JP2013241071A - 車両用ルーフ補助部材 - Google Patents
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Abstract
【課題】ルーフトリムに配設されるAssy部品が増加しても、遮熱部材の遮熱のための有効面積に影響なく、遮熱性を確保するようにした、車両用ルーフ補助部材を提供する。
【解決手段】車体パネルと該車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとの間に配設された車両用ルーフ補助部材であって、車体パネルの内面に取り付けられた支持部と、支持部に、車体パネルに対向するように設けられ、車体パネルからの輻射熱を反射する遮熱部材と、を具備するルーフ補助部材が設けられる。支持部は、例えば車体パネルの内面に空間を隔てるように設けられた支持フレーム体であり、遮熱部材は、樹脂フィルムに金属を蒸着した金属蒸着層である。
【選択図】図1
【解決手段】車体パネルと該車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとの間に配設された車両用ルーフ補助部材であって、車体パネルの内面に取り付けられた支持部と、支持部に、車体パネルに対向するように設けられ、車体パネルからの輻射熱を反射する遮熱部材と、を具備するルーフ補助部材が設けられる。支持部は、例えば車体パネルの内面に空間を隔てるように設けられた支持フレーム体であり、遮熱部材は、樹脂フィルムに金属を蒸着した金属蒸着層である。
【選択図】図1
Description
本発明は車両用ルーフ補助部材に関するものである。
従来、特に夏季においては、直射日光下駐車場に車両を駐車しておくと、太陽光により車体パネルが加熱されて高温化し、車体パネルの輻射熱により車両の車室内の温度は異常に上昇し、70℃以上にも達することがある。
そこで、このような車室内の温度上昇を抑制するために、天井の車体パネルの内側に配設した天井基材、すなわちルーフトリムに、車体パネルからの輻射熱を反射する反射層、すなわち遮熱部材を配置するようにしている。遮熱部材は、ルーフトリムから浮かせた状態で配置したものや、ルーフトリムと一体化したものがある。
そこで、このような車室内の温度上昇を抑制するために、天井の車体パネルの内側に配設した天井基材、すなわちルーフトリムに、車体パネルからの輻射熱を反射する反射層、すなわち遮熱部材を配置するようにしている。遮熱部材は、ルーフトリムから浮かせた状態で配置したものや、ルーフトリムと一体化したものがある。
ルーフトリムから遮熱部材を浮かせた構造の場合、例えば特許文献1のように、ルーフトリムRtがウレタン製の基材1と、この基材1を挟むように表面、裏面側に配設されるガラスマット層(+イソシアネート系接着剤)2、3と、表面側、すなわち車室側のガラスマット層2に積層される表皮層4と、裏面側、すなわち車体パネル(図示省略)側のガラスマット層3に積層される遮熱部材5(アルミニウムを蒸着させたPETフィルム)とで構成されるところ、車体パネル側のガラスマット層3と遮熱部材5間に、接着防止層として不織布やスパンレースのような繊維層6を介装する構造としている(図7参照)。
この場合、繊維層6は、ルーフトリムRtを構成する面積に比較して小さく、ルーフトリムRtの中心領域を占めることで、遮熱部材5の中心領域がルーフトリムRt他の構成体と接着することなく分離した状態となっている。すなわち、遮熱部材5は、車体両側辺部の箇所は、車体パネル側のガラスマット層3にイソシアネート系接着剤で接着され、車体前後方向の前後端部側は、成形する際の圧力でガラスマット層3に含浸するイソシアネート系接着剤によって接着されている。
このような構造によれば、繊維層6によって分離した状態の遮熱部材5の中心領域と車体パネルとの間に空気層が確保され、熱伝導によるルーフトリムRtの温度上昇を抑えることができるとしている。
この場合、繊維層6は、ルーフトリムRtを構成する面積に比較して小さく、ルーフトリムRtの中心領域を占めることで、遮熱部材5の中心領域がルーフトリムRt他の構成体と接着することなく分離した状態となっている。すなわち、遮熱部材5は、車体両側辺部の箇所は、車体パネル側のガラスマット層3にイソシアネート系接着剤で接着され、車体前後方向の前後端部側は、成形する際の圧力でガラスマット層3に含浸するイソシアネート系接着剤によって接着されている。
このような構造によれば、繊維層6によって分離した状態の遮熱部材5の中心領域と車体パネルとの間に空気層が確保され、熱伝導によるルーフトリムRtの温度上昇を抑えることができるとしている。
一方、ルーフトリムと遮熱部材とを一体化したものでは、車体パネルとの間の空気層が存在しないので、遮熱性という点では、上記ルーフトリムRtと遮熱部材5間に、不織布などの接着防止層を介装する構造のものに比較して劣るが、全体の成形性に優れ、また製造コスト上も有利であるといえる。
