JP2013203155A - 操作入力システム - Google Patents
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Abstract
【課題】視覚又は聴覚に働きかける以外の方法によっても車両状況情報を運転者に伝達することが可能な操作入力システムを実現する。
【解決手段】車載処理装置を操作入力の対象とするシステム。操作面に近接する被検知物の検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、操作面から突出可能に設けられた突出部材と、突出部材の突出方向の位置を、第一状態と第二状態との間で制御する突出制御部と、車両状況情報を取得する車両状況取得部と、車両状況に応じて、タッチパッドへの入力制限必要度を判定する入力制限必要度判定部と、タッチパッドへの入力を制限する入力制限領域を操作面に設定し、当該入力制限領域内の突出部材を第一状態とするように突出制御部に指令する入力制限部とを備え、入力制限部は、入力制限必要度が高くなるのに応じて操作面に占める入力制限領域が大きくなるように、入力制限領域を設定する。
【選択図】図3
【解決手段】車載処理装置を操作入力の対象とするシステム。操作面に近接する被検知物の検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、操作面から突出可能に設けられた突出部材と、突出部材の突出方向の位置を、第一状態と第二状態との間で制御する突出制御部と、車両状況情報を取得する車両状況取得部と、車両状況に応じて、タッチパッドへの入力制限必要度を判定する入力制限必要度判定部と、タッチパッドへの入力を制限する入力制限領域を操作面に設定し、当該入力制限領域内の突出部材を第一状態とするように突出制御部に指令する入力制限部とを備え、入力制限部は、入力制限必要度が高くなるのに応じて操作面に占める入力制限領域が大きくなるように、入力制限領域を設定する。
【選択図】図3
Description
本発明は、車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムに関する。
従来から、車両状況情報(速度超過や渋滞情報等)を車両の運転者に報知する技術として、当該情報をモニターに表示したり、音声にて伝達したりする技術がある。例えば、車速が一定速度を超える場合に、モニターに速度超過である旨が表示されたり、車内に警告音や、速度超過である旨の音声が流れたりする技術がある。
車速が一定速度等を超える場合に、車内に警告音が鳴る技術として、例えば、特開2009−217717号公報(特許文献1)がある。特許文献1には、車両の速度が警告速度を超過していると判定する場合に第1の警告音を発すると共に、車両がカーブ走行状態や合流、追い越し状態等の特定の状況にあると判定する場合には、当該第1の警告音よりも低い第2の警告音をスピーカから出力させる技術が記載されている。
車速が一定速度等を超える場合に、車内に警告音が鳴る技術として、例えば、特開2009−217717号公報(特許文献1)がある。特許文献1には、車両の速度が警告速度を超過していると判定する場合に第1の警告音を発すると共に、車両がカーブ走行状態や合流、追い越し状態等の特定の状況にあると判定する場合には、当該第1の警告音よりも低い第2の警告音をスピーカから出力させる技術が記載されている。
しかしながら、このように運転者の視覚や聴覚に働きかけて、車両状況情報を報知する場合には、運転者の視覚や聴覚を占有する可能性がある。車載処理装置においては、運転者は運転操作に集中することが好ましく、視覚や聴覚を必要以上に占有することが、運転者にとっての利便性を損ねる場合がある。また、モニターへの表示では、運転者の視線方向によっては気付かれない場合があり、音声による報知も、車両走行中の騒音等によっては気付かれない場合がある。
そこで、視覚又は聴覚に働きかける以外の方法によっても車両状況情報を運転者に伝達することが可能な操作入力システムの実現が望まれる。
本発明に係る車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムは、正面に操作面が形成された操作板を有し、前記操作面に接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、先端部が前記操作板を貫通して前記操作面から突出可能に設けられた複数の突出部材と、前記操作面に対する前記突出部材の突出方向の位置を、前記先端部の高さが前記操作面よりも高い第一状態と前記先端部の高さが前記操作面以下の第二状態との間で制御する突出制御部と、前記車両の状況を示す車両状況情報を取得する車両状況取得部と、前記車両状況情報に示される車両状況に応じて、前記タッチパッドへの入力を制限する必要性の高さを表す入力制限必要度を判定する入力制限必要度判定部と、前記タッチパッドへの入力を制限する入力制限領域を前記操作面に設定し、前記入力制限領域内に配置された前記突出部材を前記第一状態とするように前記突出制御部に指令する入力制限部と、を備え、前記入力制限部は、前記入力制限必要度が高くなるのに応じて前記操作面に占める前記入力制限領域が大きくなるように、前記入力制限領域を設定する点にある。ここで、タッチパッドへの入力を制限する必要性の高さを表す入力制限必要度には、タッチパッドへの入力を制限する必要性の高さの度合いだけでなく、当該入力を制限する必要性の有無も含む。
この特徴構成によれば、入力制限必要度判定部は、入力制限必要度が高くなるのに応じて、操作面に占める入力制限領域が大きくなるように入力制限領域を設定する。入力制限必要度が高くなると、操作面の入力制限領域が大きくなる為、タッチパッドを操作しようとする操作者の手に触れる第一状態の突出部材の量が増加する。よって、操作者は、操作面全体における第一状態の突出部材が占める割合から、触覚を用いて、入力制限の必要度が高くなっていることを認識することができる。このことより、操作者は、視覚や聴覚を駆使せず触覚のみにて、現在の車両状況を把握することができる。従って、視覚又は聴覚に働きかける以外の方法によっても車両状況情報を操作者に伝達することが可能な操作入力システムを実現することができる。
また、さらには、入力制限必要度は車両状況に応じて判定され、入力制限領域は入力制限必要度が高くなるのに応じて大きくなる為、入力制限部は、車両状況に応じて入力制限領域を設定することができる。すなわち、車両状況に応じてタッチパッドへの入力を制限することができる。従って、操作者が運転者の場合には、運転状況に応じてタッチパッドへの入力操作を制限できる為、タッチパッドへの入力操作が運転操作の妨げになることを抑制できる。
ここで、特定の処理の実行命令が割り当てられた特定入力受付領域が前記操作面に設定されている場合に、前記入力制限部が、前記特定入力受付領域が設定されていない領域に前記入力制限領域を設定する構成とすると好適である。
この構成によれば、入力制限領域は、操作面上における特定入力受付領域が設定されていない領域に設定される為、操作者は、特定入力受付領域以外の領域でタッチパッドへの入力が制限されている場合であっても、特定入力受付領域内におけるタッチパッドへの入力を行なうことができる。すなわち、タッチパッドへの入力制限がされている場合であっても、特定入力受付領域に割り当てられた特定の処理の実行命令を入力することができる。
また、本発明に係る操作入力システムは、特定の処理の実行命令が割り当てられた特定入力受付領域を前記操作面に設定し、前記特定入力受付領域が前記入力制限領域と重なっていない場合には、前記特定入力受付領域内に配置された前記突出部材を前記第一状態とする特定入力突出制御部と、前記第一状態であった前記突出部材の先端部が前記操作面側へ押圧された場合を含んで前記特定入力受付領域内において前記タッチパッドへの入力を検知した場合に、前記特定入力受付領域に割り当てられた処理の実行命令を受け付ける特定入力受付部と、を更に備え、前記特定入力受付領域が前記入力制限領域と重なっている場合には、少なくとも前記特定入力受付領域と前記入力制限領域との境界部分に配置された前記突出部材が前記第二状態とされると好適である。
なお、「前記特定入力受付領域が前記入力制限領域と重なっている場合」には、特定入力受付領域と前記入力制限領域とが接する場合、すなわち、特定入力受付領域の境界と入力制限領域の境界とが重なっている場合も含む。
この構成によれば、入力制限領域と特定入力受付領域とが重なっていない場合には、特定入力突出制御部は、特定入力受付領域内の突出部材を第一状態とする為、操作面における突出部材が第二状態である他の領域と特定入力受付領域とを差異化することができる。よって、操作者は、第二状態の突出部材の中で部分的に突出した第一状態となっている突出部材を目印として、操作面上における特定入力受付領域の位置を容易に認識することができる。また、入力制限領域と特定入力受付領域とが重なっている場合には、少なくともその境界部分に配置された突出部材が第二状態とされる為、入力制限領域と特定入力受付領域とを差異化することができる。よって、操作者は、当該境界部分の第二状態となっている突出部材を目印として、操作面上における特定入力受付領域の位置を容易に認識することができる。以上のように、操作者は触覚を用いて特定入力受付領域の位置を認識することができる為、操作面を注視することなく特定入力受付領域内におけるタッチパッドへの入力を容易に行うことができる。なお、このような特定入力受付領域への入力操作は、突出部材の突出の状態により明瞭にされた領域への押圧という簡単な操作なので、運転操作の妨げになることも抑制できる。
また、前記特定入力突出制御部が、前記特定入力受付領域が予め定めた割合以上で前記入力制限領域と重なっている場合には、前記特定入力受付領域内に配置された前記突出部材の全てを前記第二状態とする構成が好適である。
この構成によれば、特定入力突出制御部は、特定入力受付領域と入力制限領域とが予め定めた割合以上で重なっている場合には、当該特定入力受付領域内の全ての突出部材を第二状態とする為、特定入力受付領域と入力制限領域との差異化をより明確にすることが可能となる。特に、特定入力受付領域と入力制限領域との境界は、重なっている割合が大きいと不明確になりがちであるが、上記構成によればこのような場合でも特定入力受付領域と入力制限領域とを明確に差異化することができる。
また、本発明に係る操作入力システムが、表示画面を有すると共に当該表示画面に操作標章を含む画像を表示する表示装置を更に備え、前記特定入力突出制御部は、前記操作標章の前記表示画面での配置に応じた配置となるように前記操作面に前記特定入力受付領域を設定する構成とすると好適である。
この構成によれば、表示画面における操作標章の配置と、操作面における特定入力受付領域の配置とが対応している為、操作者は、表示画面における操作標章の配置を認識することにより、操作面における特定入力受付領域のおおよその位置を把握することができる。従って、操作者は、触覚にて操作面上における特定入力受付領域を認識する際に、触覚のみにて認識するよりも、容易に特定入力受付領域の位置を認識することが可能となる。
また、本発明に係る操作入力システムは、表示画面を有する表示装置と、前記表示画面に表示する表示画像の描画制御を行う描画制御部と、を更に備え、前記描画制御部は、前記操作面に設定された前記入力制限領域に対応させて、前記表示画面に、他の領域と異なる表示態様で画像を表示する表示変更領域を設定する構成が好適である。
この構成によれば、描画制御部は、表示画面上における入力制限領域に対応する部分を、他の領域と異なる表示態様とする為、操作者は、触覚だけでなく視覚によっても現在の車両状況を確認することができる。よって、操作者は、更に容易に車両状況を把握することができる。
また、本発明に係る操作入力システムが、前記車両状況情報として前記車両の走行速度を示す走行速度情報を取得する走行速度情報取得部を更に備え、前記入力制限必要度判定部は、前記走行速度情報に示される走行速度が高くなるのに応じて前記入力制限必要度を高くする判定を行う構成とすると好適である。
この構成によれば、入力制限必要度判定部は、走行速度が高くなるのに応じて入力制限必要度を高くする判定を行う為、操作面に占める入力制限領域も走行速度が高くなるのに応じて大きくなる。すなわち、走行速度が高くなるのに応じて、操作面上における第一状態の突出部材が占める割合が大きくなる。このことより、操作者は、触覚にて、走行速度が高くなっていることを容易に認識することができる。
また、本発明に係る操作入力システムは、前記車両が走行中の道路の制限速度を示す制限速度情報を取得する制限速度情報取得部を更に備え、前記入力制限必要度判定部は、前記走行速度情報に示される走行速度が前記制限速度情報に示される制限速度を超過している程度が大きくなるのに応じて、前記入力制限必要度を高くする判定を行う構成とすると好適である。ここで、制限速度を超過している程度には、制限速度に対する走行速度や超過速度の割合等を示す超過割合や、制限速度から超過した速度の値等を示す超過値等を含む。
この構成によれば、入力制限必要度判定部は、走行速度が制限速度を超過している程度(以下、超過度という)が大きくなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う為、当該超過度が大きくなるのに応じて操作面に占める入力制限領域も大きくなる。すなわち、超過度が大きくなるのに応じて、操作面上における第一状態の突出部材が占める割合が大きくなる。このことより、操作者は、触覚にて、走行速度が制限速度を超過していることを認識することができる。
