JP2013171164A - 液晶素子 - Google Patents
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Abstract
【課題】応答速度の高い液晶素子を提供する。
【解決手段】
液晶素子1は、複数の液晶エレメント11,12と、電界遮蔽部材51とを備える。液晶エレメント11,12は、液晶層21と、前記液晶層21を挟持しており、前記液晶層21に電界を印加する一対の電極31,32とを備える。電界遮蔽部材51は、隣り合う前記液晶エレメント11,12の少なくとも1つの間に配されている。
【選択図】図1
【解決手段】
液晶素子1は、複数の液晶エレメント11,12と、電界遮蔽部材51とを備える。液晶エレメント11,12は、液晶層21と、前記液晶層21を挟持しており、前記液晶層21に電界を印加する一対の電極31,32とを備える。電界遮蔽部材51は、隣り合う前記液晶エレメント11,12の少なくとも1つの間に配されている。
【選択図】図1
Description
本発明は、液晶素子に関する。
従来、屈折率が可変な液晶レンズなどの液晶素子が知られている。例えば特許文献1では、複数の液晶層を備える液晶レンズが提案されている。
近年、液晶素子の用途を広げるため、液晶素子の応答速度を高めたいという要望がある。
本発明の目的は、応答速度が高い液晶素子を提供することにある。
本発明に係る液晶素子は、複数の液晶エレメントと、電界遮蔽部材とを備える。液晶エレメントは、液晶層と、液晶層を挟持しており、液晶層に電界を印加する一対の電極とを備える。電界遮蔽部材は、隣り合う液晶エレメントの少なくとも1つの間に配されている。
電界遮蔽部材は、グラウンド電極または浮き電極により構成されていてもよい。
本発明によれば、応答速度の高い液晶素子を提供することができる。
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
また、実施形態において参照する各図面においては、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
(第1の実施形態)
図1は、本実施形態に係る液晶素子1の略図的断面図である。液晶素子1は、液晶レンズ、液晶シャッター、偏光板などの様々な用途において使用することができる。
図1は、本実施形態に係る液晶素子1の略図的断面図である。液晶素子1は、液晶レンズ、液晶シャッター、偏光板などの様々な用途において使用することができる。
液晶素子1は、複数の液晶エレメントを備えている。より具体的には、本実施形態では、液晶素子1は、第1の液晶エレメント11と第2の液晶エレメント12とを備えている。複数の液晶エレメント11,12は、液晶エレメントの厚み方向に沿って配されている。第1の液晶エレメント11と第2の液晶エレメント12とは、互いに対向している。もっとも、本発明において、液晶素子の備える液晶エレメントの数は、複数である限り特に限定されない。例えば、液晶素子は、3つ以上の液晶エレメントを備えていてもよい。
第1及び第2の液晶エレメント11,12は、それぞれ、液晶層21を有している。液晶層21は、適宜の種類の液晶分子を含んでいる。液晶層21に含まれる液晶分子の配向状態は特に限定されず、液晶素子1の用途に応じて適宜決定することができる。例えば、液晶素子1が液晶レンズである場合には、第1の液晶エレメント11における液晶層21中の液晶分子の配向方向と、第2の液晶エレメント12における液晶層21中の液晶分子の配向方向とが90°異なるように、各液晶層21中の液晶分子を配向させてもよい。
液晶層21の厚みは、要求される応答速度等に応じて適宜決定することができる。液晶層21の厚みは、全ての液晶エレメントにおいて同じであってもよく、各液晶エレメント毎に異なっていてもよい。
なお、液晶層21は、液晶層21中に配されたガラス板などにより、厚み方向及び面方向の少なくとも一方に沿って複数に区画されていてもよい。
第1及び第2の液晶エレメント11,12のそれぞれにおいて、液晶層21は、第1及び第2の電極31,32により挟持されている。第1及び第2の液晶エレメント11,12では、第1の電極31と第2の電極32との間に電圧を印加することにより、液晶層21に電界を印加することができる。第1及び第2の電極31,32により液晶層21に電界が印加されると、液晶層21中の液晶分子は、印加された電界に従って配向する。
第1の電極31及び第2の電極32の形状は、特に限定されない。本実施形態では、図2に示すように、第1の電極31は、円形の開口を有している第1の電極部31aと、第1の電極部31aの開口内に配された第2の電極部31bとを有している。
