JP2013143622A - 通信システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 集合住宅にルータ8を導入して複数の住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にした通信システムにおいて、大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を自動的に遮断するセッション数監視手段11を設けた。また、前記セッション数監視手段11は、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をする機能を有している。
【選択図】図1
Description
この種の従来の通信システムでは、インターネット通信におけるセッション数が制限されていないのが一般的であった(例えば、特許文献1、2)。
本発明は上記問題点に鑑み、大量にセッションを使用している利用者にインターネットの使用ができないようにして、健全に使用しているインターネットの利用者に納得のいけるサービスを提供できる通信システムを提供することを目的としている。
ここで、P2Pファイル共有ソフトとは、インターネットを通じてファイルを不特定多数のコンピュータの間で共有することを目的としたソフトウェアであり、ファイル共有ソフトは、ソフトが定めた専用のプロトコルで通信を行うことで専用のネットワークを構成し、そのネットワークに接続された不特定多数のコンピュータとの間で共有されているファイルのやりとりを行う仕組みを持つもので、効率的な共有を実現させるために、ほとんどのファイル共有ソフトはPeertoPeerモデルを用いて通信させている。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、集合住宅にルータ8を導入して複数の住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にした通信システムにおいて、
大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を自動的に遮断するセッション数監視手段11を設けた点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をする機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、一定の時間がきたら集合住宅側にリモート接続し、リモート接続に成功すれば、ルータ8と通信を開始する機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、前記リモート接続に成功したか否かを判断し、リモート接続に失敗すれば管理者に通知する機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、前記セッション数の調査により大量のセッションを使用するパソコン5がある場合、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを調べる機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスをインターネット使用不可にする機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスを記憶する機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスが記憶されている場合、インターネット使用不可にしてから一定の時間がたっていれば、MACアドレスを使用可能にする機能を有している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記セッション数監視手段11は、集合住宅の外部のパソコンでシステムを構築して無人でセッション数の監視を行うように構成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記集合住宅がマンション1であり、マンション1の全住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にしている点にある。
請求項2によれば、集合住宅の外部から定期的にルータを調査することにより、大量のセッション数を使用するパソコンの有無を知ることができ、セッション数の監視を外部から定期的に行って通信システムのサービスを向上させることができる。
請求項3によれば、定期的にルータにリモートで入ることにより、集合住宅の外部からルータ8と通信を開始して、セッション数を効率よく監視することができる。
請求項4によれば、管理者は集合住宅の外部にいても通知によってリモート接続に失敗したことを知ることができ、迅速に対処することが可能になる。
請求項5によれば、大量のセッションを使用しているMACアドレスを特定することによって、大量のセッションを使用するパソコンを迅速かつ確実に割り出すことができる。
請求項6によれば、大量のセッションを使用するパソコンのMACアドレスを使用できなくして、大量のセッションを使っているパソコンのインターネット通信を確実かつ簡単に遮断することができる。
請求項7によれば、大量のセッションを使用していたパソコンのMACアドレスを記憶して、そのパソコンについてインターネット通信の遮断状態を所望期間に亘って継続することができる。
請求項8によれば、大量のセッションを使用していたパソコンについてインターネット通信の遮断状態を自動的に一定期間に限定することが可能になり、大量にセッションを使用したパソコンの利用者が長期間に亘ってインターネットの使用ができなくなるのを防止し、大量にセッションを使用したパソコン利用者に酷にならないようになし得る。
請求項9によれば、外部のパソコンによってセッション数監視手段を構築して人手を要さずにセッション数の監視を行うことができる。
