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JP2013126124A - 発信者情報表示システムおよび方法 - Google Patents

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JP2013126124A JP2011274241A JP2011274241A JP2013126124A JP 2013126124 A JP2013126124 A JP 2013126124A JP 2011274241 A JP2011274241 A JP 2011274241A JP 2011274241 A JP2011274241 A JP 2011274241A JP 2013126124 A JP2013126124 A JP 2013126124A
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朋広 小原
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Abstract

【課題】携帯電話等の携帯端末において、発信者に関する情報を参照でき、発信者が提示した情報の確からしさを把握する。
【解決手段】発信者情報表示システムは、電話番号通知で発話する発信者端末と、発信者端末から着信を受け、電話番号を発信者情報取得サーバに問い合わせ、発信者情報取得サーバから発信者に関する情報、情報の信頼度を取得し、表示する受信者端末と、発信者端末の所有者が登録した発信者に関する情報を保持するユーザ登録データベースと、情報の信頼度を示す信頼度データベースとを備え、受信者端末からの電話番号検索要求を受信し、発信者に関する情報、情報の信頼度を前記データベースから検索して、受信者端末に返却する発信者情報取得サーバとを備える。
【選択図】図3

Description

本発明は、携帯電話等の携帯端末において、発信者情報をできるだけ正確に表示する発信者情報表示システムおよび方法に関する。
現在の携帯電話では、予め電話番号を知らず、携帯電話に保持しているアドレス帳に記載のない電話番号から着信を受け取った際に、発信者がどのような人間かを判断する方法がなかった。これに対して、特許文献1および2は、登録した情報を送付して、着信者に提示することにより、発信者が誰かを把握する方法を開示した。
また、着信があったことに気がつかず、着信履歴のみ残っていた時に、セールスの場合は折り返したくない、しかし、用事を頼んでいたところからの連絡の場合にはすぐに折り返したい。この場合、どちらかであるか判断する方法はなかった。これに対して、特許文献3では、通信履歴を用いた確認方法を開示し、特許文献4では、アドレス帳に登録済みの場合のみ着信履歴に発信者名が表示され、着信コール回数やコール時間を表示する方法を開示し、特許文献5では、振り込め詐欺や迷惑電話を判別する方法を開示した。
特開2004−222094号公報 特開平3−117949号公報 特開2010−068060号公報 特開2005−073137号公報 特開2010−258954号公報
しかしながら、特許文献1および2の方法では、発信者の情報自体の確からしさ(虚偽の情報を設定してなりすますこと)を把握することができなく、発信者のなりすましを防ぐことはできなかった。
また、特許文献3および4の方法は、一度もやり取りがない相手の場合には効果がない。このため、初めて連絡のある人、あるいは電話番号が変わってしまった友人からの連絡は、予め別な手段で通知されないと発信者を把握することができなかった。特許文献5の方法は、限定された情報のみを参照するため、登録されていない電話番号に対しては効果がなかった。
したがって、本発明は、携帯電話等の携帯端末において、発信者に関する情報を参照でき、発信者が提示した情報の確からしさを把握することができる発信者情報表示システムおよび方法を提供することを目的とする。
上記目的を実現するため本発明による発信者情報表示システムは、電話番号通知で発話する発信者端末と、前記発信者端末から着信を受け、前記電話番号を発信者情報取得サーバに問い合わせ、該発信者情報取得サーバから発信者に関する情報、該情報の信頼度を取得し、表示する受信者端末と、前記発信者端末の所有者が登録した前記発信者に関する情報を保持するユーザ登録データベースと、前記情報の信頼度を示す信頼度データベースとを備え、前記受信者端末からの電話番号検索要求を受信し、前記発信者に関する情報、該情報の信頼度を前記データベースから検索して、前記受信者端末に返却する発信者情報取得サーバとを備える。
