JP2013195322A - 耐キャビテーション試験装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置を提供する。
【解決手段】液体を貯留するタンク１０と、タンク１０内の液体を吸い出すポンプ２０と、タンク１０とポンプ２０を接続するポンプ上流側流路５１に接続する気体流路５２の末端に設けられた気体吸入口３０と、ポンプ２０の下流側の送給流路５４の末端に設けられ、流体装置９９９の流入口９９９ａが接続される流入側接続部４１と、流体装置９９９の流出口９９９ｂが接続され、液体をタンク１０に戻すドレン流路５５の基端に設けられた流出側接続部４２と、を有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ポンプ等の流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置に関するものである。

キャビテーションは、流体中において圧力差が過大となる部分が生じた場合に、流体中において発生した気泡が崩壊して、局所的な衝撃が発生する現象である。ポンプ等の流体装置内においてキャビテーションが発生すると、局所的な衝撃によって、流体装置に壊食等の損傷が発生する場合がある。このため、流体装置内でキャビテーションを発生させて、当該流体装置の耐キャビテーション性を試験する耐キャビテーション試験装置の提供が望まれていた。

ところで、従来から特許文献１に示されるようなキャビテーション再現装置が提案されている。このキャビテーション再現装置は、タンク内の液体を吸い出すポンプと、タンク内の液体の温度を調整する温度調整部を有している。このキャビテーション再現装置によれば、温度調整部によってタンク内の液体の温度を加熱調整することによって、液体の飽和蒸気圧を上昇させ、キャビテーションの発生を容易にしている。

特開２０１０−１３４３８３号公報

しかしながら、上記したキャビテーション再現装置は、キャビテーションの発生を観察するものであって、流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置では無い。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置を提供することを目的とする。

（請求項１）本発明に係る耐キャビテーション試験装置は、流入口から液体が流入し流出口から液体が流出する流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置であって、前記流入口が接続される流入側接続部と、液体及び気体の混合物である気液混合物を前記流入側接続部に送給する気液混合物送給部と、を有する。

（請求項２）前記気液混合物送給部は、液体及び気体を吸入して前記気液混合物を生成し、当該気液混合物を前記流入側接続部に送給するポンプであることが好ましい。

（請求項３）耐キャビテーション試験装置は、前記流入側接続部に送給される前記気液混合物のうち液体の量を調整する液体量調整部、及び前記気液混合物のうち気体の量を調整する気体量調整部の少なくとも一方を有することが好ましい。

（請求項４）耐キャビテーション試験装置は、前記気液混合物が流通し、当該気液混合物を前記流入側接続部に送給する流路である送給流路に分岐して接続するリリーフ流路を有し、前記リリーフ流路には、前記送給流路からの流体の流通は許容するが、前記送給流路への流体の流通は許容しない逆止弁が設けられていることが好ましい。

（請求項５）耐キャビテーション試験装置は、前記流入側接続部に流入する流体の圧力を調整する流入側圧力調整部、及び前記流出口が接続される流出側接続部から流出する流体の圧力を調整する流出側圧力調整部の少なくとも一方を有することが好ましい。

（請求項１）本発明に係る耐キャビテーション試験装置によれば、気液混合物送給部が、液体と気体の混合物である気液混合物を流入側接続部に送給する。従って、流体装置の流入口を流入側接続部に接続し、気液混合物送給部を稼働させることにより、キャビテーションの発生の原因となる気泡核となり得る気体を含む気液混合物を流体装置に流入させることができる。このため、流体装置で容易にキャビテーションを発生させることができ、流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置を提供することができる。

（請求項２）気液混合物送給部は、液体及び気体を吸入して気液混合物を生成し、当該気液混合物を流入側接続部に送給するポンプである。これにより、ポンプ内において、吸入された液体と気体が撹拌されて、これらの混合物が吐出されることにより、微細な気泡を多数含有する気液混合物が、流体装置に流入する。このため、流体装置内の流路において、気液混合物に多数含まれる微細な気泡が、キャビテーションの発生の原因となる気泡核となり、キャビテーションが確実に発生する。

（請求項３）気液混合物のうち液体の量を調整する液体量調整部や、気液混合物のうち気体の量を調整する気体量調整部を有する。これにより、液体量調整部や気体量調整部によって、流体装置に流入する気液混合物の気液混合率を変化させることができる。このため、流体装置の流路におけるキャビテーションの発生量を調整することができる。

