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JP2013113931A - 画像形成装置 - Google Patents

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JP2013113931A JP2011258142A JP2011258142A JP2013113931A JP 2013113931 A JP2013113931 A JP 2013113931A JP 2011258142 A JP2011258142 A JP 2011258142A JP 2011258142 A JP2011258142 A JP 2011258142A JP 2013113931 A JP2013113931 A JP 2013113931A
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Abstract

【課題】記録材からはみ出したトナーに起因する裏汚れの発生や生産性低下を招くことなく、余白無し印刷モードでの連続印刷を可能にした画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置において、コントローラ部は、余白無し印刷モードの実行状態で連続印刷する場合に、移動機構80及び画像形成部を制御する。そして記録材搬送方向と直交する幅方向での記録材サイズ以下の範囲内で、二次転写部に対する記録材Sの転写位置及び画像形成部によるトナー像の形成位置を、幅方向での記録材両端部に対応する画像データ量のうちのデータ量が少ない側に移動させるように制御する。
【選択図】図5

Description

本発明は、記録材に特定の余白部を設けず記録材全面に印刷するための余白無し印刷モードを実行可能なプリンタ、複写機等の画像形成装置に関する。
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、記録材に余白部を設けず記録材全面に画像情報を載せる余白無し印刷(以下「余白無しプリント」とも言う)が要望されている。その理由は、出力物の品位という価値向上のみならず、例えば出力物生産者の立場においては、ユーザの要望に対し、プリント後工程で余白部を取り除くといった処理が減少することによるコストメリットも大きいためである。
電子写真システムにおいて、余白無しプリントの実現を妨げる大きな要因の一つに、はみ出しトナーによる裏汚れがある。裏汚れとは、連続してプリントする場合に、後続の記録材が転写部に搬送されるまでの短い時間内に、先行の記録材からはみ出て転写ローラ側に付着した不要なトナーを良好にクリーニングしきれず、このトナーが後続の記録材の裏面側に付着する現象をいう。
このような裏汚れの問題を防止するように構成した画像形成装置が知られている(特許文献1参照)。この画像形成装置では、記録材の片寄り検知手段の検知結果に基づき、書込み手段による潜像の書込み開始位置を調整し、この調整後に書込み手段が複数の感光体ドラムへの潜像の書込みを開始するように制御することで、後続紙の汚れを防止するようにしている。
また、上記裏汚れの問題を防止するように構成した別の画像形成装置も知られている(特許文献2参照)。この画像形成装置では、記録材を搬送する搬送ベルト上で、余白無し画像転写による不要なトナーが付着していない領域が、次に転写する画像の必要とする領域よりも大きい場合には、転写工程を実行する。そして、小さい場合には、搬送ベルトに対するクリーニング工程を実行することによって裏汚れを防止する。
特開2005−215047号公報 特開2007−47474号公報
しかし、上述した特許文献1記載の画像形成装置では、裏汚れ問題を緩和することはできるものの、仮に書込み手段による画像位置精度を高くしたとしても、搬送される記録材の位置精度を振れないようにすることは困難であった。記録材の大きさを常に一定にすることは難しいため、時として余白が出来てしまうという問題が発生するおそれがあった。
また、特許文献2記載の画像形成装置では、裏汚れ問題を緩和することはできるものの、はみ出しトナーの付着している領域が大きいと、後続の記録材を搬送するまでの間隔を空ける必要がある。その結果、生産性を大きく低下させてしまうという問題を発生させるおそれがあった。
本発明は、記録材からはみ出したトナーに起因する裏汚れの発生や生産性低下を招くことなく、余白無し印刷モードでの連続印刷を可能にした画像形成装置を提供することを目的としている。
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材を搬送する搬送手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を前記搬送手段により搬送された記録材に転写する転写手段と、転写時に前記転写手段に付着したトナーを回収可能なクリーニング手段と、前記搬送手段で搬送される記録材の前記転写手段に対する記録材搬送方向と交差する幅方向の位置を変更するように移動させる移動手段と、を備え、記録材の前記幅方向に対して余白を設けることなくトナー像を形成する余白無し印刷を行う余白無し印刷モードを実行可能な画像形成装置において、前記余白無し印刷モードの実行状態で連続印刷する場合に、前記移動手段及び前記トナー像形成手段を制御して、前記幅方向での記録材サイズ以下の範囲内で、前記転写手段に対する記録材の転写位置及び前記トナー像形成手段によるトナー像の形成位置を、前記幅方向での記録材の両端部に対応する画像データ量のうちのデータ量が少ない側に移動させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
