JP2013189567A - 樹脂組成物及び積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】 ポリオレフィン樹脂層と、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂やポリスチレン系樹脂およびそれらの表面に化成処理を施したフィルム等からなる層との積層体においてその層間で優れた接着力を有する樹脂組成物及び積層体を提供する。
【解決手段】 ポリプロピレン系樹脂を溶媒の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物でグラフト変性した変性ポリプロピレンＡ１〜４０重量％と、ポリエチレン系樹脂Ｂ９９〜６０重量％とを含有する樹脂組成物、及び、該樹脂組成物からなる層を含む積層体。
【選択図】 なし

Description

本発明は、樹脂積層体における接着層として好適な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体に関する。
詳しくは、本発明は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなるフィルム及びそれらのフィルム表面に化成処理を施したフィルム等との接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体に関する。
また、本発明は、押出ラミネート成形におけるラミネート樹脂として成形性が良好であり、基材となる樹脂フィルムとの接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体に関する。

ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂は、成形性、機械的強度、耐薬品性等に優れるため、包装材料や化粧シートなどの押出成形品として各種分野で幅広く利用されている。しかしながらポリオレフィン樹脂は、ガスバリア性や耐油性に劣り、成形手法やポリオレフィンの種類によっては意匠性（表面光沢、透明性）に劣るという欠点を有している。このため、ポリオレフィン樹脂からなる単層フィルムでは、十分な性能を発揮することができない。

この欠点を改良する方法として、従来より、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなる樹脂層や、それらの樹脂フィルム、或いはそれらの樹脂フィルム表面に化成処理を施したフィルム等を積層した積層体が提案されている。しかしながら、一般に、異なる種類の樹脂層を単に積層しただけでは層間の接着性が弱く、層間で剥離が生じるため、積層体が目的とする性能を発揮することは困難である。

このため、通常、異なる樹脂層を有する積層体を製造するためには、極性基を有する化合物でグラフト変性したポリオレフィン樹脂等の接着性樹脂を接着層として用いることが行われている。
しかしながら、上記のような種類の樹脂を用いた樹脂層や樹脂フィルム、化成処理を施したフィルム等による積層体においては、このような接着性樹脂を用いただけでは層間接着力が十分ではなく、積層材料として実用に耐えるものは得られていない。また、このような極性基を有する化合物でグラフト変性したポリオレフィン樹脂を共押出ラミネートにおける接着樹脂層として用いた場合、成形時に被着体となるフィルムの予備加熱および後加熱が必要となるため、製造工程が煩雑になるという問題点もあった。
更には、被着体上にアンカーコート剤を介して接着性樹脂を共押出するという方法も提案されているが、製造工程が煩雑になり、生産性が低いという問題点があった。

このほか、積層体における層間接着性を更に向上する手段としては、長鎖分岐型のエチレン・α−オレフィン共重合体に不飽和カルボン酸をグラフトした変性ポリオレフィンとエチレン・酢酸ビニル共重合体とからなる樹脂組成物を接着性樹脂として用いる方法（特許文献１参照）や、アンカーコートの代わりに、表面酸化処理及びガス処理を行ったフィルムを圧着する方法（特許文献２参照）等が提案されている。しかしながら、上記のような種類の樹脂を用いた樹脂層や樹脂フィルム、化成処理を施したフィルム等による積層体においては、このような方法によっても充分な層間接着力を得ることはできなかった。

特開平９−７７９２４号公報 特開２００５−２７１３２７号公報

以上の通り、従来は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の種々の樹脂に対する接着性に優れた樹脂組成物、押出ラミネート成形等における生産性に優れた樹脂組成物は達成できていなかった。
かかる状況に鑑み、本発明の目的は、樹脂積層体における接着層として好適な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体を提供することにある。

また、本発明の目的は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等からなるフィルム及びそれらのフィルム表面に化成処理を施したフィルム等との接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体を提供することにある。
また、本発明の目的は、押出ラミネート成形におけるラミネート樹脂として成形性が良好であり、基材となる樹脂フィルムとの接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体を提供することにある。

本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂を溶媒の存在下、特定の化合物で変性した変性ポリプロピレンとポリエチレン系樹脂とを含有する樹脂組成物とすることにより、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明に到達した。

すなわち本発明は、以下の［１］〜［９］を要旨とする。
［１］ 下記の成分Ａ及び成分Ｂを含有し、これらの合計量に対して成分Ａを０．５〜４０重量％含有する樹脂組成物。
成分Ａ： ポリプロピレン系樹脂を溶媒の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物でグラフト変性した変性ポリプロピレン
成分Ｂ： ポリエチレン系樹脂
［２］ ［１］において、成分Ａのグラフト量が０．０１〜１０重量％である樹脂組成物。
［３］ ［１］または［２］において、エチレン単独重合体及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する樹脂組成物。
［４］ ［１］〜［３］の何れかにおいて、成分Ｂとして、ポリエチレン系樹脂を不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物で変性した変性ポリエチレンを含有する樹脂組成物。［５］ ［４］において、該変性ポリエチレンのグラフト量が０．０１〜２重量％である樹脂組成物。

［６］ ［１］〜［５］の何れかの樹脂組成物を含有する層を含む積層体。
［７］ ［１］〜［５］の何れかの樹脂組成物を含有する層と、ポリエステルを含有する層とを有する積層体。
［８］ ［１］〜［５］の何れかの樹脂組成物を含有する層と、アルミニウム層とを有する積層体。
［９］ 押出ラミネート成形によって製造される［６］〜［８］の何れかの積層体。

