JP2013031684A - 生体留置用ステント - Google Patents

Abstract

【課題】体内管腔の屈曲部位においても均一拡張性に優れ、ステント留置後の再狭窄率の低い生体留置用ステントを提供する。
【解決手段】、両端を有する細長い管状体を形成し、前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第１端部セクション４１と第３中央部セクション４３との間の第４セクション４４、および第２端部セクション４２と第３中央部セクション４３との間の第５セクション４５を有し、第４セクション４４の剛性が、第１端部セクション４１の剛性より小さく、第３中央部セクション４３の剛性より小さく、第５セクション４５の剛性が、第２端部セクション４２の剛性より小さく、第３中央部セクション４３の剛性より小さいことを特徴とする生体留置ステントである。
【選択図】図４

Description

本発明は血管増殖過剰病の予防または治療方法およびそれに用いる医療用の生体留置用ステントに関する。

関連出願の相互参照

日本国特許出願２００５−２９３３７１号（２００５年１０月６日出願）の明細書、請求の範囲、図面および要約を含む全開示内容は、これら全開示内容を参照することによって本出願に合体される。

ステントとは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その管腔サイズを維持するためにそこに留置する医療用具である。ステントは、１本の線状の金属もしくは高分子材料からなるコイル状のもの、金属チューブをレーザーによって切り抜いて加工したもの、線状の部材をレーザーによって溶接して組み立てたもの、複数の線状金属を織って作ったもの等がある。

これらのステントは、バルーンによって拡張されるもの（バルーンエクスパンダブルタイプ）と、外部からの拡張を抑制する部材を取り除くことによって自ら拡張していくもの（セルフエキスパンダブルタイプ）とに分類することが出来る。バルーンエクスパンダブルタイプは、管内カテーテルの先端付近にバルーンのような拡張可能部材が取り付けられたもの（バルーンカテーテル）のバルーン部分に取り付けられ（マウント工程）、カテーテルを患者の体管腔内の治療部位へ進め、治療部位にてバルーンを膨張させ、これに伴ってステントを拡張させ留置する。次にバルーンを収縮させ、カテーテルを抜去する。バルーンを拡張する際には、広げようとする管状組織の状態やステントの機械的な強度によって拡張圧を調整して用いられる。

ステントには、広げようとする管状組織に負けないだけの強度、激しく屈曲した管状組織内を進めて目的部位まで問題なく進めることができる柔軟性、管状組織内に留置する際および留置した後、管状組織に対してできるだけ障害を与えないための拡張後柔軟性、管状組織をより均一にカバーするための拡張均一性とデザインの細かさ、留置術中に術者がＸ線にて位置を確認することができるためのＸ線不透過性などの様々な性能が要求される。これらの要求を満たすことを目的として多数のステントデザインが提案されてきている。これらは例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。

近年、特に心臓や頚動脈の血管形成術に対してこれらのステントが多用されるようになってきており、ステント留置術により再狭窄の発生頻度を有意に低減することが示されているが、まだなお高い確率で再狭窄を引き起こしているのが現状である。例えば、心臓冠動脈を挙げると、ステント留置術を実施しても、約２０から３０％の頻度での再狭窄発生が報告されている。この再狭窄には生物学的な血管損傷、ステント留置による血管損傷からの誘発される場合もある。血管損傷から誘発される典型的な血管狭窄・再狭窄は内膜平滑筋細胞の増殖に起因していると考えられている。まず、血管損傷に続いて平滑筋細胞の増殖が開始され、次に平滑筋細胞が内膜へ移行する。次いで内膜における平滑筋細胞が、基質沈着を伴って増殖し、内膜肥厚を生じる。