本発明によれば、余白無し印刷モードの実行時に、記録材をその搬送方向と交差する幅方向に記録材のサイズ以下の範囲内で、データ量が少ない側に位置をずらしつつ印刷できるので、裏汚れの発生や生産性低下を引き起こすことなく連続印刷することができる。
本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。 図1の画像形成装置における二次転写クリーニング装置を概略的に示す構成図である。 二次転写クリーニング装置へのトナー量とファーブラシのトナー蓄積量との相関関係を概略的に示すグラフ図である。 画像信号量と現像されるトナー量との相関関係を概略的に示すグラフ図である。 記録材搬送経路における移動機構などを概略的に示す斜視図である。 本発明に係る第1の実施形態の位置規制板を位置制御する制御回路のブロック図である。 第1の実施形態におけるプリント時の作動を説明するためのフローチャートである。 第1の実施形態における記録材と画像領域との関係を概略的に示す図である。 第1の実施形態における効果の一例を説明するためのグラフ図である。 本発明に係る第2の実施形態の二次転写クリーニング装置を概略的に示す構成図である。 第2の実施形態におけるトナー量とクリーニングブレードエッジ磨耗量との相関関係を示すグラフ図である。 第2の実施形態におけるプリント時の作動を説明するためのフローチャートである。
<第1の実施形態>
本発明に係る画像形成装置の実施形態について図を参照して説明する。なお、図1は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する図である。
画像形成装置1は、記録材Sの記録材搬送方向と直交する幅方向に対して余白を設けることなくトナー像を形成する余白無しプリント(余白無し印刷)を行う余白無しプリントモード(余白無し印刷モード)を実行可能に構成されている。
画像形成装置1は、電子写真方式を用いたカラープリンタであり、図1に示すように、画像形成装置本体(以下「装置本体」と呼ぶ)100に、並列に配設された複数の画像形成部10a,10b,10c,10dを備えている。画像形成部10a〜10dは、像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成するもので、それぞれに共通の構成を有し、それぞれがイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する。
像担持体である感光体ドラム11a,11b,11c,11dは、それぞれに中心で軸支され、不図示の駆動手段によって回転駆動される。感光体ドラム11a〜11dは、不図示の帯電手段により表面に均一な帯電量の電荷を与えられた後、レーザスキャナユニット12a,12b,12c,12dにより、記録画像信号に応じて変調されたレーザビームで走査、露光されて、静電潜像が形成される。
さらに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色の現像剤(以下、これをトナーと呼ぶ)をそれぞれ収納した現像ユニット13a,13b,13c,13dによって、上記静電潜像をトナー画像として顕像化される。トナー像を担持する像担持体である中間転写ベルト16に対向する位置には、一次転写ローラ15a,15b,15c,15dが配置されている。
中間転写ベルト16は、エンドレスベルトからなり、駆動ローラ17、二次転写対向ローラ19、テンションローラ18に懸回して張架され、駆動ローラ17によって矢印Dの方向に回転駆動される。感光体ドラム11a〜11d上のトナー画像は、一次転写ローラ15a〜15dによりバイアスを印加されて、中間転写ベルト16に一次転写される。
感光体ドラム11a〜11dの一次転写位置の各下流側には、ドラムクリーニング装置14a,14b,14c,14dがそれぞれ配置されている。これらドラムクリーニング装置14a〜14dは、それぞれクリーニングブレードによってトナーを掻き落とし、感光体ドラム11a〜11d表面の清掃を行う。以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が中間転写ベルト16上に順次転写される。
画像形成装置1内の下部には、シート状の複数の記録材Sを収容可能な給送ユニット30が配置されている。給送ユニット30に収納された記録材Sは、リフタ板31により所定の給送位置に保持され、給送分離ユニット32により一枚ずつ給送される。給送された記録材Sは、給送搬送ユニット33により搬送され、レジストユニット34によりレジスト調整された後、中間転写ベルト16上のトナー画像と同期されて、二次転写部150へと搬送される。これら給送搬送ユニット33及びレジストユニット34の一部により、記録材Sを搬送する搬送手段が構成されている。
