JP2013154273A

JP2013154273A - 遠心処理装置

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Publication number: JP2013154273A
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Inventors: Hiroshige Ishii; 弘重石井
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Abstract

【課題】構成が簡単で、コンパクトとなり、運転条件を大きく緩和することができ、構成各部の強度条件を緩和することができ、運転時の消費電力も低減することができ、コストも低廉となり、材料の粉砕、撹拌、攪拌脱泡を確実に行うことができる遠心処理装置を提供すること。
【解決手段】材料Ｍが収納された収納容器１３が自転軸１０を介して公転体５に自転自在に支持されていて、収納容器１３を公転させながら自転させることによって材料Ｍに収納容器の公転力と自転力とを付与する遠心処理装置１、４１であって、自転軸１０、４９が公転体５の公転軸中心線Ｌ１と交差するようにして公転体５に支持されていることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、遠心処理装置に係り、材料を粉砕、撹拌、攪拌脱泡等するのに好適な遠心処理装置に関する。

一般に、遠心処理装置の１種として、材料が収納された収納容器を公転させながら自転させることによって当該材料を攪拌脱泡する装置（自転公転方式の攪拌脱泡装置）が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。

従来のこの種の攪拌脱泡装置おいては、前記各特許文献における回転駆動系を除いた主要構成部分が図６に示すように形成されている。具体的には、図示しない筐体内に水平に支持されている支持基板３１の中心部に、公転体３２が下部に取り付けられた公転軸３３を公転用ベアリングユニット３４を介して公転自在に軸支されている。この公転体３２はテーブル状若しくはアーム状に形成されている。また、公転軸３３は鉛直方向に支持されることが多い。そして、公転軸３３の公転軸中心線Ｌ１から半径Ｒの支持位置に自転用ベアリングユニット３５が装着されており、収納容器３６を内部に収容した容器ホルダ３７の下部に設けられた自転軸３８が当該自転用ベアリングユニット３５に自転自在に軸支されている。収納容器３６は容器ホルダ３７に着脱自在に取り付けられる。この収納容器３６は材料Ｍを出し入れするために開閉自在に形成されており、容器ホルダ３７は収納容器３６を内部に収納して固定保持できるように形成されている。また、自転軸３８の自転軸中心線Ｌ２は鉛直方向に対して例えば４５度の傾斜角をもって傾斜させられている。

図６に示す攪拌脱泡装置においては、収納容器３６を公転体３２とともに公転させながら自転軸３８回りに自転させることによって、収納容器３６内の材料Ｍに作用する遠心力および内部回転力を利用して、材料Ｍを攪拌する（混練する、混合する、分散させる）とともに、材料Ｍに内在する気泡を放出させて脱泡させている。

特開平１０−０４３５６８号公報特開２００６−２５５５６５号公報

しかしながら、従来の攪拌脱泡装置においては、収納容器３６を公転体３２に自転自在に支持している位置が、当該収納容器３６の下部に設けられた自転軸３８を回転自在に支持している自転用ベアリングユニット３５の公転体３２に対する支持位置である。この支持位置が公転軸３３の公転軸中心線Ｌ１から半径Ｒの位置にあるために、従来の攪拌脱泡装置においては、次のような不都合があった。

第１に、収納容器３６の自転の支持位置が公転軸中心線Ｌ１より半径方向に距離Ｒという相当長い距離を離れているために、公転時には当該支持位置に大きな遠心力が作用し、更に、高速に自転することにより発熱も起こるという厳しい運転条件が発生されてしまう。具体的には、遠心力の高い環境下で、ベアリングを使用する場合、内部に充填されているグリースが全て飛散してしまい、その結果、油膜が形成できなくなって、潤滑不全となり発熱に至ってしまう。そのために、この厳しい運転条件下において、装置の構成各部の連結状態等を適正に保持するとともに、適正に作用できるように構成各部を形成する必要性がある。その必要性を解決するためには、装置の構成各部の剛性を高くする等の堅牢化を図る必要があり、発熱部分には冷却を施す必要があり、構成が複雑となる。

第２に、収納容器３６の自転の支持位置が公転軸中心線Ｌ１より半径方向に距離Ｒという相当長い距離を離れているために、装置全体が径方向に大型となり、占有スペースも大きくなってしまい、更に、構成各部の堅牢化、大重量化に伴い、運転時に必要とされる消費電力も大きくなってしまい、コストも高いものとなっていた。