例えば特許文献３では、ステントに閉塞を制限する薬剤を被覆し、再狭窄率低減を狙う試みが提案されている。閉塞を制限する薬としては、抗凝固薬、抗血小板物質、抗痙薬、抗菌薬、抗腫瘍薬、抗微生物剤、抗炎症剤、抗物質代謝剤、免疫抑制剤、等の多数の薬剤が検討されている。免疫抑制剤に関して挙げると、シクロスポリン、タクロリムス（ＦＫ−５０６）、シロリムス（ラパマイシン）、マイコフェノレートモフェチル、およびそれらのアナログをステントに被覆し、再狭窄を低減する試みが提案されている。具体的な例では、例えば特許文献４では免疫抑制剤で知られるシロリムス（ラパマイシン）を被覆したステントが開示され、例えば特許文献５では抗腫瘍薬であるタキソール（パクリタクセル）を被覆したステントが開示されている。例えば特許文献６、および特許文献７では、タクロリムス（ＦＫ−５０６）を被覆したステントが開示されている。しかし、これらの薬剤被覆ステントであっても一定の割合でステント留置後の再狭窄が生じているのが現状であり、さらに再狭窄率を低減するために、そのベースとなるステントデザインの最適化が求められているのが現状である。

ステントに要求される性能の一つに、拡張の均一性が挙げられる。ステントは常に均一拡張され、生体内管腔からの力を分散して受け止めることが要求されている。ステントが不均一に拡張された場合、荷重の集中によるステントの破断や破損、不均一に生体組織へ接触することから生じる生体組織への障害、等の問題が生じる。これらの問題は、ステント留置後の再狭窄へ大きな影響を与える。薬剤被覆ステントの場合には、薬剤を生体内管腔へ均一に移行させることが重要であり、従ってステントの拡張均一性はますます重要となっている。

通常、ステントデザインは基本単位の連続から構成することが多く、均一に拡張されるべく設計されている。しかし実際の使用では、留置しようとする生体内管腔部位の激しい屈曲等により、不均一に拡張されることが多く、屈曲部においても均一に拡張されるステントデザインが求められているのが現状である。

またステントには高い柔軟性が求められる。ステントは細く屈曲した血管に留置される場合も多く、このような場合には特にステントの柔軟性が重要となる。ステントが柔軟性に乏しい場合には、ステント留置された血管の部分は、心臓の拍動等により血管に常に大きな力が加えられることになる。逆にステントが柔軟であればそういった血管への刺激を最小限に止めることが可能となる。しかし、ステントの柔軟性を向上すべく軸方向のリンクの数を減らしたり、リンクを細くして柔軟性を上げるには限界がある。リンク数を減らせばステントが拡張されるときの均一性が低下し、リンクを細くすれば金属疲労による破壊やリンク部分の破断のリスクが増すことになる。
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これらの状況を鑑み本発明が解決しようとするところは、体内管腔の屈曲部位においても均一拡張性に優れた生体留置用ステントを提供することにあり、ステント留置後の再狭窄率の低い生体留置用ステントを提供することにある。

本願発明者は、ステントの軸方向において、必要な部分に必要な柔軟性を与えることが重要であり、ステント軸方向において柔軟性を変化させ、最も柔軟にすべき箇所はステント両端から一定距離離れた箇所であることであると知るに至った。

本発明は、以下の１または複数の特徴を有する。

（１）本発明の一つの特徴は、両端を有する細長い管状体を形成し、前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、前記第１〜第５のセクションの各々は、略波形要素を組み合わせることで形成され、相互に連結されており、前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、前記第４セクションの剛性が、前記第１端部セクションの剛性より小さく、前記第３中央部セクションの剛性より小さく、前記第５セクションの剛性が、前記第２端部セクションの剛性より小さく、前記第３中央部セクションの剛性より小さい、ことを特徴とする生体留置ステントである。

（２）本発明の一つの特徴は、両端を有する細長い管状体を形成し、前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、前記第１〜第５のセクションの各々は、略波形要素を組み合わせることで形成され、相互に連結されており、前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、前記第４セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第１端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第５セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第２端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さい、ことを特徴とする生体留置ステントである。

