JP2013166592A - 包装体 - Google Patents
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Abstract
【課題】体裁が良く、しかも、開封作業性に優れた包装体を提供する。
【解決手段】熱収縮性フィルムからなる筒状ラベルによって容器Vを被覆し、筒状ラベルを熱収縮させた包装体Pである。筒状ラベルには、容器VのキャップCの下端位置を通る平行な2本の横ミシン目M1が全周にわたって形成されていると共に、この2本の横ミシン目M1を繋ぐように、摘み部pを形成する開封用の切目Gが形成されており、この切目G部分を部分的に冷却しながら筒状ラベルを加熱収縮させることで、対向する切目縁同士が近接した状態、即ち、開封用の切目Gが線状に維持されている。
【選択図】図8
【解決手段】熱収縮性フィルムからなる筒状ラベルによって容器Vを被覆し、筒状ラベルを熱収縮させた包装体Pである。筒状ラベルには、容器VのキャップCの下端位置を通る平行な2本の横ミシン目M1が全周にわたって形成されていると共に、この2本の横ミシン目M1を繋ぐように、摘み部pを形成する開封用の切目Gが形成されており、この切目G部分を部分的に冷却しながら筒状ラベルを加熱収縮させることで、対向する切目縁同士が近接した状態、即ち、開封用の切目Gが線状に維持されている。
【選択図】図8
Description
この発明は、被包装体を被覆した熱収縮性フィルムからなる包材を加熱収縮させて被包装体に密着させた包装体に関する。
例えば、図12(a)〜(c)に示す容器Vの胴部B及びキャップC部分を覆うように装着する、熱収縮性フィルムによって形成された筒状ラベルとしては、図13(a)に示すようなものがある。この筒状ラベルL1は、同図に示すように、開封する際にキャップC部分だけを剥ぎ取ることができるように、キャップCの下端位置に全周にわたって横ミシン目M1が形成されていると共に、筒状ラベルL1の上端から横ミシン目M1に至る平行な2本の縦ミシン目M2が形成されており、筒状ラベルL1の上端縁には、平行な2本の縦ミシン目M2の間に、突出した摘み部pが形成されている。こういった筒状ラベルL1は、容器Vの胴部B及びキャップC部分に被嵌し、これを加熱収縮させて胴部B及びキャップC部分に密着させることで容器Vに装着する。
こういった筒状ラベルL1は、同図(b)に示すように、容器Vの胴部B及びキャップC部分に被嵌し、同図(c)に示すように、これを加熱収縮させて胴部B及びキャップC部分に密着させることで容器Vに装着するが、こういった筒状ラベルL1が装着された容器Vを開封する場合は、まず、摘み部pを摘んで、2本の縦ミシン目M2を横ミシン目M1まで破断した後、横ミシン目M1を破断することにより、筒状ラベルL1におけるキャップC部分を剥ぎ取らなければならない(同図(d)参照)。
このように、こういった筒状ラベルL1では、縦ミシン目M2を破断した後に、横ミシン目M1を破断するといった具合に、2段階でミシン目を破断しなければならないので、開封作業性が悪いといった問題があり、係る問題を解消するため、図14(a)に示すような筒状ラベルLが提案されている。
この筒状ラベルL2は、同図に示すように、キャップCの下端位置を通る平行な2本の横ミシン目M1が全周にわたって形成されていると共に、この2本の横ミシン目M1を繋ぐように、摘み部pを形成する切目Gが形成されており、摘み部pを摘んで、2本の横ミシン目を全周にわたって破断するだけで、筒状ラベルLにおけるキャップC部分を剥ぎ取ることができるので、2段階でミシン目を破断しなければならない筒状ラベルL1に比べて開封作業性がよい。
しかしながら、摘み部pを形成するための大きな切目Gが形成された筒状ラベルLの場合、容器Vに被嵌して加熱収縮させると、同図(b)に示すように、切目Gに囲われている摘み部pが大きく収縮して、穴が開いたような状態になってしまい、体裁が悪いといった問題がある。
従って、図14(a)に示すような開封作業性に優れた筒状ラベルLを採用することができず、依然として、図13(a)に示すような開封作業性の悪い筒状ラベルL1を採用しなければならないのが現状である。
そこで、この発明の課題は、体裁が良く、しかも、開封作業性に優れた包装体を提供することにある。