請求項10によれば、マンションの全住戸でインターネットを利用できるようにしたインターネットマンションで、セッション数の監視を効率よく行うことができる。
図1及び図2は本発明の一実施形態を示している。図1において、集合住宅であるマンション1の各住戸2にパソコン5が設置されている。
ここで、住戸2とは、マンション1やアパートのような集合住宅の一戸一戸をいう。
また、パソコン5とは、パーソナルコンピュータの略であって、個人によって占有されて使用されるコンピュータで、個人向けの大きさ、性能、価格を持ち、エンドユーザーが直接操作できるように作られた汎用的なコンピュータである。パソコン5には、デスクトップパソコン、ノートブックパソコン、タブレットPCが含まれる。
このマンション1には主装置ボックス7が設けられ、ここにルータ8が設置されており、ルータ8をマンション1の1棟に導入して、マンション1の全住戸2に設置した各パソコン5にMACアドレスが割り当てられ、各パソコン5がルータ8を介してコンピュータネットワークに接続されるようになっており、マンション1の全住戸2でパソコン5によるインターネットが利用できるようになっている。
而して、マンション1にルータ8を導入して複数の住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にした通信システムが構成されている。
ここで、ルータ8とは、コンピュータネットワークにおいて、2つ以上の異なるネットワーク間を相互接続する通信機器であり、通常はOSI基本参照モデルでの第1層(物理層)から第3層(ネットワーク層)までの接続を担う。ルータ8は、基本機能として各ネットワーク間でのIPパケット(第3層)をやり取りできるようにする装置であるが、接続機能の他に転送機能と選別機能と管理機能とを有していてもよい。
ここで、転送機能は、ルータ8がIPパケットを受け取ると、その中のIPパケット・ヘッダーの宛先アドレスを読み取り、宛先アドレスが直接転送可能なアドレスである場合、そのルータ8は宛先のノードへ直接パケットを転送する。直接転送ができないアドレスである場合、経路表(ルーティング・テーブル)と呼ばれる転送先ルータのリストと照合し、パケットを転送先のルータに転送する機能である。
選別機能は、ルータ8が受け取ったIPパケットに応じて、優遇して転送したり、フィルタによって転送せずに破棄するなどの機能である。
管理機能は、経路情報の管理も行い、相互接続された他のルータとの通信によって経路情報を交換し合い、常に経路表を最新の状態に保つ等の機能である。
また、MACアドレスとは、ネットワーク上で、各ノードを識別するために設定されているネットワーク機器のハードウェアに原則として一意に割り当てられる物理アドレスである。
また、インターネットとは、インターネット・プロトコル技術を利用して相互接続されたコンピュータネットワークである。電子メールやウェブなどはインターネットのネットワークを利用したサービスの一つである。
ここで、インターネット・プロトコル (IP) とは、インターネット上の通信に用いられる基本プロトコル(ネットワーク層(レイヤー))であり、その上にトランスポート(転送)層、さらにその上にアプリケーション層のプロトコルを組み合わせて用いる。
インターネットへのアクセス(接続)は、一般にはインターネット・プロトコル技術を搭載したインターネット端末を使用して、インターネットサービスプロバイダ経由で接続する。
上記マンション1にルータ8を導入して複数の住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にした通信システムにおいて、インターネットで大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を自動的に遮断するセッション数監視手段(セッション数監視システム)11が設けられている。このセッション数監視手段11は、マンション1の外部あるパソコンなどでシステムを構築して無人でマンション1の各パソコン5がインターネットで使用しているセッション数の監視を行うようにしたものである。
ここで、セッションとは、コンピュータシステムやネットワーク通信において、接続(ログイン)してから、切断(ログオフ)するまでの、一連の操作や通信のこという。特に、ウェブ(WeB)の分野ではアクセス数の単位の一つで、ウェブサイトを訪れたユーザがサイト内で行う一連の行動をまとめて1セッションという。同一のユーザでも、ある程度間隔が開いた場合は、新しいセッションとしてカウントする。どのくらい開いたら新しい訪問とみなすかについてはいろいろな基準があるが、概ね30分程度とされている。
前記セッション数監視手段11は、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をする機能と、一定の時間がきたらマンション1側にリモート接続し、リモート接続に成功すれば、ルータ8と通信を開始する機能と、前記リモート接続に成功したか否かを判断し、リモート接続に失敗すれば管理者に通知する機能と、前記セッション数の調査により大量のセッションを使用するパソコン5がある場合、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを調べる機能と、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスをインターネット使用不可にする機能と、インターネット使用不可にしたMACアドレスを記憶する機能と、インターネット使用不可にしたMACアドレスが記憶されている場合、インターネット使用不可にしてから一定の時間がたっていれば、MACアドレスを使用可能にする機能とを有し、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をすることにより大量のセッションを使っているパソコン5を調べ、大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を遮断するように構成されている。