また、前記受信者端末は、前記受信者端末の所有者が登録したアドレス帳、および着信拒否データベースを備え、アドレス帳および着信拒否データベースから前記発信者に関する情報を検索して、検索結果を表示することも好ましい。
また、前記発信者情報取得サーバは、前記ユーザ登録データベースに前記発信者に関する情報が存在しなかった場合、他の事業者が提供する外部電話番号データベースを検索して、前記発信者に関する情報を取得することも好ましい。
また、前記発信者情報取得サーバは、前記受信者端末の所有者が共有し、着信拒否電話番号を示す共有着信拒否データベースをさらに備え、前記発信者情報取得サーバは、前記受信者端末からの電話番号検索要求時に、共有着信拒否データベースから、前記電話番号を検索し、着信拒否設定率を算出し、前記受信者端末に返却し、前記受信者端末は、前記着信拒否設定率をさらに表示することも好ましい。
また、前記ユーザ登録データベースは、前記発信者端末の所有者が、前記発信者端末の電話番号と紐付けて、前記発信者に関する情報を登録したデータベースであることも好ましい。
また、前記発信者に関する情報は、少なくとも前記発信者端末の所有者の名称、および前記発信者端末の所有者が登録した情報へのアドレスを含むことも好ましい。
また、前記発信者に関する情報の信頼度を測定する信頼度測定サーバをさらに備え、前記信頼度測定サーバは、前記発信者端末の所有者が登録した情報の信頼度を、該情報を登録する際のユーザ登録の容易さに基づいて算出することも好ましい。
また、前記信頼度測定サーバは、共有着信拒否データベースにおいて前記発信者端末の所有者が着信拒否をされている割合に基づいて、前記信頼度を減少させ、前記発信者端末の所有者が登録した情報の内容により、前記信頼度を増加または減少させることも好ましい。
上記目的を実現するため本発明による発信者情報表示方法は、発信者端末、受信者端末、および発信者情報取得サーバを備えるシステムにおいて、前記発信者端末が、電話番号通知で発話するステップと、前記受信者端末が、前記発信者端末から着信を受け、前記電話番号を前記発信者情報取得サーバに問い合わせるステップと、前記発信者情報取得サーバが、前記受信者端末からの電話番号検索要求を受信し、前記発信者端末の所有者が登録した前記発信者に関する情報を保持するユーザ登録データベースと前記情報の信頼度を示す信頼度データベースから、前記発信者に関する情報を検索して、前記受信者端末に返却するステップと、前記受信者端末が、前記発信者情報取得サーバから発信者に関する情報、該情報の信頼度を取得して、表示するステップとを含む。
以上のように、本発明により、発信者は自分の電話番号に対して関連する情報を提示することができ、着信者は発信者が提示した情報の確からしさを把握することができる。このため、着信者は着信者の情報を提示することなく、安全に相手の情報を知り、電話を受ける、忙しいので今は無視する、あるいは折り返し電話をする判断が可能となる。さらに、あらかじめ自分の携帯端末にある電話帳に登録する手間を軽減することができる。
本発明のシステム構成を示す。 本発明のシステムで使用されるデータベース構造を示す。 本発明による発信者情報を表示するフローを示す。 ユーザ登録データベースへのプロフィール登録フローを示す。 初期信頼度の例を示す。
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図1に本発明のシステム構成を示す。本システムは、発信者端末1、受信者端末2、およびサービス事業者システム3から構成される。受信者端末2は、内部に受信者端末データベース21を有し、サービス事業者システム3は、発信者情報取得サーバ31、信頼度測定サーバ32、およびサービス事業者データベース33から構成される。以下に、本システムの各部分の機能概要を説明する。
発信者端末1は、携帯電話等の携帯端末であり、発信者は、電話番号通知で受信者端末2に電話をかける。
受信者端末2も、携帯電話等の携帯端末であり、受信者は発信者からの着信を受ける。受信者端末データベース21は、受信者端末2に内蔵されたデータベースであり、アドレス帳、着信拒否データベース、および発着信履歴データベースを備える。受信者端末2は、受信者端末データベース21を検索、および発信者情報取得サーバ31に問い合わせることにより、発信者の電話番号から発信者情報を取得して表示する。
図1右下に、受信者端末2で表示される情報の例を示す。着信日時と共に発信者の情報が表示される。本例の発信者情報では、発信者の名称、情報源へのリンク、迷惑電話の可能性、信頼度等が表示される。本例では、信頼度に応じたアイコンで信頼度が表示される。なお、発信者情報は、別途より詳細に説明される。