（３）本発明の一つの特徴は、両端を有する細長い管状体を形成し体管内に移植するための長手方向に可撓性を有するステントであって、複数の円筒状要素を有し、前記円筒状要素は略波形要素から形成され、これら円筒状要素は半径方向に独立して拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線でほぼ整合するように相互連結されており、前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、第４セクションの前記略波形要素が、第１端部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、第３中央部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、第５セクションの前記略波形要素が、第２端部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、第３中央部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多い、ことを特徴とする生体留置ステントである。

（４）本発明の一つの特徴は、（３）に記載の生体留置ステントであって、前記第４セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第１端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第５セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第２端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さい、ことを特徴とする生体留置ステントである。
（５）本発明の一つの特徴は（１）〜（４）のいずれかに記載のステントであって、前記第４セクションおよび前記第５セクションの剛性が、前記第１端部セクション、前記第２端部セクション、前記第３中央部セクションのそれぞれの剛性の２０％以上９９％以下である。

上記（１）〜（５）は、その一部または全部を組み合わせて実施可能である。上記を含む本発明のその他の特徴およびそれらの効果は、以下の実施形態および図面によって明らかにされる。

本発明によれば、体内管腔の直線部位においても、屈曲部位においても従来と比較してステントが均一に拡張させることが可能となる。さらに、それによりステント留置後の再狭窄が生じにくいステントを提供できる。

図１は、一般に知られている生体留置用ステントの概略図を示す。 図２は、比較例１に対応する生体留置用ステントの展開図を示す。 図３は、実施例１のステントの展開図を示す。 図４は、実施例２のステントの展開図を示す。 図５は、実施例３のステントの展開図を示す。 図６は、実施例４のステントの展開図を示す。

３１ 第１端部セクション
３２ 第２端部セクション
３３ 第３中央部セクション
３４ 第４セクション
３５ 第５セクション
４１ 第１端部セクション
４２ 第２端部セクション
４３ 第３中央部セクション
４４ 第４セクション
４５ 第５セクション
５１ 第１端部セクション
５２ 第２端部セクション
５３ 第３中央部セクション
５４ 第４セクション
５５ 第５セクション

以下に、本発明に係るステントの実施形態について説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。

１．基本形状
本発明の実施形態としての生体内留置用ステントの展開図を、図４に例示する。図４は、後述の実施例１のステントに対応する。図５および図６も同様に実施例のステントに対応する。以下、説明の便宜上、実施形態として図４のみを参照して説明する。

図４に示すステントは、両端を有する細長い管状体を形成し、前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第１端部セクション４１と第３中央部セクション４３の間の第４セクション４４、および第２端部セクション４２と第３中央部セクション４３の間の第５セクション４５を有し、ここで第４セクション４４の剛性が、第１端部セクション４１の剛性より小さく、第３中央部セクション４３の剛性より小さく、第５セクション４５の剛性が、第２端部セクション４２の剛性より小さく、第３中央部セクション４３の剛性より小さいことを特徴とする。

本発明では、図４に示すようにステントセクションの基本形状が異なることで、ステントのセクションの剛性が異なることができる。基本形状が異なるとは、例えば形状に相違点が存在する場合や、形状は同じであるがそれらの幅や厚みがことなることにより実質的に異なる物性を発揮する場合などを含む概念である。

２．セクションの剛性
図４に例示する第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第４セクション４４、第５セクション４５における剛性とは、それぞれのセクションでの、管状体の半径方向の圧縮に対する剛性である。それぞれのセクションでの剛性を比較するには、例えば、それぞれのセクションを構成する部分を取り出し、半径方向への圧縮強度を測定し、管状体の単位長さあたりに変換する。この単位長さあたりの圧縮強度により、それぞれのセクションの剛性を比較することができる。より詳細には、ステントの各セクションを、例えばレーザーカットまたは鋭利な刃物による物理的な切断によって取り出す。一定の長さを持った管（ステントの各セクション）で、当該管を平行な２面で圧縮し、例えば半径方向に３０％圧縮した時にかかる荷重を各セクションの長さで除したものが「セクションの剛性（例えば、単位長さあたりの圧縮強度）」となる。圧縮強度の測定は、一般的に、オートグラフで行うことができる。