また、本発明に係る操作入力システムは、前記車両の周辺状況を示す周辺状況情報を取得する周辺状況情報取得部を更に備え、前記入力制限必要度判定部は、前記車両の進路と前記周辺状況情報に示される障害物との位置関係に基づいて前記車両が前記障害物に衝突する可能性を判定し、当該可能性が高くなるのに応じて、前記入力制限必要度を高くする判定を行う構成とすると好適である。
この構成によれば、入力制限必要度判定部は、車両の進路と周辺状況情報に示される障害物との位置関係に基づいて、車両が障害物に衝突する可能性が高くなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う為、当該衝突の可能性が大きくなるのに応じて、操作面に占める入力制限領域も大きくなる。すなわち、運転に注意を要する程度が高まるのに応じて、操作面上における第一状態の突出部材が占める割合も大きくなる。このことより、操作者は、触覚にて、運転に注意を要する状況であることを認識することができる。
〔第一の実施形態〕
本発明に係る操作入力システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、車両に搭載された処理装置である車載処理装置(本実施形態では、ナビゲーションシステムにおける車載端末装置であり、以下、「ナビゲーション装置1」と称する)に対する操作入力を行うための操作入力システム3を例として説明する。この操作入力システム3は、ナビゲーション装置1と情報伝達可能に接続された表示入力装置40と操作入力装置4とを備えている。以下では、ナビゲーション装置1の概略構成、操作入力装置4の概略構成、操作入力システム3の構成、及び入力制限処理の手順の順に説明する。
本発明に係る操作入力システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、車両に搭載された処理装置である車載処理装置(本実施形態では、ナビゲーションシステムにおける車載端末装置であり、以下、「ナビゲーション装置1」と称する)に対する操作入力を行うための操作入力システム3を例として説明する。この操作入力システム3は、ナビゲーション装置1と情報伝達可能に接続された表示入力装置40と操作入力装置4とを備えている。以下では、ナビゲーション装置1の概略構成、操作入力装置4の概略構成、操作入力システム3の構成、及び入力制限処理の手順の順に説明する。
1.ナビゲーション装置の概略構成
ナビゲーション装置1の概略構成について、図1及び図2を参照して説明する。ナビゲーション装置1は、自車位置表示、出発地から目的地までの経路探索、経路案内、及び目的地検索等の基本機能を実現可能に構成されている。そのためナビゲーション装置1は、図2に示すように制御演算部6を備えている。制御演算部6は、CPU等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェア又はソフトウェア(プログラム)或いはその両方により実装されて構成されている。制御演算部6は、ナビゲーション用演算部70と後述する操作入力演算部50とを備えている。また、制御演算部6は、GPS受信機81、方位センサ82、距離センサ83、地図データベース85、データ記憶装置86、表示入力装置40、タッチパッド10、音声入力装置87、及び音声出力装置88と情報伝達可能に接続されている。
ナビゲーション装置1の概略構成について、図1及び図2を参照して説明する。ナビゲーション装置1は、自車位置表示、出発地から目的地までの経路探索、経路案内、及び目的地検索等の基本機能を実現可能に構成されている。そのためナビゲーション装置1は、図2に示すように制御演算部6を備えている。制御演算部6は、CPU等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェア又はソフトウェア(プログラム)或いはその両方により実装されて構成されている。制御演算部6は、ナビゲーション用演算部70と後述する操作入力演算部50とを備えている。また、制御演算部6は、GPS受信機81、方位センサ82、距離センサ83、地図データベース85、データ記憶装置86、表示入力装置40、タッチパッド10、音声入力装置87、及び音声出力装置88と情報伝達可能に接続されている。
GPS受信機81は、GPS(Global Positioning System)衛星からのGPS信号を受信する。方位センサ82は、自車両の進行方位又はその変化を検出する。距離センサ83は、自車両の移動距離等を検出する。なお、距離センサ83は、検出した自車両の移動距離情報等の情報を後述の走行速度情報取得部61へ出力する。ナビゲーション用演算部70は、良く知られているように、GPS受信機81、方位センサ82、及び距離センサ83から得られる情報に基づき、更には公知のマップマッチングにも基づいて、推定自車位置を導出する。また、ナビゲーション用演算部70は、導出した推定自車位置等の情報を表示入力装置40に出力する。
地図データベース85は、所定の区画毎に分けられた地図データを記憶している。地図データは、交差点に対応する複数のノードと各ノード間を接続する道路に対応する複数のリンクとの接続関係により構成される道路ネットワークデータを含んでいる。各ノードは、緯度及び経度で表現された地図上の位置の情報を有している。各リンクは、その属性情報として、制限速度、道路種別、リンク長、道路幅等の情報を有している。このようなリンクの属性情報に含まれる制限速度の情報が、各リンクに対応する道路の制限速度を示す制限速度情報となる。地図データベース85は、地図表示、目的地検索、経路探索、及びマップマッチング等の処理の実行時にナビゲーション用演算部70により参照される。地図データベース85は、データ記憶装置86に格納して備えられている。データ記憶装置86は、書き込みと読み込みの両方が可能な書き換え型の記憶装置であり、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等が用いられる。また本実施形態では、データ記憶装置86には、法定速度情報や、ユーザー(ここでは車両の乗員)が初期設定する猶予速度情報(後述)等が格納される。
表示入力装置40は、液晶表示装置等の表示装置とタッチパネル等の入力装置とが一体となったものである。表示入力装置40は、表示画面41を有すると共に当該表示画面41に例えば自車位置周辺の地図や所定機能に関連付けられた操作標章44(図5を参照)等の画像を表示する。本実施形態では、表示入力装置40が本発明における「表示装置」に相当する。ここで、操作標章44は、タッチパネルやタッチパッド10が操作され、その操作入力がナビゲーション装置1に伝達されて特定の機能が実現されるに際して、その機能をユーザーが容易に知覚できるように表示画面41に表示される標章である。このような操作標章44には、例えばイラスト等によって描画された操作アイコンやボタンイメージ、文字キーイメージ等が含まれる。表示入力装置40は、タッチパネルに接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付ける。例えばユーザーは、表示画面41に表示された操作標章44に、被検知物としての指先やスタイラスペンのペン先等を接触又は近接させることで、その操作標章44を選択してそれに関連付けられた機能を実現することができる。なお、本実施形態の操作標章44は、図5に示すように、操作ボタンイメージである。また、ユーザーは、表示画面41に表示された操作標章44以外の位置に被検知物を接触又は近接させることで、例えば地図上の地点選択等を行うことができる。また、表示入力装置40はナビゲーション用演算部70から取得した推定自車位置等の情報を表示画面41に表示する。
タッチパッド10は、図1に示すように、表示入力装置40とは別体として設けられている。タッチパッド10は、操作面11aを有し、操作面11aに接触又は近接する被検知物D(図5を参照)を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付ける。このタッチパッド10は、ナビゲーション装置1又は表示入力装置40のポインティングデバイスとして機能する。ユーザーは、操作面11aに被検知物Dとしての指先等を接触又は近接させ、タッチやスライド等の操作を行うことによって、ナビゲーション装置1又は表示入力装置40に対する各種操作入力を行うことができる。
音声入力装置87はマイクロフォン等を有して構成され、ユーザーからの音声による入力を受け付ける。ナビゲーション用演算部70は、音声入力装置87で受け付けた音声に基づき、音声認識による目的地検索やハンズフリー通話等の機能を実現することができる。また、ナビゲーション用演算部70は、スピーカ等を有して構成される音声出力装置88を介して、音声案内等の機能を実現することができる。
2.操作入力装置の構成
図3〜図6に示すように、操作入力装置4は、タッチパッド10と、突出部材20と、駆動機構30とを備えている。操作入力装置4は、概略的には、駆動機構30によって駆動される突出部材20が、タッチパッド10の表面から突出可能(出没可能)に構成されている。
図3〜図6に示すように、操作入力装置4は、タッチパッド10と、突出部材20と、駆動機構30とを備えている。操作入力装置4は、概略的には、駆動機構30によって駆動される突出部材20が、タッチパッド10の表面から突出可能(出没可能)に構成されている。
図4及び図6に示すように、タッチパッド10は操作板11を有し、操作板11の正面には操作面11aが形成されている。このようなタッチパッド10としては、抵抗膜式や静電容量式等、種々の方式のものを利用することができ、本実施形態では静電容量式を採用している。操作面11aの背面側には基板や電極層が設けられている。
操作板11には、当該操作板11を貫通する孔部12が設けられている。図4に示すように、本実施形態では、このような孔部12が複数(多数)設けられている。それぞれの孔部12は、操作板11の正面から見て円形状に形成されている。また、それぞれの孔部12には、突出部材20が挿入されている。従って本実施形態では、突出部材20も複数(多数)設けられ、具体的には孔部12と同数の突出部材20が設けられている。これら複数の孔部12及び突出部材20は、操作面11aに沿って所定の規則で配列されている。本実施形態では、操作面11aの全体に亘って縦横にそれぞれ一定間隔で規則的に配列され、全体としてマトリクス状(直交格子状)に配列されている。なお、孔部12及び突出部材20は、ハニカム状(六角格子状)に配列されていても良い。
本実施形態では、操作面11aの背面側に設けられた電極層に接続される導電性の配線部材13が、操作面11aに沿って格子状に配設されているが、それぞれの孔部12は配線部材13を避けて設けられている。すなわち、それぞれの孔部12は、本実施形態では複数の配線部材13によって囲まれた矩形状の領域内に、全ての配線部材13と干渉することなく設けられている。ハニカム構造の場合には、それぞれの孔部12は、複数の配線部材13によって囲まれた六角形状の領域内に、全ての配線部材13と干渉することなく設けられる。これにより、複数の孔部12を操作板11に設けることによってタッチパッド10の機能が損なわれることが防止されている。
図6に示すように、突出部材20は、細長い円柱状(ピン状)のピン部材21と、全体として円筒状の筒状部材22とからなる。ピン部材21の外径は、孔部12の内径よりも僅かに小さい。ピン部材21は、その下端部において筒状部材22に係止されている。本実施形態では、それぞれの孔部12に、ピン部材21の先端部(上端部)が挿入されている。駆動機構30によって突出部材20が駆動されていない基準状態(図6の左側の状態)では、平坦に形成されたピン部材21の先端部(先端面)は、操作面11aのレベルに一致している。
図6に示すように、操作板11に対して背面側に駆動機構30が設けられている。この駆動機構30は、操作面11aに対して交差(本実施形態では直交)する方向(これを「突出方向Z」と称する)に沿って突出部材20を進退動作させるための機構である。駆動機構30は、圧電素子31を備えている。
圧電素子31は圧電効果を利用した受動素子であり、圧電体に印加された電圧を力に変換し、或いは圧電体に加えられた外力を電圧に変換する。圧電素子31は、突出方向Zに振動するように設けられている。圧電素子31には連結部材33が連結されており、この連結部材33は圧電素子31と一体的に振動する。連結部材33は、細長い円柱状(ピン状)に形成されている。圧電素子31に連結された側とは反対側の連結部材33の先端部は、筒状部材22の内側の空間に挿入されている。連結部材33の外径は筒状部材22の内径にほぼ等しく、連結部材33の外周面と筒状部材22の内周面とが接している。
連結部材33と筒状部材22とが接触する接触位置において、筒状部材22を外周側から包囲するようにバネ部材34が設けられている。バネ部材34は、内周側に向かう所定の大きさの予圧を提供し、連結部材33と突出部材20を構成する筒状部材22との間に所定の摩擦力を生じさせる。バネ部材34が付与する予圧は、連結部材33と筒状部材22との間の静止摩擦力が突出部材20に作用する重力の突出方向Zの分力よりも少なくとも大きくなるように設定される。また、上記予圧は、圧電素子31の振動に伴い連結部材33と筒状部材22との間に動摩擦力が生じる状態でこれらが摺動可能となるように設定される。
