JP2013140451A - 電子マネーサーバ、電子マネーサーバプログラム、記録媒体、及び、紛失処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電子マネー機能を備えた携帯端末に対して、紛失時に電子マネーの不正使用を防止しつつ、携帯端末が発見された場合の原状回復を容易にする。
【解決手段】携帯端末を紛失した場合、第２端末から電子マネーサーバにアクセスして紛失ロック要求をする。電子マネーサーバは、電子マネーＩＤに対応する紛失ロックフラグをＯＮにし、携帯端末からアクセスがあった時点で電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグＯＮ指令を出す。電子マネー機能部１２は、ネガティブフラグをＯＮにすることで、電子マネー機能部がロックされ、決済やチャージができなくなる。紛失した携帯端末が見つかった場合、第２端末から電子マネーサーバにアクセスして回復要求をし、電子マネーサーバは携帯端末からのアクセスによりネガティブフラグＯＦＦ指令を出し、電子マネー機能部１２はネガティブフラグをＯＦＦにすることで、原状回復がされる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、電子マネーサーバ、電子マネーサーバプログラム、記録媒体、及び、紛失処理方法に係り、例えば、電子マネー機能を備えた携帯端末が紛失された場合の処理に関する。

電子マネー機能を備えた携帯電話やスマートフォン等の各種携帯端末が広く普及している。
この電子マネー機能は、非接触型ＩＣチップに金銭と同等の交換価値を有する電子マネー（バリュー等とよばれる）が書き込まれ（記憶され）、決済時に金額に相当する電子マネーを減算して精算するものである。
例えば、非接触型ＩＣチップにアクセスし電子マネーの加減算を行う端末（以下、電子マネー端末）が店頭などに設置されており、ユーザは、現金の代わりに電子マネーを支払う（減算処理を行う）ことで商品を購入することができる。
また、携帯電話の機能と連動させることで、インターネット上の店舗（ショップ）と、所定の決済サーバ間の通信により、商品の購入と、減算処理による電子マネー決済を行うことができる。

このような電子マネーが保存されている携帯端末を紛失してしまうと、第三者に電子マネーを使用されてしまう可能性がある。
そこで、携帯端末を紛失時における他人による電子マネーの不正使用を防止するとともに、保存されている電子マネーを回収する残高回収処理を行う技術が特許文献１で提案されている。

特開２００３−１３２２９１号

しかし特許文献記載の技術では、携帯端末の紛失時に残高回収処理を行うと、第三者による不正使用を防止することはできるが、その後携帯端末機が発見された場合に、電子マネーが回収されてしまっているので、元の状態に戻すためには各種手続や操作が必要になり、原状回復が容易ではなかった。

そこで、本発明は、電子マネー機能を備えた携帯端末に対して、紛失時に電子マネーの不正使用を防止することを第１の目的とする。
また、紛失した携帯端末が発見された場合に電子マネーの原状を容易に回復することを第２の目的とする。

（１）請求項１に記載の発明では、加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段と、前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段と、携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段と、を具備することを特徴とする電子マネーサーバを提供し、前記第１の目的を達成する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記携帯端末の電子マネー機能部は、ロックした所定機能を回復指令によって回復され、前記電子マネーサーバは、前記携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部に対するロック状態からの回復要求を受け付ける回復要求受付手段と、前記回復要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報を記憶する回復対象記憶手段と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記回復対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対する回復指令を出力する回復指令出力手段と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーサーバを提供し、前記第２の目的を達成する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記携帯端末は、前記電子マネー機能部の残高を確認する機能を備え、前記電子マネーサーバは、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部における電子マネーの残高通知を要求する残高要求手段と、前記残高通知の要求に応じて前記携帯端末から通知される電子マネーの残高を取得し、確定残高として記憶する確定残高記憶手段と、備え、前記ロック指令出力手段は、前記確定残高を記憶した後にロック指令を出力する、ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の電子マネーサーバを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部の電子マネー残高を吸い上げる吸い上げ要求を受け付ける残高吸い上げ要求受付手段と、前記吸い上げ要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報を記憶する吸い上げ対象記憶手段と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記吸い上げ対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部の残高をゼロにする減算指令を出力する減算指令手段と、を具備することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の電子マネーサーバを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、電子マネー機能部の識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求、又はロックを解除するアンロック要求を受け付ける携帯端末要求受付手段と、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、前記携帯端末要求受付手段で受け付けたロック要求又はアンロック要求に応じて、電子マネー機能部に対するユーザロック指令、又はアンロック指令を出力する携帯端末指令出力手段と、前記携帯端末以外の第２端末からのロック要求を受け付けた場合、前記ロック要求受付手段で特定した識別情報に対応する電子マネー機能部のアンロックを禁止するアンロック禁止手段と、を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の電子マネーサーバを提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段、前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段、携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段、としてコンピュータを機能させるための電子マネーサーバプログラムを提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段、前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段、携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段、としてコンピュータを機能させるための電子マネーサーバプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、ロック要求受付手段が、加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付ステップと、ロック対象記憶制御手段が、前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させるロック対象記憶ステップと、アクセス受付手段が、携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付ステップと、識別情報取得手段が、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、ロック指令出力手段が、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力ステップと、を備えることを特徴とする紛失処理方法を提供する。

本発明によれば、携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付け、アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するので、紛失した携帯端末に対して電子マネーの不正使用を容易に防止することができる。
また、携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部に対するロック状態からの回復要求を受け付け、アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対する回復指令を出力するので、ロックした電子マネー機能部を容易に原状回復することができる。

本実施の形態の電子マネー運用システムの構成の一例を示した図である。 携帯電話の機能的な構成の一例を示した機能図である。 携帯電話のハードウェア的な構成の一例を示した図である。 電子マネーサーバの機能的な構成の一例を示した概念図である。 ユーザ情報データベースに格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。 取引情報データベースに格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。 紛失データベースに格納されている紛失データの論理的な構成の一例を示した図である。 電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。 紛失ロック要求処理を表したフローチャートである。 ロック待機状態の後に行われる、紛失ロック処理を表したフローチャートである。 紛失ロックした電子マネー機能部を使用した場合の処理を表したフローチャートである。 ユーザが第２端末から回復要求を行う回復要求処理を表したフローチャートである。 回復待機状態に移行した後に行われる、回復処理を表したフローチャートである。 ユーザが第２端末から残高の吸い上げを要求する残高吸い上げ要求処理を表したフローチャートである。 吸い上げ待機状態に移行した後に行われる、吸い上げ処理を表したフローチャートである。 ユーザロック処理を表したフローチャートである。 第２実施形態における紛失ロック要求処理を表したフローチャートである。 アンロック処理を表したフローチャートである。

以下、本発明の好適な実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施の形態の電子マネーシステムは、ユーザが電子マネー機能部（ＩＣチップ）を備えた携帯端末を紛失した場合、他の端末（パーソナルコンピュータ、他の携帯端末等の第２端末）からの要求に応じて、電子マネーサーバが、電子マネーのロック、及びロック解除を行うものである。
そして、ユーザが、携帯端末を紛失した場合、第２端末から電子マネーサーバにアクセスし、電子マネー機能部に付された電子マネーＩＤ（電子マネー機能部を識別する識別情報）を特定した後、紛失ロックを要求する。電子マネーサーバでは特定した電子マネーＩＤを紛失ロックの対象として識別可能に記憶し、携帯端末からのアクセスがあるまで待機する。
携帯端末から電子マネーサーバにアクセスがあると、電子マネーサーバは当該アクセスの際に携帯端末から送信される電子マネーＩＤが紛失ロックの対象であれば、電子マネー機能部をロックする指令を携帯端末に送信する。携帯端末ではロック指令を電子マネー機能部に受け渡すことで、電子マネー機能部がロックされる。このロックは、電子マネー機能部における記憶部のネガティブフラグをＯＮにすることで実現される。
電子マネーを減算することで決済を行う電子マネー端末は、決済の際に携帯端末の電子マネー機能部の状態確認を行うようになっていて、ネガティブフラグがＯＮ状態であることを確認すると、処理を中止するようになっていることを利用したものである。

紛失ロックを行った後に紛失した携帯端末が見つかった場合、ユーザは、他の端末から電子マネーサーバにアクセスして回復要求をし、電子マネーサーバでは特定した電子マネーＩＤを回復対象として識別可能に記憶する。
そして、携帯端末から電子マネーサーバにアクセスがあると、電子マネーサーバは、電子マネー機能部のロック状態を回復する指令を携帯端末に送信する。携帯端末では回復指令を電子マネー機能部に受け渡すことで、電子マネー機能部のロックが解除される。このロック状態の解除は、電子マネー機能部における記憶部のネガティブフラグをＯＮからＯＦＦに変更することで実現される。

このように、本実施形態では、紛失した携帯端末からのアクセスによって電子マネーサーバが携帯端末の電子マネー機能部のロック、ロック解除をコントロールする。
そして、紛失した携帯端末からのアクセスは、ユーザや第三者が携帯端末の電子マネーアプリを立ち上げた際に行われるが、第三者による不正使用をより確実に防止するためには、より頻繁にアクセスされることが好ましい。
そこで本実施形態の携帯端末の電子マネーアプリでは、所定時間Ｔ毎（例えば、１時間毎）に電子マネーサーバにアクセスする機能を備えている。この所定時間Ｔ毎に電子マネーサーバにアクセスする機能は、本実施形態では、紛失ロックサービスの登録をした場合に実行を開始するが、それ以外に、ユーザ登録をした場合、電子マネーサービスを利用（すなわち、電子マネーアプリを使用）可能に設定した場合、の何れかに開始するようにしてもよい。

このように電子マネーシステムによれば、紛失した携帯端末以外の第２端末から、電子マネーＩＤを特定したうえで、紛失ロックの要求、及び回復要求をするだけで、電子マネーサーバが携帯端末からのアクセスがあった際にロックとロック解除を行うので、紛失時に電子マネーの不正使用を防止しつつ、携帯端末が発見された場合に容易に原状を回復することができる。
なお、携帯端末は、電子マネー機能及び通信機能を備え、携帯可能な各種情報処理機器が該当し、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット端末等が該当する。通信機能については、電子マネーサーバとの通信が可能であれば方式は問わない。

（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態の電子マネーサーバ（貨幣情報処理装置）を使用した電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
電子マネー運用システム１は、第１端末として機能する携帯端末７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電話回線網６、電子マネー端末８、８、…、第２端末９として機能するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）９などから構成されている。

