[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2013017324A - 電源システムおよびその制御方法 - Google Patents

電源システムおよびその制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2013017324A
JP2013017324A JP2011149172A JP2011149172A JP2013017324A JP 2013017324 A JP2013017324 A JP 2013017324A JP 2011149172 A JP2011149172 A JP 2011149172A JP 2011149172 A JP2011149172 A JP 2011149172A JP 2013017324 A JP2013017324 A JP 2013017324A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
converter
power
storage device
power line
motor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2011149172A
Other languages
English (en)
Inventor
Ryoji Oki
良二 沖
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2011149172A priority Critical patent/JP2013017324A/ja
Publication of JP2013017324A publication Critical patent/JP2013017324A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
  • Control Of Ac Motors In General (AREA)
  • Inverter Devices (AREA)

Abstract

【課題】コンバータおよびインバータを有する電源システムにおいて、コンバータでの電力損失低減と、蓄電装置に入出力される電流のリップルの抑制とを両立する。
【解決手段】バイパス回路40は、バイパスリレーBRLのオンにより、蓄電装置Bおよび電力線7の間に、コンバータ12をバイパスした電流経路を形成する。コンバータ12による昇圧動作が不要である動作状態では、電力線7での直流電流IHの大きさに応じて、バイパス回路40を動作させるとともにコンバータ12を停止させる第1のモードと、バイパス回路40を停止するとともにコンバータ12を動作させる第2のモードとが選択される。第2のモードでは、コンバータ12は、スイッチング素子Q1をオンに固定することによって、リアクトルL1を経由する電流経路を蓄電装置Bおよび電力線7の間に形成する。
【選択図】図1