また本実施形態では、圧電素子31の突出方向Zに沿った一方側への振動速度と他方側への振動速度との大小関係が、後述する操作入力演算部50に含まれる突出制御部54(図3を参照)によって調整可能とされている。突出方向側(操作面11aよりも正面側)への振動速度を、反突出方向側である埋没方向側(操作面11aよりも背面側)への振動速度よりも小さくすることで、連結部材33と筒状部材22との間に生じる静止摩擦と動摩擦との差異に基づいて、突出部材20が突出方向側へと移動する。これにより、突出部材20(ピン部材21)の先端部は、操作面11aよりも正面側に突出する。すなわち、突出部材20は、先端部が操作板11を貫通して操作面11aより正面側に突出した状態(突出状態)となり得る。この突出状態は、突出方向Zに沿った突出部材20の先端部の高さが操作面11aよりも高い状態であり、本発明における「第一状態」に相当する。
一方、これとは逆に埋没方向側への振動速度を突出方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材20は埋没方向側へと移動する。すなわち、突出部材20は、先端部が操作面11aより背面側に埋没した状態(埋没状態)ともなり得る。なお、「埋没状態」には、突出部材20のピン部材21の先端部が操作面11aのレベルに一致している状態も含まれるものとする。この埋没状態は、突出方向Zに沿った突出部材20の先端部の高さが操作面11a以下の状態であり、本発明における「第二状態」に相当する。
このように、複数の突出部材20は、駆動機構30により、それぞれ独立に突出状態と埋没状態との間で移動可能となっている。そして、操作面11aの全体に出没自在に設けられる多数の突出部材20により、任意形状の凹凸を表現することが可能となっている。
3.操作入力システムの構成
まず、操作入力システム3の概要について図7を用いて簡単に説明する。本実施形態では、操作入力システム3は、車両状況情報としての走行速度情報を取得し、当該走行速度情報に示される車両の走行速度に応じて、タッチパッド10への入力制限を行う。この際、操作入力システム3は、車両の走行速度が高くなるのに応じて入力制限必要度を高く判定し、当該入力制限必要度が高くなるのに応じて入力制限領域Qが大きくなるように、操作面11a上に入力制限領域Qを設定する。ここでは、操作入力システム3は、車両の走行速度が制限速度を超えた場合に、当該走行速度が制限速度を超過している程度(以下「超過度R」という。)が大きくなるのに応じて入力制限必要度を高く判定する。そして、図7に示すように、入力制限必要度が高くなるに応じて操作面11aに占める入力制限領域Qを大きく設定し、操作面11a上における突出状態の突出部材20の量を増加させる。これにより、タッチパッド10への入力制限が実現される。具体的には、走行速度が制限速度を超えると、入力制限領域Qが操作面11aのX1方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX2方向側へ向かって入力制限領域Qが大きくなるように設定される。そして、入力制限領域Q内に配置される突出部材20は突出状態とされる。これにより、超過度Rが大きくなるのに応じて、突出部材20が突出状態とされる領域はX2側へ向かって次第に拡大する。また、本実施形態では、以下、走行速度をVA、制限速度をVBとし、制限速度VBから超過している速度、すなわち走行速度VAから制限速度VBを引いた差分で表される速度のことを超過速度VCとする。また、本実施形態では、走行速度VAが制限速度VBを超過している程度のことを超過度Rとし、具体的には、猶予速度VD(後述)に対する超過速度VCの割合とする。
また、入力制限領域Qは、特定入力受付領域P(後述)との重なり具合に応じて操作面11a上に直接設定される構成であってもよいが、本実施形態では、一旦、仮想面11b上に仮の入力制限領域としての入力制限予定領域S(後述)を設定し、当該入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なり具合に応じて、最終的な入力制限領域Qを操作面11a上に設定する構成を用いて説明している。よって、本発明における「入力制限領域」の概念には、入力制限領域Qだけでなく入力制限予定領域Sも含まれる。
まず、操作入力システム3の概要について図7を用いて簡単に説明する。本実施形態では、操作入力システム3は、車両状況情報としての走行速度情報を取得し、当該走行速度情報に示される車両の走行速度に応じて、タッチパッド10への入力制限を行う。この際、操作入力システム3は、車両の走行速度が高くなるのに応じて入力制限必要度を高く判定し、当該入力制限必要度が高くなるのに応じて入力制限領域Qが大きくなるように、操作面11a上に入力制限領域Qを設定する。ここでは、操作入力システム3は、車両の走行速度が制限速度を超えた場合に、当該走行速度が制限速度を超過している程度(以下「超過度R」という。)が大きくなるのに応じて入力制限必要度を高く判定する。そして、図7に示すように、入力制限必要度が高くなるに応じて操作面11aに占める入力制限領域Qを大きく設定し、操作面11a上における突出状態の突出部材20の量を増加させる。これにより、タッチパッド10への入力制限が実現される。具体的には、走行速度が制限速度を超えると、入力制限領域Qが操作面11aのX1方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX2方向側へ向かって入力制限領域Qが大きくなるように設定される。そして、入力制限領域Q内に配置される突出部材20は突出状態とされる。これにより、超過度Rが大きくなるのに応じて、突出部材20が突出状態とされる領域はX2側へ向かって次第に拡大する。また、本実施形態では、以下、走行速度をVA、制限速度をVBとし、制限速度VBから超過している速度、すなわち走行速度VAから制限速度VBを引いた差分で表される速度のことを超過速度VCとする。また、本実施形態では、走行速度VAが制限速度VBを超過している程度のことを超過度Rとし、具体的には、猶予速度VD(後述)に対する超過速度VCの割合とする。
また、入力制限領域Qは、特定入力受付領域P(後述)との重なり具合に応じて操作面11a上に直接設定される構成であってもよいが、本実施形態では、一旦、仮想面11b上に仮の入力制限領域としての入力制限予定領域S(後述)を設定し、当該入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なり具合に応じて、最終的な入力制限領域Qを操作面11a上に設定する構成を用いて説明している。よって、本発明における「入力制限領域」の概念には、入力制限領域Qだけでなく入力制限予定領域Sも含まれる。
次に、操作入力システム3の構成について詳細に説明する。図3に示すように、操作入力システム3は、上述した操作入力装置4と、表示入力装置40と、これらの間に介在される操作入力演算部50とを備えている。本実施形態では、操作入力演算部50は、ナビゲーション装置1を構成する制御演算部6に組み込まれて実装されている(図2参照)。但し、このような構成に限られず、操作入力演算部50が制御演算部6とは独立して設けられていても良い。操作入力装置4と表示入力装置40とは、操作入力演算部50を介して情報伝達可能に接続されている。また、図3には、本操作入力システム3の主たる動作に関する情報伝達(ブロック間矢印)のみを記載している。
操作入力演算部50は、車両状況取得部51、入力制限必要度判定部52、入力制限部53、突出制御部54、特定入力突出制御部55、位置検知部56、操作入力受付部57、特定入力受付部58、描画制御部59を備えている。本実施形態では、突出制御部54に特定入力突出制御部55が含まれ、操作入力受付部57に特定入力受付部58が含まれる形態を例示している。
車両状況取得部51は、車両の状況を示す車両状況情報を取得する。車両状況情報には、自車両の状況又は自車両に影響を与える周囲の状況を示す各種情報が含まれる。例えば、車両状況情報には、車両の走行速度を示す情報である走行速度情報、車両の周辺状況を示す周辺状況情報、車両が走行中の道路の制限速度を示す制限速度情報等が含まれる。また、車両状況取得部51は、走行速度情報取得部61と、制限速度情報取得部62とを備える。走行速度情報取得部61は、車両状況情報として走行速度情報を取得する。具体的には、走行速度情報取得部61は、距離センサ83から自車両の移動距離情報を取得し、単位時間当たりの移動距離情報に基づいて自車両の走行速度を算出する。また、制限速度情報取得部62は、制限速度情報をナビゲーション用演算部70から取得する。具体的には、制限速度情報取得部62は、ナビゲーション用演算部70に指令して地図データベース85から制限速度情報を取得させ、当該制限速度情報をナビゲーション用演算部70から受け取る。この際、ナビゲーション用演算部70は、推定自車位置の情報に基づいて、当該推定自車位置が存在する道路の制限速度情報を、地図データベース85から取得する。なお、その際、ナビゲーション用演算部70は、当該制限速度情報を表示入力装置40へも出力し、表示画面41に、現在車両が走行中の道路の制限速度を表示させてもよい。そして、車両状況取得部51は、走行速度情報取得部61で取得した走行速度情報と、制限速度情報取得部62で取得した制限速度情報とを入力制限必要度判定部52へ出力する。ここで制限速度とは、道路毎に予め定められた上限速度のことをいう。現実の道路においては、制限速度が設定されていない道路では、法律により定められた法定速度が適用されるが、ここでは、そのような法定速度も含めて制限速度と称する。
入力制限必要度判定部52は、車両状況情報に示される車両状況に応じて、タッチパッド10への入力を制限する必要性の高さを表す入力制限必要度を判定する。入力制限必要度判定部52は、走行速度情報に示される走行速度が高くなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う。入力制限必要度とは、タッチパッド10への入力を制限する必要性の高さの度合いを段階的または連続的に表すものであり、入力制限の必要性の有無も含む。ここでは、入力制限必要度を計る指標として超過度Rを用いる為、入力制限必要度判定部52は、超過度Rが大きくなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う。より具体的には、本実施形態では、超過度Rとして、猶予速度VDに対する超過速度VCの割合を用いる為、入力制限必要度判定部52は、猶予速度VDに対する超過速度VCの割合が大きくなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う。
ここで、猶予速度VDについて説明する。制限速度VBを超えるとタッチパッド10への入力制限が開始されるが、当該入力制限される範囲が、開始後すぐに操作面11aの略全領域に広がると、制限速度VBを超えると直ぐに、操作面11aの略全領域において入力制限がされることとなり、ユーザーが戸惑ってしまう恐れがある。また、このような場合、ユーザーは、現在の詳細な車両状況について把握することも難しくなる。このため、入力の制限が開始されてから、操作面11aの全領域で入力制限がされるまでに、徐々に入力制限の範囲を広げていくことが好ましい。すなわち、入力の制限が開始されてから、操作面11aの全領域での入力が制限されるまでに一定の猶予を持たせることが好ましい。そこで本実施形態では、このタッチパッド10への入力制限が開始される速度である制限速度VBから、操作面11aの全領域で入力が制限される速度までの間に猶予速度VDを設定している。すなわち、猶予速度VDは、特定入力受付領域P(後述)を除く操作面11aの全領域に入力制限領域Qが設定される速度のうちで最小の速度(以下、超過度最大速度VE)と、当該入力の制限が開始される速度である制限速度VBとの差分に等しくなる。よって、以下の式(1)が成り立つ。
VD=VE−VB・・・(1)
この猶予速度VDは、予め定められた固定値であってもよいし、制限速度等に応じて変化する可変値であってもよい。また、このような猶予速度VDをユーザーが任意に設定、或いは変更できるように構成してもよい。本実施形態では、猶予速度VDは、ユーザーが本操作入力システム3の初期設定の際に予め設定する固定値とし、設定された猶予速度VDはデータ記憶装置86に格納される。
VD=VE−VB・・・(1)
この猶予速度VDは、予め定められた固定値であってもよいし、制限速度等に応じて変化する可変値であってもよい。また、このような猶予速度VDをユーザーが任意に設定、或いは変更できるように構成してもよい。本実施形態では、猶予速度VDは、ユーザーが本操作入力システム3の初期設定の際に予め設定する固定値とし、設定された猶予速度VDはデータ記憶装置86に格納される。
本実施形態では、入力制限必要度判定部52は、まず、車両状況取得部51から取得した走行速度情報と制限速度情報とを比較し、入力制限が必要であるかを判定する。ここでは、走行速度VAが制限速度VBを超えている場合に入力制限が必要であると判定する。入力制限が必要であると判定した場合には、入力制限必要度判定部52は、データ記憶装置86に格納されている猶予速度情報を取得する。そして、入力制限必要度判定部52は、走行速度情報と制限速度情報と猶予速度情報とから、超過度Rを算出し、当該算出した超過度Rの情報を入力制限部53へ出力する。本実施形態での超過度Rは、猶予速度VDに対する超過速度VCの割合を示す為、超過度Rは、以下の式(2)で示される。
R=VC/VD・・・(2)