上記の課題を解決するため、請求項1に係る発明は、熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させた包装体であって、前記包材は、開封用の切目を有し、前記切目部分の熱収縮が部分的に抑制されていることを特徴とする包装体を提供するものである。
請求項2に係る発明は、熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させた包装体であって、前記包材は、開封用の切目を有し、前記切目部分を部分的に冷却しながら前記包材を加熱収縮させることで、対向する切目縁同士が近接した状態に維持されていることを特徴としている。
請求項3に係る発明は、熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させて被包装体に密着させた包装体であって、前記包材は、開封用の切目を有し、前記包材が被包装体に密着した状態においても、前記切目が線状に維持されていることを特徴としている。
請求項4に係る発明は、請求項1、2または3に係る発明の包装体において、前記切目によって摘み部が形成されていることを特徴としている。
以上のように、請求項1に係る発明の包装体は、包材における開封用の切目部分の熱収縮が部分的に抑制されているので、開封用の切目部分が大きく収縮して、穴が開いたような状態になることがなく、綺麗に仕上げることができる。
具体的には、請求項2に係る発明の包装体のように、対向する切目縁同士が近接した状態に維持、または、請求項3に係る発明の包装体のように、包材が被包装体に密着した状態においても、切目が線状に維持されているので、体裁がよく、かつ、開封作業性に優れた包装体を実現することができる。
また、請求項4に係る発明の包装体は、切目によって摘み部が形成されており、摘み部を摘んで開封することができるので、開封作業性がさらに向上するという効果がある。
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、図12(a)〜(c)に示す容器Vの角筒状の胴部B及びキャップC部分に、図14(a)に示す筒状のシュリンクラベル(以下、ラベルという。)Lを装着するラベル装着システム1の概略構成を示している。このラベル装着システムは、シート状に折り畳まれたラベルLを予備的に開口しながらラベル供給位置αに順次供給する図示しないラベル供給装置と、容器Vを容器供給位置βに順次供給する容器供給装置2と、容器供給位置βにおいて容器Vを受け取って第1の容器受渡位置γまで搬送すると共に、ラベル供給位置αにおいてラベルLを受け取り、このラベルLを筒状に開口しながら、容器Vを容器供給位置βから第1の容器受渡位置γまで搬送する間に、図11(a)〜(c)に示すように、ラベルLを容器Vに被嵌するロータリ型のラベル被嵌装置3と、このラベル被嵌装置3によって容器Vに被嵌された筒状のラベルLを加熱収縮させる加熱収縮装置5と、第1の容器受渡位置γにおいて、ラベルLが被嵌された容器V(以下、ラベル被嵌容器LVという。)を受け取って、第2の容器受渡位置δまで搬送し、第2の容器受渡位置δにおいて加熱収縮装置5に引き渡す受渡装置4とを備えている。
前記受渡装置4は、図2に示すように、ラベル被嵌容器LVを把持する開閉可能なクランパ4aと、このクランパ4aがラベル被嵌容器LVの把持を解除した状態で、ラベル被嵌容器LVを前方に押し出す進退可能なプッシャ4bとを備えた多数の搬送ユニット4Aが回転円盤4Bの同心円上に配設されたものであり、第1の容器受渡位置γにおいて、ラベル被嵌装置3によって搬送されてくるラベル被嵌容器LVをクランパ4aが把持し、その状態で、第2の容器受渡位置δまで搬送した後、第2の容器受渡位置δにおいて、クランパ4aによるラベル被嵌容器LVの把持を解除し、プッシャ4bがラベル被嵌容器LVを前方に押し出すことで、ラベル被嵌容器LVを加熱収縮装置5に引き渡すようになっている。
前記加熱収縮装置5は、図1及び図2に示すように、ラベル被嵌容器LVを載せる多数の治具10と、この治具10を、第2の容器受渡位置δを通過するように、循環移動させる治具搬送手段20と、ラベル被嵌容器LVを載せた治具10が通過する際に、ラベルLを加熱することで、ラベルLを熱収縮させて容器Vに密着させる加熱トンネル30と、この加熱トンネル30から送出される、ラベルLが容器Vに密着した包装体Pを、治具10から取り出して搬出する包装体搬出手段40と、包装体Pが取り出された治具10が通過する際に、治具10を冷却する冷却トンネル50とを備えており、第2の容器受渡位置δでは、受渡装置4のプッシャ4bがラベル被嵌容器LVを押し出すことで、治具10にラベル被嵌容器LVが載せられるようになっている。
