JP2013141550A

JP2013141550A - 加熱装置

Info

Publication number: JP2013141550A
Application number: JP2012003690A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Hoshino; 弘星野
Original assignee: Frontier Engineering Co Ltd
Current assignee: Frontier Engineering Co Ltd
Priority date: 2012-01-12
Filing date: 2012-01-12
Publication date: 2013-07-22

Abstract

【課題】複数種類の被加熱物を１台の加熱装置により効率的に加熱し得るようにする。
【解決手段】この加熱装置１０は、流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内を連続的に搬送しつつ通電加熱する。加熱装置１０は管状部材２２に対をなす電極２３ａ，２３ｂが設けられた複数の加熱ユニット１１〜１４を有し、それぞれの電極対には電源ユニット２７から電力が供給される。加熱ユニットと電源ユニットとの間には、電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるタップスイッチ３５ａ〜３５ｄが設けられ、被加熱物の種類に応じて複数の加熱ユニットのうちいずれかの加熱ユニットにおける電極対に対する電力供給を停止する。
【選択図】図１

Description

本発明は、流動性を有する飲食物を被加熱物としてこれを連続的に搬送しながら通電加熱する加熱装置に関する。

ジュースやスープなどのように粘性の低い飲食物、並びに蜂蜜、ジャムおよび味噌などのように粘性の高いペースト状の食品のように流動性を有する飲食物を被加熱物としてこれを連続的に搬送しながら加熱するために、例えば、特許文献１に記載されるように、被加熱物自体に通電してジュール熱により被加熱物を加熱するようにしたジュール加熱装置が開発されている。

被加熱物を連続的に流しながら通電加熱するジュール加熱装置は、上記公報に記載されるように、被加熱物を連続的に案内する管状部材からなる複数の加熱ユニットを有し、それぞれの加熱ユニットの中に被加熱物を流しながら加熱ユニットに対となって設けられた電極から被加熱物に電流を流すようにしている。加熱ユニットの形態としては、特許文献１に記載されるように、複数のリング状の電極とそれぞれの電極の間に配置される絶縁性の複数の筒体とを有するタイプと、絶縁性材料からなる管状部材の両端部に相互に対向させて一対の円板状の電極を配置するようにしたタイプと、絶縁性材料からなる断面四角形の管状部材を有し、管状部材の内面に相互に対向させて一対の板状の電極を配置するようにしたタイプ等がある。

特許第４６０３９３２号公報

複数の加熱ユニットを備えた加熱装置においては、被加熱物を所望の加熱温度まで高めるために、加熱ユニット毎に段階的に順次加熱温度を高めるようにしている。例えば、４台の加熱ユニットを備えた加熱装置においては、それぞれの加熱ユニットに対となって設けられた電極間に同一の電圧を供給することにより、４段階で被加熱物を順次昇温して最終段階の加熱ユニットを通過すると被加熱物が所望の加熱温度にまで加熱されるようにしている。被加熱物である飲食物はその種類によって導電率つまり電気抵抗が相違することから、電極間に一定の電圧を供給しても電流値が相違することになる。しかも、同種の飲食物であってもその温度によって導電率が変化することになる。したがって、複数台の加熱ユニットを有する加熱装置においては、予め測定された被加熱物の導電率に応じて、それぞれの加熱ユニットに供給される電圧を設定するようにしている。

同一の加熱ユニットにより複数種類の飲食物を通電加熱する場合には、飲食物の種類によって導電率が相違するために、最も導電率が低い、つまり電気抵抗が最も大きい飲食物を所望の温度に加熱することができるように最大電圧を設定するようにしている。このため、導電率が高い、つまり電気抵抗が小さい飲食物を通電加熱する場合には、複数の加熱ユニットにおける電極間に供給する電圧が低下することになる。なぜならば、加熱ユニットに対し電力を供給するための電源ユニットからの出力電流は、最大電流値が一定値を超えない値に設定されているので、電気抵抗が小さい飲食物に対しては、最大電流値となったときの電圧が低下するからである。例えば、最大５０ｋＷの出力能力を有し、最大出力電流が１００Ａに設定された電源ユニットを用いて加熱ユニットに電力を供給する場合には、導電率が高く電気抵抗が小さい飲食物を通電する場合に、飲食物によっては４００Ｖまたはそれよりも低い電圧でも通電電流が１００Ａを超えることがある。その場合には最大出力電流値が１００Ａを超えないように、自動的に印加電圧が低下するように制御されることになる。