発信者情報取得サーバ31は、受信者端末2からの電話番号検索要求を受信し、該電話番号から発信者に関する情報をサービス事業者データベース33から検索し、取得した検索結果を受信者端末2に返却する。
信頼度測定サーバ32は、サービス事業者データベース33内の信頼度データベースを作成更新する。
サービス事業者データベース33は、電話番号から発信者情報を検索するためのデータベースであり、本実施形態では、ユーザアカウントデータベース、ユーザ登録データベース、信頼度データベース、共有着信拒否データベース、および初期信頼度テーブルを備える。
図2は、本発明のシステムで使用されるデータベース構造を示す。
図2aは、アドレス帳の構造を示す。アドレス帳は、受信者端末2の所有者が登録するデータベースであり、電話番号、名称、およびURL/その他のカラムを備える。
図2bは、着信拒否データベースの構造を示す。着信拒否データベースは、受信者端末2の所有者が着信拒否のために登録するデータベースであり、着信拒否の電話番号を備える。
図2cは、発着信履歴データベースの構造を示す。発着信履歴データベースは、受信者端末2の所有者が発信および着信した電話の履歴を示すデータベースであり、発着信の日時および発着信の電話番号を備える。なお、本データベースは、発信用・着信用それぞれ用意しても良いし、カラムを一つ追加して、発信・着信を区別できるようにしてもよい。
図2dは、ユーザアカウントデータベースの構造を示す。ユーザアカウントデータベースは、発信者情報取得サーバ31に接続する発信者端末1および受信者端末2の所有者のユーザアカウントを示すデータベースであり、ユーザID、アカウント名、メールアドレス、およびパスワードを備える。
図2eは、ユーザ登録データベースの構造を示す。ユーザ登録データベースは、発信者端末1の所有者が登録した情報を保持するデータベースであり、電話番号、プロフィールを表示するためのURL、および登録時の認証の有無を示す認証を備える。
図2fは、信頼度データベースの構造を示す。信頼度データベースは、発信者端末1の所有者が登録した情報の信頼度を示すデータベースであり、電話番号、この電話番号の信頼度を示す信頼度を備える。
図2gは、外部電話番号データベースの構造を示す。外部電話番号データベースは、サービス事業者システム3以外の事業者が提供する発信者端末1の発信者情報を示すデータベースであり、少なくとも名称、電話番号を備える。本データベースは、例えば、「タウンページ」、「迷惑電話番号サーチズ」、「勧誘電話110番Neo」、「迷惑電話・ワン切り撃退」等が該当する。
図2hは、共有着信拒否データベースの構造を示す。共有着信拒否データベースは、受信者端末2の所有者が共有する着信拒否電話番号を示すデータベースであり、ユーザID、電話番号、および備考を備える。ユーザIDは着信拒否電話番号を登録したユーザのユーザIDである。なお、ユーザIDについては、図2dのユーザIDと紐付ける必要はなく、重複を起こさないことが重要である。逆に誰が拒否設定をしているということが漏洩することが問題となる。そのため、ユーザIDについては一方向ハッシュのようなしくみにより、不可逆な値として保持することが望ましい。
図2iは、初期信頼度テーブルの構造を示す。初期信頼度テーブルは、初期信頼度を算出するための情報および初期信頼度を格納するデータベースであり、URL/DB名、このURL/DB名の認証の有無を示す認証、名称、および初期の信頼度を示す信頼度を備える。
図3は、本発明による発信者情報を表示するフローを示す。本フローに従い、本発明の処理を示す。
図3aは、発信者端末1と受信者端末2の処理を示す。
(S11)発信者端末1の発信者が、受信者端末2に電話番号通知で電話をかける。
(S12)受信者端末2に着信する。
(S13)受信者端末2の内部処理(図3b)が行われる。
(S14)データ転送が可能か確認する。具体的には、回線交換の場合、着信終了を待つ必要があるため、データ転送が不可能であり、S15に進み、LTEの場合、VoIPが可能となるので、S16に進む。
(S15)受信者端末2の着信終了を待ち、終了後S16に進む。
(S16)発信者情報取得サーバ31に電話番号の検索(図3c)を依頼する。
(S17)発信者情報取得サーバ31からへ返却された情報を受信者端末2のUI(ユーザインターフェース)に表示する。
図3bは、受信者端末2の内部処理を示す。
(S21)受信者端末2のアドレス帳(a)を検索する。
(S22)発信者端末1の電話番号が登録されていれば、S23に進み、登録されていない場合、S24に進む。
(S23)名称、URL/その他の情報を取得し、受信者端末2のUIに表示する。
(S24)受信者端末2の着信拒否データベース(b)を検索する。