本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、構成が簡単で、コンパクトとなり、運転条件を大きく緩和することができ、構成各部の強度条件を緩和することができ、運転時の消費電力も低減することができ、コストも低廉となり、材料の粉砕、撹拌、攪拌脱泡等を確実に行うことができる遠心処理装置を提供することを目的とするものである。

前述した目的を達成するため、本発明に係る第１の態様の遠心処理装置は、材料が収納された収納容器が自転軸を介して公転体に自転自在に支持されていて、前記収納容器を公転させながら自転させることによって前記材料に収納容器の公転力と自転力とを付与する遠心処理装置であって、前記自転軸が前記公転体の公転軸中心線と交差するようにして前記公転体に支持されていることを特徴とする。

このような構成によれば、公転体に対して自転軸が公転軸中心線と交差するように自転自在に支持されるので、自転軸およびその自転支持位置は公転軸中心線の近傍に配置されることとなり、自転軸の自転支持位置に作用する遠心力が小さく抑えられ、装置全体の半径方向の大きさも小さく抑えることができる。これにより、本発明の遠心処理装置は、構成が簡単で、コンパクトとなり、運転条件も大きく緩和され、構成各部の強度条件も緩和され、運転時の消費電力も低減することができ、コストも低廉となり、材料の攪拌脱泡を確実に行うことができる。

また、本発明の第２の態様の遠心処理装置は、前記第１の態様において、前記自転軸が自転軸ベアリングユニットによって支持されていることを特徴とする。

このような構成によれば、自転軸ベアリングユニットによって自転軸を適正に支持することができる。

また、本発明の第３の態様の遠心処理装置は、前記第２の態様において、自転軸ベアリングユニットが公転体の公転軸中心線と交差する位置に設けられていることを特徴とする。

このような構成によれば、前記公転体の公転軸中心線と交差する位置において自転軸ベアリングユニットをもって前記自転軸を支持することができ、自転軸を支持する自転軸ベアリングユニットに作用する遠心力を最少にすることができる。

また、本発明の第４の態様の遠心処理装置は、前記第１から第３のいずれかの態様において、前記自転軸は前記公転軸中心線に対して傾斜して交差されており、前記収納容器は前記自転軸の前記公転軸中心線と交差している位置より外側に装着自在に形成されており、前記公転体に公転を付与する公転力付与機構および前記自転軸に自転を付与する自転力付与機構を備えていることを特徴とする。

このような構成によれば、公転力付与機構によって公転体に適正に公転力を付与することができ、自転力付与機構によって自転軸に適正に自転力を付与することができる。

また、本発明の第５の態様の遠心処理装置は、前記第４の態様において、自転力付与機構が自転軸に固定された自転用衛星歯車と、この自転用衛星歯車に噛合する前記公転軸中心線上に設けられた自転用太陽歯車とを有することを特徴とする。

このような構成によれば、公転軸から半径方向に離れた位置に収納容器を公転自在および自転自在に保持することができるので、収納容器内の材料の攪拌脱泡（遠心処理）を確実に行うことができる。また、自転用太陽歯車および自転用衛星歯車という簡単な構成の自転力付与機構によって、収納容器を自転させることができる。

また、本発明の第６の態様の遠心処理装置は、前記第４または第５の態様において、前記公転軸中心線は鉛直方向に設定されており、前記収納容器は前記自転軸の下方側に設けられた開閉自在な容器ホルダ内に装着自在に形成されていることを特徴とする。

このような構成によれば、収納容器を鉛直向きの公転軸回りに公転させつつ自転軸の下方側の位置において自転させることができるので、収納容器内の材料の攪拌脱泡をより一層確実に行うことができる。

また、本発明の第７の態様の遠心処理装置は、前記第６の態様において、前記公転体は支持箱体内に公転自在に支持されており、前記支持箱体は上から弾力的に吊下して支持されていることを特徴とする。

このような構成によれば、バランス良く支持された支持箱体内に公転体を同じくバランス良く支持して、収納容器を鉛直向きの公転軸回りに公転させつつ自転軸の下方側の位置において自転させることができので、常に安全を確保して材料の攪拌脱泡を行うことができる。