二次転写部150は、図2に示すように、中間転写ベルト16と二次転写ローラ35との二次転写ニップN2を有している。二次転写ローラ35は、接地電位(符号57参照)に接続された二次転写対向ローラ19によって内側から支持された中間転写ベルト16に当接して、記録材Sに対するトナー像の二次転写を行う。
二次転写部150では、二次転写ローラ35にバイアスが印加されて、中間転写ベルト16上のトナー像が記録材Sへと転写される。つまり、中間転写ベルト16上に一次転写により重ね合わされたトナー像は、トナーと逆極性のバイアスがバイアス電源(不図示)から二次転写ローラ35に印加されることにより、記録材S上に一括二次転写される。さらに、この記録材Sは、定着前搬送ユニット36により定着ユニット37へと搬送され、トナー像が記録材S上に定着される。
二次転写後に中間転写ベルト16上に残留したトナー、外添剤等は、第1クリーニング装置50及び第2クリーニング装置60(図1参照)により除去される。片面プリント工程の場合、記録材Sは、図1に示す排出ユニット38により搬送されて、排出トレイ39へと排出される。一方、両面プリント工程の場合、記録材Sは、反転ユニット40へと搬送され、表裏を反転された後、両面搬送ユニット41を経て再び給送搬送ユニット33、レジストユニット34へと搬送され、裏面の画像を転写、定着され、排出トレイ39へと排出される。
また、装置本体100には、本体全体を統括的に制御するコントローラ部51が設けられている。コントローラ部51には、作業用のメモリとして使われるRAM52、コントローラ部51が実行するプログラムや各種データが格納されたROM53、取得したデータなどをバックアップするバックアップRAM54が接続されている。
次に、中間転写ベルト16と二次転写ローラ35との二次転写ニップN2を有する二次転写部150をクリーニングする二次転写クリーニング装置7について、図2を参照して詳細に説明する。
二次転写部150は、中間転写ベルト(像担持体)16に担持されたトナー像を、給送搬送ユニット33及びレジストユニット34の一部構成を用いた搬送手段により搬送された記録材Sに転写する転写手段を構成している。また、二次転写クリーニング装置7は、転写時に二次転写部(転写手段)150に付着した不要なトナーを回収可能なクリーニング手段を構成している。
図2に示すように、二次転写クリーニング装置7は、二次転写ニップN2の上流側で二次転写ローラ35をクリーニングするように配置されている。二次転写クリーニング装置7は、第1クリーニング部材としてのファーブラシ71と、第2クリーニング部材としての金属ローラ72と、除去手段としてのクリーニングブレード73と、廃トナー容器74とを有している。なお、図2中の符号Eは二次転写対向ローラ19の回転方向、Fは二次転写ローラ35の回転方向、Gはファーブラシ71の回転方向、Hは金属ローラ72の回転方向をそれぞれ示している。
ファーブラシ71は矢印G方向に回転しながら、矢印F方向に回転する二次転写ローラ35上のトナーを静電的に吸着して回収する。金属ローラ72は、矢印H方向に回転しながらファーブラシ71に摺接してクリーニング電圧を印加すると共に、ファーブラシ71からトナーを静電的に吸着して回収する。クリーニングブレード73は、金属ローラ72に当接して配置され、金属ローラ72上のトナーを掻き取って廃トナー容器74に回収する。
また、二次転写クリーニング装置7は、クリーニング電圧を出力する電源手段としてのクリーニング電圧電源75を有している。クリーニング電圧電源75は、金属ローラ72に接続されており、クリーニング電圧電源75から出力されたクリーニング電圧は、金属ローラ72を介してファーブラシ71に印加される。なお、金属ローラ72には、通常、アルミニウムやSUSなどの導電性に優れた部材を用いることが好ましい。
本実施形態では、導電性材料で形成されたファーブラシ71を介して、接地された導電性(高抵抗)の二次転写ローラ35と金属ローラ72とが電気的に接続されている。従って、金属ローラ72にクリーニング電圧が印加されて二次転写ローラ35との間に電流が流れると、ファーブラシ71と金属ローラ72との間に抵抗分割された電位差が発生する。
二次転写ローラ35からファーブラシ71に静電吸着されたトナーは、この電位差に吸着されてファーブラシ71から金属ローラ72へ順送りに転写される。金属ローラ72に転写されたトナーは、金属ローラ72に当接されたクリーニングブレード73によって除去されて、廃トナー容器74内に落下して回収される。これにより、ファーブラシ71にトナーが過剰に溜まることが防止されている。
ファーブラシ71は、スペースの観点から、二次転写ローラ35に侵入させていない状態で外径10mm〜30mmであることが好ましい。第1の実施形態では、例えば、二次転写ローラ35に侵入させていない状態でファーブラシ71の外径を18mm、半径を9mmに設定することができる。また、ファーブラシ71の毛の長さを4mm、二次転写ローラ35に対する侵入量を1.0mm、金属ローラ72に対する侵入量を1.5mmに設定することができる。