また、超過速度VCは、走行速度VAから制限速度VBを引いた差分である為、以下の式(3)で示される。
VC=VA−VB・・・(3)
上記式(2)、(3)より、超過度Rは以下の式(4)によって算出される。
R=VA−VB/VD・・・(4)
従って、走行速度VAが超過度最大速度VEの場合、すなわち、VA=VEの場合は、式(1)と式(4)によりR=1となる。また、入力制限必要度判定部52は、入力制限が不要と判定した場合には、超過度Rの情報を出力せず、或いは超過度Rの情報として超過度Rの値がゼロであることを示す情報を入力制限部53へ出力する。
R=VC/VD・・・(2)
また、超過速度VCは、走行速度VAから制限速度VBを引いた差分である為、以下の式(3)で示される。
VC=VA−VB・・・(3)
上記式(2)、(3)より、超過度Rは以下の式(4)によって算出される。
R=VA−VB/VD・・・(4)
従って、走行速度VAが超過度最大速度VEの場合、すなわち、VA=VEの場合は、式(1)と式(4)によりR=1となる。また、入力制限必要度判定部52は、入力制限が不要と判定した場合には、超過度Rの情報を出力せず、或いは超過度Rの情報として超過度Rの値がゼロであることを示す情報を入力制限部53へ出力する。
入力制限部53は、タッチパッド10への入力を制限する入力制限領域Qを操作面11a上の特定入力受付領域Pが設定されていない領域に設定し、入力制限領域Q内に配置された突出部材20を突出状態とするように突出制御部54に指令する。また、入力制限部53は、入力制限必要度が高くなるのに応じて操作面11aに占める入力制限領域Qが大きくなるように、入力制限領域Qを設定する。言い換えると、入力制限部53は、入力制限必要度が段階的又は連続的に高くなるのに応じて、入力制限領域Qを段階的又は連続的に大きくなるように操作面11a上に設定する。なお、入力制限領域Qとは、操作面11a上に設定され、タッチパッド10上で実際に入力が制限される領域である。
本実施形態では、入力制限部53は、超過度Rが大きくなるのに応じて、操作面11aに占める入力制限領域Qが連続的に大きくなるように、入力制限領域Qを設定する。具体的には入力制限部53は、入力制限必要度判定部52から取得した超過度Rの情報に基づいて、入力制限予定領域Sの範囲を設定すると共に、特定入力受付領域P(後述)と入力制限予定領域Sとの重なっている度合いに応じて、入力制限領域Qの範囲を決定する。ここで、入力制限予定領域Sとは、操作面11aに対応する仮想面11b上に設定される仮の入力制限領域であり、超過度Rに応じて設定され、入力制限領域Qを算出する為に用いられる。なお、詳細については後述するが、特定入力受付領域Pとは、操作標章44の表示画面41での配置に応じた配置となるように操作面11a上に設定され、特定の処理の実行命令が割り当てられた領域である。そして、ここでの入力制限領域Qは、入力制限予定領域Sから特定入力受付領域Pを除いた領域に設定される。
本実施形態では、入力制限部53は、まず、図11及び図12に示すように、入力制限必要度判定部52から取得した超過度Rの情報から、操作面11aの仮想面にあたる仮想面11b上において入力制限予定領域Sの範囲を設定する。そして、入力制限部53は、仮想面11b上において特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとを照らし合わせ、両者の重なっている面積の割合に応じて入力制限領域Qを設定する。入力制限部53は、入力制限領域Qを設定後、入力制限領域Q内に配置された突出部材20を突出状態とするように突出制御部54へ指令する。また、入力制限部53は、このように設定した入力制限領域Q及び入力制限予定領域Sの少なくとも一方の情報を描画制御部59へ出力すると共に、入力制限予定領域Sの情報を特定入力突出制御部55へ出力する。なお、図11は、タッチパッド10の操作面11aの状態の一例を示し、図12は、その状態での仮想面11bでの入力制限予定領域Sの状態を示している。図11には、仮想面11bを一点鎖線、入力制限予定領域Sを破線でそれぞれ操作面11aに重ねて示している。
ここで、仮想面11b上において入力制限予定領域Sの範囲を設定する方法の一例を説明する。まず、入力制限部53は、X−Y直交座標面上に、操作面11aと相似形状の仮想面11bを設定する。このとき、仮想面11bのX方向(横)の長さをL1、Y方向(縦)の長さをL2とする。本実施形態では、入力制限領域Qは、走行速度VAが制限速度VBを超えると、入力制限領域Qが操作面11aのX1方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX2方向側へ向かって大きくなる為、入力制限予定領域Sも同様に、仮想面11bのX1方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX2方向側へ向かって大きくなる。また、本実施形態では、入力制限予定領域Sを、図12に示すように、Y方向の長さはL2で一定、X方向の長さが、上記式(2)又は(4)で示される超過度Rに応じて大きくなる四角形状の領域に設定する。また、X軸に走行速度VAを当て嵌めて考えると、X=L1の状態での走行速度VAが超過度最大速度VEとなり、そのときに入力制限予定領域Sは仮想面11bの全領域となる。また、X=0の状態での走行速度VAが制限速度VBとなる。よって、入力制限予定領域SのX方向長さが超過速度VCに相当し、L1の長さが猶予速度VDに相当する。また、超過速度VCは、上記式(2)より下記式(5)で示される。
VC=R×VD・・・(5)
これを長さ軸に戻して考えると、超過速度VCに相当する入力制限予定領域SのX方向長さは、R×L1となる。よって、入力制限予定領域Sは、(X,Y)=(0,0)、(X,Y)=(R×L1,0)、(X,Y)=(R×L1,L2)、(X,Y)=(0,L2)の4点で囲まれる領域として設定される。
VC=R×VD・・・(5)
これを長さ軸に戻して考えると、超過速度VCに相当する入力制限予定領域SのX方向長さは、R×L1となる。よって、入力制限予定領域Sは、(X,Y)=(0,0)、(X,Y)=(R×L1,0)、(X,Y)=(R×L1,L2)、(X,Y)=(0,L2)の4点で囲まれる領域として設定される。
次に、入力制限領域Qの設定方法について説明する。入力制限部53は、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとを照合した結果、両者が重なっていない場合には、入力制限領域Qを入力制限予定領域Sに一致させるように設定する(図17、図10の#40)。一方、入力制限部53は、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとが完全に重なっている場合、すなわち、入力制限予定領域Sに特定入力受付領域Pの全領域が含まれている場合は、入力制限予定領域Sから特定入力受付領域Pを除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図13、図10の#37)。図13の例では、第一特定入力受付領域P1の全領域が入力制限予定領域Sに含まれるので、入力制限領域Qは、下記式(6)で算出される。
入力制限領域Q=入力制限予定領域S−第一特定入力受付領域P1・・・(6)
の式で算出される。なお、入力制限予定領域Sに第一特定入力受付領域P1だけでなく第二特定入力受付領域P2の全領域も含まれる場合、入力制限領域Qは、下記式(7)で算出される。
入力制限領域Q=入力制限予定領域S−第一特定入力受付領域P1−第二特定入力受付領域P2・・・(7)
また、特定入力受付領域Pの5割以上の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合(完全に重なっている場合を除く)、入力制限部53は、入力制限予定領域Sから、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとの重複領域を除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図14、図10の#38)。また、本実施形態では、入力制限部53は、特定入力受付領域Pの5割未満の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合、入力制限予定領域Sから、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重複領域を除いた領域から、さらに、特定入力受付領域Pとの境界領域Uを除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図15、図16、図10の#39)。
入力制限領域Q=入力制限予定領域S−第一特定入力受付領域P1・・・(6)
の式で算出される。なお、入力制限予定領域Sに第一特定入力受付領域P1だけでなく第二特定入力受付領域P2の全領域も含まれる場合、入力制限領域Qは、下記式(7)で算出される。
入力制限領域Q=入力制限予定領域S−第一特定入力受付領域P1−第二特定入力受付領域P2・・・(7)
また、特定入力受付領域Pの5割以上の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合(完全に重なっている場合を除く)、入力制限部53は、入力制限予定領域Sから、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとの重複領域を除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図14、図10の#38)。また、本実施形態では、入力制限部53は、特定入力受付領域Pの5割未満の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合、入力制限予定領域Sから、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重複領域を除いた領域から、さらに、特定入力受付領域Pとの境界領域Uを除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図15、図16、図10の#39)。
ここで、境界領域Uとは、図16に示すように、入力制限予定領域Sのうち、特定入力受付領域Pにおける入力制限予定領域Sとの重複領域の外縁と隣接する領域をいう。図16は、突出制御部54によって既に入力制限領域Q内に配置される突出部材20が突出状態となるように制御された後の状態を示しているが、この図に示すように、入力制限領域Q内の突出部材20の突出制御後に、境界領域Uの突出部材20が埋没状態となるように、入力制限部53は入力制限領域Qを設定する。また、図16では、入力制限部53は、境界領域Uとして、特定入力受付領域Pにおける入力制限予定領域Sとの重複領域の外縁と直接隣接する位置に設けられた突出部材20に対応する領域(計9個の突出部材20が埋没状態とされている領域)が設定されている。すなわち、図16に示す例では、境界領域Uは突出部材20の一列分に対応する領域に設定されている。但し、本発明の実施形態はこれに限られず、例えば、境界領域Uをもう一列分だけ入力制限予定領域S側に拡張し、計22個の突出部材が埋没状態となるように設定してもよい。なお本実施形態では、このような境界領域Uが、本発明における「境界部分」に相当する。
突出制御部54は、操作面11aに対する突出部材20の突出方向Z(進退動作方向に一致する)の位置を制御する。言い換えると、突出制御部54は、操作面11aに対する突出部材20の突出方向Zの位置を、先端部の高さが操作面11aよりも高い突出状態(第一状態)と先端部の高さが操作面11a以下の埋没状態(第二状態)との間で制御する。突出制御部54は、入力制限部53から受け取った情報に基づいて、各突出部材20について、埋没状態及び突出状態のうちのいずれの状態とするかを択一的に判定し、駆動機構30を制御する。具体的には、突出制御部54は、操作面11a上における入力制限領域Q内に配置される突出部材20を突出状態とし、その他の領域内(特定入力受付領域Pを除く)に配置される突出部材20を埋没状態とするように駆動機構30を制御する。また、本実施形態では、突出制御部54は、パルス状の電圧を印加して圧電素子31を振動させる。その際、突出制御部54は、突出方向Zに沿った一方側への振動速度と他方側への振動速度との大小関係を調整することができるように構成されている。このような構成は、圧電素子31の振動方向に応じてデューティ比を異ならせることによって実現できる。突出制御部54は、突出方向側への振動速度を埋没方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材20を突出方向側へと移動させる。一方、突出制御部54は、埋没方向側への振動速度を突出方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材20を埋没方向側へと移動させる。