また、本発明の第８の態様の遠心処理装置は、前記第６または第７の態様において、前記容器ホルダを完全に閉塞したことを検出する検出部を有していることを特徴とする。

このような構成によれば、収納容器を内部に装着して保持する容器ホルダが常に完全に閉塞している場合のみにおいて収納容器および容器ホルダを公転および自転させるので、常に安全を確保して材料の攪拌脱泡を行うことができる。

本発明の遠心処理装置によれば、構成が簡単で、コンパクトとなり、運転条件を大きく緩和することができ、構成各部の強度条件を緩和することができ、運転時の消費電力も低減することができ、コストも低廉となり、材料の粉砕、撹拌、攪拌脱泡等を確実に行うことができる。

本発明に係る攪拌脱泡装置の第一実施形態を示す概略構成断面図図１の右側面図図１の要部を示す左側面図本発明に係る攪拌脱泡装置の第二実施形態を示す斜視図図４の縦断正面図従来の攪拌脱泡装置示す概略構成図

以下、本発明に係る遠心処理装置の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。

図１から図５においては、遠心処理装置の一種としての撹拌脱泡装置を例として説明する。

（第一実施形態）
図１から図３は本発明の遠心処理装置である攪拌脱泡装置の第一実施形態を示す。

本実施形態の攪拌脱泡装置１は、図１から図３に示すように、筐体の底部を形成する基台２に支持箱体３が防振ばね４を介して水平に支持されている。支持箱体３の中心には、底板３ａと天板３ｂとの間に矩形枠状の公転体５が公転軸中心線Ｌ１を鉛直に配置して公転自在に支持されている。公転体５の下部は、公転体５の下枠面５ａから公転軸中心線Ｌ１に合わせて突設した公転軸６を底板３ａの下面に固定した公転駆動機構を形成する公転駆動モータ７の出力軸に直結して支持している。公転体５の上部は、天板３ｂの下面から公転軸中心線Ｌ１に合わせて突設した自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａに公転体５の上枠面５ｂに設けた公転軸ベアリングユニット８を介して回転自在に支持している。公転体５の左右の側枠面５ｃ、５ｃの間には公転軸中心線Ｌ１に対して４５度傾斜した収納容器支持枠９が固定されている。収納容器支持枠９の公転軸中心線Ｌ１と交差する位置には自転軸１０が自転軸ベアリングユニット１１をもって回転自在に支持されている。これにより自転軸１０および自転軸中心線Ｌ２は公転軸中心線Ｌ１に対して４５度の傾斜角をもって交差して支持されることとなる。自転軸１０の公転軸中心線Ｌ１と交差している位置より外側である下方部分には、容器ホルダ１２が固着されており、その容器ホルダ１２内に収納容器１３が着脱自在に取付られるように形成されている。容器ホルダ１２は収納容器１３を出し入れするために下向きに開閉自在に形成されている。収納容器１３は材料Ｍを出し入れするために開閉自在に形成されており、容器ホルダ１２は収納容器１３を内部に収納して固定保持できるように形成されている。支持箱体３の容器ホルダ１２に対面する部分は、収納容器１３を容器ホルダ１２に着脱するために開閉自在に形成されている。自転軸１０の上方部分には、自転力付与機構を形成する自転用衛星歯車１４が固定されており、この自転用衛星歯車１４が自転用太陽歯車１５に内歯形式で噛合している。これにより自転用衛星歯車１４は公転体５と一緒に公転すると固定状態にある自転用太陽歯車１５と噛合しているために自転することとなる。本実施形態においては、両歯車１４、１５が内歯形式で噛合しているので、自転用衛星歯車１４は、鉛直下方向きに見て（以下同じ）時計方向に公転すると、反時計方向に自転することとなり、二枚の歯車１４、１５の噛合という簡単な構成によって、自転用衛星歯車１４の公転方向と自転方向とを反対とした駆動を簡単に実現することができる。なお、自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａには、固定状態と無負荷回転自由状態とを切替可能な公知の電磁クラッチを設けたり、中心軸１５ａの回転速度および回転方向を調整自在な公知の変速機構を設置してもよい。公転体５の収納容器１３に対向する側には、カウンターウエイト１６が公知の機構により公転軸中心線Ｌ１に遠近自在に形成されている。支持箱体３のカウンターウエイト１６に対面する部分は、ウエイト調整するために開閉自在に形成されている。