携帯端末７は、インターネット接続機能を有するほか、電子マネーカード用の非接触ＩＣチップ（電子マネー機能部を構成する）を内蔵しており、電子マネー端末８と通信することで、電子マネーの書き込み（チャージ）、及び減算（決済）を行うことができる。
なお、電子マネーは、電子マネーシステムの運用において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報であり、採用されるシステムによってバリュー等とよばれる。
電子マネーを発行する際に、対応する金額の貨幣をユーザから徴収し、電子マネーで決済を行った店舗（以下、加盟店）に、決済金額に応じてこれを分配することにより、電子マネーと実貨幣との対応をとっている。

基地局５は、携帯端末７と無線通信することができ、携帯端末７を電話回線網６、又はインターネット４に接続する。
電話回線網６は、いわゆる公衆回線網であり、電話機やファックスなどの端末装置を相互に接続することができる。携帯端末７を電話回線網６に接続することにより、基地局５は、ユーザに通話サービスを提供することができる。
インターネット４は、サーバ装置や端末装置などを接続するネットワークである。インターネット４には、各種のサービスを提供するサーバ装置が接続されており、携帯端末７をインターネット４に接続することにより、基地局５は、ユーザにインターネット４上で提供されているサービスを利用させることができる。

電子マネーサーバ２は、電子マネー事業者が設置したサーバ装置であり、電子マネーの発行状況や使用状況に関する情報を収集し、これを用いて電子マネー業務を運営するための各種情報処理を行う。
また、電子マネーサーバ２は、インターネット４に接続しており、電子マネーに関する各種サービスをインターネット４上で提供している。
本実施形態の電子マネーサーバ２は、ＰＣ９からの要求に応じて、携帯端末７を紛失した場合に、電子マネー機能部のロックや回復、残高の吸い上げといった、各種紛失処理を行う。

電子マネー端末８は、店舗などに設置された非接触ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。
電子マネー端末８は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、携帯端末７の電子マネー機能部１２（後述する）と近距離間の無線通信を行うことで、電子マネーを書き込んだり、あるいは電子マネーを減算して決済を行ったりする。

電子マネー端末８は、通信回線により電子マネーサーバ２に接続されており、電子マネー端末８が携帯端末７に対して行った電子マネー処理に関する情報を電子マネーサーバ２に送信する。この送信処理は、リアルタイムで行う場合の他、ある程度情報を蓄積しておき、これらをまとめて電子マネーサーバ２に送信する、オフライン構成とすることができる。
オフライン構成とすることで、電子マネー端末８は、携帯端末７の電子マネー機能部１２と通信して電子マネーを処理する際に電子マネーサーバ２にアクセスする必要が無く、電子マネー処理を高速に行うことができる。

以上、電子マネー運用システム１の全体的な構成について説明したが、これは概念的な構成の一例であって、各種の変形例が存在する。
例えば、電子マネー端末８は、加盟店に設置したもののほかに、例えば、自動販売機に組み込まれた決済専用の端末装置や、あるいは、広場などに設置されたチャージ専用の端末装置も存在する。

また、電子マネー端末８に電子マネー処理に関する情報を蓄積する着脱式の記憶媒体を設置し、担当者が出向いてこれを回収するものもある。回収された記憶媒体からは、電子マネー処理に関する情報が読み出され、電子マネーサーバ２に入力される。
更に、電子マネー端末８から電子マネー処理に関する情報を無線で受信装置に送信し、この受信装置から通信回線を介して電子マネーサーバ２にこれを送信するものもある。この場合は、一台の受信装置で複数台の電子マネー端末８と通信を行うことができる。

図２は、携帯端末７の機能的な構成の一例を示した機能図である。
なお、携帯端末７は、通話を行う通話モードと、携帯端末７に組み込まれているアプリケーションソフトが提供するアプリケーションモードをユーザが選択できるようになっており、図２はアプリケーションモードで携帯端末７を動作させている場合の機能について図示している。
携帯端末７は、通話機能とインターネット接続機能を提供する電話機能部１０と、電子マネー処理機能を備えた電子マネー機能部１２と、両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。

電話機能部１０は、アプリケーション部２６を備えており、これはアプリケーションモードで利用することができる。
アプリケーション部２６は、オンライン又はオフラインで各種のサービスを提供する。アプリケーション部２６は、オンラインで動作する場合、インターネット４に接続してブラウザとして機能することができる。

この場合、アプリケーション部２６は、ユーザからのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）の入力により、このＵＲＬで特定される所望のサービスサイトに携帯端末７を接続し、通信を行う。
そして、サービスサイトが画面データを送信してきた場合、これを受信し、この画面データで定義される画面をディスプレイに表示する。
また、ディスプレイに表示された画面に対してユーザが入力した情報を電子マネーサーバ２に送信することも行う。

アプリケーション部２６は、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２と通信を行うことができ、アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２から受信した情報のうち、電子マネー機能部１２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネー機能部１２に送出する。また、アプリケーション部２６は、電子マネー機能部１２から受信した情報のうち、電子マネーサーバ２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネーサーバ２に送信する。
アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２からの指示とは別に、ユーザの入力操作によって、電子マネーの残高や入出金の記録（ログデータ）を電子マネー機能部１２から確認してディスプレイに表示する機能も提供している。

インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２の間での情報の送受信を仲介するインターフェースである。後述するように、電子マネー機能部１２は、非接触型ＩＣチップにより構成されており、インターフェース部１１は、非接触型ＩＣチップの仕様に適したインターフェースを提供している。
また、インターフェース部１１は、電子マネーサーバ２から送信されてきたデータ（暗号化されている）を復号化して電子マネー機能部１２に入力すると共に、電子マネー機能部１２が出力したデータを暗号化して電話機能部１０に入力する機能も有している。このように、電子マネーサーバ２と携帯端末７との間で送受信されるデータを暗号化することにより、セキュリティを高めることができる。

電子マネー機能部１２は、電子マネー処理部２８（処理手段）、電子マネー記憶部２９（貨幣情報記憶手段）、端末通信部３１（演算情報受信手段、接続手段）を備えている。
電子マネー処理部２８は、電子マネー処理に関する各種のコマンド（演算情報）の入力を受け付け、このコマンドに従って、電子マネーの加減算や、本実施形態におけるネガティブフラグのＯＮ、ＯＦＦによる紛失処理等の各種電子マネー処理を行う機能部である。
このコマンドには、例えば、電子マネーを加算するための加算コマンド、電子マネーの減算を行うための減算コマンド、電子マネーの現在残高を読み出すための残高参照コマンド、ネガティブフラグＯＮ指令、ネガティブフラグＯＦＦ指令などがある。

加算コマンドは、電子マネーをチャージ（蓄積）する場合のコマンドで、電子マネー記憶部２９に加算する金額に対応した加算コマンドが設定される。電子マネー処理部２８は、加算コマンドで設定された金額分（加算額）を、既に記憶している電子マネーの金額（残高）に加算する。
減算コマンドは、電子マネーによる決済を行う場合のコマンドで、電子マネー記憶部２９から減算する金額に対応した減算コマンドが設定される。電子マネー処理部２８は、減算コマンドで設定された金額分（減算額）を、既に記憶している電子マネーの金額（残高）から減算する。

加算コマンド、減算コマンドには、加減算する金額の他に各種の情報を設定し付属させることが可能である。例えば、電子マネー端末８を特定する電子マネー端末ＩＤ、加盟店を特定する加盟店ＩＤ、処理日時などが考えられ、これらの情報が電子マネーの金額（加減残額、残高）と共に電子マネー記憶部２９に履歴として記憶される。

電子マネー記憶部２９は、電子マネーに関するログデータを記憶する機能部である。このログデータは、電子マネーの書き込み、減算、残高参照などの電子マネー処理に関する履歴を記録したものであり、ログデータを参照することにより、電子マネーの現在残高、過去の電子マネー処理の履歴などを知ることができる。
ログデータとして記録する内容は、処理が行われた日時、処理の種類、処理によって電子マネーの金額が変化した場合はその変化の値（例えば、電子マネーを書き込んだ場合は書き込んだ電子マネーの金額、電子マネーを減算した場合は、減算した電子マネーの金額）、電子マネー端末８にアクセスして電子マネーを処理した場合はその電子マネー端末８の端末ＩＤ、現在の電子マネー残高、電子マネー端末８を設置した加盟店を特定する加盟店ＩＤなどの情報がある。

端末通信部３１は、電子マネー端末８と無線通信を行う機能部である。電子マネー端末８は、非接触型ＩＣチップと無線通信を行うためのアンテナを内蔵したリーダライタ部８ａを備えており、リーダライタ部８ａと端末通信部３１との間で無線通信が行われる。

以上のように構成された携帯端末７では、電子マネー処理部２８に電話機能部１０、又は電子マネー端末８からコマンドを入力することが可能である。
電話機能部１０からコマンドを入力する場合は、オフラインで残高を参照したり（アプリケーション部２６は、ディスプレイに残高を表示する）、オンラインで電子マネーサーバ２から書き込みコマンドや減算コマンドを入力して電子マネーのチャージや決済を行うことができる。

図３は、携帯端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電話機能部１０は、電話アンテナ４０、基地局通信部４１、電話制御部２００、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、デジタル信号処理部４８、音声入出力部４９などから構成されている。
電話アンテナ４０は、基地局５に対して電波を放射したり、あるいは基地局５のアンテナが放射した電波を吸収したりする。これにより、携帯端末７は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介した電話通話、及びインターネット４への接続を行うことができる。

基地局通信部４１は、電話アンテナ４０を駆動するための機能部であって、電話アンテナ４０から送信する信号を増幅したり、基地局５から受信した信号を増幅して電話制御部２００に提供したりなどする。
電話制御部２００は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）４４などから構成されている。

ＣＰＵ４２は、所定のプログラムを実行し、各種の情報処理を行う中央処理装置であって、電話機能部１０にインターネット接続機能を備えた携帯端末７としての機能を発揮させることができる。
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３やＲＡＭ４４、あるいは記憶部４５に格納されているプログラムを実行することにより、電話機として機能したり、あるいは、インターネット４の端末として機能する。

ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリであり、ＣＰＵ４２が実行するプログラムやパラメータなどが格納されている。
ＲＯＭ４３には、例えば、ＣＰＵ４２が動作するための基本的なプログラムであるＯＳが格納されている。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が動作する際に、ＣＰＵ４２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。