（請求項４）気液混合物が流通し、当該気液混合物を流入側接続部に送給する流路である送給流路に分岐して接続するリリーフ流路を有する。これにより、流体装置がポンプである場合において、ポンプである流体装置の吐出能力を越える流量分の気液混合物は、リリーフ流路側に流通する。このため、流体装置がポンプである場合において、ポンプと流体装置の吐出能力が一致しなくても、流体装置の耐キャビテーション性を試験することができる。また、リリーフ流路には、送給流路からの流体の流通は許容するが、送給流路への流体の流通は許容しない逆止弁が設けられている。これにより、リリーフ流路の末端から送給流路への流体の逆流が防止される。

（請求項５）流入側接続部に流入する流体の圧力を調整する流入側圧力調整部や、流出口が接続される流出側接続部から流出する流体の圧力を調整する流出側圧力調整部が設けられている。これにより、流入側圧力調整部や流出側圧力調整部によって、流体装置の上流側及び下流側の流路の圧力を任意に調整することができ、任意の条件で、流体装置の耐キャビテーション性を試験することができる。また、流入側圧力調整部を絞ることにより、流入口よりも上流側の流路をより低圧にすることにより、流体装置においてよりキャビテーションを発生させることもできる。

本実施形態の耐キャビテーション試験装置の説明図である。

（耐キャビテーション試験装置の構造）
以下に、本発明の耐キャビテーション試験装置を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態の耐キャビテーション試験装置１００は、主に、タンク１０、ポンプ２０、気体吸入口３０、流入側接続部４１、流出側接続部４２、ポンプ上流側流路５１、送給流路５４、ドレン流路５５、リリーフ流路５６とから構成されている。なお、”流路”には、配管によって構成された流路と、穴加工により形成された流路が含まれる。

タンク１０は、有底筒状又は箱状であり、その内部には液体が貯留される。本実施形態では、タンク１０には、オイルが貯留されている。タンク１０の底部とポンプ２０とは、ポンプ上流側流路５１によって接続されている。ポンプ上流側流路５１の途中部分には、気体流路５２が接続している。そして、気体流路５２の末端に、気体吸入口３０が設けられている。本実施形態では、気体吸入口３０は大気に開放している。

ポンプ上流側流路５１と気体流路５２との接続部５３よりも上流側（タンク１０側）のポンプ上流側流路５１の途中部分には、当該途中部分のポンプ上流側流路５１を流通する液体の流量を調整する液体流量調整弁６１が設けられている。液体流量調整弁６１は、自身の流路面積が変更可能に構成されている。

気体流路５２の途中部分には、当該気体流路５２を流通する気体（空気）の流量を調整する気体流量調整弁６２が設けられている。気体流量調整弁６２は、自身の流路面積が変更可能に構成されている。

ポンプ２０と流入側接続部４１は、送給流路５４によって接続されている。言い換えると、送給流路５４の末端に流入側接続部４１が設けられている。ポンプ２０は、タンク１０内の液体を吸入するとともに、気体吸入口３０から気体を吸入し、これら液体と気体の混合物である気液混合物を生成して、当該気液混合物を流入側接続部４１に送給するものである。このように上記した、ポンプ上流側流路５１、気体流路５２、気体吸入口３０、ポンプ２０、とから、気液混合物を流入側接続部４１に送給する「気液混合物送給部」が構成されている。

ポンプ２０には、トロコイドポンプ、ギヤポンプ、渦巻きポンプ等が含まれる。なお、トロコイドポンプは、トロコイド曲線で形成された内歯が内周に形成されたアウターロータと、トロコイド曲線で形成され前記内歯と噛合する外歯が外周に形成されたインナーロータとを有し、これらアウターロータとインナーロータがこれらの回転中心が偏心されてハウジング内に回転可能に収納されている構造のものである。このトロコイドポンプでは、アウターロータとインナーロータの回転に伴い、外歯と内歯との間に形成される空間がハウジングに形成された吸入口から吐出口に順次移動し、液体が吸入口から吐出口に送給される。

また、ギヤポンプは、互いに噛合するギヤが並列してハウジング内に回転可能に設けられ、ハウジングの内周面が前記ギヤの外周に沿うように形成された構造のものである。このギヤポンプでは、互いに噛合するギヤが回転すると、ギヤとハウジングとの間の空間がハウジングに形成された吸入口から吐出口側に順次移動し、液体が吸入口から吐出口に送給される。