このように、飲食物の種類によって電圧が低下されると、複数の加熱ユニットからなる加熱装置をその最大能力を下げた状態で使用することになる。例えば、飲食物の導電率によっては、印加電圧が４００Ｖに低下されると、最大４０ｋＷの電力が加熱ユニットに供給され、印加電圧が１００Ｖに低下されると、１ｋＷの電力が加熱ユニットに供給されることになる。したがって、加熱能率を低下させて加熱装置を作動させることになり、加熱装置の作動効率が低下することになる。

本発明の目的は、複数種類の被加熱物を１台の加熱装置により効率的に加熱し得るようにすることにある。

本発明の加熱装置は、流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内を連続的に搬送しつつジュール熱により加熱する加熱装置であって、絶縁性材料からなり前記流路を形成する管状部材と、当該管状部材に対となって設けられる電極対とを備えた複数の加熱ユニットと、それぞれの前記加熱ユニットにおける前記電極対に電力を供給する電源ユニットと、前記加熱ユニットと前記電源ユニットとの間に設けられ、前記加熱ユニットの前記電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるタップスイッチとを有し、被加熱物の種類に応じて複数の前記加熱ユニットのうちいずれかの前記加熱ユニットにおける前記電極対に対する電力供給を停止することを特徴とする。

本発明の加熱装置は、流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内を連続的に搬送しつつジュール熱により加熱する加熱装置であって、絶縁性材料からなり前記流路を形成する管状部材と、当該管状部材に対となって設けられる電極対とを備えた複数の加熱ユニットと、出力電圧が相違した複数の給電タップを有する電源ユニットと、それぞれの前記加熱ユニットにおける前記電極対と前記給電タップとを接続する給電ケーブルと、給電ケーブルに設けられ、前記加熱ユニットの前記電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるタップスイッチとを有し、被加熱物の種類に応じて複数の前記加熱ユニットのうちいずれかの前記加熱ユニットにおける前記電極対に対する電力供給を停止することを特徴とする。

複数の加熱ユニットを有する加熱装置において、それぞれの加熱ユニットに設けられた電極対に対して電力を供給して加熱ユニットを作動する状態と休止状態とに切り換えることができるので、加熱装置の少なくもと１台の加熱ユニットを休止させることができる。これにより、電源ユニットからの最大出力電力を変化させることなく、相互に導電率が相違する複数種類の被加熱物を同一の加熱装置によって加熱処理することが可能となり、複数種類の被加熱物を効率的にジュール加熱することができる。

複数の加熱ユニットが設けられた加熱装置を示す概略図である。（Ａ）は図１に示された加熱ユニットの拡大縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）における２Ｂ−２Ｂ線断面図である。加熱装置の制御回路を示すブロック図である。加熱装置の変形例を示す概略図である。（Ａ）は変形例の加熱ユニットの縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）における５Ｂ−５Ｂ線断面図である。さらに他の変形例である加熱ユニットの縦断面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示される加熱装置１０は４つの加熱ユニット１１〜１４を有しており、イチゴジャム等の流動性を有する飲食物を被加熱物としてこれを加熱処理して飲食物を製造するために使用される。４つの加熱ユニット１１〜１４は、配管１５により相互に接続されて直列となっている。第１段目の加熱ユニット１１の流入口には配管１６により収納容器つまりホッパ１７に接続されており、ホッパ１７には予め流動状態に調合された飲食物が被加熱物Ｗとして投入される。配管１６にはポンプ１８が設けられており、ホッパ１７内の被加熱物Ｗはポンプ１８により加熱装置１０に供給される。最終段の加熱ユニット１４の流出口には、加熱された被加熱物Ｗを外部に排出するための配管１９が設けられている。

図１における加熱装置１０には、ホッパ１７から被加熱物Ｗを直接供給するようにしているが、特許文献１に記載されるように、ポンプ１８と加熱ユニット１１との間に予熱装置を設けるようにしても良い。配管１９の下流側には図示しない冷却装置が設けられており、所望の加熱温度まで加熱された被加熱物Ｗは冷却装置に搬送されて冷却される。冷却された被加熱物Ｗは回収タンクに供給されてその中で貯溜され、回収タンクから包装容器等に充填される。なお、第４段目の加熱ユニットと冷却装置との間に温度保持装置を配置した形態においては、被加熱物を加熱温度に一定時間保持することになる。