１実施態様では、第４セクション４４が、第１端部セクション４１および第３中央部セクション４３と比較して、曲げに対して高い柔軟性を有する構成、かつ、第５セクション４５が、第２端部セクション４２および第３中央部セクション４３と比較して、曲げに対して高い柔軟性を有する構成、とすることで実現できる。

曲げに対して高い柔軟性を有する構成とは、ステント軸方向に対する曲げを想定した時、一定の曲げを得るのにより小さな力で曲げることが可能である状態である。具体的には、ステント両端付近を支持した状態でステント中央部分に変位を与える曲げ試験を実施した時に、曲げを最初に生じる箇所または最も大きな曲げ変形を生じる箇所が第４セクション４４（第５セクション４５）であることを意味する。

これは、例えばそれぞれのセクションを構成する基本形状を異なるものとする方法や、それぞれのセクションの形状は概ね同じであるがそれらを構成する要素の幅および／または厚みを異なるものとする方法で可能である。さらに、それぞれのセクションを全く同じ基本形状で構成し、さらにそれらを構成する要素の幅や厚みを同じとしても、第４セクション４４と第３中央部セクション４３の間および第５端部セクション４２と第３中央部セクション４３の間に設けられた接続部分を他の接続部分と比較して曲げに対して高い柔軟性を有する構成とすることで実現可能である。

それぞれのセクションでの曲げに対する剛性を比較するには、測定を行いたいセクションの両端部付近を把持して、片端を固定し、他端に荷重を加える。荷重と変形量から曲げ剛性を測定できる。この際、把持される箇所と把持される箇所の間隔を統一する必要がある。

３．各セクションの形状
第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第４セクション４４および第５セクション４５はさまざまな形状をとることができる。例えば、各セクションを波形要素を組み合わせることで形成し、相互に連結することで円筒形状に形成できる。各セクションを構成する形状は、各セクションそれぞれまったく別のデザインとすることも可能であり、また同じデザインとすることも可能である。各セクションを構成する要素の幅および／または厚みを異なるものとする方法で本発明の構成が実現可能である。

「波形」とは、一般的な正弦波の形状に近いものを含む概念であり、波の形状が方形、三角形、のこぎり形となるものも含む。波形要素に含まれる全ての波の振幅、幅、形状を同一としてもよく、それらを相違させてもよい。

４．ステント成形方法
ステント成形方法としては、通常ステントを作製する方法として知られるレーザー加工法、放電加工法、機械的な切削方法、エッチング方法などが可能である。またステント成形後に電解研磨等の各種研磨においてストラットの端部分を面取りすることは、当業者に一般的に知られており、本発明においても適用可能である。

前記圧縮された第１の直径は目的の疾患により異なるが、通常約１．２ｍｍ以下、好ましくは約０．９ｍｍ以下となるように設定する。前記拡張された第２の直径は、患者体管腔の内径にあわせて選択されるもので、治療目的とする管腔により全く異なる。例えば心臓冠動脈を例に挙げると直径約２．０ｍｍ〜５．０ｍｍ程度に設定される。

ステントの長さは、患者体管腔の治療しようとする部位の長さにより決まる。例えば、血管系では直径約７ｍｍ〜１００ｍｍ程度のものが使用され、心臓冠動脈を例に挙げると直径約７〜４０ｍｍ程度のものが使用される。