また、渦巻きポンプは、ハウジング内にインペラが回転可能に設けられている構造のものである。この渦巻きポンプでは、回転するインペラによって液体に遠心力が作用し、液体がハウジングに形成された吸入口から吐出口に送給される。

流出側接続部４２とタンク１０の上部は、ドレン流路５５によって接続されている。言い換えると、流出側接続部４２は、ドレン流路５５の基端に設けられている。流出側接続部４２からドレン流路５５に流入する気液混合物は、タンク１０に戻るようになっている。

送給流路５４の途中部分には、リリーフ流路５６が分岐して接続され、当該リリーフ流路５６の末端は、ドレン流路５５の途中部分に接続している。言い換えると、リリーフ流路５６は、送給流路５４の途中部分とドレン流路５５の途中部分を接続している。リリーフ流路５６の途中部分には、逆止弁６５が設けられている。逆止弁６５は、送給流路５４からドレン流路５５への流体の流通は許容するが、ドレン流路５５から送給流路５４への流体の流通は許容しないものである。

送給流路５４とリリーフ流路５６との接続部５７よりも下流側（流入側接続部４１側）には、流入側圧力調整弁６３が設けられている。流入側圧力調整弁６３は、流入側接続部４１に流入する流体（気液混合物）の圧力を調整するものである。流入側圧力調整弁６３は、自身の流路面積が変更可能に構成されている。流入側圧力調整弁６３の下流側（流入側接続部４１側）の送給流路５４には、流入側接続部４１に流入する流体の圧力を測定する流入側圧力計７１が設けられている。

ドレン流路５５とリリーフ流路５６との接続部５８よりも上流側（流出側接続部４２側）には、流出側圧力調整弁６４が設けられている。流出側圧力調整弁６４は、流出側接続部４２からドレン流路５５に流出する流体（気液混合物）の圧力を調整するものである。流出側圧力調整弁６４は、自身の流路面積が変更可能に構成されている。流出側圧力調整弁６４の上流側（流出側接続部４２側）の送給流路５４には、ドレン流路５５に流出する流体の圧力を測定する流出側圧力計７２が設けられている。

送給流路５４の途中部分には、導入流路５９が分岐して接続され、この導入流路５９の末端は、タンク１０の上部に接続している。この導入流路５９は、送給流路５４を流通する気液混合物を、後述の混合率表示計８０に導入するためのものである。送給流路５４から導入流路５９に導入された気液混合物は、タンク１０に戻るようになっている。

導入流路５９の途中部分には、混合率表示計８０が設けられている。混合率表示計８０は、ポンプ２０から吐出された気液混合物の気体と液体の混合率（体積比）である気液混合率を計測するものである。混合率表示計８０は、縦長の筒形状であり、その長手方向が垂直方向となるように配置されている。混合率表示計８０は、その長手方向にガラスやアクリル樹脂等の透明な材料で構成された透明部分を有し、当該透明部分に混合率を表す目盛りが設けられている。混合率表示計８０よりも上流側（ポンプ２０側）の導入流路５９には、当該部分の導入流路５９の流路を開放又は閉塞する入口側閉塞弁８１が設けられている。また、混合率表示計８０よりも下流側（タンク１０側）の導入流路５９には、当該部分の導入流路５９の流路を開放又は閉塞する出口側閉塞弁８２が設けられている。

（耐キャビテーション試験装置の作用）
次に、本実施形態の耐キャビテーション試験装置１００の作用について説明する。耐キャビテーション試験装置１００によって耐キャビテーション性試験を行う流体装置９９９は、液体が流入する流入口９９９ａと、流入口９９９ａから流入した液体が流出する流出口９９９ｂを有している。流体装置９９９には、ポンプ、弁等が含まれ、本実施形態では、流体装置９９９は、オイルを送給するオイルポンプである。以下、流体装置９９９を、適宜オイルポンプ９９９と称す。