図２は図１に示された加熱ユニット１１の拡大断面図であり、他の加熱ユニット１２〜１４も同一の構造となっている。加熱ユニット１１は被加熱物Ｗを案内する流路２１が形成された横断面円形の加熱パイプつまり管状部材２２を有している。管状部材２２は複数のリング状の電極２３ａ，２３ｂとこれらの間に配置される複数の円筒体２４とにより形成されている。流路２１の流れ方向に隣り合って配置される電極２３ａと電極２３ｂは対となって電極対を構成しており、複数の電極２３ａ，２３ｂと複数の円筒体２４とにより形成される管状部材２２は複数の電極対を備えている。それぞれの電極２３ａ，２３ｂはチタンやステンレスなどの導体により形成され、それぞれの円筒体２４は樹脂等の絶縁性材料により形成されている。図２に示される加熱ユニット１１は６つの電極２３ａ，２３ｂを有しているが、それぞれの加熱ユニット１１〜１４に設けられる電極の数は図示される６つに限定されることはなく、任意の数とすることができる。

管状部材２２の流入側には入口側のジョイント２５が設けられ、流出側には出口側のジョイント２６が設けられている。第１段目の加熱ユニット１１のジョイント２５には配管１６が接続され、ジョイント２６には配管１５により２段目の加熱ユニット１２のジョイント２５に接続される。

図１に示されるように、それぞれの加熱ユニット１１〜１４における電極対に電力を供給するために、加熱装置１０は電源ユニット２７を有している。この電源ユニット２７は、低電位側の出力端子としての給電タップ２８と、高電位側の出力端子としての給電タップ２９とを有している。給電タップ２９は給電タップ２８に対して５００Ｖの電位差を有している。

第１段目の加熱ユニット１１における電極２３ｂは給電ケーブル３１ａにより相互に接続され、給電ケーブル３１ａは共通の出力ケーブル２８ａにより給電タップ２８に接続されている。一方、加熱ユニット１１における電極２３ａは給電ケーブル３１ｂにより相互に接続されるとともに、給電ケーブル３１ｂは給電タップ２９の共通出力ケーブル３０に接続されている。同様に、第２段目の加熱ユニット１２における電極２３ｂは給電ケーブル３２ａにより相互に接続され、給電ケーブル３２ａは共通の出力ケーブル２８ａにより給電タップ２８に接続され、加熱ユニット１２における電極２３ａは給電ケーブル３２ｂにより相互に接続されるとともに、給電ケーブル３２ｂは給電タップ２９の共通出力ケーブル３０に接続されている。

さらに、第３段目の加熱ユニット１３における電極２３ｂは給電ケーブル３３ａにより相互に接続され、給電ケーブル３３ａは共通の出力ケーブル２８ａにより給電タップ２８に接続され、加熱ユニット１３における電極２３ａは給電ケーブル３３ｂにより相互に接続されるとともに、給電ケーブル３３ｂは給電タップ２９の共通出力ケーブル３０に接続されている。第４段目の加熱ユニット１４における電極２３ｂは給電ケーブル３４ａにより相互に接続され、給電ケーブル３４ａは共通の出力ケーブル２８ａにより給電タップ２８に接続され、加熱ユニット１４における電極２３ａは給電ケーブル３４ｂにより相互に接続されるとともに、給電ケーブル３４ｂは給電タップ２９の共通出力ケーブル３０に接続されている。

電源ユニット２７からは対をなす一方の電極２３ａと他方の電極２３ｂとが相互に逆極性となるように高周波電流が供給され、電極対の間の電圧は全ての電極対について同一となっている。両方の給電タップ２８，２９の間を流れる最大電流値は一定値に設定されている。

それぞれの給電ケーブル３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂには、それぞれの加熱ユニット１１〜１４の電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるために、タップスイッチ３５ａ〜３５ｄが設けられている。これにより、それぞれの加熱ユニット１１〜１４における電極対に対してはタップスイッチをオフ操作することによって、電源ユニット２７からの電力供給を停止することができる。したがって、被加熱物である飲食物の種類に応じて、少なくもといずれか１つの加熱ユニットの電極対に対する電力供給を停止することによってその加熱ユニットを休止状態とすることができる。