記憶部４５は、ＣＰＵ４２が利用するプログラムやデータなどが格納されている。記憶部４５は、ＣＰＵ４２が読み書き可能なメモリであって、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）などが利用される。
記憶部４５には、ＣＰＵ４２に各種アプリケーション機能を実現するためのアプリケーションプログラム４５ａが格納されている。
アプリケーションプログラム４５ａの例としては、本実施形態による電子マネーアプリを備えており、この電子マネーアプリにより、残高確認指令を電子マネー機能部１２に出したり、紛失処理のために、所定時間ｔ（例えば、１時間）毎に自動的に電子マネーサーバ２にアクセスして電子マネーＩＤを送信したり、電子マネーサーバ２から送信される各種処理完了通知に対応した完了処理（例えば、画面表示）を行ったりする機能が実現される。

アプリケーションプログラム４５ａをＣＰＵ４２で実行すると、アプリケーション部２６（図２）がソフトウェア的に構成される。
なお、図示しないが、記憶部４５には、この他に、ユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、仮名漢字変換プログラム、その他の情報が記憶されている。

表示部４６は、ディスプレイに文字情報や画像を表示する機能部である。
通話モードでは、ユーザが登録した電話番号の一覧を選択可能に表示したり、基地局５から送信されてくる電波の強弱の程度、ユーザが入力した電話番号、あるいは、電話をかけてきた相手方の電話機の電話番号など、通話に用いるための情報を表示する。
アプリケーションモードでは、アプリケーションプログラム４５ａが提供するブラウザ画面などを表示し、ＵＲＬの入力欄、サーバ装置が送信してくる画面、電子メールなどを表示したり、本実施形態における紛失処理において電子マネーサーバ２から送信される完了通知等の各種情報に基づく画面を表示したりする。

操作部４７は、キーボードを備えており、ユーザのキー操作を電気信号に変換してＣＰＵ４２に入力する。
音声入出力部４９は、マイクロフォンとスピーカを備えており、マイクロフォンで受信した音声をアナログ信号に変換し、また、アナログ信号を音声に変換してスピーカから出力したりなどする。
ユーザは、マイクロフォンから自分の音声を電気信号に変換して電話機能部１０に入力することができると共に、電話機能部１０が出力する音声信号を音声に変換してスピーカから聞くことができる。

デジタル信号処理部４８は、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、あるいはデジタル信号からアナログ信号に高速に変換する機能部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて構成されている。また、音声データの圧縮や伸張も行う。
マイクロフォンとスピーカは、アナログ信号を用いるのに対し、電話機能部１０の他の機能部はデジタル信号を用いる。そこで、デジタル信号処理部４８は、音声信号を入力する場合は、マイクロフォンから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して更に圧縮し、音声信号を出力する場合は、電話機能部１０が出力するデジタル信号を伸張してアナログ信号に変換し、スピーカに対して出力する。

電子マネー機能部１２は、端末アンテナ３５、端末通信部３１、ＩＣ制御部３００、記憶部３６などから構成されている。これらのうち、端末アンテナ３５を除く構成要素は１つのＩＣチップに納められている。
また、ＩＣ制御部３００と電話制御部２００は、中継部２７により接続している。
本実施の形態では、電子マネー機能部１２は、携帯端末７に内蔵されているものとするが、これに限定するものではなく、着脱式とすることもできる。

端末アンテナ３５は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａに配設されたアンテナと電波による通信を行う。
端末通信部３１は、端末アンテナ３５を駆動する他、送受信する信号を増幅したりなどする。
ＩＣ制御部３００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４などから構成されている。
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などに格納されているプログラムを実行することにより電子マネー処理を行う中央処理装置である。

ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリである。ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３２を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳなどが格納されている。
また、ＩＣチップの製造段階で、各ＩＣチップに固有のＩＣチップＩＤが割り当てられるが、このＩＣチップＩＤもＲＯＭ３３に格納されている。
ＩＣチップＩＤは、工場出荷後変更することはなく、また一般にユーザが読み取れないようになっている。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２が動作する際に、ＣＰＵ３２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。

記憶部３６は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどで構成され、ＣＰＵ３２が読み書き可能に配設された記憶媒体である。記憶部３６には、応用プログラムやその他のデータを記憶することができる。
本実施の形態の記憶部３６には、電子マネー管理を行うための電子マネー領域３６ａが確保されている。
電子マネー領域３６ａには、更にプログラムを記憶するプログラム領域３６ｂと、電子マネー残高領域３６ｃと、ネガティブフラグ領域３６ｄと、ログデータを記憶するログデータ領域３６ｅが形成されている。

プログラム領域３６ｂには、電子マネー処理機能をＣＰＵ３２に実現させるための電子マネー処理プログラムがインストールされている。電子マネー処理プログラムをＣＰＵ３２で実行すると電子マネー処理部２８や電子マネー記憶部２９（図２）がソフトウェア的に構成される。
また、電子マネーサービスを利用するに当たり、電子マネー処理プログラムをインストールした各ＩＣチップごとに固有の電子マネーＩＤが付与されるが、この電子マネーＩＤは、プログラム領域３６ｂに記憶されている。
このほかに、プログラム領域３６ｂには、電子マネー端末８が電子マネー機能部１２を認証するための鍵情報なども記憶されている。

電子マネー残高領域３６ｃには、電子マネーが記憶され、上述したように電子マネー端末８や電子マネーサーバ２から送信される加減算コマンドにより、電子マネーの額が変化する。

ネガティブフラグ領域３６ｄには、ＯＮ又はＯＦＦのネガティブフラグが記憶され、電子マネーサーバ２からの指令に基づいてネガティブフラグの状態が書き換えられる。ネガティブフラグ領域３６ｄのＯＮ、ＯＦＦの書換は、電子マネー機能部１２を使用可能な状態と使用できない状態との切り替えを行うものなので、電子マネーサーバ２からの指令以外には行われないようになっている。
このネガティブフラグの状態は、決済の際に電子マネー端末８から要求される状態確認に応じて、電子マネー端末８に通知される。

図４は、電子マネーサーバ２の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電子マネーサーバ２は、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、紛失処理部６０、その他の各種機能部と、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、紛失データベース５５、その他の各種データベースから構成されている。

本実施の形態では、電子マネーサーバ２で電子マネーによるサービスの提供を行うこととしたが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組み合わせたシステムにより構成してもよい。
例えば、電子マネー用のサービスサイトを開設したＷｅｂサーバ、ユーザ認証を行う認証サーバ、取引処理を行う取引処理サーバ、などのサーバ装置を組み合わせて構成することもできる。

サービスサイト部５６は、インターネット４上で電子マネーのサービスに関するＷｅｂサイトを運営する機能部である。
ユーザは、携帯端末７やその他の端末からサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、サービスサイトにアクセスすることができ、サービスサイトが提供する各種サービスを利用することができる。

サービスサイト部５６は、携帯端末７からアクセスを受けると、メインメニュー画面を表示するための画面データを送信する。
メインメニュー画面には、サービスサイトが提供するサービスの項目が選択可能に表示され、ユーザは、所望の項目を選択することができる。
サービスの項目としては、例えば、ユーザ登録、ユーザ登録情報の変更、電子マネーのチャージ、電子マネーによる決済処理などの電子マネーの利用に関するものがある他、キャンペーンなどのお知らせの提供や顧客からの問い合わせの受け付けなど各種のものが用意されている。ユーザがこれらのうちの項目を選択すると、電子マネーサーバ２では、対応する機能部が起動する。

ユーザ登録部５７は、新規のユーザ登録や登録の抹消、登録内容の変更など、ユーザ情報に関する処理を行う機能部である。
これらユーザ情報は、ユーザ情報データベース５３に記憶されており、ユーザ登録部５７は、ユーザ情報データベース５３を更新することにより、これらの処理を行う。

認証部５８は、登録済みのユーザがサービスサイトを利用する際にユーザを認証する機能部である。
サービスサイト部５６が提供するサービスは、認証を必要としないものと認証を必要なものがある。ユーザは認証を受けることにより認証を必要とするサービスを受けることができる。
認証は、ユーザが予め設定した紛失ロックパスワードや、ユーザＩＤ、ＩＣチップＩＤ、電子マネーＩＤ、当該携帯端末の電話番号、他の電話の電話番号、氏名等を使用した各種方法により行われる。例えば、紛失ロックパスワードだけを対象として入力データと一致すると本人であると認証する場合、上記各項目のうち少なくともＮ個以上の項目が入力データと一致する場合に本人であると認証する場合、何れかの１つのＩＤと他の１個の項目が入力データと一致する場合に本人であると認証する場合、等が可能である。
本実施形態では、第２端末９から送信されるユーザＩＤと紛失ロックパスワードの両者が登録データと一致する場合に本人であると認証される。
認証に使用する上記項目のうち、ＩＣチップＩＤや電子マネーＩＤは、電話機能部１０が電子マネー機能部１２から読み出して電子マネーサーバ２に送信し、紛失ロックパスワードや氏名等の他の項目は、ユーザが携帯端末７から入力したものを電子マネーサーバ２に送信する。
なお、認証用の各種データについては、ＩＣチップＩＤを除き、パーソナルコンピュータ等の端末装置や他の携帯端末から電子マネーサーバ２に送信することで登録するようにしてもよい。

取引処理部５９は、電子マネー端末８が携帯端末７に対して行った電子マネーの処理に関する情報（チャージ、決済、残高照会など）を取引情報データベース５４に記録する機能部である。取引処理部５９が記録する情報は、電子マネー端末８から送信されてくる。
また、取引情報データベース５４のデータを解析して解析結果を出力したりなどもする。

紛失処理部６０は、携帯端末７を紛失した場合における紛失処理のサービスを提供する機能部である。
すなわち、紛失処理部６０は、第２端末９（パーソナルコンピュータや他の携帯端末）からの紛失ロック要求により、紛失した携帯端末７における電子マネー機能部１２のネガティブフラグ領域３６ｄをネガティブフラグＯＮ状態に変更し、電子マネー機能部１２をロックすることで、第三者による電子マネーの不正使用を防止する。
また紛失処理部６０は、紛失ロックをした携帯端末７が発見された場合に、第２端末９からの回復要求により、ネガティブフラグ領域３６ｄをネガティブフラグＯＦＦ状態に戻すことで、電子マネー機能部１２の原状回復を行う。