前記治具10は、金属によって形成されており、図3に示すように、前方側が円弧状に形成されたベース板11と、このベース板11の上に設置された、ラベル被嵌容器LVを載せる略長方形状の載置台12と、この載置台12に後端部に立設された、載置台12に載せたラベル被嵌容器LVの胴部に沿って立ち上がる支持部材13とから構成されている。
前記支持部材13は、載置台12から立ち上がる幅狭の脚部14と、この脚部14の上端部に連設された、載置台12に載せたラベル被嵌容器LVの上半部が接触する幅広の支持部15とから構成されており、脚部14は、ラベル被嵌容器LVの下半部が接触しないように、その前面が支持部15の前面から僅かに後退している。
また、脚部14には、その上部前面に、後述する包装体搬出手段40の案内部材が嵌り込む嵌合溝14aが形成されており、支持部15の背面には、多数の縦溝15aと、これらの縦溝15aの下端部に繋がる、両端部が開放された1本の横溝15bとが形成されている。
前記治具搬送手段20は、図1に示すように、第2の容器受渡位置δから包装体搬出手段40までの間、ラベル被嵌容器LVを載せた治具10を搬送する第一搬送ライン21と、包装体搬出手段40によって包装体Pが取り除かれた治具10を搬送する第2搬送ライン25と、第2搬送ライン25によって搬送されてくる治具10を所定のピッチで第2の容器受渡位置δに搬送するスターホイール26とから構成されており、第一搬送ライン21及び第2搬送ライン25は、それぞれ樹脂チェーンコンベアによって構成されている。
前記第一搬送ライン21は、図1及び図4(a)に示すように、その全長にわたって配設された主コンベア22と、加熱トンネル30の手前から包装体搬出手段40までの間、主コンベア22の両側に配設された一対の副コンベア23a、23bとから構成されており、ラベル被嵌容器LVを載せた治具10は、ベース板11の湾曲した前方側が副コンベア23a側に張り出すように、主コンベア22上に載せられている。
前記副コンベア23a、23bは、図4(a)に示すように、走向レール24、24の上面に形成された溝部に嵌り込んだ状態で設置されており、加熱トンネル30内では、走向レール24、24の溝部底面の高さを高くすることにより、同図(b)に示すように、主コンベア22との間に段差が形成されるようになっている。より詳細に説明すると、副コンベア23a、23bの始端部は主コンベア22と同一の高さ位置に設定されているが、加熱トンネル30の入口に近づくに従って徐々に高くなっていく。加熱トンネル30内では、所定の高さを維持しているが、加熱トンネル30の出口から徐々に低くなっていき、包装体搬出手段40の手前で主コンベア22と同一の高さ位置に戻るようになっている。
このため、前方側が副コンベア23a側に張り出すように、主コンベア22上に載せられている治具10は、ベース板11の前方側が副コンベア23aによって持ち上げられることで徐々に傾いていき、加熱トンネル30内では、載置台12に載せたラベル被嵌容器LVの上半部が支持部材13の支持部15にもたれかかるような状態になり、容器Vに被嵌されたラベルLの上半部が支持部15の前面に確実に接触することになる。従って、この副コンベア23a、23bが本願発明に言う「傾倒手段」に相当する。
前記加熱トンネル30は、図4(b)に示すように、第一搬送ライン21が通過する上半部31と、図示しないヒータを備えた熱風生成装置が搭載された下半部34とから構成されており、上半部31は、ヒンジ31aで開閉することができるようになっている。
前記上半部31は、治具10に載せられたラベル被嵌容器LVが通過する加熱空間を形成している内部トンネル32と、この内部トンネル32の外側を囲っている外部トンネル33とからなる2重構造であり、内部トンネル32を形成している両側壁には、熱風の吹出ノズル32aが形成されている。そして、熱風生成装置によって生成された熱風が下半部34から内部トンネル32と外部トンネル33とによって区画される給気路SD内に供給され、内部トンネル32の吹出ノズル32aから、治具10に載せられたラベル被嵌容器LVが通過する加熱空間に熱風が吹き出される。