５．セクションの長さおよび位置
第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第４セクション４４および第５セクション４５のそれぞれの軸方向長さは適宜決定されるが、第４セクション４４および第５セクション４５のステント端からの位置は、ステントの全長に関係なく概ね一定の位置にあることが望ましい。第４セクション４４および第５セクション４５はステント端部から約１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配置されることが望ましく、約２．７０〜３．５５ｍｍの位置を少なくとも含むように配置されることが最も好ましい。第４セクションおよび第５セクションはステント軸方向に約１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの長さに設計されることが好ましく、もっとも好ましいのは約１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの長さである。

実施形態による、ステントが均一に拡張されるという上述の効果を奏する理由の一つは、第４セクション４４および第５セクション４５のそれぞれの位置および／または長さを上述のように設定することによる。具体的には、拡張する際に最初に収縮状態から開放されるステントの両端（すなわち、第１端部セクション４１および第２端部セクション４２）のたわみを、続いて収縮状態から開放される第４セクション４４および第５セクション４５のそれぞれが吸収・分散し、全体としてステントが不均一に拡張されることを防止しているものと考えられる。このような拡張に伴ってステント全体に生ずる可能性のあるたわみを吸収・分散するためのセクションの位置および長さは、本件発明者独自の着想によるものである。

６．ステントのデザイン例
本発明の１実施態様は、第１端部セクション４１、第２端部セクション４２、第３中央部セクション４３、第４セクション４４および第５セクション４５のそれぞれを波形状要素から形成する形態である。第１端部セクション、第２端部セクションおよび第３中央部セクションを形成する波形要素の波数と、第４セクションおよび第５セクションを形成する波形要素の波数とを異なるものとすることができる。例えば、第１端部セクション、第２端部セクションおよび第３中央部セクションを形成する波形要素は周あたりの波の数を６〜１０、特に約８とし、かつ第４セクションおよび第５セクションを形成する波形要素は周あたり８〜１２、特に約１０とすることができ、周あたり約１０の波を有する波形要素は、周あたり約８波を有する波形要素と比較して細くもしくは薄く作製することができる。

また別の形態として、第１端部セクション４１、第２端部セクション４２および第３中央部セクション４３を形成する波形要素は、周あたりの波の数を４〜８、特に約６とし、かつ第４セクション４４および第５セクション４５を形成する波形要素は周あたり６〜１０、特に約８とすることも可能である。周あたり約８の波を有する波形要素は、周あたり約６波を有する波形要素と比較して細くもしくは薄く作製することができる。

第４セクションおよび第５セクションを第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクションと比して柔軟な要素にすることが必要であり、その手段の例として第４セクションおよび第５セクションでの波数を多くする手法や、第４セクションおよび第５セクションを構成するストラットの幅を細くすることで実現できる。

第４セクション（第５セクション）の剛性Ｘ１が、第１端部セクション（第２端部セクション）および第３中央部セクションのそれぞれの剛性Ｙ１より小さいとは、例えば、剛性Ｙ１に対する剛性Ｘ１が、上限として９９％以下、または９５％以下、または９０％以下、または８０％以下、または７０％以下であり、下限として２０％以上、または３０％以上、または４０％以上、または５０％以上、または６０％以上であることを含む概念である。

第４セクション（第５セクション）の基本形状のストラットの断面積Ｘ２が、第１端部セクション（第２端部セクション）および第３中央部セクションのそれぞれの基本形状のストラットの断面積Ｙ２より小さいとは、例えば、断面積値Ｙ２に対する断面積値Ｘ２が、上限として９９％以下、または９５％以下、または９０％以下、または８０％以下、または７０％以下であり、下限として２０％以上、または３０％以上、または４０％以上、または５０％以上、または６０％以上であることを含む概念である。

第４セクション（第５セクション）の波形要素の周当たり波数Ｘ３が、第１端部セクション（第２端部セクション）および第３中央部セクションのそれぞれの波形要素の周当たり波数Ｙ３より少ないとは、例えば、波数Ｘ３と波数Ｙ３との差が、上限として２０以下、または１５以下、または１０以下、または８以下、または５以下であり、下限として１以上、または２以上、または３以上、または４以上、または５以上であることを含む概念である。