また、ファーブラシ71の毛の植毛密度を120kF/inch、ファーブラシ71の電気抵抗値を3×10Ω/cmに設定することができる。そして、金属ローラ72の周速度を、二次転写ローラ35の接触部において、二次転写ローラ35の周面移動方向と同一方向に1.0(同じ速度)に設定することができる。
次に、二次転写ローラ35のクリーニング能力について、図3を参照して詳細に説明する。図3は、二次転写クリーニング装置7への単位時間あたりのトナー量[mg/sec]とファーブラシ71へのトナー蓄積量との関係を概略的に示すグラフ図である。
単位時間あたりの二次転写クリーニング装置7へのトナー量が或る一定量を超えると、ファーブラシ71で回収したトナー量とファーブラシ71から金属ローラ72へ静電的に移動可能なトナー量のバランスが崩れる。その結果、ファーブラシ71の蓄積トナー量が多くなり、二次転写ローラ35上のトナーをクリーニングしきれ無くなり、裏汚れを発生させることになる。つまり、図3においてトナー量がcよりも多くなると、トナー蓄積量がeを超え、裏汚れ発生領域となる。従って、c[mg/sec]は、裏汚れ発生のしきい値と考えることができる。
更なるクリーニング能力の向上は、例えばファーブラシ71の二次転写ローラ35への侵入量を増加させたり、CLN電流設定を上げることにより可能となる。しかし、前者によると、耐久によるブラシの毛倒れによるクリーンニング能力低下で寿命が短くなることが考えられ、後者によると、耐久によるブラシの抵抗上昇で必要高圧が高くなりコストの点で対応が困難になることが考えられる。
余白有り画像を出力する場合、二次転写ローラ35に付着し二次転写クリーニング装置7まで到達するトナーには、画像信号とは別にトナーの劣化等により現像されてしまうかぶりトナーがある。さらに、紙間で各色の階調性維持や色毎のレジストレーション合わせの目的で定期的に作像されるパッチのトナーがある。図3においてこのトナー量は、極力ファーブラシ71内にトナーが蓄積しないように、a[mg/sec]以下になるよう、かぶり量やパッチの頻度が調整されている。
一方、余白なし画像を出力する場合には、記録材からはみ出したトナーが二次転写ローラ35に付着する。その場合、当然、余白有り画像を出力する際よりも多くのトナーが二次転写クリーニング装置7に到達する。もし仮に、記録材が常に同じ搬送位置を通過すると考えると、二次転写クリーニング装置7には常に同じ場所にトナーが訪れることとなり、記録材両端部の相当位置のトナー量がc[mg/sec]を超え、裏汚れをもたらすことになる。
そのため本構成では、余白無しプリントモード(余白無し印刷モード)が選択された場合、コントローラ部51が、はみ出しトナー量を画像情報から演算し、その結果に基づき、画像位置と記録材の搬送位置とを同方向に同じ量だけずらすように各部を制御する。これにより、記録材上の画像を変化させること無く、クリーニング部材としてのファーブラシ71への局所的なトナーの集中を防ぎ、裏汚れの発生を有効に抑えることができる。
コントローラ部51は、本発明に係る制御手段を構成している。コントローラ部51は、後述するように、余白無しプリントモードの実行状態で連続印刷する場合に、移動機構(移動手段)80及び画像形成部(トナー像形成手段)10a〜10dを制御する。これにより、二次転写部(転写手段)150に対する記録材Sの転写位置及び画像形成部10a〜10dによるトナー像の形成位置を、上記幅方向での記録材Sの両端部に対応する画像データ量のうちのデータ量が少ない側に移動させるように制御する。この移動は、記録材搬送方向と直交する幅方向での記録材サイズ以下の範囲内で行う。
次に、記録材Sの位置調整について、図5を参照して詳細に説明する。なお、図5は、記録材搬送経路における移動機構などを概略的に示す斜視図である。図5では、図1における給送搬送ユニット33、レジストユニット34を図1の右斜め後方から見た状態を示しているので、位置規制板81は、図1では給送搬送ユニット33、レジストユニット34の奥側に位置することになる。
給送ユニット30から二次転写ローラ35までの記録材搬送経路内の例えば給送搬送ユニット33、レジストユニット34の位置(図1参照)には、位置規制板81を有する移動機構80が配設されている。移動機構80は、搬送手段(33,34)で搬送される記録材Sの二次転写部(転写手段)150に対する記録材搬送方向と交差(直交)する幅方向の位置を変更するように移動させる移動手段を構成している。
ここで、図5の矢印Bの方向に搬送ローラ86,87で搬送される記録材Sは、これら搬送ローラ86,87により位置規制板81に突き当てられる片側基準で送られる。このため、位置規制板81は、図5の矢印C方向にて突出動作する際に、突き当てられた記録材Sを図5の左方(図1の手前側)に移動させ、また図5の矢印C方向にて退避動作する際に、突き当てられた記録材Sを図5の右方(図1の奥側)に移動させる。上記搬送ローラ86,87は、給送搬送ユニット33、レジストユニット34内に配置されたローラにより適宜構成することができる。