本発明によれば、樹脂積層体における接着層として好適な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体が提供される。
本発明によれば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂やポリスチレン系樹脂等からなるフィルム及びそれらのフィルム表面に化成処理を施したフィルム等との接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体が提供される。
本発明によれば、押出ラミネート成形におけるラミネート樹脂として成形性が良好であり、基材となる樹脂フィルムとの接着性が良好な樹脂組成物及び、該樹脂組成物を用いた積層体が提供される。

以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
まず、本発明の樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、以下の成分Ａ及び成分Ｂを含有する。
成分Ａ： ポリプロピレン系樹脂を溶媒の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物でグラフト変性した変性ポリプロピレン
成分Ｂ： ポリエチレン系樹脂

＜変性ポリプロピレン（成分Ａ）＞
本発明の樹脂組成物を構成する変性ポリプロピレン（成分Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂を、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いて変性することにより得られたものである。なお、本発明においては、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物を総称して「変性剤」という場合がある。

［ポリプロピレン系樹脂］
本発明において、変性ポリプロピレンの原料として用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単量体単位を主成分とする樹脂であれば限定されないが、通常、プロピレン単量体単位を５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上含有する重合体である。

変性ポリプロピレンの原料として用いるポリプロピレン系樹脂は、上記に該当するものであれば特に限定されず、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとその他のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。ここで、その他のα−オレフィン、すなわち、プロピレン以外のα−オレフィンは限定されないが、エチレンのほか、通常、炭素数４〜２０、好ましくは４〜１０の二重結合を有する炭化水素が挙げられる。また、「その他のビニルモノマー」も限定されないが、例えば、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、スチレン誘導体等が挙げられる。

また、ポリプロピレン系樹脂として、上記の樹脂を２種以上併用してもよい。なお、前記の各共重合体としては、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体等の何れであってもよい。
これらの中でも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、これらのブレンド物が好ましく、プロピレン単独重合体がより好ま
しい。
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性には限定は無く、プロピレン連鎖がアイソタクティック、シンジオタクティック、アタクティック、ステレオブロック等の何れでもよいが、プロピレン連鎖がアイソタクティックであることが好ましく、特にアイソタクティックホモポリプロピレンが好ましい。また、重合に用いる触媒も公知のものを適宜採用することができる。

本発明において、変性ポリプロピレンの原料として用いるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）の条件で、通常０．５〜５０ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは２〜２５ｇ／１０分である。ＭＦＲが前記下限値よりも小さい場合は、本発明の樹脂組成物の流動性に劣る傾向があり、また、変性ポリプロピレンのグラフト率も低下する傾向がある。また、ＭＦＲが前記上限値よりも大きい場合は、本発明の樹脂組成物の物理的強度が低下する傾向がある。

［変性剤］
本発明において、ポリプロピレン系樹脂を変性するための変性剤としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いる。

変性剤としての不飽和カルボン酸は限定されないが、具体的には、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸が好ましく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。誘導体としては、酸無水物、カルボン酸エステル等が例示され、更には、酸ハロゲン化物、アミド、イミドなどの誘導体であってもよい。これらの誘導体としては、酸無水物が好ましい。これらの中では、特にマレイン酸又はその無水物が好適である。また、これらの化合物を複数併用してもよい。

変性剤としての不飽和シラン化合物としては、具体的には、例えば、一般式ＲＳｉＲ’ｎＹ３−ｎで表されるものが挙げられる。ここで、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基または炭化水素オキシ基であり、例えば、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基などが挙げられ、ビニル基、またはγ−（メタ）アクリロイルオキシプロピル基が好ましい。Ｒ’は脂肪族飽和炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、デシル基、フェニル基などが挙げられる。Ｙは加水分解可能な有機基を表し、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ホルミルオキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アリールアミノ基などが挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、またはアセトキシ基が好ましい。ｎは０、１または２を表し、好ましくは０である。
上記不飽和シラン化合物の中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。

変性剤としての不飽和エポキシ化合物としては、エチレン性不飽和炭化水素基とエポキシ基とを有する化合物であれば限定されないが、具体的には、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、または特公平２−５１５５０号公報に開示されているエポキシ基を有するアクリルアミドモノマー等が挙げられる。
これら変性剤としては、特に不飽和カルボン酸またはその誘導体が好適である。なお、これら変性剤としての不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物は、１種であってもよく、２種以上を併用してもよい。

［変性方法］
成分Ａを得るための変性方法としては、溶媒の存在下で変性を行う必要がある（以下、溶媒の存在下で行う変性方法を「溶液変性」という場合がある。）。変性方法として溶液変性法を用いれば、樹脂中に残留する未反応の変性剤やラジカル発生剤の量を低減することが可能となる。また、後述する溶媒の種類や変性時の濃度、反応温度や反応時間を最適化することによって、高いグラフト量で変性することが可能となる。更には、原料として用いるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲに対し、変性によって得られる変性ポリプロピレンのＭＦＲの上昇（分子量の低下）を抑制することができる。また反対に、ＭＦＲの高い（低分子量）グラフト体を得るための制御も容易となる。