また、紛失処理部６０は、紛失ロックをした携帯電話が発見できない場合などに、第２端末９からの残高吸い上げ要求により、紛失した電子マネー機能部１２の電子マネー残高領域３６ｃに記録されている電子マネーの額をゼロになるように減算処理することで、電子マネーの残高吸い上げを行い、吸い上げた残高（減算額と一致する電子マネー）をユーザに返還する。
なお、減算処理は、電子マネーサーバ２が電子マネー残高領域３６ｃに記憶されている電子マネーの額と同額の減算指令を携帯端末７に送信し、携帯端末７では電子マネー機能部１２で減算指令の実行をすることで、電子マネー残高領域３６ｃに記憶されている電子マネーの残高が０になる。そして、吸い上げた残高と電子マネーＩＤと、吸い上げが完了したことを関連付けて紛失データベース５５に記録することで、吸い上げが行われる。

図５は、ユーザ情報データベース５３に格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザ情報は、電子マネーＩＤ、ユーザ名、ユーザＩＤ、紛失ロックパスワード、紛失ロックフラグ、メールアドレス、また、図示しないがＩＣチップＩＤ、…などの項目から構成されている。

電子マネーＩＤは、携帯端末７の非接触型ＩＣチップごとに採番されたものであり、このＩＤで非接触型ＩＣチップを特定することができる。電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤを中心に、ユーザ名や紛失ロックパスワード等のユーザ情報、電子マネーの使用情報、紛失データを関連付けることにより、電子マネー処理に関する情報の整理を行っている。
ユーザ名は、ユーザが登録時に入力した氏名である。
ＩＣチップＩＤは、ユーザ登録時に携帯端末７に送信させて記憶したものである。

ユーザＩＤと紛失ロックパスワードは、認証部５８がユーザを認証するのに用いるＩＤとパスワードであり、ユーザが登録時に設定したものである。ユーザＩＤと紛失ロックパスワードは、電子マネーサーバ２に対して紛失処理を要求（紛失ロック要求、回復要求、吸い上げ要求）してきた第２端末９に対してユーザ認証を行う際に使用する。なお、個別に設定されるユーザＩＤ以外に、ユーザ名やメールアドレス等をユーザＩＤとして使用するようにしてもよい。
紛失ロックフラグは、対応する電子マネーＩＤの電子マネー機能部１２が紛失ロックの対象となっているか否かを判断するためのフラグである。この紛失ロックフラグは紛失ロック処理が行われない通常状態ではＯＦＦである。
そして、紛失ロック要求がされた際に紛失処理部６０が紛失ロックフラグをＯＮにし、紛失データベース５５に当該電子マネーＩＤに対する紛失データが作成される。

メールアドレスは、当該携帯端末のメールアドレスと、紛失ロック処理の際に必要な情報（各種状態に移行した旨の通知など）を電子マネーサーバ２から送信する第２端末９のメールアドレスであり、両者は区別可能に記録される。第２端末９のメールアドレスは、ユーザ登録の際に予め行うことも可能であるが、紛失ロック要求の際に登録することも可能である。
紛失ロック要求の際に登録する場合、電子マネーサーバ２は、紛失ロック要求をしてきた第２端末９のメールアドレスが登録されているか否かを判断し、登録されていない場合にメールアドレスを要求し、送信されてきたメールアドレスを登録する。

図６は、取引情報データベース５４に格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
取引情報は、電子マネーＩＤ、チャージ記録、決済記録などの項目から構成されている。
電子マネーＩＤは、電子マネー端末８が携帯端末７から無線通信時に読み取ったものである。また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信する場合は、電子マネーサーバ２が携帯端末７から読み取る。

チャージ記録は、チャージを行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時、チャージした電子マネーの金額（チャージ額）などが記録されている。なお、電子マネーサーバ２からインターネット４を介してチャージした場合は、端末ＩＤの代わりに携帯端末７のチップＩＤが記録される。
決済記録は、決済処理を行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、決済処理を行った日時、決済処理を行った電子マネーの金額（決済額）、などから構成されている。インターネット４を介して電子マネーサーバ２を用いて電子マネーによる決済を行った場合は、端末ＩＤとして携帯端末７のＩＣチップＩＤが記録される。

取引情報データベース５４に格納されている取引情報を取引処理部５９が分析することにより、イシュア（電子マネーの発行元）から集めた現金を電子マネーで決済した加盟店に配分をするなど、業務の遂行に利用できる情報を収集することができる他、ユーザが購入した商品も同時に記録しておくなどして、マーケットリサーチなどのデータマイニングを行うことができる。

取引情報には、通常処理によるチャージや決済の記録の他、本実施形態において紛失ロックした携帯端末７の電子マネー機能部１２から、残高を吸い上げた場合にも、電子マネーサーバ２による決済として記録される。
この場合、端末ＩＤには電子マネーサーバ２用のＩＤが記録され、吸い上げ日時、吸い上げ額（決済額）についても記録される。

図７は、紛失データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
紛失データベース５５は、電子マネーＩＤ、確定残高、回復待機フラグ、吸い上げ待機フラグ、吸い上げ完了フラグ、残高処理方法、…などの項目から構成され、各電子マネーＩＤ単位で管理される。
この紛失データベース５５は、携帯端末７を紛失したユーザが第２端末９から紛失ロック要求をすることにより、当該ユーザの認証により特定される電子マネーＩＤを記録されることで、紛失データとして作成、登録される。紛失データとしては、当初電子マネーＩＤと確定残高が記録され、以後第２端末９からの要求に応じて、各フラグのＯＮ、ＯＦＦの書き換えや、残高処理方法が記録される。
確定残高は、紛失ロック要求処理において、対象となる携帯端末７の電子マネー機能部１２のネガティブフラグをＯＦＦにする前に、電子マネー機能部１２から直接確認した電子マネー残高領域３６ｃの残高である。通常、電子マネー端末８から送信される取引情報を各電子マネーＩＤ毎に集計することで残高が確定するが、紛失ロック要求処理において直接残高を確認することで早期に残高を確定することができる。

回復待機フラグと吸い上げ待機フラグは、回復要求、残高吸い上げ要求を受け付けて、紛失した携帯端末７からのアクセスを待っている状態を示すフラグである。
第２端末９からの回復要求、残高吸い上げ要求を受け付けても、紛失した携帯端末７からのアクセスがなければ、電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグをＯＦＦにしたり、残高の吸い上げをしたりすることができない。
そこで、携帯端末７からのアクセスが有るまでのあいだ、待機している状態を示すためのフラグである。
吸い上げ完了フラグは、電子マネー機能部１２の電子マネー残高をゼロに減算することで残高の吸い上げが完了したことを示すフラグである。

残高処理方法は、残高吸い上げ処理で電子マネー機能部１２から吸い上げた残高（電子マネー）を、ユーザに引き渡す（ユーザが回収する）方法を規定したものであり、ユーザの指定した銀行口座への振込、他の携帯端末（電子マネー機能部１２）にチャージ、指定された携帯端末の通信、通話料金と相殺等各種方法が提供されている。これらの残高処理方法を指定するタイミングとしては、予めユーザ登録する際に指定したり、残高吸い上げ要求の際に指定したりするが、何れか一方のみを採用することも、また両者を選択できるようにすることも可能である。両タイミングでの指定を認める場合、電子マネーサーバ２は、残高吸い上げ処理において、残高処理方法が予め指定されているか否かを判断し、指定されていない場合には、要求してきた第２端末９からユーザに指定を要求する。
但し、説明する本実施形態では、残高処理方法については残高処理要求の際に電子マネーサーバ２が第２端末９にユーザの指定を促し、指定された方法を残高処理方法に記録する。

図８は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、通信制御部６８、記憶部６９などがバスライン７２で接続されて構成されている。

ＣＰＵ６５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ６６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ６７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ６５のワーキングメモリを提供したり、記憶部６９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。

通信制御部６８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯端末７や第２端末９と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ６５は、通信制御部６８を介して、電子マネー端末８と携帯端末７間で行われた取引に関する情報を電子マネー端末８から受信することができ、また、携帯端末７に対して各種コマンドを送信することができる。またＣＰＵ６５は、通信制御部６８を介して、第２端末９から紛失ロック処理に関する各種要求を受信し、受信した要求に対する応答を送信することができる。

記憶部６９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７０、データを格納したデータ格納部７１などから構成されている。

プログラム格納部７０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、サービスサイトを運営するためのサービスサイトプログラム、ユーザ登録などを行うための登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、取引処理を行う取引処理プログラム、紛失ロックサービス処理を行うための紛失ロック処理プログラム、その他の各種プログラムが格納されている。
ＣＰＵ６５で、これらのプログラムを実行すると、それぞれサービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、紛失処理部６０がソフトウェア的に構成される。
データ格納部７１には、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、紛失データベース５５、その他のデータベースが格納されている。

第２端末９は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信制御部、記憶部、表示部を備え、電子マネーサーバ２との間での通信が可能なコンピュータシステムを構成していればその形式は特に問わない。例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、タブレット端末、電子手帳、などの上記条件を満たす構成であれば第２端末９として機能し得る。
また、電子マネーサーバ２との通信機能については、有線、無線通信の何れでもよく、その方式も問わない。

以上のように構成された電子マネー運用システム１において、携帯端末７を紛失した場合の紛失処理について説明する。
なお、本実施形態では、その手順は特に図示しないが、紛失処理サービスを受けるための事前登録が電子マネーサーバ２のユーザ登録部５７によって完了していることが必要である。すなわち、携帯端末７からのアクセスに基づき、図５に示したユーザ情報のうち、電子マネーＩＤに対応する紛失ロックパスワードがユーザ登録部５７によって事前に設定がされていることが必要である。

図９は、紛失ロック要求処理を表したフローチャートである。
携帯端末７を紛失したユーザは、第２端末９から電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスする（ステップ１０１）。
これに対し、電子マネーサーバ２は、第２端末９からのアクセスがあると、メニュー画面を表示するためのメニュー画面データを第２端末９に送信する（ステップ４０１）。
このメニュー画面の送信は電子マネーサーバ２のサービスサイト部５６により行われる。

第２端末９は、メニュー画面データを受信し、メニュー画面をディスプレイに表示する。
ユーザは、表示されたメニュー画面で紛失ロックの要求を選択し、ユーザＩＤと紛失ロックパスワードを入力し、第２端末９は、紛失ロックの要求と共に、入力されたユーザＩＤと紛失ロックパスワードを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０３）。