流入側接続部４１に耐キャビテーション性試験を行う流体装置９９９の流入口９９９ａを接続するとともに、流出側接続部４２に流体装置９９９の流出口９９９ｂを接続する。

次に、入口側閉塞弁８１及び出口側閉塞弁８２の少なくとも一方が閉塞された状態で、ポンプ２０を稼働させるとともにオイルポンプ９９９を稼働させる。すると、タンク１０からオイルがポンプ２０に吸い出され、ポンプ上流側流路５１が負圧となり、気体吸入口３０から空気がポンプ上流側流路５１に流入する。すると、ポンプ２０内において、回転する上記したインナーロータ、アウターロータ、ギヤ、インペラ等の回転体によって、オイルと空気が撹拌され、微細な気泡を多数含むオイル（以下、適宜気液混合物と略す）が、流入側接続部４１からオイルポンプ９９９に流入する。

オイルポンプ９９９に流入した気液混合物は、オイルポンプ９９９によって、流出口９９９ｂからドレン流路５５に吐出される。オイルポンプ９９９内には、微細な気泡を多数含むオイルが流通し、この微細な気泡がキャビテーションの発生の原因となる気泡核となり、オイルポンプ９９９内でキャビテーションが発生する。なお、流出側接続部４２からドレン流路５５に流入した気液混合物は、ドレン流路５５を流通してタンク１０に戻る。また、オイルポンプ９９９の吐出能力を越える流量分の気液混合物は、リリーフ流路５６を流通してタンク１０に戻るようになっている。上述したように、リリーフ流路５６には逆止弁６５が設けられているので、ドレン流路５５から送給流路５４への流体の逆流が防止される。

このように、タンク１０内の液体は、タンク１０、ポンプ上流側流路５１、ポンプ２０、送給流路５４、流体装置９９９、ドレン流路５５の順に流れ、或いは、タンク１０、ポンプ上流側流路５１、ポンプ２０、送給流路５４、リリーフ流路５６、ドレン流路５５の順に流れて、再びタンク１０に環流し、循環するようになっている。ドレン流路５５からタンク１０に戻った気液混合物は、タンク１０に貯留されることにより、気体と液体が分離されて、タンク１０からは液体のみがポンプ上流側流路５１に流れ出る。

作業者は、液体流量調整弁６１や気体流量調整弁６２を調整することにより、ポンプ２０が吐出する気液混合物の気液混合率を変化させることができ、この結果、流体装置９９９に流入する気液混合物の気液混合率を変化させることができる。つまり、液体流量調整弁６１を絞ってポンプ上流側流路５１を流通するオイルの流量を小さくする程、気液混合物の空気の混合率が高くなる。また、気体流量調整弁６２を開放して気体流路５２を流通する空気の流量を大きくする程、気液混合物の空気の混合率が高くなる。なお、気液混合物の気体の混合率を高くすると、流体装置９９９の流路において、気泡核が増大するので、よりキャビテーションが発生する。

気液混合物の気液混合率を確認するには、入口側閉塞弁８１及び出口側閉塞弁８２を開放して、送給流路５４から導入される気液混合物を混合率表示計８０内に流通させた後に、入口側閉塞弁８１及び出口側閉塞弁８２を閉塞することにより、混合率表示計８０内に気液混合物を導入する。そして、所定時間が経過すると、混合率表示計８０内において気液混合物中の気泡が上部に集まり、気液混合物が混合率表示計８０内において液体と気体に分離される。作業者は、混合率表示計８０内において分離された液体と気体の境界位置と目盛りを視認することにより、流体装置９９９に流入する気液混合物の気液混合率を確認することができる。

上述したように、タンク１０に戻った気液混合物は、タンク１０に貯留されることにより、気体と液体が分離されて、タンク１０からは液体のみがポンプ上流側流路５１に流れ出る。このように、ポンプ上流側流路５１に気液混合物が流れ出ないので、ポンプ２０から吐出される気液混合物の気液混合率が変化すること無く安定し、当該気液混合物の気液混合率が意図しない気液混合率となってしまうことが防止される。

作業者は、流入側圧力調整弁６３や流出側圧力調整弁６４を調整することにより、流体装置９９９の使用環境を再現することができる。つまり、流入側圧力調整弁６３を調整することにより、流体装置９９９の流入口９９９ａよりも上流側（送給流路５４側）の圧力を調整し、流体装置９９９が使用される環境における流入口９９９ａよりも上流側の吸引抵抗と同一にすることができる。また、流出側圧力調整弁６４を調整することにより、流体装置９９９の流出口９９９ｂよりも下流側（ドレン流路５５側）の圧力を調整し、流体装置９９９が使用される環境における流出口９９９ｂよりも下流側の送給抵抗と同一にすることができる。なお、作業者は、流入側圧力計７１を視認しながら流入側圧力調整弁６３を調整することにより、送給流路５４内の圧力を所望の圧力に調整することができる。また、作業者は、流出側圧力計７２を視認しながら流出側圧力調整弁６４を調整することにより、ドレン流路５５の圧力を所望の圧力にすることができる。