これらの特徴により、溶液変性法で得られた変性ポリプロピレンを採用することにより、本発明の樹脂組成物が種々の樹脂と高い接着力を有することとなり、更には、本発明の樹脂組成物を接着層として用いた積層体が高い層間接着力を発揮することとなる。この効果は、樹脂層として表面を化成処理されたフィルムを用いたラミネート成形による積層体においても同様に発揮することが可能となる。

溶液変性の具体的な方法としては、ポリプロピレン系樹脂を有機溶媒等に溶解し、これに変性剤とラジカル発生剤とを添加してグラフト共重合させる方法を採用することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂は必ずしも溶媒に完全に溶解する必要は無く、溶媒に膨潤した状態や、分散又は懸濁した状態であってもよい。
有機溶剤は特に限定されるものではなく、例えばアルキル基置換芳香族炭化水素やハロゲン化炭化水素を使用することが出来る。具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；クロロベンゼン、ブロモベンゼン等の芳香族ハロゲン系溶媒等が挙げられ、これらの中でも、キシレン、クロロベンゼン等が好適である。溶液変性する際の温度は限定されないが、通常７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃で行うことができる。また、溶液変性は、通常０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行うことができる。

ポリプロピレン系樹脂と変性剤との配合割合は限定されないが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、変性剤を通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部の割合で配合することが望ましい。

ラジカル発生剤は限定されないが、具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエ−ト）ヘキシン−３、ラウロイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレ−ト、及びクミルペルピバレ−ト等の有機ペルオキシドや有機ペルエステル、あるいは、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレ−ト等のアゾ化合物等を使用することができる。

これらのラジカル発生剤は、原料のポリプロピレン系樹脂の種類やＭＦＲ、変性剤の種類および反応条件等に応じて適宜選択することができ、２種以上を併用してもよい。ラジカル発生剤の配合量は限定されないが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜２０重量部、好ましくは０．００５〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部、特に好ましくは０．０１〜３重量部である。

なお、本発明における成分Ａとしては、本発明の効果を損なわない範囲において、溶液変性以外の方法で変性された変性ポリプロピレンを併用してもよい。溶液変性以外の方法
は限定されず、熱のみの反応でも得ることができるが、溶融変性法等が挙げられる。
溶融変性法としては、ポリプロピレン系樹脂と変性剤、及び必要により前述のラジカル発生剤を予め混合した上で、混練機中で溶融混練させ反応させる方法や、混練機中で溶融したポリプロピレン系樹脂に、ラジカル発生剤と不飽和カルボン酸又はその誘導体との混合物を装入口から添加して反応させる方法等を用いることができる。混合には通常、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等が使用され、溶融混練には通常、単軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダーミキサー等を使用することができる。

本発明において、成分Ａは、上記に該当する変性ポリプロピレンを単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
成分ＡのＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は限定されないが、その下限は、通常０．０５ｇ／１０分以上、好ましくは０．１ｇ／分以上、より好ましくは１ｇ／分以上、更に好ましくは３ｇ／分以上であり、その上限は、通常２００ｇ／１０分以下、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは８０ｇ／１０分以下、更に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。

本発明において、成分Ａの密度は、０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ^３であることが好ましい。成分Ａの密度が前記下限値未満の場合は、機械的強度が低下する傾向がある。また、成分Ａの密度が前記上限値を超える場合は、接着性が低下する傾向にあり、さらに透明性が悪化する傾向がある。
成分Ａの密度は、上記と同様の理由により、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ^３以上であり、また、好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．８９ｇ／ｃｍ^３以下である。

成分Ａにおけるグラフト量（変性剤による変性量）は限定されないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．３重量％以上であり、一方、通常１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。成分Ａにおけるグラフト量が前記下限値未満の場合は、本発明の樹脂組成物と他の樹脂との接着強度が十分得られない傾向にある。また、グラフト量が前記上限値を超える場合は、グラフト反応の際にゲル化、着色、樹脂の劣化等を引き起こす場合があり、樹脂組成物を用いて得られるフィルムの外観が悪化する場合や、接着強度が不十分となる場合がある。

ここでグラフト量の測定は、例えば、^１Ｈ−ＮＭＲ、赤外吸収スペクトル、高周波プラズマ発光分析装置を用いたＩＣＰ発光分析法等により確認することができる。
変性剤として不飽和カルボン酸又はその誘導体を用いる場合は、例えば、厚さ１００μｍ程度のシート状にプレス成形したサンプル中のカルボン酸またはその誘導体特有の吸収、具体的には１９００〜１６００ｃｍ^-1（Ｃ＝Ｏ伸縮振動帯）のカルボニル特性吸収を測定することにより求めることができる（以下の記載においても同様である。）。

また、変性剤として不飽和シラン化合物を用いる場合には、グラフト量の測定は、サンプルを加熱燃焼させて灰化し、灰分をアルカリ融解して純水に溶解後定溶し、高周波プラズマ発光分析装置を用いてＩＣＩ発光分析法により確認することができる。
なお、変性剤による変性は、１００％が反応に供されずに、ポリプロピレン系樹脂と反応していない変性剤も変性ポリプロピレン中に残留している場合があるが、本発明における変性量は、上記の方法で測定した際の値を意味するものとする。