前記包装体搬出手段40は、図1及び図5に示すように、包装体Pを搬出する、樹脂チェーンコンベアからなる搬出コンベア41と、治具10に載せられた包装体Pの胴部外周面を吸引保持した状態で、包装体Pを治具10から徐々に離反させながら搬出コンベア41に移載する吸引搬送ユニット42と、吸引搬送ユニット42が包装体Pを治具10から搬出コンベア41に移載する際、包装体Pを補助的に案内するガイドプレート48とを備えており、治具10の載置台12と搬送コンベア41との間には、上面が治具10の載置台12の上面と同一高さの、搬出コンベア41への移載用の補助プレート49が配設されている。
前記吸引搬送ユニット42は、図1及び図5に示すように、原動プーリ44及び従動プーリ45に掛け渡された無端状の吸引搬送ベルト43と、この吸引搬送ベルト43に包装体Pを吸引保持させる吸引機構46とから構成されており、吸引搬送ベルト43には、その幅方向の中央部に長手方向に沿って所定間隔毎に多数の吸引孔(図示せず)が形成されている。
前記吸引機構46は、吸引搬送ベルト43に沿って配置された吸引ボックス47と、この吸引ボックス47に形成された接続口に図示しないチューブ等を介して接続される真空ポンプ等の図示しない吸引装置とから構成されており、吸引ボックス47におけるガイドプレート48側の吸引搬送ベルト43との接触面には吸引口(図示せず)が開放されている。
前記ガイドプレート48は、図1及び図5に示すように、加熱トンネル30側の端部側が楔状に形成されていると共に、幅方向の外側の側縁部が、移動する治具10の支持部材13(脚部14)に形成された嵌合溝14aに嵌り込むことで、包装体Pを吸引搬送ベルト43に沿って案内するようになっており、治具10に載せられた包装体Pが吸引搬送ユニット42の吸引搬送ベルト43に円滑かつ確実に吸引保持されるようになっている。
前記冷却トンネル50は、図1及び図6に示すように、包装体搬出手段40の下流側に設置されたトンネル本体51と、このトンネル本体51に供給する冷風を生成する冷風生成ユニット54とから構成されており、トンネル本体51内には、冷風生成ユニット54によって生成された冷風を、ラベル被嵌容器LVの上半部が接触する治具10の支持部材30(支持部15)前面に吹き付ける第1ノズル52と、上方から支持部材30(支持部15)に吹き付ける第2ノズル53とが設置されている。
前記第1ノズル52から吹き出された冷風は、支持部15の前面に吹き付けられるので、ラベル被嵌容器LVの上半部が接触する支持部15の前面を直接冷却することになるが、第2ノズル53から吹き出された冷風は、支持部15の外表面に沿って流れることで、支持部15を全体的に冷却するようになっており、特に、図7に矢印で示すように、支持部15の背面側を流れる冷風は、支持部15の背面に形成された多数の縦溝15a内に流入し、これらの縦溝15aの下端部に繋がる横溝15bを通って両側部に流出することになるので、支持部15全体を短時間で効率よく冷却することができる。
以上のように構成されたラベル装着システム1では、第2の容器受渡位置δにおいて、図11(b)に示す、摘み部pを形成する切目Gが形成されたラベルLの正面部分が、治具10の支持部15の前面側を向くような状態で、ラベル被嵌容器LVが治具10に載せられ、加熱トンネル30に送られる。なお、治具10は冷却トンネル50を通過する際、支持部材13の支持部15が主として冷却された状態で、第2の容器受渡位置δに供給される。
ラベル被嵌容器LVが載せられた治具10は、図4(b)に示すように、ベース板11の前方側が副コンベア23aによって持ち上げられることにより傾いた状態で加熱トンネル30内を通過するので、加熱トンネル30内では、ラベル被嵌容器LVが重力によって支持部15にもたれかかり、ラベルLの正面部分における切目Gが形成された部分が冷却された支持部15の前面に確実に接触した状態になる。これによって、ラベルLにおける切目G部分の熱収縮だけが抑えられ、従来のように、切目Gに囲われている摘み部pが大きく収縮して、穴が開いたような状態になることがなく、図8に示すように、綺麗に仕上げることができる。
また、このラベル装着システム1に採用されている加熱収縮装置5では、重力を利用して、ラベルLにおける切目Gが形成された部分を冷却された支持部15の前面に接触させるようにしているので、ラベル被嵌容器LVを冷却された部材に押さえ付けるための手段を別途設ける必要がなく、加熱収縮装置5全体の構成が簡単になるという効果が得られる。
