JP2013029559A5 - 電子機器 - Google Patents
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Description
この発明は、電子機器に関する。
この発明が解決しようとする課題は、複雑な制御回路を必要とせず、安全に且つ円滑に表示ユニットを所定の傾斜角度に傾斜させることができる電子機器を提供することである。
この発明は、機器本体に対する表示ユニットの傾き角度を可変可能な状態で、前記表示ユニットを前記機器本体に対して支持する回転支持機構部と、この回転支持機構部を駆動させて前記機器本体に対する前記表示ユニットの傾きを変化させるための駆動機構部と、この駆動機構部の駆動状態において予め定められた以上の負荷が前記回転支持機構部に加わった際に、前記駆動機構部の駆動力を逃がすトルクリミッタ部と、を備えていることを特徴とする電子機器である。
Claims (8)
- 機器本体に対する表示ユニットの傾き角度を可変可能な状態で、前記表示ユニットを前記機器本体に対して支持する回転支持機構部と、
この回転支持機構部を駆動させて前記機器本体に対する前記表示ユニットの傾きを変化させるための駆動機構部と、
この駆動機構部の駆動状態において予め定められた以上の負荷が前記回転支持機構部に加わった際に、前記駆動機構部の駆動力を逃がすトルクリミッタ部と、
を備えていることを特徴とする電子機器。 - 請求項1に記載の電子機器において、前記回転支持機構部は、前記機器本体の上面から側面に亘ってほぼ半円弧形状に窪んで形成された支持凹部と、前記表示ユニットの下面にほぼ半円筒形状に突出して形成された回転凸部とを備え、この回転凸部が前記支持凹部上に回転移動可能な状態で配置されていることを特徴とする電子機器。
- 請求項2に記載の電子機器において、前記支持凹部には、前記回転凸部の外周面に当接した状態で、前記支持凹部に対する前記回転凸部の回転移動に伴って回転するガイドローラが設けられていることを特徴とする電子機器。
- 請求項2または請求項3に記載の電子機器において、前記回転凸部を前記支持凹部に回転移動可能な状態で保持する保持部材を備えていることを特徴とする電子機器。
- 請求項4に記載の電子機器において、前記保持部材は、前記回転凸部の内周面に沿って相対的に回転移動するローラと、このローラの軸に一端部が回転自在に取り付けられ、他端部が前記回転凸部の第1スリット溝および前記支持凹部の第2スリット溝を通して前記支持凹部の内部に挿入して取り付けられたローラ保持部とを備えていることを特徴とする電子機器。
- 請求項1〜請求項5のいずれかに記載の電子機器において、前記駆動機構部は、前記機器本体内に設けられたモータ部と、前記支持凹部に設けられた開口部から前記回転凸部に向けて一部が突出し、この状態で前記モータ部によって駆動されて回転する駆動歯車と、前記支持凹部に対面する前記回転凸部の外周面にその円周方向に沿って設けられ、且つ前記駆動歯車の前記一部が噛み合って前記回転凸部と共に回転移動する従動歯車とを備えていることを特徴とする電子機器。
- 請求項1〜請求項6のいずれかに記載の電子機器において、前記トルクリミッタ部は、前記駆動機構部によって駆動されて回転する回転軸と、この回転軸にその円周方向に回転可能な状態で取り付けられた前記駆動歯車と、前記回転軸に設けられた係合部と、前記駆動歯車に設けられて前記係合部が係脱可能に弾力的に係合する係止部とを備えていることを特徴とする電子機器。
- 請求項7に記載の電子機器において、前記トルクリミッタ部の前記駆動歯車は、前記回転軸にその円周方向に回転可能な状態および軸方向にスライド可能な状態で取り付けられており、前記トルクリミッタ部の前記係合部は、前記回転軸に取り付けられたピン部材であり、前記トルクリミッタ部の前記係止部は、前記駆動歯車の側面に設けられ、且つ付勢部材の付勢力によってピン部材が係脱可能に係合する方向に向けて付勢されていることを特徴とする電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2011163874A JP5794019B2 (ja) | 2011-07-27 | 2011-07-27 | 電子機器 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2011163874A JP5794019B2 (ja) | 2011-07-27 | 2011-07-27 | 電子機器 |
Publications (3)
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JP2013029559A JP2013029559A (ja) | 2013-02-07 |
JP2013029559A5 true JP2013029559A5 (ja) | 2014-07-31 |
JP5794019B2 JP5794019B2 (ja) | 2015-10-14 |
Family
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Family Applications (1)
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JP2011163874A Active JP5794019B2 (ja) | 2011-07-27 | 2011-07-27 | 電子機器 |
Country Status (1)
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- 2011-07-27 JP JP2011163874A patent/JP5794019B2/ja active Active
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