すなわち、給送ユニット30から搬送され、搬送ローラ86,87を介して送られてくる記録材Sは、記録材搬送経路内において、位置規制板81側に寄せて突き当てるような負荷が搬送ローラ86,87から加えられる。位置規制板81における記録材接触面81aと逆の裏面81b側には、装置本体100に固定支持されたステッピングモータ等のアクチュエータ82と、引張りバネ85,85とが配設されている。引張りバネ85,85は、記録材搬送方向に長い矩形状の位置規制板81の上流側及び下流側に一端がそれぞれ固定されている。
引張りバネ85,85は、位置規制板81の裏面81bに一端が固定され且つ他端が装置本体100側に固定されて、位置規制板81をアクチュエータ82側に付勢している。裏面81bにおける引張りバネ85,85間には、当接部材92が取り付けられている。この当接部材92には、アクチュエータ82の回転軸に同軸に接続されたロッド83が接続されている。
アクチュエータ82としてステッピングモータを使用する場合、位置規制板81の変動量は、ステッピングモータに対して出力される駆動パルス数により設定することができる。また、位置規制板81の下方の上流側及び下流側には、記録材Sの搬送方向(矢印B方向)に対する垂直方向(矢印C方向)延在してこの垂直方向に位置規制板81を移動案内するレール部材84,84が配設されている。このような構成により、アクチュエータ82の正逆方向の回転駆動をロッド83及び当接部材92を介して位置規制板81に伝達することで、位置規制板81を矢印C方向にて進退動作させることができる。
アクチュエータ82をステッピングモータで構成する場合、このステッピングモータとして、駆動パルスが1パルス当り7.5°回転し、360°回転でロッド83の上記垂直方向での変動量が0.7mmとなるものを使用することができる。この場合、1パルス=14.5μmの分解能で位置規制板81の位置制御を行うことができる。
次に、図6を参照して、本実施形態における位置規制板81の位置を制御する制御回路について説明する。
すなわち、図6に示すように、装置本体100に備えたコントローラ部51には、データを入出力可能なバックアップRAM54が接続されている。コントローラ部51の入力ポートには、少なくとも、記録材搬送経路に配設されて記録材Sの端面を検知する端面検知センサ88,89が接続されている。端面検知センサ88は、図5における記録材Sの位置規制板81と逆の側(図1の手前側)の端面を検知し、端面検知センサ89は、図5における記録材Sの位置規制板81側(図1の奥側)の端面を検知する。またコントローラ部51の出力ポートには、少なくとも、トナー像形成手段としての画像形成部10a〜10dと、アクチュエータ82に対し駆動信号を送信するドライバ93とが接続されている。
次に、プリント動作における制御の流れを図7のフローチャート、及び図8を参照して説明する。図7は、本実施形態におけるプリント時の作動を説明するためのフローチャート、図8は、本実施形態における記録材と画像領域との関係を示す概略図である。
すなわち、プリント情報が送られてプリントスタートすると(ステップS1)、コントローラ部51(図1、図6参照)は、まずプリントが余白無しプリント(全面印刷)であるか余白有りプリントであるかを判断する(S2)。ここで、余白有りプリントであると判断した場合は、位置ずらし制御の必要性無しと認識して画像形成をスタートする(S7)。
一方、ステップS2において、コントローラ部51は、余白無しプリントと判断した場合には、引き続き、記録材搬送方向と直交する幅方向での両画像端部の画像データ量を算出する(S3)。
具体的には、図8に示すように、記録材Sの面積よりも大きめに作成された画像領域Rに対応する画像信号に対し、以下のような計算を行う。つまり、画像信号に関し、画像を欠けさせないために、記録材Sの両端部からそれぞれ10画素分(例えば、約400μm)についての記録材一枚分の右側積算画像データ量IR及び左側積算画像データ量ILをそれぞれ計算する。なお、図8中の符号L1は、記録材Sの記録材搬送方向の長さを示している。
計算した右側積算画像データ量IR及び左側積算画像データ量ILは、コントローラ部51からバックアップRAM54(図6参照)に記憶される。ここで画像信号量とは、レーザスキャナユニット12a,12b,12c,12dによる各画素に関した露光量である。露光は1画素あたり4bit(16値)の信号量を有しており、信号量が大きいほど露光幅が広がり、現像時に載るトナー量が多くなる。
従って、露光量は、略トナー量として考えることができる(図4参照)。つまり、図4に示すように、横軸の画像信号量が増加するのに比例して、縦軸の現像されるトナー量が増大していく。なお、図4は、画像信号量と現像されるトナー量との相関関係を概略的に示すグラフ図である。
本実施形態において余白無しプリントが指定された場合、ここでは説明しない公知である拡大処理工程を経て、画像信号は、記録材よりも4方向それぞれ400μm大きめに作ることとしている。これは、記録材の搬送位置制御、記録材の大きさの振れ等を考慮すると、最大で300μm程度、二次転写部150において画像情報と記録材との相対位置が変化してしまうことから、余白部を作らないために設定した値である。