電子マネーサーバ２では、第２端末９から紛失ロックの要求とユーザＩＤ、紛失ロックパスワードを受信すると、認証部５８による認証処理を行った後、紛失処理部６０がユーザ情報（図５）の紛失ロックフラグをＯＮにする（ステップ４０３）。
この紛失ロックの要求に伴う認証処理では、受信したユーザＩＤと紛失ロックパスワードと、一致するユーザＩＤと紛失ロックパスワードの電子マネーＩＤを検索することで、紛失対象となっている電子マネーＩＤを特定する。一致する電子マネーＩＤが存在しない場合、認証部５８は認証できなかったことを示す認証結果を第２端末９に送信する。
一方、一致する電子マネーＩＤが特定されて認証がされた場合、紛失処理部６０が、該当する電子マネーＩＤに対応するユーザ情報（図５）の紛失ロックフラグをＯＮに変更する。更に、紛失処理部６０は、紛失データベース５５に当該電子マネーＩＤに対する紛失データを作成する。

電子マネーサーバ２は、紛失ロックフラグをＯＮにすることで、ロック待機情報に移行し、電子マネーサーバ２のサービスサイト部５６が、ロック待機画面データを第２端末９に送信する（ステップ４０５）。ロック待機状態に移行した電子マネーサーバ２は、以後対応する電子マネーＩＤを持つ携帯端末７からのアクセスを待つ。
第２端末９では、ロック待機画面データを受信すると、ディスプレイにロック待機画面を表示する（ステップ１０５）。このロック待機画面では、例えば、「電子マネー機能部１２をロックする処理の待機状態に移行しました」等のように、紛失ロック要求が受け付けられ、ロックに移行する状態にあることをユーザに告知する。

図１０は、ロック待機状態の後に行われる、紛失ロック処理を表したフローチャートである。
紛失した携帯端末７のアプリケーション部２６（電子マネーアプリ）は、人（ユーザ、第三者）による操作にかかわらず、時間Ｔ毎に電子マネーサーバ２にアクセスするように設定されているので、該当時刻において電子マネーサーバ２にアクセスする（ステップ３０１）。
この電子マネーサーバ２へのアクセスの際、携帯端末７は、電子マネー機能部１２の電子マネーＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。

電子マネーサーバ２では、携帯端末７からのアクセスにより送信される電子マネーＩＤを受信すると、紛失処理部６０は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報を確認し、紛失ロックフラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップ４０７）。
電子マネーＩＤに対応する紛失ロックフラグがＯＮになっていなければ（ステップ４０７；Ｎ）、電子マネーサーバ２は当該判断前に戻り、携帯端末７からのアクセスを待つ。
一方、電子マネーＩＤに対応する紛失ロックフラグがＯＮの場合（ステップ４０７；Ｙ）、電子マネーサーバ２の紛失処理部６０は、アクセス中の携帯端末７に対して残高通知を要求する（ステップ４０９）。
携帯端末７では、残高通知要求を受信すると、携帯端末７の電子マネーアプリ（以下、電子マネーアプリ７と記す）により、電子マネー機能部１２に対して残高確認指令を出す（ステップ３０３）。
電子マネー機能部１２は、残高確認指令を受けると、電子マネー残高領域３６ｃから残高を読み出し、電子マネーアプリに残高を回答する（ステップ２０１）。
電子マネーアプリ７は、電子マネー機能部１２から回答された残高を電子マネーサーバ２に通知する（ステップ３０５）。

なお、以上では、電子マネーサーバ２は電子マネーアプリ７に残高通知を要求し、電子マネーアプリ７が電子マネー機能部１２に対して残高確認指令を出すことで電子マネー残高を確認して電子マネーサーバ２に通知することで、電子マネーサーバ２が電子マネー残高領域３６ｃに残っている電子マネーの残高を取得する構成とした。
これに対し、電子マネーサーバ２が電子マネー機能部１２に対して直接残高確認指令を出すようにしてもよい。この場合の電子マネーアプリ７は、後述するネガティブフラグＯＮ指令、ネガティブフラグＯＦＦ指令、減算指令などの各種指令が電子マネーサーバ２から出された場合と同様に、受信した各指令をそのまま電子マネー機能部１２に中継する中継手段として機能する。

電子マネーサーバ２の紛失処理部６０は、電子マネーの残高を受信すると、取得した残高を確定残高として、当該電子マネーＩＤの紛失データ（図７）に記録する（ステップ４１１）。
このように、紛失ロック処理において直接残高を確認することで早期に残高を確定することができる。
これにより例えば、紛失ロック要求がされる前に電子マネー端末８によるオフライン決済がされていた場合、電子マネー端末８から取引情報を取得するまでの間、正確な残高を把握できないという課題を解消することができる。
このように早期に残高を確定することで、ユーザが残高の吸い上げを望む場合にも早期に吸い上げ処理を実行することが可能になる。

また、残高確定の処理（ステップ４０９〜４１１）は、次の電子マネー機能部１２に対するネガティブフラグＯＮ処理（ステップ４１３移行の処理）の前に行うようになっている。
電子マネー機能部１２のネガティブフラグをＯＮにした後は、電子マネーサーバ２からの指令に基づいて再度ネガティブフラグをＯＦＦにした後でないと残高の確認ができないため、紛失ロック処理において先に残高確定処理を行うことで、処理を簡略化すると共に高速化することができる。

残高確定処理の後、紛失処理部６０は、電子マネー機能部１２に対するネガティブフラグＯＮ指令を送信する（ステップ４１３）。
このネガティブフラグＯＮ指令は電子マネーサーバ２から携帯端末７に送信されるが、アプリケーション部２６の電子マネーアプリは、電子マネーサーバ２からの各種「指令」については受信した「指令」をそのまま電子マネー機能部１２に中継する。この電子マネーアプリ７による中継は、電子マネーサーバ２からの「指令」に対する処理の完了通知についても同様に行われる。
他の図面を含め、電子マネーサーバ２からの「指令」に関連して電子マネーアプリ７が中継する場合には、フローチャートでは携帯端末７にも矢印を付して中継状態を表し、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２間の処理として省略して説明することとする。

電子マネー機能部１２では、電子マネーサーバ２からのネガティブフラグＯＮ指令を受けると、記憶部３６のネガティブフラグ領域３６ｄのネガティブフラグをＯＦＦからＯＮに書き換えた後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２０３）。
電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＮの完了通知を受信すると、電子マネーアプリ７に紛失ロック完了を通知する（ステップ４１５）。

電子マネーアプリ７は、紛失ロック完了通知を受けると、完了処理を行う（ステップ３０７）。
この完了処理としては、例えば、ロックが完了した旨の告知を表示部４６で行うと共に、ロックにより電子マネーアプリ７の特定の機能（残高照会等）を使用できなくする処理などがある。
但し、当該携帯端末は紛失していてユーザ本人が確認できないため、画面表示はしなくても良いが、取得した第三者による不正使用を防ぐためにも既にロックされて電子マネーが使用できない状態であることを告知するようにしてもよい。

電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部１２に対する紛失ロックが完了すると、該当する電子マネーＩＤのユーザ情報に登録されているメールアドレス（紛失ロック要求をしてきた第２端末９のメールアドレスである場合が多いがそれ以外でもよい）を読み出し、ロック待機状態であった電子マネー機能部１２（携帯端末７）に対する紛失ロックが完了したことを告知する内容のメールを送信する（ステップ４１７）。なお、電子マネーサーバ２は、第２端末９のメールアドレスを紛失サービスの登録時に取得するが、紛失ロック要求がされた際に当該第２端末９からメールアドレスを取得してもよい。このメールアドレスは完了等の各種通知をユーザにするために使用するので、紛失ロック要求をした第２端末９以外の他の第２端末９のメールアドレスとすることも可能である。
第２端末９で紛失ロック完了メールを受信すると、第２端末９のユーザは、ユーザ操作により、電子マネーサーバ２から受信したメールを画面表示することで、紛失ロックが完了したことを認識する（ステップ１０７）。

電子マネー機能部１２に対する紛失ロックが完了したことにより、紛失した携帯端末７を拾得した第三者もユーザ本人も、電子マネー機能部１２を使用した決済を行うことができなくなる。
図１１は、紛失ロックした電子マネー機能部１２を使用した場合の処理を表したフローチャートである。
携帯端末７の保有者が、電子マネーによる決済を電子マネー端末８で行う場合、電子マネー端末８は、リーダライタ部８ａから電子マネー機能部１２に対して状態確認指令を通知することで状態確認を行う（ステップ５０１）。
この状態確認に対して電子マネー機能部１２は、ネガティブフラグ領域３６ｄのフラグ状態を含む状態情報を読み出し、電子マネー端末８に状態通知をする（ステップ２０５）。

電子マネー端末８は、電子マネー機能部１２から通知された状態から、ネガティブフラグがＯＮであるか否かを判断する（ステップ５０３）。
そして、電子マネー機能部１２のネガティブフラグがＯＦＦであれば（ステップ５０３；Ｎ）、電子マネー端末８は、通常処理を行う（ステップ５０５）。
すなわち、電子マネー端末８は、決済処理であれば入力された決済額に対応する電子マネーの減算指令を電子マネー機能部１２に出し、チャージ処理であれば、チャージ額に対応する電子マネーの加算指令を電子マネー機能部１２に出す。
電子マネー機能部１２では、加減算指令に応じた電子マネーを電子マネー残高領域に加減算する。

一方、電子マネー機能部１２のネガティブフラグがＯＮであれば（ステップ５０３；Ｙ）、電子マネー端末８は、以後の処理を中止して処理を終了する（ステップ５０７）。その際、画面にその旨を表示して携帯端末７の保持者に告知するようにしてもよい。
以上のように、紛失ロック処理において電子マネー機能部１２のネガティブフラグをＯＮ状態にすることで、電子マネーが第三者に不正使用されることが防止される。

次に、紛失した携帯端末７が発見された場合に電子マネー機能部１２のネガティブフラグをＯＦＦにすることで、電子マネー機能部１２の原状を回復する処理について説明する。
図１２は、ユーザが第２端末９から回復要求を行う回復要求処理を表したフローチャートである。
携帯端末７を発見したユーザは、第２端末９を操作して電子マネーサーバ２にアクセスし（ステップ１０１）、このアクセスに基づき電子マネーサーバ２は第２端末９に対してメニュー画面データを送信する（ステップ４０１）。以上の処理は、説明を省略しているが、その詳細は同一のステップ番号を付した、図９のステップ１０１、４０１と同一である。以下同一の処理については同一ステップ番号を付して適宜その説明を省略する。