特定入力突出制御部55は、操作標章44の表示画面41での配置に応じた配置となるように操作面11aに特定入力受付領域Pを設定すると共に、特定入力受付領域P内に配置される突出部材20の操作面11aに対する突出方向Zの位置を制御する。本実施形態では、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域Pが入力制限領域Q(ここでは、入力制限予定領域S)と重なっていない場合には、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20を突出状態とし、特定入力受付領域Pが予め定めた割合以上の面積で入力制限領域Qと重なっている場合には、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の全てを埋没状態とし、予め定めた割合未満の面積で入力制限領域Qと重なっている場合には、突出部材20を突出状態とするように、駆動機構30を制御する。なお、特定入力受付領域Pが入力制限領域Qと重なっていない場合には、入力制限必要度判定部52によって入力制限不要と判定された場合や、入力制限処理が作動していない状態も含む。
本実施形態では、特定入力突出制御部55は、入力制限部53から入力制限予定領域Sの情報を取得し、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なっている度合いに応じて、特定入力受付領域P内に配置される各突出部材20の突出方向Zの位置を決定し、駆動機構30を制御する。すなわち、本実施形態では、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内に配置される各突出部材20を埋没状態及び突出状態のうちのいずれの状態とするかを択一的に判定し、当該判定に基づいて駆動機構30を制御する。なお、入力制限処理が作動していない状態及び入力制限必要度判定部52によって入力制限不要と判定された場合には、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域Pに配置される突出部材20が突出状態となるように駆動機構30を制御する。
ここで、特定入力受付領域Pとは、操作標章44の表示画面41での配置に応じた配置となるように操作面11a上に設定される、特定の処理の実行命令が割り当てられた領域である。そのため、特定入力受付領域Pは、表示画面41上における操作標章44の変更に応じて、操作面11a上で変更される領域である。図5に示す例では、特定入力受付領域Pとして、第一特定入力受付領域P1と第二特定入力受付領域P2とが設定されている。第一特定入力受付領域P1は、表示画面41に表示された操作標章44A「表示変更」の配置に応じた位置に配置され、表示画面41の表示変更処理の実行命令を受け付ける特定入力受付領域Pである。第二特定入力受付領域P2は、表示画面41に表示された操作標章44B「地点登録」の配置に応じた位置に配置され、目的地点の登録処理の実行命令を受け付ける特定入力受付領域Pである。なお、図1に示すように、表示画面41及びタッチパッド10を車両に搭載した状態での、表示画面41の下側が、タッチパッド10の車両後方側(ユーザー側)に対応する為、特定入力受付領域Pは、操作面11aの車両後方側、すなわち図5に示すY方向手前側においてX方向に並んで配置されている。ここで、特定入力突出制御部55は、図4及び図5に示すように、各操作標章44について互いに隣接して配置された複数の突出部材20を割り当てるように構成されている。図4及び図5に示す例では、特定入力突出制御部55は、各操作標章44についてY方向に5個、X方向に6個の計30個の突出部材20の群を割り当てるように、特定入力受付領域Pを操作面11a上に設定する。
また、本実施形態では、特定入力突出制御部55は、タッチパッド10への入力の制限がされていない状態では、特定入力受付領域Pに配置される突出部材20を突出状態とする。よって、タッチパッド10への入力の制限がされていない状態では、操作面11a上には、図5に示すように、表示画面41上の操作標章44の操作ボタンイメージと対応するように、30個一組で突出状態とされる突出部材20によって、操作面11aから突出する操作ボタンが形成される。このため、ユーザーは、タッチパッド10を操作する際に、触覚のみで、特定入力受付領域Pの位置を容易に把握することができ、操作面11aを注視することなく、表示変更や地点登録等の実行命令を容易に行うことができる。
次に、特定入力受付領域P内の突出部材20の突出ステータスの決定方法について説明する。本実施形態では、特定入力突出制御部55は、まず、入力制限部53から取得した入力制限予定領域Sと、特定入力受付領域Pとを仮想面11b上で照らし合わせ、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが重なっているか否かを判定する。重なっていないと判定した場合には、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内の突出部材20を突出状態にすると決定する(図17、図18の#55)。また、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが重なっていると判定した場合には、特定入力受付領域Pの5割以上の領域が重なっているか否かを判定し、5割以上の領域で重なっていると判定した場合には、特定入力受付領域P内の突出部材20を埋没状態にすると決定する(図13、14、図18の#54)。一方、特定入力受付領域Pの5割未満の領域で重なっていると判定した場合には、特定入力受付領域P内の突出部材20を突出状態にすると決定する(図15、図18の#53、#55)。なお、このとき、上述の入力制限部53の処理によって、入力制限予定領域Sの側に設定された境界領域Uにより、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとを差異化することができる。よって、ユーザーは、当該境界領域Uの埋没状態となっている突出部材を目印として、操作面11a上における特定入力受付領域Pの位置を容易に認識することができる。そして、特定入力突出制御部55は、このような突出ステータスの決定に従って、駆動機構30を制御する。
なお、本実施形態においては、特定入力突出制御部55は、突出制御部54に組み込まれているが、本発明はこのような構成に限られず、特定入力突出制御部55が突出制御部54とは別の機能部として設けられていてもよい。また、本実施形態では、特定入力受付領域Pが5割合以上の面積で入力制限予定領域Sと重なっている場合に特定入力受付領域P内の突出部材20を埋没状態するように構成しているが、処理のしきい値となる面積割合はこれに限定されず、例えば、3割、7割など、他の割合とすることも可能である。
位置検知部56は、タッチパッド10の操作面11a上での被検知物Dの検知位置を取得する。位置検知部56は、被検知物Dが操作面11aに接触又は近接することによって生じる電極間の静電容量の変化に基づいて、被検知物Dが最も接近した電極の位置を特定する。そして、位置検知部56は、その特定された電極の位置を操作面11a上での検知位置として取得する。このような位置検知部56の機能により、タッチパッド10は、操作面11a上での検知位置に応じた入力を受け付けることができる。位置検知部56は、取得した検知位置の情報を、操作入力受付部57に出力する。また、本実施形態では、位置検知部56は、取得した検知位置の情報を描画制御部59へ出力していないが、当該検知位置の情報を操作入力受付部57等に出力する際に、併せて描画制御部59に出力する構成であってもよい。この場合、描画制御部59は、表示画面41の当該検知位置に応じた位置に、現在選択されている旨を示す標章としてカーソル等を表示させることができる。
操作入力受付部57は、タッチパッド10の操作面11a上で検知された被検知物Dの検知位置に割り当てられた処理の実行命令を受け付ける。操作入力受付部57は、位置検知部56より取得した被検知物Dの検知位置の情報から、当該検知位置に割り当てられた処理を特定し、ナビゲーション用演算部70等に出力して、当該割り当てられた処理を実行させる。本実施形態では、操作面11a上における特定入力受付領域P以外の領域で被検知物Dを検知した場合に、その検知位置に割り当てられた処理を受け付ける。例えば、ユーザーが操作面11a上の特定入力受付領域P以外の領域、ここでは、表示画面41の地図上のある地点に対応する領域に被検知物Dを接触又は近接させるとすると、位置検知部56が、当該接触又は近接位置の情報を取得し、操作入力受付部57へ出力する。操作入力受付部57は、位置検知部56から取得した当該検知位置に基づいて、当該検知位置に割り当てられた処理、ここでは、検知位置に応じた地図上の地点を選択する処理の実行命令を受け付ける。そして、操作入力受付部57は、受け付けた処理の実行命令をナビゲーション用演算部70等に出力して、当該地点選択処理を実行させる。
特定入力受付部58は、特定入力受付領域P内においてタッチパッド10への入力を検知した場合に、特定入力受付領域Pに割り当てられた処理の実行命令を受け付ける。ここで、特定入力受付領域P内におけるタッチパッド10への入力の検知には、特定入力受付領域Pにおいて突出状態であった突出部材20の先端部が、指先等の被検知物Dにより操作面11a側へ押圧されたことにより、特定入力受付領域P内で被検知物Dを検知した場合も含まれる。特定入力受付部58は、位置検知部56から取得した情報に示される被検知物Dの検知位置が、特定入力受付領域P内に含まれると判定した場合は、特定入力受付領域Pに割り当てられた処理の実行命令を受け付け、ナビゲーション用演算部70等に当該実行命令を出力し、当該処理を実行させる。また、本実施形態では、特定入力受付部58は、操作入力受付部57に組み込まれて実装されているが(図3参照)、本発明はこのような構成に限られず、特定入力受付部58が操作入力受付部57とは別の機能部として設けられていてもよい。
描画制御部59は、表示画面41に表示する表示画像の描画制御を行う。また、本実施形態では、描画制御部59は、操作面11aに設定された入力制限領域Qに対応させて、表示画面41に、他の領域と異なる表示態様で画像を表示する表示変更領域Tを設定する。すなわち、表示変更領域Tは、入力制限領域Qに対応させて表示画面41上に設定され、入力制限必要度が高くなるのに応じて大きくなる領域である。
描画制御部59は、自車位置周辺の背景、道路、及び名称等の画像イメージを含む複数のレイヤ(層)を生成する。また、描画制御部59は、自車位置を表す自車位置マークの画像イメージを含むレイヤや、目的地が設定されている場合には当該目的地までの案内経路の画像イメージを含むレイヤを生成する。更に描画制御部59は、所定の操作標章44の画像イメージを含むレイヤや、所定の操作カーソル(図示せず)の画像イメージを含むレイヤを生成する。そして、描画制御部59は、これらの各レイヤを重ね合わせて1つの表示画像イメージを生成し、これを表示画面41に表示させる。
また、描画制御部59は、入力制限部53から入力制限領域Qの情報を取得し、表示画面41上における入力制限領域Qに対応する領域に表示変更領域Tを設定する。そして、描画制御部59は、表示変更領域Tの画像を、他の領域と異なる表示態様で表示するように、表示画面41に表示する画像を描画制御する。上記のとおり、表示変更領域Tは入力制限領域Qに対応している。そのため、描画制御部59は、入力制限必要度が高くなり入力制限領域Qが大きくなるのに応じて表示画面41に占める表示変更領域Tの割合が大きくなるように、表示変更領域Tを設定する。言い換えると、描画制御部59は、超過度Rが大きくなるのに応じて、表示画面41に占める表示変更領域Tの割合が大きくなるように、表示変更領域Tを設定する。また、描画制御部59は、表示画面41の操作標章44の表示変更に応じて、特定入力突出制御部55が操作面11a上の特定入力受付領域Pを変更するための情報を特定入力突出制御部55へ出力する。具体的には、描画制御部59は、表示画面41に表示されている操作標章44を変更した際には、当該変更後の表示画面41上における操作標章44の位置情報を特定入力突出制御部55へ出力する。
本実施形態では、描画制御部59は、図20に示すように、表示変更領域Tにおける表示画像を他の領域における表示画像よりも暗く表示する。例えば、表示変更領域Tの輝度を落としたり、表示画面41が液晶ディスプレイにより構成される場合は、表示変更領域Tの液晶配向を変化させて透過する光の量を減らしたりすることで、画像を暗くすることができる。或いは、表示変更領域Tの表示画像の色調を他の領域に比べて暗い色調に変更することによっても画像を暗くすることができる。これにより、表示画面41上における入力制限領域Qに対応する部分を、他の領域と異なる表示態様とすることができる為、ユーザーは、触覚だけでなく視覚によっても現在どの程度制限速度を超過しているか等の車両状況を確認することができる。
4.入力制限処理の処理手順
本実施形態に係る操作入力システム3による入力制限処理の処理手順について、図8〜図19を参照して説明する。以下に説明する入力制限処理の手順は、操作入力演算部50の各機能部を構成するハードウェア又はソフトウェア(プログラム)或いはその両方により実行される。上記の各機能部がプログラムにより構成される場合には、操作入力演算部50を含む制御演算部6が有する演算処理装置が、各機能部を構成するプログラムを実行するコンピュータとして動作する。
本実施形態に係る操作入力システム3による入力制限処理の処理手順について、図8〜図19を参照して説明する。以下に説明する入力制限処理の手順は、操作入力演算部50の各機能部を構成するハードウェア又はソフトウェア(プログラム)或いはその両方により実行される。上記の各機能部がプログラムにより構成される場合には、操作入力演算部50を含む制御演算部6が有する演算処理装置が、各機能部を構成するプログラムを実行するコンピュータとして動作する。