ところで、車体パネル側に面するルーフトリムには、種々のAssy部品(Assembly:ウレタンチップ、ハーネス、ハーネス固定テープ、カーテンエアバック、パッド等)が配設され、すなわち、これらのAssy部品が遮熱部材に配設されることになり、これによって、遮熱部材による車体パネルからの輻射熱の反射のための有効面積が狭まり、それだけ輻射熱の反射能力が低下することになり、上記部品、部材による蓄熱によって、車内に熱エネルギーとして放射され、車内空気温度が上昇することとなる。
本発明は以上のような課題を改善するために提案されたものであって、ルーフトリムに配設されるAssy部品が増加しても、遮熱部材の遮熱のための有効面積に影響なく、遮熱性を確保するようにした、車両用ルーフ補助部材を提供することを目的とする。
上記の課題を改善するために、請求項1に係る発明では、車体パネルと該車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとの間に配設された車両用ルーフ補助部材であって、車体パネルの内面に取り付けられた支持部と、支持部に、車体パネルに対向するように設けられ、且つルーフトリムの車体パネルに対向する表面から離隔して、車体パネルからの輻射熱を反射する遮熱部材とを具備する、ことを特徴とする。
これにより、ルーフトリムに配設されるAssy部品が増加しても、遮熱部材の遮熱のための有効面積が影響されることはなく、遮熱性を確保することができる。
また、請求項2に係る発明では、支持部は、車体パネルの内面に空間を隔てるように構成されている、ことを特徴とする。
これにより、空間により断熱効果がもたらされると共に、車室内への輻射熱を効果的に反射することができ、ルーフトリムに配設されるAssy部品に対する熱的影響を抑制することができる。
また、請求項3に係る発明では、遮熱部材は、樹脂フィルムの一方の表面に、金属を蒸着させて構成された金属蒸着層である、ことを特徴とする。
これにより、遮熱部材を構成する金属蒸着層により効果的に車体パネルからの輻射熱を反射することができる。
本発明によれば、遮熱部材を、種々のAssy部品が配設されるルーフトリムの車体パネル側表面から離れて配置したことにより、ルーフトリムに配設されるAssy部品が増加しても、遮熱部材の有効面積が影響されることはなく、遮熱性を確保することができる。
以下、本発明に係る車両用ルーフ補助部材の実施形態を挙げ、添付の図面に基づいて、説明する。ここでの車両用ルーフ補助部材は、車体パネルと車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとの間に配設されたものである。すなわち、車両用ルーフ補助部材は、車体パネルの内面に取り付けられた支持部と、支持部に、車体パネルに対向するように設けられ、車体パネルからの輻射熱を反射する遮熱部材と、を具備するものである。
(第1実施形態)
図1(a)、図1(b)に車体パネルPからの輻射熱を遮熱するルーフ補助部材10を示す。ここでのルーフ補助部材10は、車体パネルPと車体パネルPの内側空間に近接配置されたルーフトリムRtとの間の空間において、車体パネルPの内面に取り付けられた支持部として、空間Sを隔てて設けられた支持フレーム体11と、支持フレーム体11に、車体パネルPに対向する面として取り付けられた遮熱部材12と、を具備する。
ルーフトリムRtは、詳細な図示、説明は省略するが、ここではすでに知られた構成のものを用いている。すなわちルーフトリムRtは、ウレタン製の基材と、この基材を挟むように配設される車室側繊維層および車体パネル側繊維層と、車室側繊維層の表面に設けられ車室の天井面を形成する表皮層と、車体パネル側繊維層の裏面、すなわち、車体パネル側に面する、通気止め層とで構成される。なお、通気止め層には、Assy部品として例えばハーネス、ウレタンチップ、パット等が配設される(図示省略)。
図1(a)、図1(b)に車体パネルPからの輻射熱を遮熱するルーフ補助部材10を示す。ここでのルーフ補助部材10は、車体パネルPと車体パネルPの内側空間に近接配置されたルーフトリムRtとの間の空間において、車体パネルPの内面に取り付けられた支持部として、空間Sを隔てて設けられた支持フレーム体11と、支持フレーム体11に、車体パネルPに対向する面として取り付けられた遮熱部材12と、を具備する。
ルーフトリムRtは、詳細な図示、説明は省略するが、ここではすでに知られた構成のものを用いている。すなわちルーフトリムRtは、ウレタン製の基材と、この基材を挟むように配設される車室側繊維層および車体パネル側繊維層と、車室側繊維層の表面に設けられ車室の天井面を形成する表皮層と、車体パネル側繊維層の裏面、すなわち、車体パネル側に面する、通気止め層とで構成される。なお、通気止め層には、Assy部品として例えばハーネス、ウレタンチップ、パット等が配設される(図示省略)。