次に、本実施形態の作用を説明する。

＜運転準備作業＞
まず、攪拌脱法対象の材料Ｍの質量に応じてカウンターウエイト１６の位置調整を行う。

続いて、収納容器１３を容器ホルダ１２、支持箱体３および筐体から取出して材料Ｍを入れて密封する。次に、密封した収納容器１３を容器ホルダ１２内の所定位置に装着して固定し、容器ホルダ１２、支持箱体３および筐体を閉じて準備作業を終了する。

＜攪拌脱泡運転＞
公転力付与機構の公転駆動モータ７を回転させて公転体５を公転軸中心線Ｌ１を中心として時計方向に公転させると、自転力付与機構の固定状態にある自転用太陽歯車１５と内歯形式で噛合している自転用衛星歯車１４が時計方向に公転することにより反時計方向に自転する。これにより収納容器１３は公転体５と一緒に時計方向に公転しながら容器ホルダ１２と一緒に反時計方向に自転する。収納容器１３内の材料Ｍは、公転による遠心力を受けて材料Ｍ内に含まれている気体成分が脱泡され、自転による自転力と公転力との相乗効果によって攪拌される。更に、本実施形態においては、収納容器１３の公転方向と自転方向とが逆方向であるために、高い攪拌効率をもって攪拌される。

また、自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａに電磁クラッチを設けて、中心軸１５ａおよび自転用太陽歯車１５を固定状態と無負荷回転自由状態とに切替えると、収納容器１３の回転状態を、中心軸１５ａが固定状態の場合の公転自転同時回転と、中心軸１５ａが無負荷回転自由状態の場合の公転回転とに切替えて運転することができる。

また、変速機構によって中心軸１５ａおよび自転用太陽歯車１５の回転速度および回転方向を変更すると、収納容器１３の自転速度を変更したり、自転方向を変更することを、装置を停止させることなく連続して変更することができる。この場合には、収納容器１３内の材料Ｍの攪拌脱泡の進行具合に対応して収納容器１３の自転・公転の速度・方向を変更しながら適正に運転することができる。

このようにして本実施例においては材料Ｍが適正に攪拌脱泡される。

本実施形態の攪拌脱泡装置１によれば、公転体５に対して自転軸１０が公転軸中心線Ｌ１と交差するように自転自在に支持されるので、自転軸１０およびその自転支持位置となる自転軸ベアリングユニット１１の装着位置は、公転軸中心線Ｌ１の近傍に配置されることとなり、自転軸１０の自転支持位置に作用する遠心力が小さく抑えられ、装置全体の半径方向の大きさも小さく抑えることができる。この遠心力が小さいことにより装置の構成各部に対する剛性等の要求される運転条件や設計条件が大きく緩和される。

また、公転体５の公転軸中心線Ｌ１と交差する位置において自転軸ベアリングユニット１１をもって自転軸１０を支持することができ、自転軸１０を支持する当該自転軸ベアリングユニット１１に作用する遠心力を最少にすることができ、前記条件の緩和を大きく図ることができる。また、本実施形態においては、自転軸１０に対して自転軸ベアリングユニット１１を挟んで両側に取付けられている収納容器１３を内蔵した容器ホルダ１２と自転用衛星歯車１４とによる２種類の遠心力が、自転軸ベアリングユニット１１の内輪に相乗で作用することとなるので、当該遠心力に耐えうるように、例えば、自転軸ベアリングユニット１１自体を軸方向に２個並列させたり、自転軸１０を自転用衛星歯車１４より自転用太陽歯車１５側に突出させて、当該突出部分において自転軸１０を軸支する補助的なベアリングを付加するとよい。

また、自転軸１０を公転軸中心線Ｌ１に対して傾斜して交差させ、収納容器１３を自転軸１０の下方側に装着自在に形成しているので、公転軸中心線Ｌ１から半径方向に離れた位置に収納容器１３を公転自在および自転自在に保持することができるので、収納容器１３内の材料Ｍの攪拌脱泡を確実に行うことができる。