７．構造材料
構造材料のために有用な金属材料は、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、イリジウム、酸化イリジウムマグネシウム、ニオブ、白金、タンタル、金、およびそれらの合金、並びに金メッキ合金鉄、白金メッキ合金鉄、コバルトクロミウム合金、および窒化チタン被覆ステンレス鋼を含む。好ましくは、本発明に係るステントは、適切な剛性かつ弾性を有する観点から、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金などのニッケル合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金等の金属等またはこれらの組み合わせで作製が可能であり、例えば、ＪＩＳ−Ｇ４３０３に規定される金属、もしくはＩＳＯ５８３２−５、ＩＳＯ５８３２−６、ＩＳＯ５８３２−７で規定される金属等を使用することができる。

以下に、本発明に係るステントの実施形態について、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。

ステントを留置する方法の１つの例は、カテーテルの先端のバルーン部分に圧縮した状態で固定され、患者管腔内の治療部位へ進めて、バルーンを拡張することによりステントを拡張留置し、カテーテルを抜去することによる行われる。従って、ステントには圧縮された状態と、拡張された状態の２つの態様がある。圧縮された状態でステントをデリバリーし、拡張した状態で患者の管腔内へ留置される。以下に示す比較例および実施例のステントは、原材料となる金属の筒状チューブをレーザーカットによりステントデザインにカットし電解研磨を施すという、当業者には知られた製造方法にて作製した。

（比較例１）
図１は、一般に知られている生体留置用ステントの例であって、斜め方向から見た概略図を示している。図１に記載の生体留置用ステントは複数の波が１周するセルが存在し、それらが略管状体に略整列して、両端を有する細長い管状体を形成している。

図２は、比較例１に対応する、従来の技術による代表的な生体留置用ステントであって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。比較例１のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。すべての円筒形状要素は同形状要素であり、長手方向軸線で相互連結される。

ステントのいずれの部分もストラットの幅１３０ｕｍ、厚７５ｕｍ、ステント長さ１７．４５ｍｍ、作製時ステント外径１．８０ｍｍとし、ＩＳＯ５８３２−７に規定される金属を用いて作製した。いずれの部分も１周あたりの波の数を８として作製した。

（実施例１）
図３は、本発明の生体留置用ステントの１実施態様であって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。実施例１のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。第１端部セクション３１、第２端部セクション３２および第３中央部セクション３３のそれぞれの波形状要素はストラットの幅１３０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、第４セクション３４および第５セクション３５ではストラットの幅１１０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、ステント長さ１７．４５ｍｍ、作製時ステント外径１．８０ｍｍとして作製した。第１端部セクション３１、第２端部セクション３２、第３中央部セクション３３、第４セクション３４および第５セクション３５のいずれにおいても１周あたりの波の数を８として作製した。原材料となる金属はＩＳＯ５８３２−７に規定される金属を用いて作製した。本実施例１において、第４セクション３４および第５セクション３５はステント両端からそれぞれ２．６５ｍｍから４．００ｍｍの位置を占めるように配置されている。

（実施例２）
図４は、本発明の生体留置ステントの１実施態様であって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。実施例２のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。

図４は、本発明の生体留置ステントの１実施態様であって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。実施例２のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。

第１端部セクション４１、第２端部セクション４２および第３中央部セクション４３のそれぞれの波形状要素はストラットの幅１３０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、第４セクション４４および第５セクション４５では、ストラットの幅１１０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、ＩＳＯ５８３２−７に規定される金属を用いてステント長さ１８．４０ｍｍ、作製時ステント外径１．８０ｍｍとして作製した。また、第４セクション４４および第５セクション４５はステント両端からそれぞれ、２．７０ｍｍから３．７５ｍｍの位置を占めるように配置されている。