１台の加熱装置１０によって複数種類の被加熱物を加熱処理する場合には、導電率が最も低い、つまり電気抵抗が最も高い飲食物を加熱する場合の電圧を電極対に供給するように設定してその飲食物を所定の加熱温度まで加熱する。これに対し、導電率が高く電気抵抗が小さい飲食物を加熱する場合には、電極対に対して供給する電圧を変化させることなく、例えば、タップスイッチ３５ｄを開放して第４段目の加熱ユニット１４の電極対に対する給電を停止する。これにより、電源ユニット２７の最大出力電圧を変化させることなく、３台の加熱ユニット１２〜１４に対して、加熱ユニットとして最大の加熱能力を発揮する電圧を供給することにより、効率的に被加熱物を所定の殺菌温度ないし調理温度までジュール加熱することができる。

例えば、最大出力電力が５０ｋＷであり、両方の給電タップ２８，２９の間を流れる最大電流値を最大１００Ａとした電源ユニット２７が使用される場合には、最大出力電圧は５００Ｖに設定される。これにより、３つの加熱ユニット１２〜１４の電極対に対して最大電圧である５００Ｖを供給することができることになる。これに対して、従来のように全ての加熱ユニット１１〜１４に電力供給して導電率が高い飲食物を所定の加熱温度まで通電加熱する場合には、最大電流値である１００Ｗを超えないように、飲食物によっては最大出力電圧よりも低い電圧、例えば４００Ｖや３００Ｖ等の最大電圧値よりも低い電圧が印加されることになる。このため、最大５００Ｖの出力電圧を有する電源ユニット２７はその持てる能力を最大限発揮することなく使用されることになる。図示する加熱装置１０においては、複数の加熱ユニット１１〜１４のうち少なくともいずれか１台を休止状態とすることによって、導電率が相互に相違する複数種類の被加熱物を電源ユニット２７の出力能力を発揮させつつ効率的に所定の温度まで加熱することができる。つまり、少なくとも１つの加熱ユニットを休止状態とすると、他の加熱ユニットに対しては、それぞれ最大電流値である１００Ａ、最大電圧５００Ｖの最大電力を供給することができる。

図１に示されるように、４台の加熱ユニット１１〜１４を有する加熱装置１０においては、被加熱物の導電率に応じて１台の加熱ユニットを作動させる形態から４台の加熱ユニットを作動させる形態まで４種類の加熱形態を選択することができる。５台の加熱ユニットを有する加熱装置においては５種類の加熱形態を選択することができる。

それぞれのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄのオンオフは、被加熱物をジュール加熱処理する前に予め操作される。その操作方式としては、手動式でも良く、図示しない操作盤のキー操作によって自動的にタップスイッチをオンオフ操作するようにしても良い。タップスイッチを操作して休止状態とする加熱ユニットは、１台の加熱ユニットのみを休止させる場合には第４段目の加熱ユニット１４に限られず、任意の加熱ユニットを休止状態とすることができる。また、タップスイッチにより電力供給状態と供給停止状態とに切り換えられる加熱ユニットとしては、予定される被加熱物の種類によっては、４つの加熱ユニット全てとすることなく、少なくもといずれか１つの加熱ユニットとすることができる。

さらに他の加熱装置の形態としては、ホッパ１７から加熱ユニット１１に流入する飲食物の導電率を測定し、その導電率に応じてそれぞれのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄを開閉操作する場合がある。その場合には、配管１６に通電加熱前の被加熱物の導電率を検出する導電率センサ２０が設けられる。

図３は導電率センサ２０からの検出信号に基づいてそれぞれのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄのオンオフを自動的に開閉作動するようにした加熱装置の制御回路を示すブロック図である。制御手段としてのコントローラ４０には導電率センサ２０からの検出信号が送られ、検出信号に基づいてタップスイッチ３５ａ〜３５ｄのオンオフが制御される。コントローラ４０は、導電率センサ２０からの検出信号に基づいてタップスイッチ３５ａ〜３５ｄに対する駆動信号を演算するマイクロプロセッサと、制御プログラム、演算式およびマップデータ等が格納されるＲＯＭと、一時的にデータを格納するＲＡＭ等を有している。導電率センサ２０に代えるかこれとともに電流センサを用いるようにしても良い。被加熱物の電気抵抗は導電率によって相違するので、電気抵抗に応じた電流値を検出することによっても電流値に対応した導電率を検出することができる。

導電率が最も低い飲食物を通電加熱する場合には、全てのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄがオン状態に切り換えられて、全ての加熱ユニット１１〜１４における電極対の間の電位は最大電圧、例えば５００Ｖとなる。これに対して、導電率がより高い被加熱物を通電加熱する場合には、少なくともいずれか１つのタップスイッチを自動的にオフ状態に切り換えることにより、それぞれの電極対間に流れる電流を最大電流値である例えば１００Ａとして５００Ｖの最大電圧を供給することができる。これにより、通電される加熱ユニットには最大電力が供給されるので、最大電圧により迅速に飲食物を通電加熱することができる。