なお、ここで、マンション1側にリモート接続するとは、マンション1内にあるルータ、パソコン、又は主装置ボックス7内等にあるその他の電子機器とリモート接続することをいう。
図2はセッション数監視手段11がなす動作を示すフローチャットである。図2において、セッション数監視手段11がなす動作は、まず、ステップS1で、一定の時間がきたらマンション1側にリモート接続をする。これにより、定期的にマンション1の外部からルータ8と通信を開始して、セッション数を効率よく監視することができる。
ステップS2で、リモート接続に成功したか失敗したかを判断し、リモート接続に失敗すれば、ステップS3で管理者に通知する。これにより、管理者はマンション1の外部にいても通知によってリモート接続に失敗したことを知ることができ、迅速に対処することが可能になる。
リモート接続に成功すれば、ステップS4でルータ8と通信を開始する。このとき、インターネット使用不可にしたMACアドレスが記憶されている場合、ステップS5で、インターネット使用不可にしたときから一定の時間がたっていれば、MACアドレスを使用可能にし、管理者に通知する。これにより、大量のセッションを使用していたパソコン5についてインターネット通信の遮断状態を自動的に一定期間に限定することが可能になり、大量にセッションを使用したパソコン5の利用者に長期間に亘ってインターネットの使用ができなくなるのを防止し、大量にセッションを使用したパソコン5の利用者に酷にならないようになし得る。また、管理者は、通知によって、インターネット通信を遮断していたパソコン5によるインターネットの使用が可能になったことを迅速に知ることができる。
ステップS4からステップS6に進み、ステップS6で、セッション数を調べる。このとき、大量のセッションを使用するパソコン5がある場合、ステップS7で、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを調べ、ステップS8で、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスをインターネット使用不可にして、管理者に通知し、ステップS9で、インターネット使用不可にしたMACアドレスを記憶する。
これにより、大量のセッションを使用しているMACアドレスを特定することによって、大量のセッションを使用するパソコン5を迅速かつ確実に割り出すことができ、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを使用できなくして、大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を確実かつ簡単に遮断することができる。また、大量のセッションを使用していたパソコン5のMACアドレスを記憶して、そのパソコン5についてインターネット通信の遮断状態を所望期間に亘って継続することが可能になる。
ステップS9からステップS1に戻る。一方、ステップS6で、大量のセッションを使用するパソコン5がない場合、ステップS6からステップS1に戻る。従って、前回のセッション数監視動作から一定の時間が経過すると、再びセッション数監視動作が開始され、この一連の動作が順次繰り返される。
上記実施形態によれば、大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を自動的に遮断するセッション数監視手段11を設けたので、大量にセッションを使用している利用者にインターネットの使用ができないようにして、健全に使用しているインターネットの利用者に納得のいけるサービスを提供できるようになる。
また、セッション数監視手段11は、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をする機能を有しているので、マンション1の外部から定期的にルータ8を調査することにより、大量のセッション数を使用するパソコン5の有無を知ることができ、セッション数の監視を外部から定期的に行って通信システムのサービスを向上させることができる。
また、セッション数監視手段11は、一定の時間がきたらマンション1側にリモート接続し、リモート接続に成功すれば、ルータ8と通信を開始する機能を有しているので、定期的にルータ8にリモートで入ることにより、マンション1の外部からルータ8と通信を開始して、セッション数を効率よく監視することができる。
また、セッション数監視手段11は、前記リモート接続に成功したか否かを判断し、リモート接続に失敗すれば管理者に通知する機能を有しているので、管理者はマンション1
の外部にいても通知によってリモート接続に失敗したことを知ることができ、迅速に対処することが可能になる。
また、セッション数監視手段11は、前記セッション数の調査により大量のセッションを使用するパソコン5がある場合、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを調べる機能を有しているので、大量のセッションを使用しているMACアドレスを特定することによって、大量のセッションを使用するパソコン5を迅速かつ確実に割り出すことができる。
また、セッション数監視手段11は、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスをインターネット使用不可にする機能を有しているので、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを使用できなくして、大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を確実かつ簡単に遮断することができる。
また、セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスを記憶する機能を有しているので、大量のセッションを使用していたパソコン5のMACアドレスを記憶して、そのパソコン5についてインターネット通信の遮断状態を所望期間に亘って継続することができる。