（実施例３）
図５は、本発明の生体留置ステントの１実施態様であって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。実施例３のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。

図５に示すとおり、円筒形状要素は、第１端部セクション５１、第２端部セクション５２および第３中央部セクション５３において、周あたり８波を有しており、第４セクション５４および第５セクション５５においては周あたり１０波を有する形状とした。これらが長手方向軸線で相互連結される。第１端部セクション５１、第２端部セクション５２および第３中央部セクション５３のそれぞれの波形状要素はストラットの幅１３０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、第４セクション５４および第５セクション５５では、ストラットの幅１１０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、ＩＳＯ５８３２−７に規定される金属を用いてステント長さ１８．００ｍｍおよび作製時ステント外径１．８０ｍｍとして作製した。また、第４セクション５４および第５セクション５５はステント両端からそれぞれ、１．３５ｍｍから３．５５ｍｍの位置を占めるように配置されている。

（実施例４）
図６は、本発明の生体留置ステントの１実施態様であって、両端を有する細長い管状体の展開図を示している。実施例４のステントは、複数の円筒形状要素から形成され、前記円筒形状要素は略波形要素から形成され、これらの円筒形状要素は半径方向に拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線で、略波形要素の山部同士が部分的に連結されることで、ほぼ整合するように相互連結されている。

図６に示すとおり、円筒形状要素は、第１端部セクション６１、第２端部セクション６２および第３中央部セクション６３において、周あたり６波を有しており、第４セクション６４および第５セクション６５においては周あたり８波を有する形状とした。これらが長手方向軸線で相互連結される。第１端部セクション６１、第２端部セクション６２および第３中央部セクション６３のそれぞれの波形状要素はストラットの幅１３０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、第４セクション６４および第５セクション６５では、ストラットの幅１１０ｕｍ、厚７５ｕｍとし、ＩＳＯ５８３２−７に規定される金属を用いてステント長さ１８．４０ｍｍおよび作製時ステント外径１．８０ｍｍとして作製した。第４セクションおよび第５セクションはステント両端からそれぞれ、２．７０ｍｍから３．７５ｍｍの位置を占めるように配置されている。

（評価）
上記比較例１および実施例１〜４について以下の評価を実施した。
まず、評価を行うステントをすべてバルーンカテーテルのバルーン部分に圧縮固定した。ここでバルーンカテーテルはラピットエクスチェンジ型バルーンカテーテルで定格拡張圧でのバルーン径３．０ｍｍ、バルーン部長さ２０ｍｍのものを使用した。次に模擬血管として、内径３．０ｍｍ、外径４．０ｍｍのシリコン製チューブを用意した。

上記模擬血管を直線の状態に配置し、それぞれのステントを模擬血管内で拡張させ模擬血管内に留置した。ステント留置は、バルーンを８ａｔｍの圧力で拡張し３０秒維持した後、バルーン内の圧力を取り除き、バルーンを模擬血管内から抜去する手順で行った。次に、模擬血管内に留置されたステントのねじれを評価した。評価はステントの両端のねじれ角度を観察することで行い、ステント１周分を３６０度として角度で測定値を得た。なお、ねじれの向きは考慮に入れず絶対値で表した。各群についてそれぞれ３コのサンプルを用意し、各群のねじれ角度の平均を以下の表１に示した。

いずれの実施例においても、比較例と比較してねじれ角度が小さく押さえられている結果となった。実施例の中で最もねじれ角度が大きい実施例１においても、ねじれ角度は５．６％となり、比較例１と比較して１．１％の低減、比較例から約１６％のねじれ角度の低減が確認された。また最もねじれ角度の小さい実施例４では、ねじれ角度が２．２％となり、比較例１と比較して４．５％の低減、比較例から約６７％のねじれ角度の低減が確認された。