本発明における変性ポリプロピレンは、溶液変性法により製造されるため、ポリプロピレン系樹脂と化学結合していない変性剤やオリゴマー等の副生成物が少ないため、各種樹
脂や樹脂フィルムに対し高い接着力を示し、且つ、成形加工時に排煙が少なく環境負荷を低減させることができる。このため、本発明の樹脂組成物は、積層体における接着層として好適に用いることができる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、未反応成分やオリゴマー成分が少なく、接着強度が高く、未反応成分に起因する臭気や着色を低減した積層体とすることができるため、医療用や食品用の包装材料に適した積層体における接着層として好適に用いることができる。
また、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は未反応成分やオリゴマー成分が少ないため、接着強度の経時変化が小さく、産業資材に適した積層体における接着層として好適に用いることができる。

本発明における変性ポリプロピレン中の未反応変性剤の含有量は限定されないが、赤外分光光度計を用いて測定した含有量が、通常１０００重量ｐｐｍ以下、好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０重量ｐｐｍ以下であることが望ましい。変性ポリプロピレンの未反応変性剤の含有量を前記上限値以下とするためには、溶液変性法の条件を最適化することによって達成することができる。
なお、未反応変性剤の含有量の下限は限定されず、含有しない（０重量ｐｐｍ）ことが望ましいが、０ｐｐｍとするためには洗浄や抽出などの方法で過度の低減処理を施す必要性が生じるため、通常０．００１重量ｐｐｍ以上、好ましくは０．０１重量ｐｐｍ以上である。

＜ポリエチレン系樹脂（成分Ｂ）＞
本発明において、ポリエチレン系樹脂（成分Ｂ）は、エチレン単量体単位を主成分とする樹脂であれば限定されないが、通常、エチレン単量体単位を５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上有する重合体である。

ポリエチレン系樹脂は、上記に該当するものであれば特に限定されず、具体的には、例えば、低・中・高密度ポリエチレン等の（分岐状又は直鎖状）エチレン単独重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体等のエチレン系共重合樹脂などが挙げられる。

なお、前記の各共重合体としては、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体等の何れであってもよい。
中でもポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体等が好ましい。

更に上記重合体を単独で用いるのみならず、２種類以上重合体をブレンドして用いることも好適である。
本発明の樹脂組成物において、成分Ｂとして２種以上のポリエチレン系樹脂を併用すると、各々の樹脂が有する特徴を兼備した樹脂組成物とすることが出来る場合があるため好ましい。具体的には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（エチレン単独重合体）は、押出ラミネート成形における成形時のネックイン向上に寄与することができる。また、エチレン・プロピレン共重合体は、接着性向上に寄与することができる。更に、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体も同様に、接着性向上に寄与することができる。このため、成分Ｂとして、直鎖状低密度ポリエチレン（エチレン単独重合体）及び、エチレン・
α−オレフィン共重合体を併用することが好適である。更には、成分Ｂとして、直鎖状低密度ポリエチレン（エチレン単独重合体）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体のうち２種以上を併用することが好適である。

ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は制限されないが、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．２Ｎ）にて測定したＭＦＲが、通常１ｇ／１０分以上、好ましくは３ｇ／１０分以上であり、また、通常１５０ｇ／１０分以下、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは６０ｇ／１０分以下、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが前記下限値よりも小さい場合は、本発明の樹脂組成物が流動性に劣る傾向があり、また、被着材への濡れ性が低下する傾向にある。また、ＭＦＲが前記上限値よりも大きい場合は、本発明の樹脂組成物の物理的強度が低下する傾向がある。

ポリエチレン系樹脂の密度は限定されないが、０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ^３であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂の密度が前記下限値未満の場合は、機械強度の低下及び、耐熱性の低下を招く傾向にある。また、ポリエチレン系樹脂の密度が前記上限値を超える場合は、接着性が低下するばかりでなく、透明性が低下する傾向にある。
ポリエチレン系樹脂の密度は、上記と同様の理由により、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ^３以上、また、好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ^３以下である。

［変性ポリエチレン］
本発明においてポリエチレン系樹脂（成分Ｂ）は、変性剤で変性された変性ポリエチレンであってもよい。また、前記の変性されていないポリエチレン系樹脂と変性ポリエチレンとを併用してもよい。ポリエチレン系樹脂（成分Ｂ）として変性ポリエチレンを用いることにより、接着性が良好となる場合がある。
変性ポリエチレンの原料とするポリエチレン系樹脂は限定されず、前記の変性されていないポリエチレン系樹脂と同様のものを用いることができる。これらの中でも、変性ポリエチレンの原料としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体等が好ましい。

原料とするポリエチレン系樹脂としては、特に、いわゆるメタロセン系触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることが好ましい。メタロセン触媒としては、例えば、（ａ）特定のインデニル基およびその置換体から選ばれた２個の基が炭素含有基またはケイ素含有基を介して結合した二座配位子を有する周期表第４Ｂ族の遷移金属化合物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、必要に応じて（ｃ）担体、（ｄ）有機アルミニウム化合物から形成されるオレフィン重合触媒が挙げられる。また、ポリエチレン系樹脂の密度としては、０．８５０〜０．８９５ｇ／ｃｍ^３であることが好ましく、０．８５５〜０．８９０ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましい。
変性ポリエチレンの原料としてメタロセン系触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、分子量分布および組成分布が狭い変性ポリエチレンを得ることができ、低分子量成分のブリードアウトが少ないため、接着性が向上する場合がある。

変性ポリエチレンを得るための変性剤は限定されないが、前記の変性ポリプロピレン（成分Ａ）に用いる変性剤と同様のものを用いることができる。これらの中でも、不飽和カルボン酸またはその誘導体が好ましく、特に、マレイン酸又はその無水物が好ましい。
ポリエチレン系樹脂と変性剤との配合割合は限定されないが、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、変性剤を通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部
、より好ましくは０．１〜５重量部の割合で配合することが望ましい。