特に、このラベル装着システム1では、主コンベア22の両側に配設された副コンベア23aを昇降させることによって、治具10を傾けたり、初期状態に復帰させたりしているので、独立した傾倒手段や復帰手段を別途設ける必要がなく、治具10の傾倒や解除を円滑かつ効率よく行うことができる。
なお、上述した実施形態では、ラベルLにおける切目Gが形成された部分を支持部15の前面に確実に接触させるために治具10を15度程度傾けているが、これに限定されるものではなく、例えば、ラベル被嵌容器LVにおけるラベルLの切目G部分が真下を向くように、治具10を90度倒した状態で加熱トンネル30内を通過させることも可能である。ただし、ラベルLが容器Vに装着された包装体Pは、その後の取り扱いを考慮すると、起こした状態で搬出するのが望ましいので、治具10の傾斜角度は、上述した加熱収縮装置5のように、加熱トンネル30を通過した後で、治具10を起こしやすい角度に設定しておくことが望ましい。
また、上述した各実施形態では、重力を利用してラベルLにおける切目Gが形成された部分を、冷却された治具10の支持部15の前面に接触させるようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図9に示すように、冷水が循環供給される冷却パイプ10Aを加熱トンネル30内の搬送コンベア20A上に配設し、搬送コンベア20Aの搬送ベルト上にラベル被嵌容器LVを起立させて容器Vの底面を吸引することで、ラベル被嵌容器LVの搬送姿勢を保持した状態で、ラベルLの切目G部分を冷却パイプ10Aに摺接させながら、ラベル被嵌容器LVを搬送することも可能である。
また、上述した各実施形態では、2本の横ミシン目M1を繋ぐように、摘み部pを形成する湾曲した切目Gが形成されたラベルLを容器Vに装着する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図10に示すように、2本の横ミシン目M1を繋ぐように、直線状の切目GAが形成されたラベルLAを容器Vに装着する場合についても適用することができる。
また、上述した各実施形態では、ラベルL、LAにおける切目G、GAが形成された部分の熱収縮を抑えるようにしているが、これに限定されるものではなく、熱収縮に伴うゆがみを防止するために特定の表示印刷部分の熱収縮を抑える場合にも、本発明の加熱収縮装置を採用することができる。
本発明は、開封用の切れ目を有する熱収縮性フィルムからなる包材を用いて被包装体を包装した包装体に利用することができる。
1 ラベル装着システム
2 容器供給装置
3 ラベル被嵌装置
4 受渡装置
4A 搬送ユニット
4B 回転円盤
4a クランパ
4b プッシャ
5 加熱収縮装置
10 治具
10A 冷却パイプ
11 ベース板
12 載置台
13 支持部材
14 脚部
14a 嵌合溝
15 支持部
15a 縦溝
15b 横溝
20 治具搬送手段
20A 搬送コンベア
21 第一搬送ライン
22 主コンベア
23a、23b 副コンベア(傾倒手段)
24 走向レール
25 第2搬送ライン
26 スターホイール
30 加熱トンネル
31 上半部
32 内部トンネル
32a 吹出ノズル
33 外部トンネル
34 下半部
40 包装体搬出手段
41 搬出コンベア
42 吸引搬送ユニット
43 吸引搬送ベルト
44 原動プーリ
45 従動プーリ
46 吸引機構
47 吸引ボックス
48 ガイドプレート
49 補助プレート
50 冷却トンネル
51 トンネル本体
52 第1ノズル
53 第2ノズル
54 冷風生成ユニット
L、LA ラベル(包材)
G、GA 切目
M1 ミシン目
V 容器
B 胴部
C キャップ
p 摘み部
P 包装体
2 容器供給装置
3 ラベル被嵌装置
4 受渡装置
4A 搬送ユニット
4B 回転円盤
4a クランパ
4b プッシャ
5 加熱収縮装置
10 治具
10A 冷却パイプ
11 ベース板
12 載置台
13 支持部材
14 脚部
14a 嵌合溝
15 支持部
15a 縦溝
15b 横溝
20 治具搬送手段
20A 搬送コンベア
21 第一搬送ライン
22 主コンベア
23a、23b 副コンベア(傾倒手段)
24 走向レール
25 第2搬送ライン
26 スターホイール
30 加熱トンネル
31 上半部
32 内部トンネル
32a 吹出ノズル
33 外部トンネル
34 下半部
40 包装体搬出手段
41 搬出コンベア
42 吸引搬送ユニット
43 吸引搬送ベルト
44 原動プーリ
45 従動プーリ