図8に示すように、本実施形態に係る入力制限処理では、まず各種の準備処理が実行される(ステップ#01)。この準備処理には、ユーザーが所望の猶予速度VDを設定する処理等が含まれる。次に、現在の車両状況に応じて入力制限が必要であるか否かを判定する入力制限必要度判定処理が実行される(#02)。
図9に示すように、入力制限必要度判定処理では、まず、走行速度情報取得部61が、現在の車両の走行速度VAを取得する(#21)。次に、制限速度情報取得部62がナビゲーション用演算部70に指令して、車両が現在走行中の道路の制限速度VBを取得する(#22)。その後、入力制限必要度判定部52が、走行速度VAが制限速度VBを超えているか否かを判定する(#23)。走行速度VAが制限速度VBを超えている場合には(#23:Yes)、入力制限必要度判定部52は、入力制限を必要と判定する(#24)。入力制限必要度判定部52は、入力制限を必要と判定すると、猶予速度VDを取得する(#25)。そして、入力制限必要度判定部52は、走行速度VAと制限速度VBと猶予速度VDとから、超過度Rを算出する(#26)。以上で、入力制限必要度判定処理は終了する。一方、入力制限必要度判定部52は、ステップ#23で走行速度VAが制限速度VB以下であった場合には(#23:No)、入力制限を不要と判定する(#27)。この場合、処理はステップ#21へ戻る。
入力制限必要度判定処理が終了すると、図8に戻り、次に入力制限領域設定処理が実行される(#03)。
図10に示すように、入力制限領域設定処理では、まず、入力制限部53が、入力制限必要度判定処理のステップ#26で算出された超過度Rの値がR≦1であるか否かを判定する(#31)。入力制限部53が、R>1と判定した場合は(#31:No)、超過度Rの値をR=1と設定する(#32)。次に、入力制限部53は、入力制限予定領域Sの範囲を設定する(#33)。その後、入力制限部53は、ステップ#33で設定した入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが重なっているか否かを判定する(#34)。図11に示すように、入力制限部53が、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが重なっていると判定した場合は(#34:Yes)、特定入力受付領域Pの5割以上の範囲が入力制限予定領域Sと重なっているか否かを判定する(#35)。そして、入力制限部53は、図13及び図14に示すように、特定入力受付領域P(ここでは、P1)の5割以上の範囲が入力制限予定領域Sと重なっていると判定した場合は(#35:Yes)、特定入力受付領域Pの全領域が入力制限予定領域Sと重なっているか否かを判定する(#36)。入力制限部53が、図13に示すように、特定入力受付領域Pの全領域が入力制限予定領域Sと重なっていると判定した場合は(#36:Yes)、入力制限部53は、入力制限領域Qを、入力制限予定領域Sから、入力制限予定領域Sと重なっている特定入力受付領域Pの全領域を除いた領域と設定する(#37)。一方、ステップ#36にて、入力制限部53が、特定入力受付領域Pの全領域が入力制限予定領域Sと重なっていないと判定した場合は(#36:No)、図14に示すように、入力制限部53は、入力制限領域Qを、入力制限予定領域Sから、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとの重複領域を除いた領域と設定する(#38)。また、ステップ#35にて、入力制限部53が、特定入力受付領域Pの5割未満の範囲が入力制限予定領域Sと重なっていると判定した場合は(#35:No)、図15及び図16に示すように、入力制限部53は、入力制限領域Qを、入力制限予定領域Sから、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重複領域を除いた領域から、さらに、特定入力受付領域Pとの境界領域Uを除いた領域と設定する(#39)。また、ステップ#34にて、入力制限部53が、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが重なっていないと判定した場合は(#34:No)、図17に示すように、入力制限部53は、入力制限領域Qを、入力制限予定領域Sと設定する、すなわち、入力制限領域Q=入力制限予定領域Sとする(#40)。そして、入力制限必要度判定処理は終了する。
入力制限領域設定処理が終了すると、図8に戻り、次に突出制御処理が実行される(#04)。
突出制御処理では、突出制御部54が、ステップ#03の入力制限領域設定処理によって設定された入力制限領域Q内に含まれる突出部材20を突出状態とする。そして、突出制御処理は終了する。
突出制御処理が終了すると、図8に戻り、次に特定入力受付領域内の突出部材制御処理が実行される(#05)。
図18に示すように、特定入力受付領域内の突出部材制御処理では、まず、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域Sの情報を取得する(#51)。次に、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれているか否かを判定する(#52)。特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれていると判定すると(#52:Yes)、特定入力突出制御部55は、次に入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割以上の領域が含まれているか否かを判定する(#53)。特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割以上の領域が含まれていると判定すると(#53:Yes)、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内の突出部材20が埋没状態となるように駆動機構30を制御する(#54)。一方、ステップ#53にて、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割未満の領域が含まれていると判定すると(#53:No)、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内の突出部材20が突出状態となるように駆動機構30を制御する(#55)。また、ステップ#52にて、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれていないと判定すると(#52:No)、特定入力受付領域P内の突出部材20が突出状態となるように駆動機構30を制御する(#55)。以上で、特定入力受付領域P内の突出部材制御処理が終了する。
特定入力受付領域内の突出部材制御処理が終了すると、図8に戻り、次に画像表示処理が実行される(#06)。
図19に示すように、画像表示処理では、描画制御部59は、地図や自車両の走行位置等の通常画像を表示画面41に表示する(#61)。描画制御部59は、ステップ#03の入力制限領域設定処理によって設定された入力制限領域Qの情報を取得する(#62)。次に、描画制御部59は、タッチパッド10の操作面11a上に設定された入力制限領域Qに対応する表示画面41上の領域に表示変更領域Tを設定する(#63)。そして、描画制御部59は、ステップ#63で設定した表示変更領域Tにおける表示画像を他の領域の表示画像よりも暗く表示する(#64)。以上で、画像表示処理が終了する。
〔第二の実施形態〕
次に、本発明に係る第二の実施形態について、図21を参照して説明する。第一の実施形態では、車両状況情報として走行速度情報を用いる構成を例として説明した。第二の実施形態では、車両状況情報として車両の周辺状況を示す周辺状況情報を用いる構成を例として説明する。本実施形態に係る操作入力システム3では、ナビゲーション装置1がさらにレーダー84と撮像装置89とを備え、車両状況取得部51が周辺状況情報取得部63を備える。なお、本実施形態では、この点以外は第一の実施形態と同一の構成である為、上記構成以外の説明は省略する。
次に、本発明に係る第二の実施形態について、図21を参照して説明する。第一の実施形態では、車両状況情報として走行速度情報を用いる構成を例として説明した。第二の実施形態では、車両状況情報として車両の周辺状況を示す周辺状況情報を用いる構成を例として説明する。本実施形態に係る操作入力システム3では、ナビゲーション装置1がさらにレーダー84と撮像装置89とを備え、車両状況取得部51が周辺状況情報取得部63を備える。なお、本実施形態では、この点以外は第一の実施形態と同一の構成である為、上記構成以外の説明は省略する。
レーダー84は、自車両の周辺に存在する障害物を検出する障害物検出装置を構成する。このようなレーダーとしては、ミリ波レーダーや赤外線レーザーレーダー等、公知の各種のレーダーを用いることができる。本実施形態では、少なくとも自車両の前方に存在する障害物を検出できるように、車両前方へ向けて設置されている。本実施形態では、操作入力システム3は、レーダー84による検出結果の情報に基づいて、自車両と障害物との位置関係、すなわち自車両と障害物との距離及び自車両から障害物へ向かう方位を検出することができるように構成されている。レーダー84は、検出した自車両と障害物との距離を示す距離情報及び自車両から障害物へ向かう方位を示す方位情報を周辺状況情報取得部63へ出力する。
撮像装置89は、自車両の周囲の映像を撮影する装置であり、撮像素子を備えた車載カメラで構成される。なお、本実施形態では、撮像装置89は、少なくとも自車両の前方に存在する障害物を撮影できるように、車両前方へ向けて設置されている。また、撮像装置89は、撮影した画像データから成る撮像画像情報を周辺状況情報取得部63へ出力する。
本実施形態に係る操作入力システム3は、車両の周辺状況を示す周辺状況情報を取得する周辺状況情報取得部63を更に備え、入力制限必要度判定部52は、前記車両の進路と前記周辺状況情報に示される障害物との位置関係に基づいて前記車両が前記障害物に衝突する可能性を判定し、当該可能性が高くなるのに応じて、前記入力制限必要度を高くする判定を行う。周辺状況情報取得部63は、車両が備える各種センサ等の出力に基づいて周辺状況情報を取得し、当該取得した周辺状況情報を入力制限必要度判定部52へ出力する。本実施形態では、周辺状況情報取得部63は、レーダー84、撮像装置89、及び距離センサ83等の各種センサからの出力情報や、ナビゲーション用演算部70を介して地図データベース85等から得られる情報などを用いて、少なくとも自車両と障害物との位置関係を示す障害物位置情報を含む周辺状況情報を生成して取得する。このような周辺状況情報には、障害物位置情報として、自車両に対して予め定められた範囲内に障害物が存在するか否かを示す障害物存否情報、自車両から障害物までの距離を示す障害物距離情報、自車両から障害物へ向かう方位を示す障害物方位情報、が含まれる。ここで、障害物とは、自車両の安全な走行に影響を及ぼす恐れのある各種の物体であり、例えば、他の車両、自転車、歩行者、動物等の移動体(停止中のものも含む)や、電柱、樹木等の地物やなどが含まれる。これらの障害物のうち、地図データベース85に属性(形状、高さ、色彩等)や位置等が登録されている地物については、周辺状況情報取得部63は、推定自車位置と地図データベース85から取得した障害物となり得る地物の位置情報とから、障害物位置情報を生成する。それ以外の移動体や地図データベース85に登録されていない地物等については、周辺状況情報取得部63は、主にレーダー84及び撮像装置89による検出結果に基づいて障害物位置情報を生成する。
入力制限必要度判定部52は、自車両の進路と障害物位置情報に示される自車両と障害物との位置関係に基づいて、自車両が障害物に衝突する可能性を判定する。この際、自車両の進路は、ナビゲーション用演算部70で取得される推定自車位置の情報と、方位センサ82により取得される進行方位の情報等に基づいて判定される。そして、本実施形態では、入力制限必要度判定部52は、自車両が障害物に衝突する可能性(以下「衝突可能性」という。)を、自車両の進路と障害物の位置との最短距離に応じて判定する。すなわち、入力制限必要度判定部52は、自車両の進路中における障害物に最も近い位置と当該障害物との距離(すなわち最短距離)が短くなるに従って自車両が障害物に衝突する可能性を高く判定する。例えば、自車両の進路と障害物の位置との最短距離が、自車両の幅の1/2以下である場合に衝突可能性を100%と判定し、自車両の進路と障害物の位置との最短距離が、自車両の幅の5倍以上である場合に衝突可能性を0%と判定し、自車両の進路と障害物の位置との最短距離が、自車両の幅の1/2から5倍の間の距離である場合には、当該距離に応じて衝突可能性の値を判定する構成とすることができる。なお、障害物の移動状況を検出可能な構成であれば、自車両の進行速度及び進行方位と障害物の移動速度及び移動方位とに基づいて、自車両が進路に沿って進行した場合に障害物と最も接近する際の自車両と障害物との距離を予測し、当該距離に基づいて衝突可能性を判定する構成としても好適である。
そして、入力制限必要度判定部52は、自車両が障害物に衝突する可能性が高くなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う。また、入力制限必要度判定部52は、その判定結果を入力制限部53へ出力する。入力制限部53は、当該衝突の可能性が大きくなるのに応じて、操作面11aに占める入力制限領域Qを大きく設定する。これにより、運転に注意を要する程度が高まるのに応じて、操作面11a上における突出状態の突出部材20が占める割合も大きくなる。従って、ユーザーが運転者である場合は、触覚にて、運転に注意を要する状況であることを認識することができる。