なお、上記したように、流体装置９９９の使用環境の再現に限らず、流入側圧力調整弁６３や流出側圧力調整弁６４を調整することにより、流体装置９９９の上流側や下流側の流路の圧力を任意に調整することができ、任意の条件で、流体装置９９９の耐キャビテーション性を試験することができる。また、流入側圧力調整弁６３を絞ることにより、流入口９９９ａよりも上流側の流路をより低圧にすることにより、流体装置９９９内においてよりキャビテーションを発生させることもできる。

（本実施形態の耐キャビテーション試験装置の効果）
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る耐キャビテーション試験装置１００によれば、図１に示すように、ポンプ２０（気液混合物送給部）が気液混合物を流入側接続部４１に送給する。これにより、流体装置９９９の流入口９９９ａを流入側接続部４１に接続し、ポンプ２０を稼働させることにより、キャビテーションの発生の原因となる気泡核となり得る気体を含む気液混合物を流体装置９９９に流入させることができる。このため、流体装置９９９で容易にキャビテーションを発生させることができ、流体装置９９９の耐キャビテーション性を試験する装置を提供することができる。

また、ポンプ２０が液体及び気体を吸入して、ポンプ２０内において、回転する上記したインナーロータ、アウターロータ、ギヤ、インペラ等の回転体によって液体と気体が撹拌されて、これらの混合物が吐出されることにより、微細な気泡を多数含有する気液混合物が、流体装置９９９に流入する。このため、流体装置９９９内の流路において、気液混合物に多数含まれる微細な気泡が、キャビテーションの発生の原因となる気泡核となり、キャビテーションが確実に発生する。

また、図１に示すように、流入側接続部４１に流入する気液混合物のうち液体の量（体積）を調整する液体流量調整弁６１（液体量調整部）や、流入側接続部４１に流入する気液混合物のうち気体の量（体積）を調整する気体流量調整弁６２（気体量調整部）が設けられている。これにより、液体流量調整弁６１や気体流量調整弁６２を調整することにより、ポンプ２０に流入する液体と気体の気液混合率を変化させることができ、この結果、流体装置９９９に流入する気液混合物の気液混合率を変化させることができる。このため、流体装置９９９の流路におけるキャビテーションの発生量を調整することができる。

また、図１に示すように、送給流路５４に接続するリリーフ流路５６を有する。これにより、流体装置９９９がポンプである場合において、ポンプである流体装置９９９の吐出能力を越える流量分の気液混合物は、リリーフ流路５６側に流通する。このため、流体装置９９９がポンプである場合において、ポンプ２０と流体装置９９９の吐出能力が一致しなくても、流体装置９９９の耐キャビテーション性を試験することができ、幅広い吐出能力の流体装置９９９に対応することができる。また、リリーフ流路５６には、送給流路５４からの液体の流通は許容するが、送給流路５４への液体の流通は許容しない逆止弁６５が設けられている。これにより、リリーフ流路５６の末端から送給流路５４への気液混合物の逆流が防止される。このため、流体装置９９９内に流入する気液混合物の性状（例えば、気泡の粒径）の変化が防止される。

また、図１に示すように、流入側接続部４１に流入する液体の圧力を調整する流入側圧力調整弁６３（流入側圧力調整部）や、流出側接続部４２から流出する液体の圧力を調整する流出側圧力調整弁６４（流出側圧力調整部）が設けられている。これにより、流入側圧力調整弁６３や流出側圧力調整弁６４を調整することにより、流体装置９９９の上流側及び下流側の流路の圧力を任意に調整することができ、任意の条件で、流体装置９９９の耐キャビテーション性を試験することができる。また、流入側圧力調整弁６３を絞ることにより、流入口９９９ａよりも上流側の流路をより低圧にすることにより、流体装置９９９内においてよりキャビテーションを発生させることもできる。

なお、以上説明した実施形態では、タンク１０内に貯留されている液体は、オイルであるが、これに限らず、水、液体燃料等の液体であっても差し支え無い。また、以上説明した実施形態では、気体吸入口３０から吸入される気体は、空気であるが、これに限らず、二酸化炭素、酸素、窒素、気体燃料等の気体であっても差し支え無い。