また、セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスが記憶されている場合、インターネット使用不可にしてから一定の時間がたっていれば、MACアドレスを使用可能にする機能を有しているので、大量のセッションを使用していたパソコン5についてインターネット通信の遮断状態を自動的に一定期間に限定することが可能になり、大量にセッションを使用したパソコン5の利用者が長期間に亘ってインターネットの使用ができなくなるのを防止し、大量にセッションを使用したパソコン5の利用者に酷にならないようになし得る。
また、セッション数監視手段11は、マンション1の外部のパソコン5でシステムを構築して無人でセッション数の監視を行うように構成されているので、外部のパソコン5によってセッション数監視手段11を構築して人手を要さずにセッション数の監視を行うことができる。
なお、前記実施形態では、本発明の通信システムをマンション1に適用実施しているが、これに代え、マンション1以外のアパートその他の集合住宅に本発明を適用実施するようにしてもよい。
ここで、集合住宅とは、1棟の建物の中に多くの住宅が存在すること、すなわち建物の内部が壁や床によって、いくつもの部分にくぎられて、そのおのおのが独立した住宅になっているものをいい、アパート、マンションなどが該当する。
2 住戸
5 パソコン
8 ルータ
11 セッション数監視手段
Claims (10)
- 集合住宅にルータ8を導入して複数の住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にした通信システムにおいて、
大量のセッションを使っているパソコン5のインターネット通信を自動的に遮断するセッション数監視手段11を設けたことを特徴とする通信システム。 - 前記セッション数監視手段11は、定期的にルータ8にリモートで入りセッション数の調査をする機能を有していることを特徴とする請求項1に記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、一定の時間がきたら集合住宅側にリモート接続し、リモート接続に成功すれば、ルータ8と通信を開始する機能を有していることを特徴とする請求項2に記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、前記リモート接続に成功したか否かを判断し、リモート接続に失敗すれば管理者に通知する機能を有していることを特徴とする請求項3に記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、前記セッション数の調査により大量のセッションを使用するパソコン5がある場合、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスを調べる機能を有していることを特徴とする請求項2〜4のいずれかに記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、大量のセッションを使用するパソコン5のMACアドレスをインターネット使用不可にする機能を有していることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスを記憶する機能を有していることを特徴とする請求項6に記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、インターネット使用不可にしたMACアドレスが記憶されている場合、インターネット使用不可にしてから一定の時間がたっていれば、MACアドレスを使用可能にする機能を有していることを特徴とする請求項7に記載の通信システム。
- 前記セッション数監視手段11は、集合住宅の外部のパソコンでシステムを構築して無人でセッション数の監視を行うように構成されていることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載の通信システム。
- 前記集合住宅がマンション1であり、マンション1の全住戸2でパソコン5によるインターネットを利用可能にしていることを特徴とする請求項1〜9のいずれかに記載の通信システム。
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Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11177598A (ja) * | 1997-12-12 | 1999-07-02 | Canon Inc | ハブ装置およびハブ装置の通信方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体 |
JP2000112852A (ja) * | 1998-10-06 | 2000-04-21 | Toshiba Corp | 通信システムにおける同時使用端末数の制限機構 |
JP2002290481A (ja) * | 2001-03-27 | 2002-10-04 | Ntt Comware Corp | アクセス制御装置及びアクセス制御方法 |
JP2003046537A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-14 | Tsunagu Network Communications Inc | 集合住宅の通信サービスシステム、ルータ装置、集合住宅の通信サービス提供方法、コンピュータ読取り可能な記録媒体並びにコンピュータプログラム |
JP2003055144A (ja) * | 2001-08-17 | 2003-02-26 | Nippon Shikizai Inc | 組成物 |
JP2003058001A (ja) * | 2001-08-14 | 2003-02-28 | Canon Inc | 画像形成装置の管理通信方法 |