第２端末９は、メニュー画面データを受信すると、メニュー画面をディスプレイに表示する。
ユーザは、表示されたメニュー画面で回復要求を選択し、ユーザＩＤと紛失ロックパスワードを入力し、第２端末９は、回復要求と共に、入力されたユーザＩＤと紛失ロックパスワードを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０９）。

電子マネーサーバ２の紛失処理部６０では、第２端末９から紛失ロックの要求とユーザＩＤ、紛失ロックパスワードを受信すると、図９の紛失ロック要求処理における認証（ステップ４０３）と同様にして、認証部５８による認証処理を行った後、認証処理で特定した電子マネーＩＤに対応するユーザ情報（図５）から、紛失ロックフラグがＯＮになっているか否かを確認する（ステップ４１９）。
紛失ロックフラグがＯＮになっていなければ、紛失ロック処理が行われていないので、回復対象でない旨を第２端末９に通知（図示しない）して、終了する。

一方、紛失ロックフラグのＯＮが確認された場合（ステップ４１９；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応する紛失データ（図７）の回復待機フラグをＯＮにして処理を終了する（ステップ４２１）。そして、回復処理に移行するまで待機する。
なお、図９で説明した紛失ロック要求処理では、電子マネーサーバ２が、ロック待機画面データを第２端末９に送信することで、待機状態に移行したことを第２端末９に告知するようにした。
これに対して回復処理では、既に携帯端末が発見されていることを前提としているため、速やかに後述の回復処理が行われて、携帯端末７、第２端末９で回復完了を知ることができるので、電子マネーサーバ２は、回復待機フラグをＯＮ（ステップ４２１）にした後に、回復待機画面データを第２端末９に送信することはしていない。これにより電子マネーサーバ２の負荷を軽減することができる。
但し、電子マネーサーバ２は、回復待機フラグをＯＮ（ステップ４２１）にした後に、回復待機画面データを第２端末９に送信するようにしてもよい。

図１３は、回復待機状態に移行した後に行われる、回復処理を表したフローチャートである。
発見された携帯端末７のアプリケーション部２６（電子マネーアプリ７）は、ユーザ操作により、また時間Ｔ毎に電子マネーサーバ２にアクセスする（ステップ３０９）。この電子マネーサーバ２へのアクセスの際、携帯端末７は、電子マネー機能部１２の電子マネーＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。

電子マネーサーバ２では、携帯端末７からのアクセスにより送信される電子マネーＩＤを受信すると、電子マネーＩＤに対応する紛失データ（図７）を確認し、回復待機フラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップ４２３）。
電子マネーＩＤに対応する回復待機フラグがＯＮになっていなければ（ステップ４２３；Ｎ）、電子マネーサーバ２は当該判断前に戻り、携帯端末７からのアクセスを待つ。
一方、電子マネーＩＤに対応する回復待機フラグがＯＮの場合（ステップ４２３；Ｙ）、電子マネーサーバ２の紛失処理部６０は、アクセス中の携帯端末７の電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグＯＦＦ指令を送信する（ステップ４２５）。

電子マネー機能部１２では、電子マネーサーバ２からのネガティブフラグＯＦＦ指令を受けると、記憶部３６のネガティブフラグ領域３６ｄのネガティブフラグをＯＮからＯＦＦに書き換えた後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２０７）。
電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＦＦの完了通知を受信すると、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報（図５）の紛失ロックフラグをＯＮからＯＦＦに変更する（ステップ４２７）。この際、電子マネーサーバ２は、紛失データ（図７）の回復待機フラグもＯＮからＯＦＦに変更するようにしてもよい。

次に、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリ７に紛失ロックの回復完了を通知する（ステップ４２９）。
電子マネーアプリ７は、回復完了通知を受けると、完了処理を行う（ステップ３１１）。
この完了処理としては、例えば、ロック状態からの回復が完了した旨の告知を表示部４６で行うと共に、ロックにより使用できなくなっていた電子マネーアプリ７の特定の機能（残高照会等）を使用可能な状態に戻す処理などを行う。
ユーザは、表示部４６に回復告知が表示されることで、原状回復がされたことを携帯端末７の表示を通して認識することができる。

電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部１２に対する紛失ロック状態からの回復が完了すると、該当する電子マネーＩＤのユーザ情報に登録されているメールアドレス（本実施形態では、紛失ロック要求をしてきた第２端末９のメールアドレスが登録されているものとする）を読み出し、ロック状態であった電子マネー機能部１２（携帯端末７）に対する紛失ロックの回復が完了したことを告知する内容のメールを送信する（ステップ４３１）。
第２端末９で回復完了メールを受信すると、第２端末９のユーザは、ユーザ操作により、電子マネーサーバ２から受信したメールを画面表示することで、電子マネー機能部１２の原状回復が完了したことを認識する（ステップ１１１）。

以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末７を紛失した場合に、第２端末９から電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーＩＤを特定できる情報（実施形態では、ユーザＩＤと紛失ロックパスワード）を送信し、紛失ロック要求をするだけで、電子マネー機能部１２のネガティブフラグをＯＦＦにすることができるので、電子マネー残高領域３６ｃの電子マネー残高に対して原状を維持したまま、使用できない状態にするので、第三者による不正使用を容易に防止することができる。
一方、電子マネー残高領域３６ｃの電子マネー残高が原状を維持しているので、携帯端末７が発見された場合も、第２端末９から電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーＩＤを特定できる情報（実施形態では、ユーザＩＤと紛失ロックパスワード）を送信し、回復要求をするだけで、電子マネー機能部１２を紛失時の原状を維持したまま回復することができる。

本実施形態による紛失サービスでは、紛失した携帯端末７がその後発見された場合には回復処理により紛失時の原状を回復するが、所定期間が経過しても発見されない場合に、電子マネー機能部１２内の電子マネー残高を吸い上げて、ユーザに戻すこともできるようになっている。
図１４は、ユーザが第２端末９から残高の吸い上げを要求する残高吸い上げ要求処理を表したフローチャートである。
携帯端末７を紛失し原状回復以外の方法を希望するユーザは、第２端末９から電子マネーサーバ２にアクセスし（ステップ１０１）、このアクセスに基づき電子マネーサーバ２は第２端末９に対してメニュー画面データを送信する（ステップ４０１）。

第２端末９は、メニュー画面データを受信すると、メニュー画面をディスプレイに表示する。
ユーザは、表示されたメニュー画面で残高吸い上げを選択し、ユーザＩＤと紛失ロックパスワードを入力し、第２端末９は、残高吸い上げ要求と共に、入力されたユーザＩＤと紛失ロックパスワードを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１１３）。

電子マネーサーバ２の紛失処理部６０では、第２端末９から残高吸い上げ要求とユーザＩＤ、紛失ロックパスワードを受信すると、図９の紛失ロック要求処理における認証（ステップ４０３）と同様にして、認証部５８による認証処理を行った後、認証処理で特定した電子マネーＩＤに対応する紛失データ（図７）の吸い上げ待機フラグをＯＮにする（ステップ４３３）。
なお、紛失処理部６０は、図１２で説明した回復要求処理と同様に、ユーザ情報（図５）の紛失ロックフラグがＯＮになっているか否かを確認し、ＯＦＦであれば紛失ロック処理が行われていないので、吸い上げ処理対象でない旨を第２端末９に通知して終了し、ＯＮである場合に、吸い上げ待機フラグをＯＮにするようにしてもよい。

電子マネーサーバ２は、吸い上げ待機フラグをＯＮにすることで、吸い上げ待機情報に移行し、吸い上げ待機画面データを第２端末９に送信する（ステップ４３５）。吸い上げ待機状態に移行した電子マネーサーバ２は、以後対応する電子マネーＩＤを持つ携帯端末７からのアクセスを待つ。
第２端末９では、吸い上げ待機画面データを受信すると、ディスプレイに吸い上げ待機画面を表示する（ステップ１１５）。この吸い上げ待機画面では、例えば「電子マネーの残高を回収する処理の待機状態に移行しました」等のように、残高吸い上げ要求が受け付けられ、吸い上げ処理に移行する状態にあることをユーザに告知する。

図１５は、吸い上げ待機状態に移行した後に行われる、吸い上げ処理を表したフローチャートである。
紛失した携帯端末７のアプリケーション部２６（電子マネーアプリ７）は、時間Ｔ毎に電子マネーサーバ２にアクセスし（ステップ３１３）、電子マネー機能部１２の電子マネーＩＤを電子マネーサーバ２に送信する。

電子マネーサーバ２では、携帯端末７からのアクセスにより送信される電子マネーＩＤを受信すると、電子マネーＩＤに対応する紛失データ（図７）を確認し、吸い上げ待機フラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップ４３７）。
電子マネーＩＤに対応する吸い上げ待機フラグがＯＮになっていなければ（ステップ４３７；Ｎ）、電子マネーサーバ２は当該判断前に戻り、携帯端末からのアクセスを待つ。
一方、電子マネーＩＤに対応する吸い上げ待機フラグがＯＮの場合（ステップ４３７；Ｙ）、電子マネーサーバ２の紛失処理部６０は、アクセス中の携帯端末７の電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグＯＦＦ指令を送信する（ステップ４３９）。
これは、現在電子マネー機能部１２は、紛失ロック状態で減算処理ができないので、ロック状態を解除して残高を吸い上げる（減算処理を行う）ことができるようにするためである。

電子マネー機能部１２では、電子マネーサーバ２からのネガティブフラグＯＦＦ指令を受けると、記憶部３６のネガティブフラグ領域３６ｄのネガティブフラグをＯＮからＯＦＦに書き換えた後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２０９）。
電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＦＦの完了通知を受信すると、残高確定処理（図１０のステップ４０９〜４１１）により確定させた電子マネーＩＤに対応する残高を紛失データ（図７）から読み出し、確認する（ステップ４４１）。
なお、図１０において残高確認処理を行わない実施形態とする場合には、ステップ４３９、２０９の処理でネガティブフラグがＯＦＦになっているので、この残高確認（ステップ４１１）において残高確定処理（ステップ４０９〜４１１）を行う。