そして、支持フレーム体11は、例えばPP(ポリプロピレン)樹脂製のフレームを直方体形状に組み上げたもので、車体パネルPとの間に空間Sを確保するための支柱部11aと、支柱部で組み立てられた第1フレーム部11b1と第1フレーム部11b1に比較して長い寸法の第2フレーム部11b2とで構成される。
遮熱部材12は、例えば、ポリプロピレンテレフタレート(PPT)、ポリエチレンテレフタレート(PET)などの樹脂フィルムの一方の表面に、アルミニウム等の金属を蒸着させて構成された金属蒸着層である。勿論、アルミニウム等の金属を蒸着させる他、アルミ箔、アルミシート、ステンレス箔を樹脂フィルム上に積層することも可能である。
かかる遮熱部材12は、支持フレーム体11における第1フレーム部11b1と第2フレーム部11b2とがなす長方形枠に取着可能な面積を有する。かかる遮熱部材12を、支持フレーム体11を介して車体パネルPに装着する際、遮熱部材12は、車体パネルPとの間に空間Sを隔てて、車体パネルPの内面と対向するように配置される。
この場合、遮熱部材12は車体パネルPの内面から、好ましくは略20mm以下の位置にあり、ルーフトリムRt上に配設されるAssy部品の上方に位置している。
これにより、車体パネルPが受けた太陽光による輻射熱を遮熱部材12で反射し、ルーフトリムRt上のAssy部品に直接輻射熱が及ばないようにしている。
遮熱部材12は、例えば、ポリプロピレンテレフタレート(PPT)、ポリエチレンテレフタレート(PET)などの樹脂フィルムの一方の表面に、アルミニウム等の金属を蒸着させて構成された金属蒸着層である。勿論、アルミニウム等の金属を蒸着させる他、アルミ箔、アルミシート、ステンレス箔を樹脂フィルム上に積層することも可能である。
かかる遮熱部材12は、支持フレーム体11における第1フレーム部11b1と第2フレーム部11b2とがなす長方形枠に取着可能な面積を有する。かかる遮熱部材12を、支持フレーム体11を介して車体パネルPに装着する際、遮熱部材12は、車体パネルPとの間に空間Sを隔てて、車体パネルPの内面と対向するように配置される。
この場合、遮熱部材12は車体パネルPの内面から、好ましくは略20mm以下の位置にあり、ルーフトリムRt上に配設されるAssy部品の上方に位置している。
これにより、車体パネルPが受けた太陽光による輻射熱を遮熱部材12で反射し、ルーフトリムRt上のAssy部品に直接輻射熱が及ばないようにしている。
以上のようなルーフ補助部材10によれば、車体パネルPとの間の空間Sによって、車体パネルPが受けた太陽光による輻射熱を断熱することができ、しかも、遮熱部材12によって車室内への輻射熱を効果的に反射することができ、車室内の室温の上昇を抑制し、また、ルーフトリムRtに配設されるAssy部品に対する熱的影響を抑制することができる。
(第2実施形態)
図2は、第2実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に取り付けた支持部としての樹脂製支持層13と、樹脂製支持層13を介して積層された遮熱部材12とで構成される。
遮熱部材12は、構成は第1実施形態で示された遮熱部材12と同構成の金属蒸着層であるので説明は省略する。
樹脂製支持層13は好ましくは5〜10mm程の厚さのもので、周知のエンジニアリングプラスチックが用いられている。例えば、遮熱部材12を構成する接着性を改善したPETフィルムと、耐熱性を有する樹脂(例えばウレタン樹脂等)とで構成することができる。
図2は、第2実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に取り付けた支持部としての樹脂製支持層13と、樹脂製支持層13を介して積層された遮熱部材12とで構成される。
遮熱部材12は、構成は第1実施形態で示された遮熱部材12と同構成の金属蒸着層であるので説明は省略する。
樹脂製支持層13は好ましくは5〜10mm程の厚さのもので、周知のエンジニアリングプラスチックが用いられている。例えば、遮熱部材12を構成する接着性を改善したPETフィルムと、耐熱性を有する樹脂(例えばウレタン樹脂等)とで構成することができる。
以上の第2実施形態のルーフ補助部材10によれば、遮熱部材12を積層した樹脂製支持層13と車体パネルPの間には第1実施形態のような空間が存在しないので、空気の移動を抑制することができ、対流による熱伝導を低減することができる。したがって、車体パネルPが太陽光からの輻射熱で加熱されても、遮熱部材12への熱伝導を抑えて、ルーフトリムRtに配設されるAssy部品に対する熱的影響を抑制することができ車室内への熱の輻射が抑えられ、車室内温度の上昇を抑制することができる。
(第3実施形態)