変性ポリエチレンを得るための変性方法は限定されず、溶液変性法、溶融変性法、懸濁分散反応法等が挙げられる。また、変性する際の製造条件についても、前記の変性ポリプロピレン（成分Ａ）に適用する条件を適宜採用することができる。
本発明では、前記の通り、成分Ａ（変性ポリプロピレン）については溶液変性法で製造したものを用いる必要があるが、成分Ｂとして用いる変性ポリエチレンについては、必ずしも溶液変性法で製造する必要はない。ポリプロピレン系樹脂の場合は、ラジカル発生剤を用いた変性反応において、通常、変性とともにポリプロピレン系樹脂の分子切断反応が進行する。これに対し、ポリエチレン系樹脂の場合は、ラジカル発生剤を用いた変性反応において、このような分子切断反応は支配的ではない。このため、成分Ａの製造に際しては特定の製造方法を採用する必要があるが、変性ポリエチレンの製造に際しては制限されない。

変性ポリエチレンの密度及びＭＦＲについては、前記の変性されていないポリエチレン系樹脂と同様の値のものを用いることができる。
変性ポリエチレンにおけるグラフト量（変性剤による変性量）は限定されないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．３重量％以上であり、一方、通常５重量％以下、好ましくは４重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。変性ポリエチレンにおけるグラフト量が前記下限値より低いと、本発明の樹脂組成物と他の樹脂との接着強度が十分得られない傾向にある。また、グラフト量が前記上限値より高いと、グラフト反応の際にゲル化、着色、樹脂の劣化等を引き起こす場合があり、樹脂組成物を用いて得られるフィルムの外観が悪化する場合や、接着強度が不十分となる場合がある。ここで、グラフト量の測定方法は、前記の成分Ａにおけるグラフト量の測定方法と同様である。

ポリエチレン系樹脂（成分Ｂ）として、変性されていないポリエチレン系樹脂と変性ポリエチレンとを併用する場合の配合割合は限定されないが、これらの合計量に対し、変性ポリエチレンを０．５〜４０重量％の割合で含有することが好ましく、１．０〜３０重量％とすることがより好ましく、１．５〜２０重量％とすることが更に好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、上述の成分Ａ及び成分Ｂ以外に添加剤や樹脂等（以下、その他の成分という場合がある）を配合することができる。その他の成分は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。

本発明の樹脂組成物に使用可能な添加剤は限定されないが、具体的には、耐熱安定剤、耐候安定剤（酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤など）、難燃剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、充填剤（無機および／または有機フィラー等）、加工助剤、可塑剤、結晶核剤、衝撃改良剤、相溶化剤、触媒残渣の中和剤、カーボンブラック、着色剤（顔料、染料など）等が挙げられる。
これら添加剤を用いる場合のその含有量は限定されないが、樹脂組成物に対して、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上であり、また、通常５重量％以下、好ましくは２重量％以下であることが望ましい。なおこれらの添加剤は、本発明の樹脂組成物をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍の濃度で含有させることもできる。

その他の成分として用いる樹脂は限定されないが、具体的には、例えば、上述の成分Ａ及び成分Ｂ以外のポリオレフィン系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリカーボネ
ート樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、及びポリメチルメタクリレート系樹脂等のアクリル／メタクリル系樹脂等を挙げることができる。

＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物における成分Ａ及び成分Ｂの配合比率は、これらの合計量に対し、成分Ａを０．５〜４０重量％、成分Ｂを９９．５〜６０重量％の割合で含有する。成分Ａの含有量が前記上限値を超える場合は、樹脂組成物の透明性および機械的強度が低いばかりでなく、接着強度も不十分であるため好ましくない。また、成分Ａの含有量が前記下限値未満の場合は、樹脂組成物が十分な接着強度を得られない。また、成分Ａの含有量が前記下限値未満の範囲である樹脂組成物で充分な接着強度を得ようとすると、変性ポリプロピレンのグラフト量を高くする必要が生じるが、それに伴い変性ポリプロピレンが着色、劣化等を引き起こすため好ましくない。
成分Ａ及び成分Ｂの配合比率は、上記と同様の理由により、これらの合計量に対し、成分Ａを１．０〜３０重量％、成分Ｂを９９．０〜７０重量％とすることが好ましく、成分Ａを１．５〜２０重量％、成分Ｂを９８．５〜８０重量％とすることがより好ましい。

本発明の樹脂組成物のＭＦＲは特に限定されないが、成形性の点から、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、通常５〜５０ｇ／１０分、さらには７〜３０ｇ／１０分のものが好ましい。
本発明の樹脂組成物において、樹脂組成物中の変性量（変性剤による変性量）は限定されないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、より好ましくは０．０７重量％以上であり、一方、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下であることが好ましい。樹脂組成物中の変性量が前記下限値より低いと、本発明の樹脂組成物が十分な接着強度が得られない傾向にある。また、該変性量が前記上限値より高いと、本発明の樹脂組成物や積層体の透明性が低下する傾向やゲルが増加する傾向がある。ここで、樹脂組成物中の変性量の測定方法は、前記の成分Ａにおけるグラフト量の測定方法と同様である。