次に電子マネーサーバ２は、確認した電子マネーの残高に相当する減算指令を電子マネー機能部１２に送信する（ステップ４４３）。
電子マネー機能部１２では、電子マネーサーバ２からの減算指令を受けると、減算指令を実行することで、記憶部３６の電子マネー残高領域３６ｃの電子マネーを減算する。ここでは、残高分の減算指令なので、減算処理後の残高はゼロになる。電子マネー機能部１２は、減算処理の後、電子マネーサーバ２に減算処理の完了通知をする（ステップ２１１）。

減算処理の完了通知を受けると電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部１２を再び紛失ロック状態に戻すため、電子マネー機能部１２にネガティブフラグＯＮ指令を送信し（ステップ４４５）、電子マネー機能部１２では指令に従ってネガティブフラグ領域３６ｄをネガティブフラグＯＮに変更した後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２１３）。
このように、電子マネーの残高を吸い上げた後に再度ネガティブフラグをＯＮにすることで、残高が使用されてしまうことを防止するだけでなく、更に、残高を吸い上げた後においても電子マネー機能そのものを使用できなくすることができる。
なお、電子マネー残高は吸い上げ済みなので再びネガティブフラグをＯＮにしないで、ネガティブフラグＯＦＦ状態のままにしてもよい。これにより処理を簡略化してサーバの負荷を低減することができる。

電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＮの完了通知を受けると、電子マネーＩＤに対応する、紛失データ（図７）の吸い上げ完了フラグをＯＮにすると共に、取引情報（図６）を更新する（ステップ４４７）。
取引情報の更新は、電子マネーの残高吸い上げを電子マネーサーバ２による決済として記録するものであり、端末ＩＤに電子マネーサーバ２のＩＤを、決済日時に吸い上げ日時を、決済額に吸い上げた残高を、それぞれ記録する。
なお、上記吸い上げ完了フラグをＯＮにすることにより、紛失データに記録されている確定残高の額が、吸い上げた電子マネーと見なされる。

なお、このステップ４４７とステップ４４５の処理は、いずれも電子マネー機能部１２からの減算完了通知の後に行われ、どちらを先に処理してもよい。
両処理（ステップ４４７、４４５）が終了すると、電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報に登録されているメールアドレスを読み出し、第２端末９に吸い上げ完了メールを送信し（ステップ４４９）、第２端末９からのアクセスを待つ。

吸い上げ完了メールを受信した第２端末９は、ユーザ操作により、ステップ１０１と同様にして電子マネーサーバ２にアクセスする（ステップ１１７）。
電子マネーサーバ２は、残高として吸い上げた電子マネーの返還方法をユーザに選択してもらうために、残高処理選択画面データをアクセスがあった第２端末９に送信する（ステップ４５０）。
第２端末９では、受信した残高処理選択画面を表示し、ユーザが選択した残高の処理方法を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１１９）。
ここで、ユーザが選択し得る残高の処理方法（返還方法）としては、ユーザが指定した銀行口座への振込、他の携帯端末（電子マネー機能部１２）にチャージ、指定された携帯端末の通信、通話料金と相殺等の各種方法がある。

電子マネーサーバ２は、第２端末９から送信される残高処理方法を、電子マネーＩＤに対応する紛失データに記録し、適時残高をユーザに返還する処理を行う（ステップ４５１）。
そして電子マネーサーバ２は、残高処理完了画面データを第２端末９に送信する（ステップ４５３）。
第２端末９では、受信した残高処理完了画面データに従い、残高処理完了画面を表示しユーザにその旨を告知する（ステップ１２１）。

以上説明したように、本実施形態の電子マネーシステムでは、紛失ロックした電子マネー機能部１２を、回復処理により紛失ロック時の原状に回復させる選択、そのままロック状態を維持させる選択、吸い上げ処理により残高の返還を求める選択、のいずれもユーザの希望により選択することが可能である。

次に電子マネーシステムの第２実施形態について説明する。
第１の実施形態では、携帯端末７を紛失した場合に電子マネー機能部１２の機能をロックする処理であるのに対し、この第２実施形態では、携帯端末７を紛失した場合に備えて予め電子マネー機能部１２をロック状態（以下、ユーザロックという）とし、ユーザがチャージや決済のために電子マネー機能部１２を使用する際にユーザロックを解除する（以下、アンロックという）ものである。
以下、ユーザロックとアンロックを合わせてユーザロック機能といい、紛失ロック機能と同様にネガティブフラグのＯＮ、ＯＦＦを変更することで実現する。
そして、このユーザロック機能を備えた携帯端末７（電子マネー機能部１２）で、ユーザロック状態にある携帯端末７を紛失した場合、第三者がアンロックを行うことで電子マネー残高を不正使用されてしまう可能性がある。
そこで第２本実施形態では、紛失ロック要求処理において、電子マネー機能部１２のネガティブフラグＯＮをネガティブフラグＯＦＦにできないようにアンロックを禁止するものである。

第２実施形態における電子マネーシステムでは、電話機能部１０の電子マネーアプリがユーザロック機能を備えると共にユーザロックパスワードを記憶し、電子マネーサーバ２のユーザ情報（図５）にユーザロックフラグ、アンロック禁止フラグの各フラグ領域を備え、その他は第１実施形態と同様の構成である。
このユーザロック機能を使用する場合、ユーザは携帯端末７を操作して、電子マネーアプリのユーザロック機能を使用可能な状態にすると共に、ユーザロックパスワードを入力する。入力されたユーザロックパスワードは、電話機能部１０の記憶部４５に保存される。
更に、電子マネーアプリは、電子マネーサーバ２にアクセスして、電子マネーサーバ２にユーザロック機能の登録をする。このユーザロック登録の際に、携帯端末７から電子マネーＩＤが電子マネーサーバ２に送信され、電子マネーサーバ２では受信した電子マネーＩＤに対応するユーザ情報に、ユーザロックパスワードを登録すると共に、ユーザロックフラグ、アンロック禁止フラグ領域を確保する。

以下、第２実施形態におけるユーザロック処理、紛失ロック要求処理、アンロック処理について説明する。
図１６は、ユーザロック処理を表したフローチャートである。
電子マネー機能部１２をユーザロックする場合、ユーザは電子マネーアプリ７を立ち上げてユーザロックを選択すると、パスワード入力画面が表示されるので、ユーザロックパスワードを入力する（ステップ３１５）。電子マネーアプリ７は入力されたユーザロックパスワードが予め記憶部４５に登録したユーザロックパスワードと一致するか否かを確認し、一致しなければエラー処理を行い、一致する場合には、電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーＩＤを送信してユーザロック要求をする（ステップ３１７）。

ユーザロックの要求を受けると電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグＯＮ指令を送信する（ステップ４５５）。
電子マネーサーバ２からのネガティブフラグＯＮ指令を受けると、電子マネー機能部１２は、記憶部３６のネガティブフラグ領域３６ｄのネガティブフラグをＯＦＦからＯＮに書き換えた後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２１５）。
電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＮの完了通知を受信すると、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報のユーザロックフラグをＯＮにし（ステップ４５７）、ユーザロック完了通知を電子マネーアプリ７に送信する（ステップ４５９）。
電子マネーアプリ７は、ユーザロック完了通知を受けると、ユーザロックが完了した旨の告知を行うことで完了処理を行う（ステップ３１９）。
以上のユーザロック処理により、携帯端末７を紛失する前に、電子マネー機能部１２のネガティブフラグがＯＮに設定される。これにより、第１実施形態において図１１で説明したように、電子マネー端末８でチャージや決済をしようとしても、処理が中止される（図１１、ステップ５０７）。

図１７は、第２実施形態における紛失ロック要求処理を表したフローチャートである。
携帯端末７を紛失し原状回復以外の方法を希望するユーザは、第２端末９から電子マネーサーバ２にアクセスし（ステップ１０１）、このアクセスに基づき電子マネーサーバ２は第２端末９に対してメニュー画面データを送信する（ステップ４０１）。
第２端末９は、メニュー画面データを受信すると、メニュー画面をディスプレイに表示する。そしてユーザは、表示されたメニュー画面で紛失ロック処理を選択し、ユーザＩＤと紛失ロックパスワードを入力し、第２端末９は、紛失ロック要求と共に、入力されたユーザＩＤと紛失ロックパスワードを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０３）。
以上の処理は図９で説明したステップ１０１、４０１、１０３と同じである。

電子マネーサーバ２では、第２端末９から紛失ロック要求とユーザＩＤ、紛失ロックパスワードを受信すると、図９の紛失ロック要求処理における認証と同様にして、認証部５８による認証処理を行う。その後電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報（図５）のユーザロックフラグがＯＮか否かを判断する（ステップ４６１）。
ユーザロックフラグがＯＮであれば（ステップ４６１；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報のアンロック禁止フラグをＯＮにする（ステップ４６３）。これにより、第１実施形態で説明した回復処理が実行されるまでアンロック機能が使用できなくなる。なお、第２実施形態における回復処理では、アンロック禁止フラグをＯＦＦにする処理が追加される。

続いて電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報（図５）の紛失ロックフラグをＯＮにし、紛失データベース５５に当該電子マネーＩＤに対する紛失データを作成する（ステップ４６５）。
電子マネーサーバ２は、ユーザロックによるネガティブフラグＯＮが完了しているため、紛失ロックも完了しているので、紛失ロック待機には移行せず（従って、図１０の紛失処理も行わない）、電子マネーサーバ２は、紛失ロックとアンロック禁止の完了画面データを第２端末９に送信する（ステップ４６７）。
なお、図１０の紛失ロック処理を行わないため、残高確定処理（ステップ４０９〜４１１）については、図１５で説明した残高確認（ステップ４４１）の際に行う。

一方、ユーザロックフラグがＯＮでない場合（ステップ４６１；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部１２のネガティブフラグがＯＦＦ状態なので、図９のステップ４０３に移行する。
すなわち、電子マネーサーバ２は、紛失ロックフラグをＯＮにし（ステップ４０３）、ロック待機画面データを第２端末９に送信する（ステップ４０５）ことでロック待機情報に移行する。ロック待機状態に移行した電子マネーサーバ２は、以後対応する電子マネーＩＤを持つ携帯端末７からのアクセスを待って、第１実施形態と同様に図１０で示した紛失ロック処理を行う。