本実施形態では、第1の液晶エレメント11における第1の電極31に対する第2の電極32の配置方向と、第2の液晶エレメント12における第1の電極31に対する第2の電極32の配置方向とが同じ方向である。換言すれば、第1及び第2の電極31,32のうち、印加される電圧の絶対値が大きな方の電極に対する、印加される電圧の絶対値が小さな方の電極の配置方向が第1の液晶エレメント11と第2の液晶エレメント12とで共通している。具体的には、第1の液晶エレメント11と第2の液晶エレメント12との両方において、第2の電極32は、第1の電極31に対してz軸方向のz1側に配されている。このため、第1の液晶エレメント11に印加される電界の向きと、第2の液晶エレメント12に印加される電界の向きとが、液晶層21の厚み方向であるz軸方向において同じである。もっとも、本発明において、液晶素子には、第1の電極に対する第2の電極の方向が異なる液晶エレメントが含まれていてもよい。すなわち、液晶素子は、液晶層の厚み方向において、印加される電界の向きが互いに逆方向となる液晶エレメントを含んでいてもよい。即ち、液晶素子は、液晶層の厚み方向において、印加される電圧の絶対値が大きな方の電極に対する、印加される電圧の絶対値が小さな方の電極の配置方向が相互に異なる液晶エレメントを含んでいてもよい。
第1の電極31及び第2の電極32は、例えば、インジウムスズ酸化物(ITO)等の透明導電性酸化物により構成することができる。
なお、図示は省略するが、第1及び第2の液晶エレメント11,12では、液晶層21と第1の電極31との間に、液晶層21と第1の電極31とを隔離するように、絶縁膜が配されている。絶縁膜と液晶層21との間には、高抵抗膜が配されている。高抵抗膜と液晶層21との間には、さらなる絶縁膜が配されている。絶縁膜は、例えば酸化ケイ素により構成することができる。高抵抗膜は、例えば酸化亜鉛により構成することができる。また、液晶層21の両側には、液晶層21に含まれる液晶分子を配向させるための配向膜が設けられている。具体的には、基板41,42及び中間基板52の液晶層21側の表面に配向膜が設けられている。配向膜は、例えば、ラビング処理されたポリイミド膜により構成することができる。
液晶層21の厚み方向において隣り合う第1及び第2の液晶エレメント11,12の間には、電界遮蔽部材51が配されている。ここで、「電界遮蔽部材」とは、電界の透過を抑制する部材である。このため、電界遮蔽部材は、互いに隣接する液晶エレメントの一方で発生した電界が他方の液晶エレメントに作用することを阻害する。電界遮蔽部材51は、例えば、グラウンド電位に接続されるグラウンド電極や、いずれの電位にも接続されない浮き電極などにより構成することができる。
以上説明したように、液晶素子1では、隣り合う液晶エレメント11,12の間に電界遮蔽部材51が設けられている。このため、液晶素子1の応答速度が高められている。この理由としては、定かではないが、以下の理由が考えられる。
すなわち、特許文献1に記載される液晶レンズのように、複数の液晶層を備えた従来の液晶素子では、複数の液晶層にそれぞれ電界を印加する際に、印加された電界が互いに干渉し合う。そのため、たとえば隣り合う液晶層に印加される電圧の液晶層の厚み方向における向きが異なるような場合は、印加される電圧が変化した際の、液晶層に含まれる液晶分子の配向状態の変化が、隣接する液晶層に印加される電界によって阻害される。その結果、応答速度が低くなるものと考えられる。
これに対し、液晶素子1では、第1の液晶エレメント11において生じた電界が電界遮蔽部材51により遮蔽されるため、第1の液晶エレメント11において生じた電界の第2の液晶エレメント12への干渉を抑制することができる。同様に、第2の液晶エレメント12において生じた電界が第1の液晶エレメント11への干渉を抑制することができる。従って、液晶素子1の応答速度を高めることができるものと考えられる。
液晶素子1の応答速度をさらに高める観点からは、液晶層21のうち、光学的に機能する部分が位置する領域の全体にわたって電界遮蔽部材51が設けられていることが好ましく、液晶層21が設けられた領域の全体にわたって電界遮蔽部材51が設けられていることがより好ましい。
なお、電界遮蔽部材51の厚みは、特に限定されない。もっとも、電界遮蔽部材51の厚みは、第1及び第2の液晶エレメント11,12において生じる電界を効果的に遮断し得るように適宜決定することができる。電界遮蔽部材51の厚みは、例えば、0.01mm〜2mm程度とすることができる。
電界遮蔽部材51は、第1または第2の電極31,32と電気的に接続されていてもよい。具体的には、本実施形態では、第2の電極32がグラウンド電位に接続されているため、電界遮蔽部材51と第2の電極32とが電気的に接続されていてもよい。
液晶素子1では、第1の液晶エレメント11と第2の液晶エレメント12とが、中間基板52を共通の構成要素として有し、一体に設けられている。もっとも、複数の液晶エレメントは、互いに離間して設けられていてもよい。その場合は、隣り合う液晶エレメントの間に、両液晶エレメントから離間するように電界遮蔽部材を設けてもよいし、一方の液晶エレメントの上に電界遮蔽部材を設けてもよい。
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
(第2の実施形態)