本発明の樹脂組成物中の未反応変性剤の含有量は限定されないが、赤外分光光度計を用いて測定した含有量が、通常３００重量ｐｐｍ以下、好ましくは３０重量ｐｐｍ以下、より好ましくは３重量ｐｐｍ以下であることが望ましい。樹脂組成物中の未反応変性剤の含有量を前記上限値以下とするためには、成分Ａを製造する際の溶液変性法の条件を最適化することや、樹脂組成物の製造条件を最適化することによって達成することができる。また、成分Ｂとして変性ポリエチレンを含有する場合は、その製造方法を最適化することによっても達成することもできる。
なお、未反応変性剤の含有量の下限は限定されず、含有しない（０重量ｐｐｍ）ことが望ましいが、０ｐｐｍとするためには洗浄や抽出などの方法で過度の低減処理を施す必要性が生じるため、通常０．００１重量ｐｐｍ以上、好ましくは０．０１重量ｐｐｍ以上である。

本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。
混合の方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した組成物を得ることができる。
より均一な混合・分散のためには、所定量の上記原料成分を、溶融混合することが好ましく、例えば、本発明の樹脂組成物の各原料成分等を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分等を順次溶融させながら混合してもよいし、各原料成分等の混合物をペレ
ット化したり目的成形品を製造する際の成形時に溶融混合してもよい。

本発明の樹脂組成物は、種々公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する手法により調製することができる。溶融混練時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、一般には１５０〜３００℃の範囲で行う。

本発明の樹脂組成物は、前記の成分Ａ及び成分Ｂを含有していれば、これを独立した原料として用いなくともよい。すなわち、既にこれら成分を含有する樹脂組成物を原料として配合比率を調整する場合や、既に樹脂組成物からなる成形品となったものを破砕して原料とすることもできる。

＜成形品＞
本発明の樹脂組成物から得られる成形品には限定は無く、種々の押出成形品や射出成形品等にすることができる。また、本発明の樹脂組成物を単独で使用し、単層シートなどの成形品とすることもできるが、本発明の樹脂組成物は、後述する種々の金属や樹脂との接着力に優れるので、これらを基材とした積層体として利用するとより効果的である。

＜積層体＞
次に、本発明の積層体について説明する。本発明の積層体は、上述した本発明の樹脂組成物からなる接着層（以下、樹脂組成物層という場合がある）を含む２層または３層以上に積層された積層体であり、具体的には、積層シート、積層フィルム、積層チューブ等が挙げられる。

本発明の積層体は、本発明の樹脂組成物からなる層と他の層とを少なくとも有する。他の層を構成する材料は限定されないが、具体的には、金属層、樹脂層等が例示され、これら双方を有していてもよく、それぞれの層を複数有していてもよい。また、本発明の樹脂組成物からなる層と他の層との層構成は限定されないが、本発明の樹脂組成物からなる層が、これらの層と隣接している場合が好ましい。
他の層が金属層である場合、該金属層を構成する金属は限定されないが、具体的には、アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等が挙げられ、中でもアルミニウムが好ましい。

他の層が樹脂層である場合、該樹脂層を構成する樹脂は限定されないが、具体的には、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂やポリエステル系エラストマー、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂やスチレン系エラストマーのほか、エチレン・ビニルアルコール共重合体を含むオレフィン系ポリマーやオレフィン系エラストマー、ポリアミド樹脂などが好適に用いられる。
中でも、レトルト用食品包材、輸液バッグなどの医療用包材、化粧シートなどの産業資材に用いる場合は、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂が好ましく、食品・日用雑貨等を包装するためのフィルムや、各種のカップ、ボトル、汎用包材に用いる場合はエチレン・ビニルアルコール共重合体を含むオレフィン系ポリマーやポリアミド樹脂が好ましい。
これらの樹脂層は、２種以上が積層されていてもよい。また、樹脂層は延伸されていても、無延伸であってもよく、これらを併用してもよい。更に、樹脂層は金属が蒸着されたものであってもよく、金属層と樹脂層が積層されたフィルムも使用することができる。

本発明の積層体を製造する方法としては、共押出法や押出ラミネート法、貼り合せ法など、従来より公知の種々の方法を採用することができるが、特に、押出ラミネート成形が
好適である。押出ラミネート成形によれば、高速かつ安定して積層体を得ることができるため好ましい。特に本発明の樹脂組成物は、１００ｍ／分以上といった高速条件でのラミネートを行った場合においても成形性に優れ、基材層との接着性が良好であり、しかも、高温や高湿の環境下においても基材層との接着性を良好に維持し得る積層体とすることができる。

押出ラミネート成形は、１種の基材層を予めフィルムとして用いるだけでなく、２種以上のフィルムを用いてもよい。その場合、同時貼り合せによって成形してもよいが、一度、一方の基材を用いてラミネート成形しておき、これに他方の基材を貼り合せてもよい。また、ラミネートする樹脂は、１種のみを用いる場合に限らず、２種以上を共押出してもよい。
本発明の樹脂組成物は、通常、押出ラミネート成形においてラミネート樹脂として用いるが、これを予めフィルムとしておき、基材層として用いることも排除されない。