次に、アンロック処理について説明する。
図１８は、アンロック処理を表したフローチャートである。
電子マネー機能部１２のユーザロックをアンロック（解除）する場合、ユーザは電子マネーアプリ７を立ち上げてアンロックを選択する。すると電子マネー機能部１２は、パスワード入力画面を表示し、ユーザは、ロックパスワードを入力する（ステップ３２１）。電子マネーアプリ７は入力されたユーザロックパスワードが予め記憶部４５に登録したユーザロックパスワードと一致するか否かを確認し、一致しなければエラー処理を行い、一致する場合には、電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーＩＤを送信してアンロック要求をする（ステップ３２３）。

ユーザロックの要求を受けると電子マネーサーバ２は、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報のアンロック禁止フラグがＯＮになっているか否かを判断する（ステップ４６９）。
アンロック禁止フラグがＯＮであれば（ステップ４６９；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、アンロックが禁止されているため、電子マネーアプリ７にアンロックの不可通知送信し（ステップ４７１）、処理を終了する。
不可通知を受けた電子マネーアプリ７は、完了処理、すなわちアンロックが禁止されていることを表示部４６に表示して処理を終了する（ステップ３２５）。

一方、アンロック禁止フラグがＯＦＦである場合（ステップ４６９；Ｎ）、すなわち、携帯端末７の紛失による紛失ロック要求がだされていない場合、電子マネーサーバ２は、通常通り電子マネー機能部１２に対してネガティブフラグＯＦＦ指令を送信する（ステップ４７３）。
電子マネーサーバ２からのネガティブフラグＯＦＦ指令を受けると、電子マネー機能部１２は、記憶部３６のネガティブフラグ領域３６ｄのネガティブフラグをＯＮからＯＦＦに書き換えた後、電子マネーサーバ２に完了通知をする（ステップ２１９）。
電子マネーサーバ２は、ネガティブフラグＯＦＦの完了通知を受信すると、電子マネーＩＤに対応するユーザ情報のユーザロックフラグをＯＦＦにし（ステップ４７５）、ユーザロック解除完了通知を電子マネーアプリ７に送信する（ステップ４７７）。
電子マネーアプリ７は、ユーザロック解除完了通知を受けると、ユーザロックの解除が完了した旨の告知を行うことで完了処理を行う（ステップ３２７）。
以上のアンロック処理により、電子マネー機能部１２のネガティブフラグがＯＦＦに戻されるので、第１実施形態において図１１で説明したように、電子マネー端末８によるチャージや決済に対して通常通りの処理が行われる（図１１、ステップ５０５）。

以上説明したように、第２実施形態によれば、携帯端末７の電子マネー機能部１２に対して、携帯端末７からのユーザロック要求によって電子マネー機能部１２をロックし、また、ロックした電子マネー機能部１２をアンロック（解除）できるようにする一方で、紛失ロック処理においてアンロックを禁止するので、紛失時の安全性を高めることができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明した実施形態では、紛失ロックサービスを受けるための事前登録が必要であり、携帯端末７からのアクセスに基づき、図５に示したユーザ情報のうち、電子マネーＩＤに対応する紛失ロックパスワードの設定がされていることを前提に説明した。
これに対して、事前登録無しであっても、第２端末から紛失ロック要求をする際に、紛失した携帯端末７の電子マネー機能部１２に設定されている電子マネーＩＤと、紛失ロックパスワードを入力することで、登録するようにしてもよい。

本実施形態では、紛失ロックパスワードと別にアンロックパスワード設定することで、ロック強度を高めるようにしたが、共通のパスワードとすることで、ユーザがパスワードを記憶する負担を軽減するようにしてもよい。

本実施形態の電子マネーアプリ７は、時間Ｔ毎に、自動的に電子マネーサーバ２にアクセスする構成としたが、この機能は備えないようにしてもよい。
この場合、携帯端末７の操作により電子マネーアプリが立ち上がった場合のアクセスに基づいて、回復処理、残高吸い上げ処理を行う。
また、第２端末９から紛失ロック要求を受付けた際に、電子マネーサーバ２から携帯端末７に対してアクセスを要求するようにしてもよい。このアクセス要求は、メールや第２端末９への通知機能による通知や、メール送信などを利用して行う。

図１０に示した、紛失ロック処理において、残高確定処理（ステップ４０９〜４１１）を行う場合について説明したが、ここでは残高処理を行わず、他のタイミング、例えば、残高吸い上げ処理（図１５）において残高を確定させるようにしてもよい。
残高吸い上げ処理で残額を確定させる場合には、ステップ４３９、２０９によりネガティブフラグをＯＦＦにした後に、ステップ４０９〜４１１の残高確定処理を行うようにしてもよい。
このように、確定した残高が必要な場合に限定して残高確定処理を行うことにより、例えば、回復処理が行われた場合には残高確定処理が行われないことになり、全体的な処理量を減らすことが可能になる。

また、説明した実施形態では、第２端末９からの紛失ロック要求に基づいて、電子マネーサーバ２がＩＣチップ（電子マネー機能部１２）に対してネガティブフラグＯＮ指令を出すことで、ＩＣチップのネガティブフラグをＯＮにする。そして、電子マネー端末８等の決済端末が決済処理の最初にＩＣチップ内のフラグを確認し、ＯＮであれば以降の処理を進めずにエラーを返すことで、電子マネー機能を停止する（使用できない状態にする）場合について説明した。
これに対して、他に次の方法によって電子マネー機能を停止するようにしてもよい。いずれの場合においても、説明した実施形態と同様に第２端末からの要求に応じて電子マネーサーバ２が携帯端末７の電子マネーアプリを介してＩＣチップの電子マネー機能を停止する。
（ａ)ＩＣチップ全体をロックすることで電子マネー機能を停止する。この場合、電子マネー端末８等からの全てのアクセスを受け付けない状態となる。
（ｂ）ＩＣチップ内の所定の領域を「隠蔽」することで電子マネー機能を停止する。すなわち、電子マネー残高領域を「遮蔽」し、当該領域に対するアクセスコマンドを受けた場合、ＩＣチップは応答しない（又は領域なしを示すコードを返す）。電子マネー残高領域を遮蔽するために、遮蔽フラグをＯＮにする。
（ｃ）ＩＣチップ内の特定の記憶領域（電子マネー残高領域）に個別にアクセス制限をかける。この場合にもアクセス制限フラグをＯＮにする。

また説明した実施形態では、第２端末９から紛失ロック要求を受け付けた場合、要求の際に取得した電子マネーＩＤを、電子マネーサーバ２が備える紛失データベース５５の紛失データに記憶し、また、各種フラグ、確定残高、残高処理方法等を紛失データに保存する場合について説明した。
これに対して、電子マネーサーバ２は、要求の際に取得した電子マネーＩＤや、各種フラグ、確定残高、残高処理方法等を、外部に存在する紛失データベース等の各種記憶手段に記憶、保存させるようにしてもよい。
この場合、紛失データベース等の記憶手段は、電子マネーサーバ２とバスラインや接続線により直接接続されていてもよく、また、インターネット等のネットワークや無線通信等を介して間接的に接続されていてもよい。

１ 電子マネー運用システム
２ 電子マネーサーバ
４ インターネット
５ 基地局
６ 電話回線網
７ 携帯端末
８ 電子マネー端末
９ 第２端末

Claims (8)

1. 加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段と、
   前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段と、
   携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、
   前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
   前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段と、
   を具備することを特徴とする電子マネーサーバ。
2. 前記携帯端末の電子マネー機能部は、ロックした所定機能を回復指令によって回復され、
   前記電子マネーサーバは、
   前記携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部に対するロック状態からの回復要求を受け付ける回復要求受付手段と、
   前記回復要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報を記憶する回復対象記憶手段と、
   前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記回復対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対する回復指令を出力する回復指令出力手段と、
   を具備することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーサーバ。
3. 前記携帯端末は、前記電子マネー機能部の残高を確認する機能を備え、
   前記電子マネーサーバは、
   前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部における電子マネーの残高通知を要求する残高要求手段と、
   前記残高通知の要求に応じて前記携帯端末から通知される電子マネーの残高を取得し、確定残高として記憶する確定残高記憶手段と、
   を備え、
   前記ロック指令出力手段は、前記確定残高を記憶した後にロック指令を出力する、
   ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の電子マネーサーバ。
4. 前記携帯端末以外の第２端末から、携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部の電子マネー残高を吸い上げる吸い上げ要求を受け付ける残高吸い上げ要求受付手段と、
   前記吸い上げ要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報を記憶する吸い上げ対象記憶手段と、
   前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記吸い上げ対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部の残高をゼロにする減算指令を出力する減算指令手段と、
   を具備することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の電子マネーサーバ。
5. 前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、電子マネー機能部の識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求、又はロックを解除するアンロック要求を受け付ける携帯端末要求受付手段と、
   当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、前記携帯端末要求受付手段で受け付けたロック要求又はアンロック要求に応じて、電子マネー機能部に対するユーザロック指令、又はアンロック指令を出力する携帯端末指令出力手段と、
   前記携帯端末以外の第２端末からのロック要求を受け付けた場合、前記ロック要求受付手段で特定した識別情報に対応する電子マネー機能部のアンロックを禁止するアンロック禁止手段と、
   を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の電子マネーサーバ。
6. 加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段、
   前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段、
   携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段、
   前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段、
   前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段、
   としてコンピュータを機能させるための電子マネーサーバプログラム。
7. 加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付手段、
   前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させる手段、
   携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付手段、
   前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得手段、
   前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力手段、
   としてコンピュータを機能させるための電子マネーサーバプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
8. ロック要求受付手段が、加減算指令に従い電子マネー残高の加減算を行うことでチャージ及び決済を行うと共に、ロック指令により所定機能がロックされる電子マネー機能部を備えた携帯端末以外の第２端末から、該携帯端末が備える電子マネー機能部を識別する識別情報を特定することで、当該電子マネー機能部のロック要求を受け付けるロック要求受付ステップと、
   ロック対象記憶制御手段が、前記ロック要求を受け付けた、電子マネー機能部の識別情報をロック対象記憶手段に記憶させるロック対象記憶ステップと、
   アクセス受付手段が、携帯端末からのアクセスを受け付けるアクセス受付ステップと、
   識別情報取得手段が、前記アクセス受付手段でアクセスを受け付けた携帯端末から、当該携帯端末における電子マネー機能部の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
   ロック指令出力手段が、前記識別情報取得手段で取得した識別情報が、前記ロック対象記憶手段に記憶されている場合、当該アクセスを受け付けた携帯端末に対する応答として、電子マネー機能部に対するロック指令を出力するロック指令出力ステップと、
   を備えることを特徴とする紛失処理方法。

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