なお、本実施形態では、周辺状況情報取得部63は、車両状況取得部51に含まれる構成であるが、本発明はこれに限られず、撮像装置89やレーダー84がその機能を担う構成であってもよいし、その他の機能部が担う構成であってもよい。また、本実施形態では、撮像装置89やレーダー84が、自車両の前方に存在する障害物を検出できるように、車両前方へ向けて設置されている構成であるが、本発明はこれに限られず、これらが車両後方へ向けて設置される構成や、車両側方へ向けて設置される構成であってもよいし、これらが複数備えられ、複数方向へ向けて設置される構成であってもよい。
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る操作入力システムのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
最後に、本発明に係る操作入力システムのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
(1)上記第二の実施形態では、車両の進路と周辺状況情報に示される障害物との位置関係に基づいて車両が障害物に衝突する可能性を判定し、当該可能性が高くなるのに応じて、入力制限必要度を高くする判定を行う構成を例として説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。車両状況情報として事故多発地帯情報を用い、事故多発地帯に接近するのに応じて入力制限必要度を高くする判定を行う構成であってもよい。この構成では、入力制限必要度判定部52は、推定自車位置から進行方向に設定される所定のエリア内に、事故多発地帯を含むと判定した場合には、入力制限が必要であると判定する。具体的には、周辺状況情報取得部63が、ナビゲーション用演算部70に指令して、推定自車位置から進行方向に存在する事故多発地帯の情報を地図データベース85から取得する。そして、事故多発地帯の情報が取得された場合には、入力制限必要度判定部52は、推定自車位置と事故多発地帯との距離に応じて、当該距離が短くなるのに応じて入力制限必要度を高くするように判定する。そして、入力制限必要度判定部52は、その判定結果を入力制限部53へ出力する。入力制限部53は、入力制限必要度が高くなるのに応じて、操作面11aに占める入力制限領域Qが大きくなるように、入力制限領域Qを設定する。この構成によれば、自車両が事故多発地帯に接近するに応じて入力制限領域Qが大きくなる為、ユーザーは、操作面11a上で突出状態となる突出部材20により、触覚にて、運転に注意を要する状況であることを認識することができる。
(2)上記第一の実施形態では、入力制限領域Qは、図7に示すように、操作面11aのX1方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX2方向側へ向かって入力制限領域Qが大きくなる構成であったが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。操作面11aのX2方向側の端縁を始点として設定され、超過度Rが大きくなるのに応じてX1方向側へ向かって入力制限領域Qが大きくなる構成であってもよい。また、図22に示すように、入力制限領域Qは、操作面11aの外周縁の全体を始点とし、超過度Rが大きくなるのに応じて、操作面11aの中心(重心)へ向かって大きくなるように構成されていてもよい。この逆に、入力制限領域Qは、操作面11aの中心(重心)を始点とし、超過度Rが大きくなるのに応じて、操作面11aの外周縁へ向かって大きくなるように構成されていてもよい。また、入力制限領域Qは、操作面11aの、タッチパッド10を車両に搭載した状態での車両前方側の端縁を始点とし、超過度Rが大きくなるのに応じて、車両後方側へ向かって大きくなる構成であってもよい。この逆に、入力制限領域Qは、操作面11aの、タッチパッド10を車両に搭載した状態での車両後方側の端縁を始点とし、超過度Rが大きくなるのに応じて、車両前方側へ向かって大きくなる構成であってもよい。
(3)上記第一の実施形態では、入力制限部53は、特定入力受付領域Pの5割未満の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合、入力制限予定領域Sから、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとの重複領域と境界領域Uとを除いた領域を入力制限領域Qとして設定する(図15、図16)構成について説明した。すなわち、上記の実施形態では、境界領域Uは、入力制限予定領域Sの側に含まれるように設定されていた。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。図23に示すように入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの境界領域Uが、特定入力受付領域Pの側に含まれるように設定される構成であってもよい。本実施形態は、特定入力突出制御部55及び入力制限部53の一部の処理が異なるのみで、後の構成は上記第一実施形態と同一である。
本実施形態について、図24を用いて説明する。本実施形態の特定入力受付領域P内の突出部材制御処理は、図24に示すように、まず、特定入力突出制御部55(図3参照)が、入力制限予定領域Sの情報を取得する(#81)。そして、特定入力突出制御部55は、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれているか否かを判定する(#82)。特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれていると判定すると(#82:Yes)、次に、特定入力突出制御部55は、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割以上の領域が含まれているか否かを判定する(#83)。特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割以上の領域が含まれていると判定すると(#83:Yes)、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内の突出部材20を埋没状態とする(#85)。一方、ステップ#83にて、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割未満の領域が含まれていると判定すると(#83:No)、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域Pの外縁を形成する突出部材20を埋没状態とする(#86)。また、ステップ#82にて、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pが含まれていないと判定すると(#82:No)、特定入力受付領域P内の突出部材20を突出状態とする(#84)。以上で、特定入力受付領域P内の突出部材制御処理が終了する。
なお、この際、入力制限部53は、図10に示すステップ#35及び#39の処理は実行しなくてもよい。すなわち、入力制限部53は、特定入力受付領域Pの5割未満の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合であっても、特定入力受付領域Pの5割以上の領域が入力制限予定領域Sと重なっている場合と同様に、入力制限予定領域Sから、特定入力受付領域Pと入力制限予定領域Sとの重複領域を除いた領域を入力制限領域Qとして設定してもよい(#38)。
また、本実施形態では、特定入力突出制御部55が、入力制限予定領域S内に特定入力受付領域Pの5割未満の領域が含まれていると判定すると、図23に示すように、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域Pの外縁を形成する突出部材20の全てを埋没状態としているが(図24の#86)、特定入力受付領域Pの外縁を形成する突出部材20のうち、入力制限領域Qとの境界領域のみを埋没状態とする構成であってもよい。
(4)上記第一の実施形態では、走行速度情報取得部61は車両状況取得部51に含まれる構成であるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。走行速度情報取得部61が、走行速度センサ等から直接的に自車両の走行速度情報を取得する構成であってもよい。また、上記第一の実施形態では、制限速度情報取得部62は、車両状況取得部51に含まれる構成であるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、制限速度情報取得部62がナビゲーション用演算部70に含まれる構成であってもよいし、その他の機能部に含まれる構成であってもよい。
(5)上記の実施形態では、入力制限領域Qに対応させて表示画面41上の表示変更領域Tを他の領域と異なる表示態様で画像を表示する方法として、表示変更領域Tを他の領域よりも暗くする方法について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。当該表示変更領域Tを他の領域に比べて白濁させた表示とする構成や色を反転させる構成であってもよい。また、表示画面41の一部の領域に、現在どの程度入力制限がされているかを示す超過度Rの変動をグラフ化して表示する構成であってもよい。
(6)上記の実施形態では、特定入力受付部58への操作入力受付として、特定入力受付領域P内の操作面11aに接触又は近接した被検知物Dを検知することにより受け付けていたが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。操作入力演算部50が、図示していないが、状態検知部を備え、当該状態検知部によって、突出部材20の突出ステータスが突出状態から埋没状態に変化したことを検知することにより、特定入力受付領域Pへの入力があったものと検知する構成であってもよい。具体的には、状態検知部は、突出部材20の突出状態と埋没状態とを識別可能に検知する。状態検知部は、例えば、突出部材20の突出方向Zの位置を検出する位置センサ(図示せず)からの情報を取得可能に構成されている。状態検知部は、取得される各突出部材20の位置の情報に基づいて、各突出部材20の実際の突出ステータスが突出状態及び埋没状態のいずれであるかを検知する。状態検知部64は、その検知結果の情報を、特定入力受付部58に出力する。特定入力受付部58は、状態検知部により突出部材20が突出状態から埋没状態に変化したことを検知した場合に、その突出部材20への入力を受け付ける。すなわち、特定入力受付領域Pに割り当てられた特定の処理の実行命令を受け付ける。
(7)上記の実施形態では、入力制限部53は、入力制限予定領域Sの設定方法として、超過度Rの値から入力制限予定領域Sを形成する四点の座標位置を求め、当該四点の座標位置に囲まれた領域を入力制限予定領域Sとして設定する構成、すなわち、演算によって入力制限予定領域Sを設定する構成であったが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。予め、超過度Rの値と入力制限予定領域Sとの関係を規定した入力制限予定領域Sマップを、データ記憶装置86に格納して備え、入力制限部53が、入力制限領域Qを設定する際に、当該入力制限予定領域Sマップを参照して入力制限予定領域Sを取得する構成とすることもできる。
(8)上記第一の実施形態では、特定入力突出制御部55は、操作標章44の表示画面41での配置に応じた配置となるように操作面11a上に特定入力受付領域Pを設定する構成であるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。特定入力突出制御部55は、表示画面41の表示内容とは無関係に操作面11a上に特定入力受付領域Pを設定する構成であってもよい。また、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域Pを設定しない構成とすることもできる。
(9)上記の実施形態では、超過度Rとして、猶予速度VDに対する超過速度VCの割合を用いているが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、超過度Rとして、制限速度VBに対する走行速度VAの割合によって算出される超過割合を用いてもよいし、制限速度VBから超過した速度の値等を示す超過値等を用いてもよい。