また、自転力付与機構を自転軸１０の上方側に固定された自転用衛星歯車１４と、これに噛合する公転軸中心線Ｌ１上に設けられた自転用太陽歯車１５とによって形成することができ、簡単な構成によって、収納容器１３を自転させることができる。

このように本実施形態の攪拌脱泡装置１は、構成が簡単で、コンパクトとなり、運転条件も大きく緩和され、構成各部の強度条件も緩和され、運転時の消費電力も低減することができ、コストも低廉となり、材料の攪拌脱泡を確実に行うことができる。

（第二実施形態）
図４および図５は本発明の遠心処理装置である攪拌脱泡装置の第二実施形態を示し、第一実施形態と同一部分には同一符号を付してある。

本実施形態の攪拌脱泡装置４１は、図４および図５に示すように、装置全体の底部を形成する円形の基台４２に３本の支柱４３を１２０度間隔に植立し、これらの３本の支柱４３の上端部に設けたＬ型板スプリング４４によって支持箱体３を上方から弾力的に吊下するとともに、３本の支柱４３の下部に固着した円環状の水平基板４５上に配置したゴムクッション４６（第１実施形態の防振バネ４に相当）によって支持箱体３２を下方から弾力的に支持している。各Ｌ型板スプリング４４は、縦片部４４ａを支柱４３の内部に挿入してステー４７をもって固着され、横片部４４ｂの自由端部を支持箱体３の天板３ｂの上面に固着されて、バネ力をもって支持箱体３を水平に吊下している。支持箱体３の中心の鉛直軸は公転軸中心線Ｌ１とされ、天板３ｂには自転用太陽歯車１５が中心軸１５ａをもって固着され、底板３ａの下面には公転駆動モータ７が固着されその出力軸７ａを鉛直上向きに突出されている。支持箱体３の底板３ａと天板３ｂとの間には、矩形枠状の公転体５が公転軸中心線Ｌ１を鉛直に配置して公転自在に支持されている。公転体５の下部は、公転駆動モータ７の出力軸７ａに直結されている。公転体５の上部は、自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａに公転体５の上枠面５ｂに設けた公転軸ベアリングユニット８を介して回転自在に支持している。公転体５の左右の側枠面５ｃ、５ｃの間には公転軸中心線Ｌ１に対して４５度傾斜した収納容器支持枠９が固定されている。更に、公転体５の左右の側枠面５ｃ、５ｃの間には上枠面５ｂに連接するとともに収納容器支持枠９と平行な上部収納容器支持枠９ａが固定されている。収納容器支持枠９および上部収納容器支持枠９ａには、自転軸兼容器ホルダ４９がそれぞれ自転軸ベアリングユニット１１、１１ａをもって回転自在に支持されている。この自転軸兼容器ホルダ４９の中心軸からなる自転軸中心線Ｌ２は公転軸中心線Ｌ１に対して４５度の傾斜角をもって交差して支持されることとなる。更に、自転軸兼容器ホルダ４９は、図５に示すように、中空の容器ホルダ部４９ａと中実の自転軸部４９ｂとによって形成されている。この中実の自転軸部４９ｂが公転軸中心線Ｌ１と交差しており、その自転軸部４９ｂの公転軸中心線Ｌ１と交差している位置より外側の下方部分に中空の容器ホルダ部４９ａが連結されている。そして、自転軸兼容器ホルダ４９は、公転軸中心線Ｌ１と交差する位置における自転軸ベアリングユニット１１と、斜め上に離れた位置における自転軸ベアリングユニット１１ａとの二箇所において回転自在にかつ軸方向に移動できないようにして支持されるので、より安定的に回転自在に支持されることとなる。容器ホルダ部４９ａは軸方向に二分割されており、公転体５に自転軸ベアリングユニット１１をもって支持されている袋状凹部を有する本体部４９ａａと、この本体部４９ａａに着脱される有底状のキャップ部４９ａｂとによって形成されている。一方の本体部４９ａａの端部と他方のキャップ部４９ａｂの端部には、周方向等分位置に相互に丁度嵌合する嵌合用凹凸部（共に図示せず）が形成されている。キャップ部４９ａｂの内部空間は収納容器１３を丁度挿入できる大きさに形成されている。また、キャップ部４９ａｂの底部には、収納容器としてシリンジ５０（図５参照）を用いる場合には、シリンジ５０を突出させる透孔５１を開設しておくとよい。また、図５に示すように、容器ホルダ部４９ａの外周には、本体部４９ａａとキャップ部４９ａｂとを両者の嵌合用凹凸部を適正に嵌合させてロック状態としたことを検出する検出部としての嵌合センサ５２が設けられている。自転軸兼容器ホルダ４９の自転軸部４９ｂの途中には、自転力付与機構を形成する自転用衛星歯車１４が固定されており、この自転用衛星歯車１４が自転用太陽歯車１５に内歯形式で噛合している。これにより自転用衛星歯車１４は公転体５と一緒に公転すると固定状態にある自転用太陽歯車１５と噛合しているために自転することとなる。本実施形態においては、両歯車１４、１５が内歯形式で噛合しているので、自転用衛星歯車１４は、鉛直下方向きに見て（以下同じ）時計方向に公転すると、反時計方向に自転することとなり、二枚の歯車１４、１５の噛合という簡単な構成によって、自転用衛星歯車１４の公転方向と自転方向とを反対とした駆動を簡単に実現することができる。なお、自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａには、固定状態と無負荷回転自由状態とを切替可能な公知の電磁クラッチを設けたり、中心軸１５ａの回転速度および回転方向を調整自在な公知の変速機構を設置してもよい。公転体５の収納容器１３に対向する側には、カウンターウエイト１６が公知の機構により公転軸中心線Ｌ１に遠近自在に形成されている。支持箱体３のカウンターウエイト１６に対面する部分は、ウエイト調整するために開閉自在に形成されている。図４に示すように、支持箱体３の自転軸兼容器ホルダ４９に対面する部分は、収納容器１３を自転軸兼容器ホルダ４９に着脱するために開閉扉４８をもって開閉自在に形成されている。