図3は、第2の実施形態に係る液晶素子2の略図的断面図である。上述の第1の実施形態では、2つの液晶エレメントを備えた液晶素子1について説明した。これに対し、液晶素子2は、4つの第1〜第4の液晶エレメント11〜14を備えている。このように、本発明に係る液晶素子は、3つ以上の液晶エレメントを有していてもよい。
図3は、第2の実施形態に係る液晶素子2の略図的断面図である。上述の第1の実施形態では、2つの液晶エレメントを備えた液晶素子1について説明した。これに対し、液晶素子2は、4つの第1〜第4の液晶エレメント11〜14を備えている。このように、本発明に係る液晶素子は、3つ以上の液晶エレメントを有していてもよい。
第1〜第4の液晶エレメント11〜14は、第1及び第2の基板41,42の間に、この順番で配されている。第1〜第4の液晶エレメント11〜14は、液晶素子1で用いられた第1及び第2の液晶エレメント11,12と同様の構成とすることができる。
本実施形態では、液晶層21の厚み方向において隣り合う液晶エレメント11,12,13,14の間のそれぞれに電界遮蔽部材51が配されている。このため、隣り合う液晶エレメント11,12,13,14間で電界の干渉を抑制することができる。従って、高い応答速度を実現することができる。
なお、電界遮蔽部材は、隣り合う液晶エレメントの間のすべてに設けられている必要は必ずしもない。例えば、液晶層の厚み方向における電界の方向が逆である部分にのみ電界遮蔽部材を配し、液晶層の厚み方向における電界の方向が同じである部分には電界遮蔽部材を配さないようにしてもよい。
液晶素子2では、隣り合う液晶エレメントに印加される電界の向きが、液晶層21の厚み方向において互いに逆方向となる。一般に、互いに逆方向の向きとなる電界同士が干渉すると、液晶素子の応答速度の低下が大きくなると考えられる。そのため、液晶素子2のように、隣り合う液晶エレメントの間に電界遮蔽部材51を設ける構成が効果的と考えられる。
1,2…液晶素子
11…第1の液晶エレメント
12…第2の液晶エレメント
13…第3の液晶エレメント
14…第4の液晶エレメント
21…液晶層
31…第1の電極
31a…第1の電極部
31b…第2の電極部
32…第2の電極
41…第1の基板
42…第2の基板
51…電界遮蔽部材
52…中間基板
11…第1の液晶エレメント
12…第2の液晶エレメント
13…第3の液晶エレメント
14…第4の液晶エレメント
21…液晶層
31…第1の電極
31a…第1の電極部
31b…第2の電極部
32…第2の電極
41…第1の基板
42…第2の基板
51…電界遮蔽部材
52…中間基板
Claims (2)
- 液晶層と、前記液晶層を挟持しており、前記液晶層に電界を印加する一対の電極とを備える複数の液晶エレメントと、
隣り合う前記液晶エレメントの間の少なくとも1つに配された電界遮蔽部材とを備える、液晶素子。 - 前記電界遮蔽部材が、グラウンド電極または浮き電極により構成されている、請求項1に記載の液晶素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012034888A JP2013171164A (ja) | 2012-02-21 | 2012-02-21 | 液晶素子 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2013171164A true JP2013171164A (ja) | 2013-09-02 |
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ID=49265123
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JP2012034888A Pending JP2013171164A (ja) | 2012-02-21 | 2012-02-21 | 液晶素子 |
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JP (1) | JP2013171164A (ja) |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03153212A (ja) * | 1989-11-10 | 1991-07-01 | Hitachi Ltd | 液晶表示装置 |
JP2005300811A (ja) * | 2004-04-09 | 2005-10-27 | Seiko Instruments Inc | 表示装置 |
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2012
- 2012-02-21 JP JP2012034888A patent/JP2013171164A/ja active Pending
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JPH03153212A (ja) * | 1989-11-10 | 1991-07-01 | Hitachi Ltd | 液晶表示装置 |
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