(S25)発信者端末1の電話番号が登録されていれば、S26に進み、登録されていない場合、終了し、図3aのフローに戻る。
(S26)着信拒否を行い、備考が登録されていれば、備考を受信者端末2のUIに表示する。
なお、S23、S26の表示処理を行った場合、図3aのフローに戻ることなく処理は終了する。
図3cは、発信者情報取得サーバ31の電話番号検索処理を示す。
(S31)発信者情報取得サーバ31のユーザ登録データベース(e)を検索する。
(S32)発信者端末1の電話番号が登録されていれば、S33に進み、登録されていない場合、S34に進む。
(S33)登録されているURL(プロフィール)と認証の有無を取得し、S37に進む。
(S34)外部電話番号データベース(g)を検索する。
(S35)発信者端末1の電話番号が登録されていれば、S36に進み、登録されていない場合、S38に進む。
(S36)登録されている名称を取得する。
(S37)信頼度データベース(f)から信頼度を取得する。
(S38)共有着信拒否データベース(h)に発信者端末1の電話番号が登録されていれば、登録数を取得し、着信拒否設定率を計算する。なお、本検索は、検索時間によっては、自動でチェックするのではなく、ユーザのリクエストに応じて行っても良い。
発信者情報取得サーバ31は、上記で得られた登録情報(名称、URL、認証の有無)、信頼度、および着信拒否設定率を受信者端末2に返却する。
なお、着信拒否設定率は、全登録ユーザ数の中で、ある電話番号が着信拒否設定しているユーザの数の割合のことである。この着信拒否設定率は、着信拒否を設定したタイミング、当該数値を要求されたタイミング、または一定時間間隔で計算される。
S17では、発信者情報として、以下の内容が表示される。
・アドレス帳に、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された名称等を表示する。
・着信拒否データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された情報を表示する。さらに、着信拒否と表示し、備考を添えて表示してもよい。
・ユーザ登録データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、登録された名称を表示する。さらに信頼度を表示しても良い。信頼度については、返却された信頼度の数値をそのまま表示しても良いし、何らか別の表現(信頼度に応じたアイコンなど)で表しても良い。
・外部電話番号データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合には、「迷惑電話かも」といった迷惑電話の可能性を示唆する表示をする。さらに情報源へのリンクを用意して、ユーザの指示によりリンクに示される情報を表示するようにしても良い。
・共有着信拒否データベースに、発信者電話番号が登録されていた場合で、着信拒否設定率が一定の割合(例えば20%)以上の場合、「迷惑電話かも」や「多くの人が着信拒否設定をしています」といった表示とする。さらにその数値(着信拒否設定率)を表示しても良いし、数値に対応した別の表現(着信拒否設定率に応じたアイコンなど)を行っても良い。
・いずれの情報もなかった場合には、電話番号のみを表示する。
図4は、ユーザ登録データベースへのプロフィール登録フローを示す。
(1)端末が、サーバの登録用webページへアクセスする。
(2)端末が、ログイン処理を実行する。
(3)サーバが、端末を認証したことを通知する。
(4)端末は、自らの電話番号を取得する。
(5)端末は、電話番号および自らのプロフィールが登録された外部サイトのURLをサーバに登録要求する。端末は、外部サイトのアカウントもサーバに送信する。
(6)サーバは、外部サイトのURLを入力する。
(7)サーバは、外部サイトへログインする。
(8)サーバは、ログイン成功時のユーザアカウントに対応するプロフィールページを取得する。
(9)サーバは、アカウントが関連サービスで認証済みか確認する。
(10)サーバは、ログイン失敗、または本人確認失敗時はエラーを端末に返却する。
(11)サーバは、端末に登録正常終了を通知する。
(12)サーバは、端末情報(電話番号、プロフィールページ、認証)をユーザ登録データベースへ格納する。
なお、外部サイトは、例えば、twitter、facebook、google+等がある。このフローでは、登録する情報を電話番号に紐付けているため、他人の電話番号に不正な情報を登録することを防ぐことができる。しかしながら、プロフィール自体の登録は虚偽の情報を登録できる可能性がある。この場合、ユーザが虚偽の情報を見た際に着信拒否登録を行う可能性が高まり、以下に示すように信頼度が低下する。このため、本発明のシステムにより、ユーザ登録データベースは、健全な状態に保たれる。さらに、外部サイトで個別にアカウント認証を行う仕組みが備わっている場合、信頼度は向上する。