WO2003055144A1 (fr) * | 2001-12-20 | 2003-07-03 | Allied Telesis K.K. | Systeme de communication, procede de gestion de systeme de communication, dispositif de relais, procede de commande de dispositif de relais, programme et support enregistre |
JP2004148068A (ja) * | 2002-10-28 | 2004-05-27 | Hiromichi Hokkezu | 貼付具 |
JP2004248068A (ja) * | 2003-02-14 | 2004-09-02 | Mitsubishi Electric Corp | 音声通信システム、音声通信方法、通信端末、ルータおよび外縁ルータ |
JP2006504182A (ja) * | 2002-10-28 | 2006-02-02 | デブラブス アーベー | ネットワーク内の共用資源を使用する方法および構成 |
JP2006148648A (ja) * | 2004-11-22 | 2006-06-08 | Hitachi Communication Technologies Ltd | ユーザ端末接続制御方法および装置 |
JP2006340239A (ja) * | 2005-06-03 | 2006-12-14 | Canon Inc | 集中監視システム及びその制御方法 |
JP2008003818A (ja) * | 2006-06-22 | 2008-01-10 | Hitachi Ltd | センサデバイス管理装置および方法 |
JP2008160868A (ja) * | 2008-01-16 | 2008-07-10 | Hitachi Communication Technologies Ltd | パケット転送装置 |
-
2012
- 2012-01-10 JP JP2012002013A patent/JP2013143622A/ja not_active Withdrawn
Patent Citations (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11177598A (ja) * | 1997-12-12 | 1999-07-02 | Canon Inc | ハブ装置およびハブ装置の通信方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体 |
JP2000112852A (ja) * | 1998-10-06 | 2000-04-21 | Toshiba Corp | 通信システムにおける同時使用端末数の制限機構 |
JP2002290481A (ja) * | 2001-03-27 | 2002-10-04 | Ntt Comware Corp | アクセス制御装置及びアクセス制御方法 |
JP2003046537A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-14 | Tsunagu Network Communications Inc | 集合住宅の通信サービスシステム、ルータ装置、集合住宅の通信サービス提供方法、コンピュータ読取り可能な記録媒体並びにコンピュータプログラム |
JP2003058001A (ja) * | 2001-08-14 | 2003-02-28 | Canon Inc | 画像形成装置の管理通信方法 |
JP2003055144A (ja) * | 2001-08-17 | 2003-02-26 | Nippon Shikizai Inc | 組成物 |
WO2003055144A1 (fr) * | 2001-12-20 | 2003-07-03 | Allied Telesis K.K. | Systeme de communication, procede de gestion de systeme de communication, dispositif de relais, procede de commande de dispositif de relais, programme et support enregistre |
JP2004148068A (ja) * | 2002-10-28 | 2004-05-27 | Hiromichi Hokkezu | 貼付具 |
JP2006504182A (ja) * | 2002-10-28 | 2006-02-02 | デブラブス アーベー | ネットワーク内の共用資源を使用する方法および構成 |
JP2004248068A (ja) * | 2003-02-14 | 2004-09-02 | Mitsubishi Electric Corp | 音声通信システム、音声通信方法、通信端末、ルータおよび外縁ルータ |
JP2006148648A (ja) * | 2004-11-22 | 2006-06-08 | Hitachi Communication Technologies Ltd | ユーザ端末接続制御方法および装置 |
JP2006340239A (ja) * | 2005-06-03 | 2006-12-14 | Canon Inc | 集中監視システム及びその制御方法 |
JP2008003818A (ja) * | 2006-06-22 | 2008-01-10 | Hitachi Ltd | センサデバイス管理装置および方法 |
JP2008160868A (ja) * | 2008-01-16 | 2008-07-10 | Hitachi Communication Technologies Ltd | パケット転送装置 |
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