コントローラ４０には操作盤４１が接続されており、この操作盤４１に設けられたキー操作によって、加熱装置１０によって加熱処理される被加熱物の種類に応じた最終加熱温度等が入力される。また、操作盤４１のキー操作によって、被加熱物の種類に応じた導電率ないし電気抵抗の値、および被加熱物の温度に応じた導電率ないし電気抵抗の値がコントローラ４０に入力される。

図４は加熱装置の変形例を示す概略図であり、図４においては図１に示された部材と共通する部材には同一の符号が付されている。ただし、図４においては図１に示されたホッパ１７とポンプ１８は図示省略されている。

この加熱装置１０も上述した形態と同様に４つの加熱ユニット１１〜１４を備えている。図４に示される電源ユニット２７は加熱ユニット１１〜１４に対応させて相互に相違した４つの高電位側の出力端子つまり給電タップ２９ａ〜２９ｄと、低電位側の給電タップ２８とを有している。例えば、給電タップ２９ａは給電タップ２８に対して５００Ｖの電位差を有し、給電タップ２９ｂは４００Ｖの電位差を有し、給電タップ２９ｃは３００Ｖの電位差を有し、給電タップ２９ｄは１００Ｖの電位差を有している。

低電位側の給電タップ２８は共通の出力ケーブル２８ａによりそれぞれの給電ケーブル３１ａ〜３４ａに接続されている。一方、加熱ユニット１１の給電ケーブル３１ｂは給電タップ２９ａに接続され、加熱ユニット１２の給電ケーブル３２ｂは給電タップ２９ｂに接続されている。さらに、加熱ユニット１３の給電ケーブル３３ｂは給電タップ２９ｃに接続され、加熱ユニット１４の給電ケーブル３４ｂは給電タップ２９ｄに接続されている。

したがって、第１段目の加熱ユニット１１の電極対には５００Ｖの電圧が供給され、第２段目の加熱ユニット１２の電極対には４００Ｖの電圧が供給され、第３段目の加熱ユニット１３の電極対には３００Ｖの電圧が供給され、第４段目の加熱ユニット１４には１００の電圧が供給される。

それぞれの給電タップの電流値は、出力電圧が低下しても最大電流値が最大出力電力に対応した値となるように設定されている。例えば、最大電力が５０ｋＷであるとすると、４００Ｖの給電タップ２９ａを流れる最大電流値は１２５Ａに設定され、３００Ｖの給電タップ２９ｂを流れる最大電流値は１６６Ａに設定され、１００Ｖの給電タップ２９ｄを流れる最大電流値は５００Ａに設定されている。

このように、第１段目から第４段目の加熱ユニットに向けて段階的に供給電圧が低くなっている。ただし、それぞれの給電ケーブル３１ｂ〜３４ｂの給電タップ２９ａ〜２９ｄに対する接続位置は、図示される形態に限られることなく、任意の位置に接続することができる。

給電ケーブル３１ｂ〜３４ｂには、それぞれの加熱ユニット１１〜１４の電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるために、タップスイッチ３５ａ〜３５ｄが設けられている。これにより、それぞれの加熱ユニット１１〜１４における電極対に対しては、タップスイッチをオンオフ操作することによって、電源ユニット２７から電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えることができる。したがって、被加熱物の種類に応じて、加熱ユニットに応じて電極対に供給される電圧を相違させることができるとともに、少なくともいずれか１つの加熱ユニットの電極対に対する電力供給を停止することによってその加熱ユニットを休止状態とすることができる。

全てのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄをオン状態に設定すると、それぞれの電極対に対しては最大電力である例えば５０ｋＷの電力が供給され、電源ユニット２７から最大電力を出力してそれぞれの加熱ユニット１１〜１４により飲食物を通電加熱することができる。これにより、それぞれの加熱ユニットには最大の加熱能力を発揮する電流を電極対に供給して効率的に被加熱物を所定の温度までジュール加熱することができるとともにいずれかの加熱ユニットを休止状態としても他の加熱ユニットには最大電力が供給されるので、能率的に飲食物を通電加熱することができる。

図４に示された加熱装置においても、飲食物に対する通電加熱が行われる前にそれぞれのタップスイッチ３５ａ〜３５ｄを手動操作によりオンオフする形態と、図３に示される制御回路により導電率センサ２０からの信号に基づいて少なくともいずれか１つのタップスイッチを自動的にオンオフする形態とがある。