次に、信頼度データベースに設定される信頼度について説明する。信頼度データベースの登録ユーザの信頼度計算は、
信頼度=「初期信頼度」−「着信拒否による信頼度低下量」+「SNS信頼度」
により、計算される。
初期信頼度は、ユーザ登録データベースおよび外部電話番号データベースに登録時の登録ユーザの信頼度であり、ユーザ登録の容易さで初期信頼度が決定される。ユーザ登録データベースの場合、実名制、匿名性、サービスによるアカウントの認証の有無、登録時要求情報により、初期信頼度を設定する。外部電話番号データベースの場合、ユーザがどのサイトを利用して登録したかにより、初期信頼度を設定する。ユーザ登録データベースと外部電話番号データベースの両方に登録されている場合、どちらを採用するかは実装に依存する。もちろん、基本はユーザ登録データベースとして、外部電話番号データベースにも登録された場合には何らかの重みを付けてユーザ登録データベースの数値を調整すると言う方法でも良い。
図5に、初期信頼度の例を示す。本例では、ユーザ登録データベースと外部電話番号データベースの両方の例が示される。ユーザ登録データベースでは、匿名アカウントより実名アカウントの方が初期信頼度を高く設定する(35と40)。また、アカウントを作成する際に認証が必要な場合は、初期信頼度が高くなる。また、登録される際に要求される情報が、なし、メールアドレス、クレジットカードと秘密性が高くなるにつれて、初期信頼度が高くなる。外部電話番号データベースでは、タウンページなど信頼がおける公共的データベースは、初期信頼度が高く設定され、迷惑電話登録系データベースは、初期信頼度が低く設定される。
着信拒否による信頼度低下量は、登録ユーザが着信拒否をされている割合であり、これにより、信頼度が初期信頼度から下がる。着信拒否と言う行為が、一定の着信拒否設定を超えた場合、急激に信頼度が落ち、信頼度が0に近づくことが好ましい。したがって、基本的な計算式は下記のようになる。
拒否下限数:max=100−初期信頼度
サービス加入者数:本発明のシステムで着信時に発信者情報を表示するサービスに加入しているユーザ総数をiとする(ある発信者xが重複しない相手に電話を掛けた数をiとしても良い)。
着信拒否登録割合:サービス加入者数がiであるときの着信拒否登録割合をpx(i)とする。
低下率:着信拒否登録割合が増加する毎に低下する信頼度数のことで、実装時に決定する定数で良い。
信頼度低下量:fx(px(i))=fx(px(i−1))*低下率*(1−fx(px(i−1)/max)
さらに、急激に着信拒否登録数が増加しているといった場合に信頼度を低下させても良い、その場合には、定数である低下率に時間による変動を取り入れることで実現可能である。
SNS信頼度は、ソーシャルメディアの中での信頼性を反映し、これにより、信頼度が初期信頼度から上げる。例えば、
(1)Facebook内にある「いいね」や、Google+内にある+1は、SNS信頼度を上げる。
(2)Twitter内でのRetweetされた発言に対して、テキスト解析を行い、ポジティブ、ネガティブ判定を行う。この判定結果により、ポジティブであればSNS信頼度を上げ、ネガティブであれば、SNS信頼度を下げる。なお、テキスト解析には、たとえば、http://alaginrc.nict.go.jp/opinion/index.htmlに記載のツールを利用する。また、既知の論文の推定手法を利用しても良い(例:http://db-event.jpn.org/deim2010/proceedings/files/C3-4.pdf)。
(3)既存の検索サービス(GoogleやBing等)を利用して、登録したページを検索し、登録したページがある一定以上のランキングであれば、信頼度を上げる。
上記について、それぞれどの程度信頼度に加減算するかについては実装による。単純に加減算しても良いし、各々について、初期信頼度のように重み付けをしても良い。また、時間情報を併用し、登録後一定時間更新がない場合や、(1)の場合であってもその後一定時間経過すると、信頼度を下げるような実装でも良い。
また、ユーザ登録データベースのプロフィールが、SNSではない単なるブログサイトの場合、
(1)ブログサイトの登録してからの期間が長いこと
(2)ブログサイトに対するコメント数およびRSSリーダでの登録数が多いこと
(3)登録エントリー数が多いこと