次に、ステップS4において、単位時間あたりの記録材からのはみ出し画像量(画像データ量)、即ちはみ出しトナー量Mの算出を行う。はみ出しトナー量Mは、ステップS3で求めた両端部の右側積算画像データ量IR及び左側積算画像データ量ILと、記録材の単位時間あたりの搬送速度PS、記録材の搬送方向長さL1、及び記録材の搬送間隔L2とを用いて、下記に示す式1に基づき演算を行う。
M(RorL)=N(RorL)×PS/M(L1+L2) ・・・(式1)
次に、下記の式2のように、右側のはみ出しトナー量MRと左側のはみ出しトナー量MLとの比較を行い、その大きい方を代表値Pとして設定し、バックアップRAM54に記憶する。
ML≧MRのときP=ML
ML<MRのときP=MR ・・・(式2)
次に、設定された代表値Pから、位置ずらしの必要性があるか否かを判断する(S5)。その判定は、はみ出しトナー量としての代表値Pが0.2mg/secより多いか否かで判断する。この0.2mg/secという値は、本実施形態における裏汚れを発生させるトナー量のスレッシュホールド(しきい値)、つまり図3におけるcが0.4mg/secであり、裏汚れに対するラティチュードを持たせるために設定した値である。
そして、ステップS5において位置ずらしの必要性無しと判断した場合には、ステップS7に進んで画像形成を開始する。一方、位置ずらしの必要性ありと判断した場合には、まず記録材Sの移動の方向を、はみ出しトナー量の少ない方向(記録材の両端部に対応する画像データ量のうちのデータ量が少ない側)と決定する。前述の通りとする理由は例えば、ファーブラシ71が寿命を超えて使用されるなどクリーニング能力が想定以下に低下した場合においても、極力裏汚れを回避するためである。
引き続き、ステップS6において、記録材S及び画像情報の移動を設定、つまり位置規制板81及びコントローラ部51からの画像情報をそれぞれ400μmずらす設定を行う。即ちコントローラ部51は、移動機構80による記録材の移動方向及び移動量と画像形成部10a〜10dによる中間転写ベルト16へのトナー像の形成位置の移動方向及び移動量とを一致させた状態で上記転写位置及び形成位置を幅方向にて移動させる制御を行う。その後、ステップS7において画像形成をスタートさせる。
ここで、仮に記録材Sの移動量が最大になった場合は、それまでの移動方向とは逆の方向に移動を開始させ、以降これを繰り返す。もちろん、画像形成後は、ジョブが終了したか否かの判定、即ち次のプリントの有無を判断し(S8)、有りと判断した場合には前述と同様の作業を繰り返し、無しと判断した場合にはプリント動作を終了する(S9)。
なお、記録材の移動量が最大になった際に次の記録材の搬送を僅かな時間だけ一旦停止させ、その間にファーブラシ71で二次転写ローラ35を充分にクリーニングしてから再度記録材を二次転写クリーニング装置7に送り込むように制御することも可能である。
図9は、A4サイズの記録材を横送りで、余白無しプリントを1000枚行ったときのファーブラシ71のトナー蓄積量の結果を示したグラフ図である。グラフでは、横軸にファーブラシ71の長手位置(軸方向の位置)をF(前側)、C(中央)、R(後側)で示し、縦軸にトナー蓄積量を示している。
グラフにおいて、本発明に係る位置ずらし制御を行わなかったときと行ったときの差が明確に出ている。すなわち、グラフによると、位置ずらし制御を行わなかった場合には、破線で示すように、ファーブラシ71の長手位置における記録材の幅方向の端部付近において、縦軸のeを超えるほどのトナー蓄積量が確認された。従って、位置ずらし制御を実行しなければ、ファーブラシ71で除去しきれずに二次転写ローラ35に残ったトナーが、二次転写時に記録材に対する裏汚れを発生させることが理解できる。
一方、本発明に係る位置ずらし制御を実行した場合は、実線で示すように、ファーブラシ71の長手位置における記録材の幅方向の端部付近において、縦軸のeを大きく下回る程度のトナー蓄積量が確認された。従って、位置ずらし制御を実行すれば、ファーブラシ71で二次転写ローラ35のトナーを良好に除去し、記録材のサイズ端部付近のトナー蓄積量を分散したことで、二次転写時の記録材に対する裏汚れの発生を有効に回避できることが理解できる。
以上の本実施形態によると、記録材から二次転写ローラ35にはみ出したトナー量の判定結果から、記録材の位置規制板81による移動制御、並びに画像情報の移動制御を行うことで、余白無し画像を連続で大量にプリントしても裏汚れを発生することは無かった。このように、余白無しプリントモードが選択された場合に、記録材をその搬送方向と直交する幅方向に記録材の大きさ以下の量で位置をずらしながらプリントする。これにより、記録材からはみだしたトナーによる記録材の裏汚れを発生させずに、余白無し連続プリントを実行することができる。
そしてコントローラ部51は、移動機構80による記録材の移動方向及び移動量と画像形成部10a〜10dによる中間転写ベルト16へのトナー像の形成位置の移動方向及び移動量とを一致させた状態で、上記転写位置及び上記形成位置を幅方向にて移動させる。これにより、裏汚れを回避する制御を、極めて安定した形で実現することができる。