本発明の積層体は、上記の方法等で積層した後、これを延伸して延伸フィルムとしてもよい。このような場合は、基材層として無延伸の樹脂フィルムやシートを用いるとよい。
延伸フィルムを製造する方法としては、従来より公知の種々の方法を採用することができる。延伸方向は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよく、また逐次延伸で製造しても、同時延伸で製造してもよい。また、延伸方法の一つとして、積層体を製造する段階でインフレーション成形することでインフレーションフィルムとしてもよい。
本発明の積層体を延伸して得る場合、上記の通り延伸した後には、熱固定を行ってもよいし、熱固定をせずに製品としてもよい。熱固定を行わない場合は、その後に多層成形体を加熱することによって応力が開放され、収縮する性質をもつためシュリンクフィルムとして用いることができる。

本発明の積層体を押出ラミネート成形によって製造する場合、基材層は限定されないが、ポリエステルフィルムが好適であり、特に２軸延伸ポリエステルフィルムが好適である。ポリエステルフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等が挙げられ、特にポリエチレンテレフタレートが好適である。

また、基材層として用いるフィルムは、表面が化成処理されたものであってもよい。ここで、化成処理とは基材表面に化学反応を起こし、樹脂組成物との親和性を向上させる処理方法を意味し、具体的には、コロナ処理等の放電処理、金属やシリカ等の蒸着処理、シランカップリング剤等を用いた化学処理、アクリル樹脂やウレタン樹脂等のコーティング用樹脂や塗料を用いたコーティング処理、紫外線オゾン照射等の処理が挙げられる。本発明の樹脂組成物は接着性が良好であるので、このような化成処理を施したフィルムを基材層として用いた場合においても、良好な接着性を発現することができる。
基材層として用いるフィルムの厚みは限定されないが、通常５〜４００μｍであり、１０〜２００μｍであることが好ましい。

本発明の積層体の各層の厚みは限定されず、層構成、用途、最終製品の形状、要求される物性等により任意に設定することができる。通常、積層体の総厚みは、５〜４００μｍであり、さらには１０〜３００μｍであることが好ましく、特には２０〜２００μｍであることが好ましい。
また、積層体を構成する接着層の厚みは、通常０．１〜１００μｍであり、さらには０．３〜５０μｍであることが好ましく、特には０．５〜２０μｍであることが好ましい。

本発明に係る樹脂組成物は、金属層や樹脂層に対して優れた接着強度特性を示す。このため、本発明に係る積層体は、ハム等の畜肉包装フィルム、米飯、生菓子などの一般食品包料、カレー、シチューなどのレトルト食材の包装等に好適に使用することができる。ま
た、医療品や医薬品の包装材料としても好適に用いることができる。更には、壁紙や床材など建材用化粧シートとしても好適に使用することができる。

以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した原料は次のとおりである。なお、変性ポリプロピレン及び変性ポリエチレンにおけるグラフト量は、赤外線吸収スペクトル法を用い、樹脂中のカルボン酸またはその誘導体特有の吸収として、１９００〜１６００ｃｍ^-1（Ｃ＝Ｏ伸縮振動帯）のカルボニル特性吸収を測定することによって確認した。

・ポリプロピレン： 日本ポリプロ社製、製品名「ＭＡ８Ｑ」：プロピレン単独重合体、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）０．９ｇ／１０分）
・ポリエチレン系樹脂−１： 日本ポリエチレン社製、製品名「Ｚ５０ＭＧ」：高圧法低密度ポリエチレン、密度０．９３ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）９ｇ／１０分）
・ポリエチレン系樹脂−２： 三井化学社製、製品名「Ｐ０２８０」：エチレン・プロピレン共重合体、密度０．８７ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）３．０ｇ／１０分）
・ポリエチレン系樹脂−３： 日本ポリエチレン社製、製品名「ＫＪ６４０Ｔ」：エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、密度０．８８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）２０ｇ／１０分）

＜変性ポリプロピレン−１（溶液変性）＞
クロロベンゼン６Ｌに、プロピレン単独重合体（密度０．９０ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）０．６ｇ／１０分）のパウダー５ｋｇ、無水マレイン酸５００ｇを１３０℃で溶解させた。次いで、この溶液にジクミルペルオキシドのクロロベンゼン溶液（２００ｇ／４００Ｌ）を加えた。さらに１３０℃で８時間反応を続け、次いで４０℃まで冷却し、樹脂を析出させた。析出させた樹脂をろ過し、さらにアセトンで繰り返し洗浄し、９０℃で減圧乾燥してグラフト量２．５重量％の変性ポリプロピレン−１を得た。
変性ポリプロピレン−１の密度は０．８９ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１８０℃、荷重２．１６ｋｇ）は５００ｇ／１０分、後述する測定法による未反応変性剤量は検出下限以下であった。

＜変性ポリプロピレン−２（溶融変性）＞
プロピレン単独重合体（密度０．９０ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（２３０℃，荷重２．１６ｋｇ）０．６ｇ／１０分）のパウダー５ｋｇに対し、無水マレイン酸１００ｇ及び有機過酸化物（日油社製、パーブチルＩ）７５ｇを加えて混合し、予め２３０℃に設定した二軸押出機に投入して溶融混合し、ストランドカットすることにより、グラフト量０．８重量％のペレット状の変性ポリプロピレン−２を得た。
変性ポリプロピレン−２の密度は０．８９ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１８０℃、荷重２．１６ｋｇ）は１００ｇ／１０分）、後述する測定法による未反応変性剤量は３４００重量ｐｐｍであった。