図3は、第3実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に積層された支持部としての接着層14と、接着層14を介して接合され、表面に金属蒸着膜が形成されたハニカム構造体15とで構成されている。
ハニカム構造体15は、多数の断面六角形状の空気室15acが画成された構造体の片面側にクラフト紙等の補強材を接合したものに、アルミニウム等の金属を蒸着させ、車体パネルPに接着層14を介して固定されている。ハニカム構造体15は、断面六角形状の空気室15acの縦壁および底面、または底面にアルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着膜が形成されている。
図3は、第3実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に積層された支持部としての接着層14と、接着層14を介して接合され、表面に金属蒸着膜が形成されたハニカム構造体15とで構成されている。
ハニカム構造体15は、多数の断面六角形状の空気室15acが画成された構造体の片面側にクラフト紙等の補強材を接合したものに、アルミニウム等の金属を蒸着させ、車体パネルPに接着層14を介して固定されている。ハニカム構造体15は、断面六角形状の空気室15acの縦壁および底面、または底面にアルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着膜が形成されている。
以上の第3実施形態に係るルーフ補助部材10によれば、ハニカム構造体15の空気室15acの金属蒸着面が、車体パネルPからの輻射熱を反射する一方、高い剛性のハニカム構造体15によって、車体パネルPの剛性、制振性を高めることができる。このため、車体パネルPが雨滴、その他、雹、霰、小石などの降下物などの衝突による衝撃によって振動し、車体パネルPが大きな騒音源となって車室内に響き渡るのを緩和する制振機能ももたらすことができる。
(第4実施形態)
図4は、第4実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に複数の空気室20acが画成された支持部としての断熱部材20と、断熱部材20を介して積層した、遮熱部材12とを具備している。
断熱部材20は、周知の樹脂で構成され、一定の仕切られた容積の多数の空気室20acが画成されている。かかる空気室20acにより、断熱性がもたらされている。さらに、かかる断熱部材20には、車体パネルPの内面に対向するように遮熱部材12が積層されている。遮熱部材12の構成は前述の実施形態と同構成の金属蒸着層であるので、説明は省略する。
図4は、第4実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。このルーフ補助部材10では、車体パネルPの内面に複数の空気室20acが画成された支持部としての断熱部材20と、断熱部材20を介して積層した、遮熱部材12とを具備している。
断熱部材20は、周知の樹脂で構成され、一定の仕切られた容積の多数の空気室20acが画成されている。かかる空気室20acにより、断熱性がもたらされている。さらに、かかる断熱部材20には、車体パネルPの内面に対向するように遮熱部材12が積層されている。遮熱部材12の構成は前述の実施形態と同構成の金属蒸着層であるので、説明は省略する。
(第5実施形態)
この第5実施形態にかかるルーフ補助部材10は、複数の空気室20acが画成された断熱部材20の代わりに、図示は省略するが例えばウレタン素材の表面および裏面に、クラフト紙を積層したものを用いることもできる。このような断熱部材によれば、制振材として吸音性、剛性が向上する。
さらに、断熱部材は、構造体そのものが微小な空気層を含んだ発泡素材、あるいはポーラス状の素材も含まれる。要は、断熱機能を備えるものであればよい。
この第5実施形態にかかるルーフ補助部材10は、複数の空気室20acが画成された断熱部材20の代わりに、図示は省略するが例えばウレタン素材の表面および裏面に、クラフト紙を積層したものを用いることもできる。このような断熱部材によれば、制振材として吸音性、剛性が向上する。
さらに、断熱部材は、構造体そのものが微小な空気層を含んだ発泡素材、あるいはポーラス状の素材も含まれる。要は、断熱機能を備えるものであればよい。
以上の第4、第5実施形態に係るルーフ補助部材10によれば、断熱部材20による断熱効果に加えて、空気の移動が抑制されるため、対流による熱伝導を低減することができる。
(第6実施形態)
図5は、第6実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。