図５は加熱ユニットの変形例を示す。この加熱ユニットは横断面が図５（Ｂ）に示されるように、四角形の絶縁性材料からなる管状部材２２を有しており、内部は被加熱物が搬送される流路２１となっている。管状部材２２の内面には相互に対向して板状の電極２３ａ，２３ｂが配置されており、両方の電極２３ａ，２３ｂは電極対を構成している。

図６は加熱ユニットのさらに他の変形例を示す。この加熱ユニットは絶縁性材料からなる横断面が円形の管状部材２２を有し、両端部は閉塞されている。管状部材２２の両端部には相互に対向して板状の電極２３ａ，２３ｂが配置されており、管状部材２２の一端部には流入口４６が設けられ、他端部には流出口４７が設けられている。なお、管状部材２２の横断面形状が図５に示されるように四角形となった管状部材としても良い。

このように、加熱ユニット１１〜１４の構造としては、リング状の電極を設けた形態、流路２１の搬送方向に沿って板状の電極を設けた形態、および管状部材の両端に電極を設けた形態等がある。さらに、１つの加熱ユニットに配置される電極対の数も一対の形態と複数の形態とがある。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、加熱装置１０を構成する加熱ユニットの数は、４つに限られず、複数であれば、任意の台数に設定することができる。また、電源ユニットの最大出力電力についても、５０ｋＷに限られず、任意の出力電力とすることができ、最大電圧についても５００Ｖに限られず任意の電圧とすることができる。

１０加熱装置
１１〜１４加熱ユニット
１５，１６配管
１７ホッパ
１８ポンプ
１９配管
２０導電率センサ
２１流路
２２管状部材
２３ａ，２３ｂ電極
２７電源ユニット
２８給電タップ
２８ａ出力ケーブル
２９，２９ａ〜２９ｄ給電タップ
３１ａ〜３４ａ給電ケーブル
３１ｂ〜３４ｂ給電ケーブル
３５ａ〜３５ｄタップスイッチ
４０コントローラ（制御手段）

Claims

流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内を連続的に搬送しつつジュール熱により加熱する加熱装置であって、
絶縁性材料からなり前記流路を形成する管状部材と、当該管状部材に対となって設けられる電極対とを備えた複数の加熱ユニットと、
それぞれの前記加熱ユニットにおける前記電極対に電力を供給する電源ユニットと、
前記加熱ユニットと前記電源ユニットとの間に設けられ、前記加熱ユニットの前記電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるタップスイッチとを有し、
被加熱物の種類に応じて複数の前記加熱ユニットのうちいずれかの前記加熱ユニットにおける前記電極対に対する電力供給を停止することを特徴とする加熱装置。
流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内を連続的に搬送しつつジュール熱により加熱する加熱装置であって、
絶縁性材料からなり前記流路を形成する管状部材と、当該管状部材に対となって設けられる電極対とを備えた複数の加熱ユニットと、
出力電圧が相違した複数の給電タップを有する電源ユニットと、
それぞれの前記加熱ユニットにおける前記電極対と前記給電タップとを接続する給電ケーブルと、
給電ケーブルに設けられ、前記加熱ユニットの前記電極対に電力を供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるタップスイッチとを有し、
被加熱物の種類に応じて複数の前記加熱ユニットのうちいずれかの前記加熱ユニットにおける前記電極対に対する電力供給を停止することを特徴とする加熱装置。
請求項１または２記載の加熱装置において、前記加熱ユニットに供給される飲食物の導電率を検出する導電率センサを有し、導電率センサからの信号に基づいて前記タップスイッチの開閉を制御する制御手段を有することを特徴とする加熱装置。
請求項１〜３のいずれか１項記載の加熱装置において、複数のリング状の電極とそれぞれの前記電極の間に配置される絶縁性の複数の円筒体とにより前記加熱ユニットを形成することを特徴とする加熱装置。
請求項１〜３のいずれか１項記載の加熱装置において、横断面が四角形の絶縁性の管状部材の内面に電極対を構成する板状の電極を相互に対向させて配置することにより前記加熱ユニットを形成することを特徴とする加熱装置。
請求項１〜３のいずれか１項記載の加熱装置において、両端が閉塞された絶縁性の管状部材の両端部に電極対を構成する板状の電極を相互に対向させて配置することにより前記加熱ユニットを形成することを特徴とする加熱装置。