またコントローラ部51は、算出した画像データ量に基づいて単位時間あたりのはみ出しトナー量を算出し、はみ出しトナー量の多寡に応じて、移動機構80による記録材の移動量と画像形成部10a〜10dによる形成位置の移動量を変更する。これにより、二次転写ローラ35に付着したトナーをファーブラシ71で吸着回収する際に、中間転写ベルト16に担持されて到達するトナー量が多い場合には、記録材Sを比較的大きくずらして、裏汚れの抑制をより向上させるように制御することができる。
なお、本実施形態では、中間転写ベルト16を用いて記録材に間接的に画像形成する構成を有していたが、これに代えて、感光体ドラムを用いて記録材に直接的に画像を形成する構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。その場合は、感光体ドラムが像担持体を構成し、感光体ドラム周りの帯電装置、露光装置及び現像装置等によってトナー像形成手段が構成されることになる。
<第2の実施形態>
次に、本発明に係る第2の実施形態について、図10〜図12を参照して説明する。本実施形態において、先の第1の実施形態で説明した構成と共通の部分には同じ符号を付してその説明を省略する。なお、図10は、第1の実施形態のクリーニング構成にクリーニングブレード90を追加した本実施形態の構成を示す図、図11は、トナー量とクリーニングブレードエッジ磨耗量との相関関係を示すグラフ図である。図12は、第2の実施形態におけるプリント時の作動を説明するためのフローチャートである。
本実施形態では、図10に示すように、記録材搬送経路における二次転写ローラ35の下流側に、クリーニングブレード90及び廃トナー容器91が配設されている。クリーニングブレード90は、先端(上端)のエッジ部を二次転写ローラ35の表面に摺接させた状態で支持されている。廃トナー容器91は、クリーニングブレード90で掻き取られたトナーを収容する。
このようにファーブラシ71にクリーニングブレード90を追加したハイブリッドクリーニングシステムにより、前述したファーブラシだけの方式ではクリーニングしにくい局所的に多いトナーを、より良好にクリーニングすることができる。また、クリーニングブレード90の存在により、ファーブラシ71へのトナー量を大きく減少させることができ、クリーニング能力を落としても充分に機能できることになる。その結果、ファーブラシ71の寿命延命を図ることが可能となる。
ここで、クリーニングブレード90は、上述のようにファーブラシ71よりも二次転写ローラ35の上流部にてカウンター方向に当接させている。このクリーニングブレード90は、例えば、ウォーレス硬度値で95°、自由長8mm、肉厚2mmのウレタン製として構成することができ、当接角15°、線圧15gf/cmとなるように設定することができる。この場合における当接NIP幅は、5μmである。
クリーニングブレード90で掻き取られたトナーは、廃トナー容器91内に落下し、回収される。なお、上記のウォーレス硬度とは、測定装置としてウォーレス社製のウォーレス硬度計(型式:H12)を用いて、IRHD硬さ試験法M(マイクロ法)で測定したものである。測定条件は、25℃/50%RHである。
本構成において、余白無しプリントを行う場合には、第1の実施形態とは異なる制御を行う必要がある。それは、クリーニング構成がファーブラシ71のみの場合は裏汚れがファーブラシ71のトナー蓄積量で決定されるのに対し、クリーニングブレード90の場合にはエッジ部への局所的なトナー集中による磨耗によりトナーがすり抜けることが要因になるからである。
ここで、図11を参照して、クリーニングブレード90へのトナー量とエッジ磨耗量との相関関係について説明する。
図11では、横軸にクリーニングブレード90の耐久時間をとり、縦軸にエッジ磨耗量をとっている。図11のグラフにおいて、二次転写クリーニング装置7への単位時間あたりのトナー量が0.4mg/secの場合を大破線で示し、トナー量が0.2mg/secの場合を小破線で示し、かぶりトナーのみの場合を実線で示している。また、クリーニングブレード90のエッジをすり抜けるすり抜け発生領域を一点鎖線で示している。
グラフによると、0.4mg/secの場合は、耐久時間が早い段階でエッジ磨耗量が高くなり、すり抜け発生領域が生じてしまう。0.2mg/secの場合には、耐久時間が0.4mg/secの場合より遅い段階でエッジ磨耗量が高くなり、すり抜け発生領域を生じる。かぶりトナーのみの場合には、これらより遅い段階でエッジ磨耗量が高くなり、すり抜け発生領域を生じる。これらから、単位時間あたりのトナー量が多くほど、トナーがエッジをすり抜けてしまうまでの寿命が大きく低下することが理解できる。つまり、クリーニング能力を可能な限り長く維持するには、局所的なトナーの集中を防ぐことが重要になる。
ここで、本実施形態における制御の流れを図12のフローチャートに基づいて説明する。すなわち、プリント情報が送られてプリントスタートすると(ステップS11)、コントローラ部51(図1、図6参照)は、プリントが余白無しプリント(全面印刷)であるか余白有りプリントであるかを判断する(S12)。そして、余白有りプリントであると判断した場合は、位置ずらし制御の必要性無しと認識して画像形成をスタートする(S17)。