46 吸引機構
47 吸引ボックス
48 ガイドプレート
49 補助プレート
50 冷却トンネル
51 トンネル本体
52 第1ノズル
53 第2ノズル
54 冷風生成ユニット
L、LA ラベル(包材)
G、GA 切目
M1 ミシン目
V 容器
B 胴部
C キャップ
p 摘み部
P 包装体
Claims (4)
- 熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させた包装体であって、
前記包材は、開封用の切目を有し、前記切目部分の熱収縮が部分的に抑制されていることを特徴とする包装体。 - 熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させた包装体であって、
前記包材は、開封用の切目を有し、
前記切目部分を部分的に冷却しながら前記包材を加熱収縮させることで、対向する切目縁同士が近接した状態に維持されていることを特徴とする包装体。 - 熱収縮性フィルムからなる包材によって被包装体を被覆し、前記包材を熱収縮させて被包装体に密着させた包装体であって、
前記包材は、開封用の切目を有し、
前記包材が被包装体に密着した状態においても、前記切目が線状に維持されていることを特徴とする包装体。 - 前記切目によって摘み部が形成されている請求項1、2または3に記載の包装体。
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JP2013061391A JP2013166592A (ja) | 2013-03-25 | 2013-03-25 | 包装体 |
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JP2013061391A JP2013166592A (ja) | 2013-03-25 | 2013-03-25 | 包装体 |
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JP2008275706A Division JP5352826B2 (ja) | 2008-10-27 | 2008-10-27 | 加熱収縮装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2013061391A Pending JP2013166592A (ja) | 2013-03-25 | 2013-03-25 | 包装体 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015132672A (ja) * | 2014-01-10 | 2015-07-23 | グンゼ株式会社 | 熱収縮性筒状ラベル及びラベル付き容器 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57186362U (ja) * | 1981-05-22 | 1982-11-26 | ||
JPH11157514A (ja) * | 1997-11-28 | 1999-06-15 | Sekisui Chem Co Ltd | 熱収縮包装方法 |
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2013
- 2013-03-25 JP JP2013061391A patent/JP2013166592A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57186362U (ja) * | 1981-05-22 | 1982-11-26 | ||
JPH11157514A (ja) * | 1997-11-28 | 1999-06-15 | Sekisui Chem Co Ltd | 熱収縮包装方法 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015132672A (ja) * | 2014-01-10 | 2015-07-23 | グンゼ株式会社 | 熱収縮性筒状ラベル及びラベル付き容器 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20140204 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20140603 |