次に、模擬血管を９０度曲がった状態に配置した。模擬血管の屈曲部では、模擬血管外径の屈曲内側を曲率半径１０ｍｍとなるようにした。それぞれのステントを模擬血管内で拡張させ模擬血管内に留置した。ステントは模擬血管の屈曲部分にステントの中央部分がくるように配置した。ステント留置は前述と同様にバルーンを８ａｔｍの圧力で拡張し３０秒維持した後、バルーン内の圧力を取り除き、バルーンを模擬血管内から抜去する手順で行った。そして、模擬血管内に留置されたステントのねじれを評価した。評価はステントの両端のねじれ角度を観察することで行い、ステント１周分を３６０度として角度で測定値を得た。なお、ねじれの向きは考慮に入れず絶対値で表した。各群についてそれぞれ３コのサンプルを用意し、各群のねじれ角度の平均を以下の表２に示した。

いずれの実施例においても、比較例と比較してねじれ角度が小さく押さえられている結果となった。実施例の中で最もねじれ角度が大きい実施例１においても、ねじれ角度は９．２％となり、比較例１と比較して２．９％の低減、比較例から約２４％のねじれ角度の低減が確認された。また最もねじれ角度の小さい実施例４では、ねじれ角度が５．５％となり、比較例１と比較して６．６％の低減、比較例から約５５％のねじれ角度の低減が確認された。

Claims (5)

1. 生体内留置用ステントであって、
   両端を有する細長い管状体を形成し、
   前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、
   第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、
   前記第１〜第５のセクションの各々は、略波形要素を組み合わせることで形成され、相互に連結されており、
   前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、
   前記第４セクションの剛性が、前記第１端部セクションの剛性より小さく、前記第３中央部セクションの剛性より小さく、
   前記第５セクションの剛性が、前記第２端部セクションの剛性より小さく、前記第３中央部セクションの剛性より小さい、
   ことを特徴とする生体留置ステント。
2. 生体内留置用ステントであって、
   両端を有する細長い管状体を形成し、
   前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、
   第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、
   前記第１〜第５のセクションの各々は、略波形要素を組み合わせることで形成され、相互に連結されており、
   前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、
   前記第４セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第１端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、
   前記第５セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第２端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さい、
   ことを特徴とする生体留置ステント。
3. 両端を有する細長い管状体を形成し体管内に移植するための長手方向に可撓性を有するステントであって、
   複数の円筒状要素を有し、
   前記円筒状要素は略波形要素から形成され、
   これら円筒状要素は半径方向に独立して拡張可能であり且つ共通の長手方向軸線でほぼ整合するように相互連結されており、
   前記細長い管状体は圧縮された第１の直径から第２の拡大された直径まで半径方向に拡張でき、
   第１端部セクション、第２端部セクション、第３中央部セクション、前記第１端部セクションと第３中央部セクションとの間の第４セクション、および前記第２端部セクションと第３中央部セクションとの間の第５セクションを有し、
   前記第４セクションおよび前記第５セクションは、前記生体留置ステントの両端から、１．３５ｍｍ〜３．７５ｍｍの位置のいずれかの部分を含むように配され、
   第４セクションの前記略波形要素が、第１端部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、第３中央部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、
   第５セクションの前記略波形要素が、第２端部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多く、第３中央部セクションの前記略波形要素より周あたり波数が多い、
   ことを特徴とする生体留置ステント。
4. 請求項３に記載の生体留置ステントであって、
   前記第４セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第１端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、
   前記第５セクションの基本形状のストラットの断面積が、前記第２端部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さく、前記第３中央部セクションの基本形状のストラットの断面積より小さい、
   ことを特徴とする生体留置ステント。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のステントであって、
   前記第４セクションおよび前記第５セクションの剛性が、前記第１端部セクション、前記第２端部セクション、前記第３中央部セクションのそれぞれの剛性の２０％以上９９％以下である、
   ことを特徴とするステント。