ケース5は、ヒートパイプや電子機器を搭載する装置(外部機器)全体の放熱面に熱的に接続されており、電子機器内部で発生した熱を、電子機器を搭載する装置の外部に放出する。なお、金属ケース5にヒートパイプが設けられていても良い。
また、冷却フレーム4は、熱伝導性のよい素材から構成される他、必要に応じてヒートパイプを内蔵しても良い。
また、ICパッケージ1とプリント基板3の間隙に放熱用のグリースを更に充填して、そこからの熱伝導で、プリント基板3からも放熱するようにしても良い。
以上説明した通り、実施の形態1による電子機器は、発熱素子2が底面に実装されたICパッケージ1と、表面上に上記ICパッケージ1及び他の電子部品が載置され、上記発熱素子2の直下における上記ICパッケージ1の底面よりも下方に貫通穴30の設けられたプリント基板3と、上記プリント基板3の裏面に取付けられ、上記貫通穴30を通過して上記プリント基板3の表面から上記ICパッケージ1の底面側に突出する突出部41を有し、上記プリント基板3よりも熱伝導率の高い冷却フレーム(冷却部材)4と、を備え、上記冷却フレーム4の突出部41の上面は、上記発熱素子2の直下もしくは周辺(直近)における上記ICパッケージ1の底面に接着されたことを特徴とする。また、上記冷却フレーム4は、金属ケース5に固定される。また、上記冷却フレーム4は、金属ケース5と突出部41の間を除く突出部41の周辺に穴45が形成される。また、上記ICパッケージ1は、一端部が上記発熱素子2に接続され、他端部が上記ICパッケージ1の底面よりも下方に突き出して上記プリント基板3に接続されるリード(リード線)11が設けられ、上記プリント基板と上記パッケージの底面との間に間隙を有して配置される。
これによって、ICパッケージ1直下のプリント基板3を刳り貫いて、発熱素子2直下のICパッケージ1に熱伝導性のよい素材でできた冷却フレーム4を接着することで、従来のプリント基板、グリース、ICパッケージ等の熱伝導を利用した排熱機構と比較して、発熱素子2の発熱を効率的に排熱することができる。
また、ICパッケージ1の発熱の大部分を冷却フレーム4から排熱するため、プリント基板3の温度を低く抑えることができ、プリント基板3上の他の発熱素子2への熱的な影響を低減することができる。
また、プリント基板3にあける貫通穴30は、最大でもICパッケージ1下部の底面積程度の大きさに抑えることができるので、貫通穴30の配置によるプリント基板3の部品実装面積の縮小を抑制することができる。
また、発熱素子2がICパッケージ1の下面に取り付けられているICを使用する際に、ICの発熱部分から電子機器外部までの放熱経路上の熱抵抗を小さく抑えることができるので、熱伝導性が向上し、ICをより効率的に冷却することができる。
更に、冷却用フレーム4にヒートパイプのような高排熱手段を内蔵することで、排熱能力を更に向上させることができる。
1 ICパッケージ、2 発熱素子、3 プリント基板、4 冷却フレーム(冷却部材)、5 金属ケース、6 ねじ、7 スペーサ、8 熱伝導性接着剤、30 貫通穴、41 突出部、43 取手部、45 穴部。
Claims (4)
- 発熱素子が底面に実装されたパッケージと、
表面上に上記パッケージ及び他の電子部品が載置され、上記発熱素子の直下における上記パッケージの底面よりも下方に貫通穴の設けられたプリント基板と、
上記プリント基板の裏面に取付けられ、上記貫通穴を通過して上記プリント基板の表面から上記パッケージの底面側に突出する突出部を有し、上記プリント基板よりも熱伝導率の高い冷却部材と、
を備え、
上記冷却部材の突出部の上面は、上記発熱素子の直下もしくは周辺における上記パッケージの底面に接着された電子機器。 - 上記冷却部材は、金属ケースに固定された請求項1記載の電子機器。
- 上記冷却部材は、金属ケースと突出部の間を除く突出部の周辺に穴が形成された請求項1記載の電子機器。
- 上記パッケージは、一端部が上記発熱素子に接続され、他端部が上記パッケージの底面よりも下方に突き出して上記プリント基板に接続されるリード線が設けられ、上記プリント基板と上記パッケージの底面との間に間隙を有して配置された請求項1記載の電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2012079834A JP2013211369A (ja) | 2012-03-30 | 2012-03-30 | 電子機器 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7555256B2 (ja) | 2020-12-10 | 2024-09-24 | シャープ株式会社 | 電子機器、および、表示装置 |
-
2012
- 2012-03-30 JP JP2012079834A patent/JP2013211369A/ja active Pending
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