(10)上記の実施形態では、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内に配置される各突出部材20を埋没状態及び突出状態のうちのいずれの状態とするかを択一的に判定し、当該判定に基づいて駆動機構30を制御する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内に配置される各突出部材20の操作面11aに対する突出方向Zの位置を、状況に応じて、埋没状態と突出状態との間(中間状態)で変動させる構成であってもよい。例えば、特定入力突出制御部55は、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとが少しでも重複していると判定した場合には、特定入力受付領域P内の突出部材20を中間状態にすると決定する構成であってもよい。この場合、特定入力受付領域P内の突出部材20は中間状態であり、入力制限領域Q内の突出部材20は突出状態(最大突出状態)である為、当該突出状態と中間状態とのZ方向の高さの差により、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとを差異化することができる。或いは、突出制御部54が、入力制限領域Q内に配置される各突出部材20の操作面11aに対する突出方向Zの位置を、状況に応じて、中間状態とし、その他の領域内(特定入力受付領域Pを除く)に配置される突出部材20を埋没状態とするように駆動機構30を制御する構成であってもよい。なお、この際、特定入力突出制御部55は、特定入力受付領域P内に配置される各突出部材20を突出状態のままとし、又は埋没状態及び突出状態のうちのいずれの状態とするかを択一的に判定する構成とすることができる。この構成によれば、特定入力受付領域P内の突出部材20は埋没状態若しくは突出状態の何れかの状態であり、入力制限領域Q内の突出部材20は中間状態である。よって、当該埋没状態と中間状態とのZ方向の高さの差、若しくは、突出状態と中間状態とのZ方向の高さの差により、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとを差異化することができる。これらの構成とすれば、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの間に突出部材20を埋没状態とした境界領域Uを設けなくても、操作面11a上において特定入力受付領域Pの位置を容易に認識することができる。なお、境界領域Uを設定する場合において、特定入力突出制御部55若しくは突出制御部54の何れかが、境界領域Uに配置された突出部材20を中間状態とするように駆動機構30を制御する構成であってもよい。
(11)上記の実施形態では、入力制限部53が、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なっている面積の割合に応じて、入力制限領域Qを設定する構成であった。具体的には、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの境界領域Uに配置された突出部材20の突出ステータスは、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なっている面積の割合に応じて決定される構成であった。また、上記の実施形態では、特定入力突出制御部55が、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の突出ステータスを、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なっている面積の割合に応じて決定する構成であった。すなわち、上記の実施形態では、境界領域U及び特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の突出ステータスは、入力制限予定領域Sと特定入力受付領域Pとの重なっている面積の割合に応じて決定される構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの重なりに関して、入力制限予定領域Sを用いずに判定を行う構成とすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、例えば、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの重なっている割合を、これらの境界部分において両者が接する長さに基づいて判定する構成とすることもできる。具体的には、特定入力受付領域Pの外縁を構成する境界の全周長に対して、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの境界が接する部分の長さが占める割合(以下「境界長割合」という。)に基づいて、入力制限領域Qと特定入力受付領域Pとの重なっている割合を判定する構成とすることができる。このような構成においても、上記の実施形態と同様にして境界領域U及び特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の突出ステータスを決定することができる。例えば、上記境界長割合がゼロの場合、すなわち、特定入力受付領域Pが入力制限領域Qと重なっていない場合(接していない場合)には、図17に示すように、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20は突出状態とされる。また、上記境界長割合が予め定めた割合(例えば5割)以上の場合には、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の全てが埋没状態とされると共に、境界領域Uに配置された突出部材20が突出状態とされる(図13及び図14参照)。また、上記境界長割合が予め定めた割合(例えば5割)未満の場合には、特定入力受付領域P内に配置された突出部材20の全てが突出状態とされると共に、図15に示すように境界領域Uに配置された突出部材20が埋没状態とされる。
本発明は、車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムに好適に利用することができる。
1 :ナビゲーション装置(車載処理装置)
3 :操作入力システム
10 :タッチパッド
11 :操作板
11a :操作面
20 :突出部材
40 :表示入力装置(表示装置)
41 :表示画面
44 :操作標章
51 :車両状況取得部
52 :入力制限必要度判定部
53 :入力制限部
54 :突出制御部
55 :特定入力突出制御部
58 :特定入力受付部
59 :描画制御部
61 :走行速度情報取得部
62 :制限速度情報取得部
63 :周辺状況情報取得部
D :被検知物
P :特定入力受付領域
Q :入力制限領域
R :超過度
T :表示変更領域
U :境界領域
3 :操作入力システム
10 :タッチパッド
11 :操作板
11a :操作面
20 :突出部材
40 :表示入力装置(表示装置)
41 :表示画面
44 :操作標章
51 :車両状況取得部
52 :入力制限必要度判定部
53 :入力制限部
54 :突出制御部
55 :特定入力突出制御部
58 :特定入力受付部
59 :描画制御部
61 :走行速度情報取得部
62 :制限速度情報取得部
63 :周辺状況情報取得部
D :被検知物
P :特定入力受付領域
Q :入力制限領域
R :超過度
T :表示変更領域
U :境界領域
Claims (9)
- 車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムであって、
正面に操作面が形成された操作板を有し、前記操作面に接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、
先端部が前記操作板を貫通して前記操作面から突出可能に設けられた複数の突出部材と、
前記操作面に対する前記突出部材の突出方向の位置を、前記先端部の高さが前記操作面よりも高い第一状態と前記先端部の高さが前記操作面以下の第二状態との間で制御する突出制御部と、
前記車両の状況を示す車両状況情報を取得する車両状況取得部と、
前記車両状況情報に示される車両状況に応じて、前記タッチパッドへの入力を制限する必要性の高さを表す入力制限必要度を判定する入力制限必要度判定部と、
前記タッチパッドへの入力を制限する入力制限領域を前記操作面に設定し、前記入力制限領域内に配置された前記突出部材を前記第一状態とするように前記突出制御部に指令する入力制限部と、を備え、
前記入力制限部は、前記入力制限必要度が高くなるのに応じて前記操作面に占める前記入力制限領域が大きくなるように、前記入力制限領域を設定する操作入力システム。 - 特定の処理の実行命令が割り当てられた特定入力受付領域が前記操作面に設定されている場合に、前記入力制限部は、前記特定入力受付領域が設定されていない領域に前記入力制限領域を設定する請求項1に記載の操作入力システム。
- 特定の処理の実行命令が割り当てられた特定入力受付領域を前記操作面に設定し、前記特定入力受付領域が前記入力制限領域と重なっていない場合には、前記特定入力受付領域内に配置された前記突出部材を前記第一状態とする特定入力突出制御部と、
前記第一状態であった前記突出部材の先端部が前記操作面側へ押圧された場合を含んで前記特定入力受付領域内において前記タッチパッドへの入力を検知した場合に、前記特定入力受付領域に割り当てられた処理の実行命令を受け付ける特定入力受付部と、を更に備え、
前記特定入力受付領域が前記入力制限領域と重なっている場合には、少なくとも前記特定入力受付領域と前記入力制限領域との境界部分に配置された前記突出部材が前記第二状態とされる請求項1又は2に記載の操作入力システム。 - 前記特定入力突出制御部は、前記特定入力受付領域が予め定めた割合以上で前記入力制限領域と重なっている場合には、前記特定入力受付領域内に配置された前記突出部材の全てを前記第二状態とする請求項3に記載の操作入力システム。
- 表示画面を有すると共に当該表示画面に操作標章を含む画像を表示する表示装置を更に備え、
前記特定入力突出制御部は、前記操作標章の前記表示画面での配置に応じた配置となるように前記操作面に前記特定入力受付領域を設定する請求項3又は4に記載の操作入力システム。 - 表示画面を有する表示装置と、
前記表示画面に表示する表示画像の描画制御を行う描画制御部と、を更に備え、
前記描画制御部は、前記操作面に設定された前記入力制限領域に対応させて、前記表示画面に、他の領域と異なる表示態様で画像を表示する表示変更領域を設定する請求項1から5のいずれか一項に記載の操作入力システム。 - 前記車両状況情報として前記車両の走行速度を示す走行速度情報を取得する走行速度情報取得部を更に備え、前記入力制限必要度判定部は、前記走行速度情報に示される走行速度が高くなるのに応じて前記入力制限必要度を高くする判定を行う請求項1から6のいずれか一項に記載の操作入力システム。
- 前記車両が走行中の道路の制限速度を示す制限速度情報を取得する制限速度情報取得部を更に備え、
前記入力制限必要度判定部は、前記走行速度情報に示される走行速度が前記制限速度情報に示される制限速度を超過している程度が大きくなるのに応じて、前記入力制限必要度を高くする判定を行う請求項7に記載の操作入力システム。 - 前記車両の周辺状況を示す周辺状況情報を取得する周辺状況情報取得部を更に備え、
前記入力制限必要度判定部は、前記車両の進路と前記周辺状況情報に示される障害物との位置関係に基づいて前記車両が前記障害物に衝突する可能性を判定し、当該可能性が高くなるのに応じて、前記入力制限必要度を高くする判定を行う請求項1から8のいずれか一項に記載の操作入力システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012072181A JP2013203155A (ja) | 2012-03-27 | 2012-03-27 | 操作入力システム |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2012072181A JP2013203155A (ja) | 2012-03-27 | 2012-03-27 | 操作入力システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2013203155A true JP2013203155A (ja) | 2013-10-07 |
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ID=49522745
Family Applications (1)
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JP2012072181A Pending JP2013203155A (ja) | 2012-03-27 | 2012-03-27 | 操作入力システム |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015093568A (ja) * | 2013-11-12 | 2015-05-18 | 株式会社デンソー | 車載装置 |
JP2016057857A (ja) * | 2014-09-10 | 2016-04-21 | 三菱電機株式会社 | 触感制御システムおよび触感制御方法 |
US10444839B2 (en) | 2015-10-30 | 2019-10-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Terminal, and image pickup apparatus including the same |
-
2012
- 2012-03-27 JP JP2012072181A patent/JP2013203155A/ja active Pending
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