一方、ステップS12において余白無しプリントと判断した場合には、前述と同様に、記録材搬送方向と直交する幅方向での両画像端部の画像データ量を算出する(S13)。そしてステップS14において、前述と同様に、単位時間あたりの記録材からのはみ出し画像量(画像データ量)、即ちはみ出しトナー量Mの算出を行う。
次に、ステップS15において、記録材Sの長手方向のはみ出しトナーの積算量を算出、即ち、過去にクリーニングブレード90に到達したトナー積算量を算出する。その計算は、画像書きだし基準位置から10画素(例えば、約400μm)毎に323mmの幅にわたり計算され、バックアップRAM54に記憶される仕組みとなっている。この積算量は、クリーニングブレード90の交換時にリセットされる。
さらに、このデータをもとにして、作像可能領域で最もトナー積算量が少ない場所に記録材S及び画像位置が来るように設定した(S16)後、画像形成をスタートさせる(S17)。画像形成後は、ジョブが終了したか否かの判定、即ち次のプリントの有無を判断し(S18)、有りと判断した場合には前述と同様の作業を繰り返し、無しと判断した場合にはプリント動作を終了する(S19)。
本実施形態ではコントローラ部51が、算出した画像データ量に基づき記録材両端部に対応するトナー量を積算し、記録材両端部での積算トナー量の少ない側に上記転写位置及び形成位置を移動させるように移動機構80と画像形成部10a〜10dを制御する。そして、余白無しプリントモードの選択時に、記録材を幅方向に記録材の大きさ以下の量で位置をずらしながらプリントすることで、記録材からはみだしたトナーによる記録材の裏汚れを発生させずに余白無し連続プリントを実行することができる。さらに、裏汚れを回避する制御を、極めて安定した形で実現することができる。
以上の本実施形態では、クリーニングブレード90によって二次転写ローラ35をクリーニングするシステムにおいては、クリーニングブレード90の長手方向に局所的にトナーが集中することが無いように、記録材の移動及び画像位置の制御を行う。これにより、クリーニングブレード90の寿命を極力長く保つことが可能となる。
1…画像形成装置、7…クリーニング手段(二次転写クリーニング装置)、10a〜10d…トナー像形成手段(画像形成部)、16…像担持体(中間転写ベルト)、33,34…搬送手段(給送搬送ユニット,レジストユニット)、51…制御手段(コントローラ部)、80…移動手段(移動機構)、90…クリーニングブレード、150…転写手段(二次転写部)、S…記録材

Claims (4)

  1. トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材を搬送する搬送手段と、前記像担持体に担持されたトナー像を前記搬送手段により搬送された記録材に転写する転写手段と、転写時に前記転写手段に付着したトナーを回収可能なクリーニング手段と、前記搬送手段で搬送される記録材の前記転写手段に対する記録材搬送方向と交差する幅方向の位置を変更するように移動させる移動手段と、を備え、記録材の前記幅方向に対して余白を設けることなくトナー像を形成する余白無し印刷を行う余白無し印刷モードを実行可能な画像形成装置において、
    前記余白無し印刷モードの実行状態で連続印刷する場合に、前記移動手段及び前記トナー像形成手段を制御して、前記幅方向での記録材サイズ以下の範囲内で、前記転写手段に対する記録材の転写位置及び前記トナー像形成手段によるトナー像の形成位置を、前記幅方向での記録材の両端部に対応する画像データ量のうちのデータ量が少ない側に移動させるように制御する制御手段を備えた、
    ことを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記制御手段は、前記移動手段による記録材の移動方向及び移動量と前記トナー像形成手段による前記像担持体へのトナー像の形成位置の移動方向及び移動量とを一致させた状態で、前記転写位置及び前記形成位置を前記幅方向にて移動させるように制御する、
    ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記制御手段は、算出した前記画像データ量に基づいて単位時間あたりのはみ出しトナー量を算出し、前記はみ出しトナー量の多寡に応じて、前記移動手段による記録材の移動量と前記トナー像形成手段による前記形成位置の移動量を変更する、
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  4. 前記制御手段は、算出した前記画像データ量に基づいて前記両端部に対応するトナー量を積算し、記録材の前記両端部においての前記積算したトナー量の少ない側に前記転写位置及び前記形成位置を移動させるように前記移動手段及び前記トナー像形成手段を制御する、
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
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