を利用して、SNS信頼度を上げる。また、IPSJ SIG Technical Report、リンク構造によるドキュメントの信頼度算出法:http://ci.nii.ac.jp/naid/110007126842を利用して、ブログサイトの信頼度を算出して、それをSNS信頼度として利用することも考えられる。
また、以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ規定されるものである。
1 発信者端末
2 受信者端末
3 サービス事業者システム
21 受信者端末データベース
31 発信者情報取得サーバ
32 信頼度測定サーバ
33 サービス事業者データベース

Claims (9)

  1. 電話番号通知で発話する発信者端末と、
    前記発信者端末から着信を受け、前記電話番号を発信者情報取得サーバに問い合わせ、該発信者情報取得サーバから発信者に関する情報、該情報の信頼度を取得し、表示する受信者端末と、
    前記発信者端末の所有者が登録した前記発信者に関する情報を保持するユーザ登録データベースと、前記情報の信頼度を示す信頼度データベースとを備え、前記受信者端末からの電話番号検索要求を受信し、前記発信者に関する情報、該情報の信頼度を前記データベースから検索して、前記受信者端末に返却する発信者情報取得サーバと、
    を備えることを特徴とする発信者情報表示システム。
  2. 前記受信者端末は、前記受信者端末の所有者が登録したアドレス帳、および着信拒否データベースを備え、アドレス帳および着信拒否データベースから前記発信者に関する情報を検索して、検索結果を表示することを特徴とする請求項1に記載の発信者情報表示システム。
  3. 前記発信者情報取得サーバは、前記ユーザ登録データベースに前記発信者に関する情報が存在しなかった場合、他の事業者が提供する外部電話番号データベースを検索して、前記発信者に関する情報を取得することを特徴とする請求項1または2に記載の発信者情報表示システム。
  4. 前記発信者情報取得サーバは、前記受信者端末の所有者が共有し、着信拒否電話番号を示す共有着信拒否データベースをさらに備え、
    前記発信者情報取得サーバは、前記受信者端末からの電話番号検索要求時に、共有着信拒否データベースから、前記電話番号を検索し、着信拒否設定率を算出し、前記受信者端末に返却し、
    前記受信者端末は、前記着信拒否設定率をさらに表示することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の発信者情報表示システム。
  5. 前記ユーザ登録データベースは、前記発信者端末の所有者が、前記発信者端末の電話番号と紐付けて、前記発信者に関する情報を登録したデータベースであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の発信者情報表示システム。
  6. 前記発信者に関する情報は、少なくとも前記発信者端末の所有者の名称、および前記発信者端末の所有者が登録した情報へのアドレスを含むことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の発信者情報表示システム。
  7. 前記発信者に関する情報の信頼度を測定する信頼度測定サーバをさらに備え、
    前記信頼度測定サーバは、前記発信者端末の所有者が登録した情報の信頼度を、該情報を登録する際のユーザ登録の容易さに基づいて算出することを特徴とする請求項6に記載の発信者情報表示システム。
  8. 前記信頼度測定サーバは、共有着信拒否データベースにおいて前記発信者端末の所有者が着信拒否をされている割合に基づいて、前記信頼度を減少させ、前記発信者端末の所有者が登録した情報の内容により、前記信頼度を増加または減少させることを特徴とする請求項6または7に記載の発信者情報表示システム。
  9. 発信者端末、受信者端末、および発信者情報取得サーバを備えるシステムにおいて、
    前記発信者端末が、電話番号通知で発話するステップと、
    前記受信者端末が、前記発信者端末から着信を受け、前記電話番号を前記発信者情報取得サーバに問い合わせるステップと、
    前記発信者情報取得サーバが、前記受信者端末からの電話番号検索要求を受信し、前記発信者端末の所有者が登録した前記発信者に関する情報を保持するユーザ登録データベースと前記情報の信頼度を示す信頼度データベースから、前記発信者に関する情報を検索して、前記受信者端末に返却するステップと、
    前記受信者端末が、前記発信者情報取得サーバから発信者に関する情報、該情報の信頼度を取得して、表示するステップと、
    を含むことを特徴とする発信者情報表示方法。
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