このルーフ補助部材10では、第4実施形態に係るルーフ補助部材10における断熱部材20を、車体パネルPの内面に固定接着剤Bによって接合することで、断熱部材20の空気室20acの高さ寸法に比較して微小なギャップの空隙ngを隔てて取り付けられている。
図5は、第6実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。
このルーフ補助部材10では、第4実施形態に係るルーフ補助部材10における断熱部材20を、車体パネルPの内面に固定接着剤Bによって接合することで、断熱部材20の空気室20acの高さ寸法に比較して微小なギャップの空隙ngを隔てて取り付けられている。
以上の第6実施形態に係るルーフ補助部材10によれば、車体パネルPからの熱伝導を空隙ngによって遮断することができ、遮熱部材12との相乗効果により一層の遮熱効果を奏することができる。
(第7実施形態)
図6は、第7実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。
このルーフ補助部材10では、第6実施形態に係るルーフ補助部材10に加えて、断熱部材20は、空隙ngを隔てるとともに遮熱部材12である金属蒸着層を介して取り付けられている。勿論、このルーフ補助部材10のルーフトリムRtに対向する面には遮熱部材12である金属蒸着層が設けられている。
図6は、第7実施形態に係るルーフ補助部材10を示している。
このルーフ補助部材10では、第6実施形態に係るルーフ補助部材10に加えて、断熱部材20は、空隙ngを隔てるとともに遮熱部材12である金属蒸着層を介して取り付けられている。勿論、このルーフ補助部材10のルーフトリムRtに対向する面には遮熱部材12である金属蒸着層が設けられている。
これにより、車体パネルPからの輻射熱を反射する面積が増大し、一層効果的に遮熱効果が期待できる。
以上、本発明に係る車両用ルーフ補助部材について、種々の実施形態を挙げ、個々に説明した。いずれにしても、本発明の車両用ルーフ補助部材は、車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとは独立して配設され、また、遮熱構造体は、ルーフトリムの車体パネルに対向する表面から離隔して設けられているので、ルーフトリムに配設されるAssy部品が増加しても、ルーフトリムにおける遮熱部材の有効面積が影響されることはなく、遮熱性を確保することができる。
10 ルーフ補助部材
11 支持フレーム体
11a 支柱部
11b1 第1フレーム部
11b2 第2フレーム部
12 遮熱部材
13 樹脂製支持層
14 接着層
15 ハニカム構造体
15ac 空気室
20 断熱部材
20ac 空気室
P 車体パネル
Rt ルーフトリム
S 空間
B 固定接着剤
ng 空隙
11 支持フレーム体
11a 支柱部
11b1 第1フレーム部
11b2 第2フレーム部
12 遮熱部材
13 樹脂製支持層
14 接着層
15 ハニカム構造体
15ac 空気室
20 断熱部材
20ac 空気室
P 車体パネル
Rt ルーフトリム
S 空間
B 固定接着剤
ng 空隙
Claims (3)
- 車体パネルと該車体パネルの内側空間に近接配置されたルーフトリムとの間に配設された車両用ルーフ補助部材であって、
前記車体パネルの内面に取り付けられた支持部と、
該支持部に、前記車体パネルに対向するように設けられ、且つ前記ルーフトリムの前記車体パネルに対向する表面から離隔して、前記車体パネルからの輻射熱を反射する遮熱部材とを具備する、
ことを特徴とする車両用ルーフ補助部材。 - 前記支持部は、前記車体パネルの内面に空間を隔てるように構成されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両用ルーフ補助部材。 - 前記遮熱部材は、樹脂フィルムの一方の表面に、金属を蒸着させて構成された金属蒸着層である、
ことを特徴とする請求項1に記載の車両用ルーフ補助部材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012114929A JP2013241071A (ja) | 2012-05-18 | 2012-05-18 | 車両用ルーフ補助部材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2012114929A JP2013241071A (ja) | 2012-05-18 | 2012-05-18 | 車両用ルーフ補助部材 |
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JP2012114929A Pending JP2013241071A (ja) | 2012-05-18 | 2012-05-18 | 車両用ルーフ補助部材 |
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