また、以上説明した実施形態では、気体流路５２を流通する気体の流量を調整する気体量調整部は、気体流路５２の途中部分に設けられた気体流量調整弁６２である。しかし、前記気体量調整部は、気体流量調整弁６２に限定されず、例えば、気体吸入口３０の開口面積を可変とする構造のものであっても差し支え無い。

また、本実施形態では、流体の流量を調整する液体量調整部として、液体流量調整弁６１や気体流量調整弁６２を用いている。しかし、液体量調整部は、これらに限定されず、オリフィス等であっても差し支え無い。また、本実施形態では、流体の圧力を調整する圧力調整部として、流入側圧力調整弁６３や流出側圧力調整弁６４を用いている。しかし、圧力調整部は、これらに限定されず、オリフィス等であっても差し支え無い。

また、以上説明した実施形態では、ドレン流路５５の末端はタンク１０に接続している。しかし、ドレン流路５５の末端がタンク１０に接続していない実施形態であっても差し支え無い。また、以上説明した実施形態では、リリーフ流路５６の末端はドレン流路５５に接続している。しかし、リリーフ流路５６の末端が直接タンク１０の上部に接続している実施形態であっても差し支え無く、或いは、リリーフ流路５６の末端がドレン流路５５及びタンク１０に接続していない実施形態であっても差し支え無い。

また、以上説明した実施形態では、ポンプ上流側流路５１、気体流路５２、気体吸入口３０、ポンプ２０とから、気液混合物を流入側接続部４１に送給する「気液混合物送給部」が構成されている。しかし、「気液混合物送給部」は、これに限定されず、ポンプ上流側流路５１、ポンプ２０、送給流路５４に気体を供給するエアインジェクタ等の気体供給装置とから構成されている実施形態であっても差し支え無い。

また、本実施形態の耐キャビテーション試験装置１００は、微細な気泡を含む気液混合物を流体装置９９９内に送給することができるので、流体装置９９９内の流路に付着したスラッジ等の異物を除去する流路洗浄機としても用いることができる。

１０…タンク、２０…ポンプ（気液混合物送給部）、３０…気体吸入口
４１…流入側接続部、４２…流出側接続部
５１…ポンプ上流側流路、５２…気体流路、５４…送給流路、５５…ドレン流路、５６…リリーフ流路
６１…液体流量調整弁（液体量調整部）、６２…気体流量調整弁（気体量調整部）、６３…流入側圧力調整弁（流入側圧力調整部）、６４…流出側圧力調整弁（流出側圧力調整部）、６５…逆止弁
１００…耐キャビテーション試験装置
９９９…流体装置、９９９ａ…流入口、９９９ｂ…流出口

Claims (5)

1. 流入口から液体が流入し流出口から液体が流出する流体装置の耐キャビテーション性を試験する装置であって、
   前記流入口が接続される流入側接続部と、
   液体及び気体の混合物である気液混合物を前記流入側接続部に送給する気液混合物送給部と、を有する耐キャビテーション試験装置。
2. 前記気液混合物送給部は、液体及び気体を吸入して前記気液混合物を生成し、当該気液混合物を前記流入側接続部に送給するポンプである請求項１の耐キャビテーション試験装置。
3. 耐キャビテーション試験装置は、前記流入側接続部に送給される前記気液混合物のうち液体の量を調整する液体量調整部、及び前記気液混合物のうち気体の量を調整する気体量調整部の少なくとも一方を有する請求項１又は２の耐キャビテーション試験装置。
4. 耐キャビテーション試験装置は、前記気液混合物が流通し、当該気液混合物を前記流入側接続部に送給する流路である送給流路に分岐して接続するリリーフ流路を有し、
   前記リリーフ流路には、前記送給流路からの流体の流通は許容するが、前記送給流路への流体の流通は許容しない逆止弁が設けられた請求項１〜３のいずれかの耐キャビテーション試験装置。
5. 耐キャビテーション試験装置は、前記流入側接続部に流入する流体の圧力を調整する流入側圧力調整部、及び前記流出口が接続される流出側接続部から流出する流体の圧力を調整する流出側圧力調整部の少なくとも一方を有する請求項１〜４のいずれかの耐キャビテーション試験装置。

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