＜変性ポリエチレン−１＞
メタロセン触媒によって製造されたエチレン・１−オクテン共重合体（密度０．８８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃，荷重２．１６ｋｇ）１８ｇ／１０分）５ｋｇに対し、無水マレイン酸１００ｇ及び有機過酸化物（日本油脂社製、パーヘキサ２５Ｂ）５ｇを加えて混合し、予め２００℃に設定した二軸押出機に投入して溶融混合し、ストランドカットす
ることによりグラフト量１重量％のペレット状の変性ポリエチレン−１を得た。変性ポリエチレン−１の密度は０．８８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は８ｇ／１０分）であった。

＜変性ポリエチレン−２＞
原料とするポリエチレンとしてメタロセン触媒によって製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体（密度０．９０ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃，荷重２．１６ｋｇ）１７ｇ／１０分）を用いる以外は変性ポリエチレン−１と同様に製造することによりグラフト量１重量％のペレット状の変性ポリエチレン−２を得た。変性ポリエチレン−２の密度は０．９０ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は８ｇ／１０分）であった。

［実施例１］
変性ポリプロピレン−１、ポリエチレン系樹脂−１、ポリエチレン系樹脂−２、及びポリエチレン系樹脂−３を表１に記載の配合割合で事前にドライブレンドにより混合した。これを単軸押出機（ＩＫＧ社製、ＰＳＭ５０−３２（１Ｖ）、Ｄ＝５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用い、設定温度２１０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、押出量２０ｋｇ／ｈで溶融混練し、ストランドカットによりペレット状の樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を接着層とし、後述するフィルム成形方法により積層体を作成した。得られた積層体を用い、後述する方法によって接着強度の測定を行った結果を表−１に示す。なお、表−１において、未反応変性剤量及び接着強度の数値記載が無いものは、測定を行っていないことを意味する。

＜未反応変性剤の含有量測定＞
上記で得られた樹脂組成物を、加熱プレスを用いて２００℃で厚み８０〜２００μｍの薄片に成形し、試料−１とした。また試料−１と同様にして作製した試料をソックスレー抽出器に入れ、アセトン還流により試料から未反応変性剤を除去した後、加熱乾燥機を用いて８０℃で２時間乾燥させることにより試料−２を得た。
赤外分光光度計を用いて、吸光度比から試料−１および試料−２の変性剤含有量を求めた。未反応変性剤の含有量は、［未反応変性剤の含有量］＝［試料−１の変性剤含有量］−［試料−２の変性剤含有量］として求めた。

［実施例２、３、比較例１〜５］
原料およびその配合割合を表−１の通りとした以外は実施例１と同様の方法で溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を接着層として実施例１と同様に積層体を作成し、実施例１と同様にして接着強度を測定した。その結果を表−１に示す。

＜フィルム成形＞
各実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を接着層とし、以下の製造方法により積層体を得た。
住友重機械モダン社製、ラミネーター成形機を用い、３種３層の多層フィルムを得た。層構成は、下記の材料を用い、基材層／接着材層／ポリエチレンフィルム層とし、接着層の厚みは２０μｍとした。成形温度は２８０℃、成形速度は１００ｍ／分、冷却ロール温度は３０℃とした。

・基材層の材料：
（基材１）東洋紡株式会社製「ＰＥＴ Ｅ５１００」（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理品。厚さ２５μｍ）
（基材２）クレハ社製「ベセーラ」（ポリエステル系樹脂基材の表面にアクリル酸系樹脂を塗工したフィルム。厚さ１２μｍ）
（基材３）大日本印刷社製「ＩＢ−ＰＥＴ Ｃ」（化学蒸着法（ＣＶＤ法）により表
面をシリカ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム。厚さ１２μｍ）
（基材４）ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ポリエチレン（１５μｍ）／アルミニウム（７μｍ）の３層サンドラミネートフィルムフィルム。厚さ３４μｍ（アルミニウム層と接着層が接するように成形した）
・ポリエチレンフィルム層： フタムラ化学社製「ＬＬ−ＸＭＴＮ」厚さ５０μｍ

＜接着強度の測定＞
上記で得られた積層体を押出方向（ＭＤ方向）に幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片とし、２３℃雰囲気下、速度３００ｍｍ／分の条件にて１８０°ピール剥離試験を行った。なお、接着強度は、基材層と接着材層との界面における接着強度を意味する。

Claims (9)

1. 下記の成分Ａ及び成分Ｂを含有し、これらの合計量に対して成分Ａを０．５〜４０重量％含有する樹脂組成物。
   成分Ａ： ポリプロピレン系樹脂を溶媒の存在下、不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物でグラフト変性した変性ポリプロピレン
   成分Ｂ： ポリエチレン系樹脂
2. 成分Ａのグラフト量が０．０１〜１０重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 成分Ｂとして、エチレン単独重合体及びエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する請求項１または２に記載の樹脂組成物。
4. 成分Ｂとして、ポリエチレン系樹脂を不飽和カルボン酸又はその誘導体、不飽和シラン化合物、不飽和エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物で変性した変性ポリエチレンを含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
5. 該変性ポリエチレンのグラフト量が０．０１〜５重量％である請求項４に記載の樹脂組成物。
6. 請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物を含有する層を含む積層体。
7. 請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物を含有する層と、ポリエステルを含有する層とを有する積層体。
8. 請求項１〜５の何れか１項に記載の樹脂組成物を含有する層と、アルミニウム層とを有する積層体。
9. 押出ラミネート成形によって製造される請求項６〜８の何れか１項に記載の積層体。