次に、本実施形態の作用を説明する。

続いて、開閉扉４８を開けて収納容器１３を自転軸兼容器ホルダ４９および支持箱体３から取出して材料Ｍを入れて密封する。次に、密封した収納容器１３を自転軸兼容器ホルダ４９のキャップ部４９ａｂ内に装着し、キャップ部４９ａｂを本体部４９ａａに対して両者の嵌合用凹凸部の雌雄を合わせて挿入した後に両者を周方向に相対回転させて適正に嵌合させることによって所定位置に装着して固定し、支持箱体３の開閉扉４８を閉じて準備作業を終了する。この時、嵌合センサ５２が本体部４９ａａとキャップ部４９ａｂとを両者の嵌合用凹凸部を適正に嵌合させてロック状態としたことを検出することを条件としてその後の撹拌脱泡運転を可能とさせる。これにより容器ホルダ部４９ａのロック不良を確実に検出してロック不良状態における運転を防止することができ、撹拌脱泡運転時に遠心力が作用しても容器ホルダ部４９ａが誤って開放されることを確実に防止することができる。嵌合センサ５２としては、機械的、電気的若しくは双方の構成を備えた公知のいずれの構成でもよく、検出目的に応じて選択するとよく、更にセンサによる検出信号を電気的に制御して、通電を適正に行うようにするとよい。

＜攪拌脱泡運転＞
公転力付与機構の公転駆動モータ７を回転させて公転体５を公転軸中心線Ｌ１を中心として時計方向に公転させると、自転力付与機構の固定状態にある自転用太陽歯車１５と内歯形式で噛合している自転用衛星歯車１４が時計方向に公転することにより反時計方向に自転する。これにより収納容器１３は公転体５と一緒に時計方向に公転しながら自転軸兼容器ホルダ４９と一緒に反時計方向に自転する。収納容器１３内の材料Ｍは、公転による遠心力を受けて材料Ｍ内に含まれている気体成分が脱泡され、自転による自転力と公転力との相乗効果によって攪拌される。更に、本実施形態においては、収納容器１３の公転方向と自転方向とが逆方向であるために、高い攪拌効率をもって攪拌される。

本実施形態においては、第一実施形態と同様の作用をするとともに、更に、支持箱体３をＬ型板スプリング４４とゴムクッション４６とによってバランスよく水平に支持しているために、支持箱体３内の公転体５の公転と、収納容器１３の自転とが安定して円滑に行われることとなり、極めて効率的な撹拌脱泡作業が行われることとなる。

また、支持箱体３の弾力的な吊下方式としては、Ｌ型板スプリング４４に代えて他の構成を用いてもよい。例えば、図５に鎖線で示すように、３本の支柱４３の頂部に天板を掛け渡し、当該天板からコイルスプリングやダイヤフラム等の弾性部材によって吊下するようにしてもよい。

また、構成各部に樹脂材を用いている場合には、支持箱体３内の温度を樹脂が変形しない温度に保持するように温度センサや空調手段を設けるとよい。

また、収納容器１３内を真空にして撹拌脱泡する場合には、真空路用のチューブを自転用太陽歯車１５の中心軸１５ａの支持箱体３の外部から中心を通して内部に導入し、続いて上部収納容器支持枠９ａを内側から外側に貫通させ、続いて自転軸兼容器ホルダ４９の自転軸部４９ｂを外部から内部に貫通させ、最後に収納容器１３内に導入することによって、収納容器１３を真空源に連通させるとよい。

尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて変更することができるものである。

例えば、攪拌脱泡運転時における材料Ｍの公転軸中心線Ｌ１からの半径位置を既存の攪拌脱泡措置における半径位置と同一とするために、自転軸ベアリングユニット１１からの自転軸１０の突出長さや容器ホルダ１２による収納容器１３の保持位置を調整するとよい。これにより材料Ｍに対する既存の攪拌脱泡条件を利用して有効な攪拌脱泡を実行することができる。

また、自転力付与機構としては、前記各実施形態のように歯車で形成する他に、公知の摩擦駆動プーリ等の駆動力伝達機構を利用して自転力を付与するように形成してもよい。また、支柱４３とＬ型板スプリング４４の設置数は前記実施形態の３組に限定されず、少なくとも１組によって支持箱体３を吊下して支持するようにしてもよい。また、容器ホルダ部４９ａのロック状態を検出する嵌合センサ５２に代わる検出部として、ロックが不完全な状態で公転または自転が開始された場合には適正位置に装着されていないキャップ部４９ａｂと接触して回転を阻止する回転阻止体を支持箱体３に固着させておいてもよい。

１、４１遠心処理装置（攪拌脱泡装置）
５公転体
６公転軸
１０自転軸
１１自転軸ベアリングユニット
１２容器ホルダ
１３収納容器
１４自転用衛星歯車
１５自転用太陽歯車
４４Ｌ型板スプリング
４９自転軸兼容器ホルダ
５０シリンジ
５２嵌合センサ

Claims

材料が収納された収納容器が自転軸を介して公転体に自転自在に支持されていて、前記収納容器を公転させながら自転させることによって前記材料に前記収納容器の公転力と自転力とを付与する遠心処理装置であって、
前記自転軸が前記公転体の公転軸中心線と交差するようにして前記公転体に支持されていること
を特徴とする遠心処理装置。
前記自転軸が自転軸ベアリングユニットによって支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遠心処理装置。
前記自転軸ベアリングユニットは前記公転体の前記公転軸中心線と交差する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の遠心処理装置。
前記自転軸は前記公転軸中心線に対して傾斜して交差されており、
前記収納容器は前記自転軸の前記公転軸中心線と交差している位置より外側に装着自在に形成されており、
前記公転体に公転を付与する公転力付与機構および前記自転軸に自転を付与する自転力付与機構を備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遠心処理装置。
前記自転力付与機構は、前記自転軸に固定された自転用衛星歯車と、この自転用衛星歯車に噛合する前記公転軸中心線上に設けられた自転用太陽歯車とを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の遠心処理装置。
前記公転軸中心線は鉛直方向に設定されており、
前記収納容器は前記自転軸の下方側に設けられた開閉自在な容器ホルダ内に装着自在に形成されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の遠心処理装置。
前記公転体は支持箱体内に公転自在に支持されており、
前記支持箱体は上から弾力的に吊下して支持されている
ことを特徴とする請求項６に記載の遠心処理装置。
前記容器ホルダを完全に閉塞したことを検出する検出部を有している
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の遠心処理装置。