Description

この発明は、電源システムおよびその制御方法に関し、より特定的には、コンバータおよびインバータによって電動機を駆動制御する電源システムの制御に関する。
インバータにより直流電圧を交流電圧に変換して電動機を駆動する電源システムが、特開2005−160284号公報(特許文献1)、特開2003−219688号公報(特許文献2)、特開2002−118987号公報公報(特許文献3)、特開2010−166790号公報(特許文献4)および特開2007−104778号公報(特許文献5)等に記載されている。
さらに、特開2005−160284号公報(特許文献1)および特開2010−166790号公報(特許文献4)では、コンバータによってインバータに入力される直流側電圧を昇圧可能な構成が提案されている。特に、特開2005−160284号公報(特許文献1)では、バッテリおよびインバータの間に配置された昇圧回路(コンバータ)のバイパス回路を設ける構成が記載されている。そして、昇圧回路が昇圧動作を行わないときには、バイパス回路をオンすることによって、電力損失を低減する制御が記載されている。
特開2005−160284号公報 特開2003−219688号公報 特開2002−118987号公報 特開2010−166790号公報 特開2007−104778号公報
特許文献1の構成では、昇圧回路(コンバータ)のバイパス時には、インバータによるスイッチングを介して、モータとバッテリとの間で電流が入出力される。したがって、バッテリを流れる電流(バッテリ電流)に、インバータでのスイッチング周波数に応じた高周波の電流が重畳される。すなわち、コンバータをバイパスすることにより、電力損失が低減する一方で、バッテリ電流のリップルが増大する。電流リップルが増大すると、同一電力(平均値)をバッテリに入出力する際の発熱量が増大する。これにより、バッテリの出力性能が低下したり、バッテリの劣化が進行したりする虞がある。
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は、コンバータおよびインバータを有する電源システムにおいて、コンバータでの電力損失低減と、蓄電装置(バッテリ)に入出力される電流のリップルの抑制とを両立することである。
この発明のある局面では、電源システムは、蓄電装置と、コンバータと、インバータと、バイパス回路と、コンバータおよびバイパス回路を制御するための制御部とを含む。コンバータは、電力線および蓄電装置の間で直流電圧変換を行うように構成される。コンバータは、電力線および蓄電装置の間に電気的に接続されたスイッチング素子およびリアク
トルを含む。インバータは、電力線および交流電動機の間で、複数のスイッチング素子のオンオフ制御によって直流交流電力変換を行うように構成される。バイパス回路は、動作時に、コンバータをバイパスするように蓄電装置および電力線の間を電気的に接続するように構成される。制御部は、コンバータによる昇圧が不要な動作状態である場合に、コンバータを停止するとともにバイパス回路を動作させる第1のモードと、バイパス回路を停止するとともにリアクトルを介して電力線および蓄電装置を電気的に接続するようにコンバータを動作させる第2のモードとを、電力線でのリップル電流に応じて選択的に実行するように構成される。
好ましくは、制御部は、少なくとも交流電動機の動作状態に応じて、第1のモードおよび第2のモードのいずれかを選択する。
また好ましくは、制御部は、交流電動機の動作状態およびインバータの複数のスイッチング素子のスイッチング周波数に応じて、第1のモードおよび第2のモードのいずれかを選択する。
この発明の他の局面では、電源システムの制御方法であって、電源システムは、蓄電装置と、電力線および蓄電装置との間で直流電圧変換を行うためのコンバータと、電力線および交流電動機の間で、複数のスイッチング素子のオンオフ制御によって直流交流電力変換を行うためのインバータと含む。制御方法は、コンバータによる昇圧動作が必要な動作状態であるか否かを判定する第1の判定ステップと、昇圧動作が不要な動作状態であるときに、電力線でのリップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する第2の判定ステップと、リップル電流が大きい動作状態ではないときに、コンバータを停止するとともに、コンバータをバイパスするように蓄電装置および電力線の間を電気的に接続するように構成されたバイパス回路を動作させるステップと、リップル電流が大きい動作状態であるときに、バイパス回路を停止するとともにコンバータ中のリアクトルを介して電力線および蓄電装置を電気的に接続するようにコンバータを動作させるステップとを含む。
好ましくは、第2の判定ステップは、少なくとも交流電動機の動作状態に応じて、リップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する。
また好ましくは、第2の判定ステップは、交流電動機の動作状態およびインバータの複数のスイッチング素子のスイッチング周波数に応じて、リップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する。
この発明によれば、コンバータおよびインバータを有する電源システムにおいて、コンバータでの電力損失低減と、蓄電装置(バッテリ)に入出力される電流のリップルの抑制とを両立することができる。
本発明の実施の形態に従う電源システムの概略構成図である。 図1に示した電源システムにおけるバイパスモードでの電流挙動を説明するための概念的な波形図である。 本発明の実施の形態に従う電源システムにおけるコンバータおよびバイパス回路の制御処理を示すフローチャートである。 昇圧動作なしで電源システムを動作させた場合における交流電動機の動作状態とリップル電流の大きさとの関係を示す概念図である。
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお以下図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。
図1は、本発明の実施の形態に従う電源システムの概略構成図である。図1には、交流電動機M1を駆動制御するための電源システムが例示される。
図1を参照して、電源システム100は、直流電圧発生部10♯と、平滑コンデンサC0と、インバータ14と、制御装置30とを備える。
電源システムの負荷である交流電動機M1は、たとえば、ハイブリッド自動車または電気自動車等の電動車両の駆動輪を駆動するためのトルクを発生する駆動用電動機である。すなわち、本実施の形態では、電動車両は、エンジンを搭載しない電気自動車を含め、車輪駆動力発生用の電動機を搭載する車両全般を含むものである。なお、交流電動機M1は、一般的には、電動機および発電機の機能を併せ持つように構成される。また、この交流電動機M1は、ハイブリッド自動車では、エンジンにて駆動される発電機の機能を持つように構成されてもよい。さらに、交流電動機M1は、エンジンに対して電動機として動作し、たとえば、エンジン始動を行ない得るようなものとしてハイブリッド自動車に組み込まれるようにしてもよい。
直流電圧発生部10♯は、蓄電装置Bと、システムリレーSR1,SR2と、平滑コンデンサC1と、コンバータ12と、バイパス回路40とを含む。
蓄電装置Bは、ニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池や電気二重層キャパシタ、あるいは、これらの組合せから成る。蓄電装置Bに設けられたセンサ10によって、蓄電装置Bの電圧(Vb)、電流および温度が検知される。センサ10による検出値は、制御装置30へ出力される。
システムリレーSR1は、蓄電装置Bの正極端子および電力線6との間に接続され、システムリレーSR2は、蓄電装置Bの負極端子および電力線5の間に接続される。システムリレーSR1,SR2は、制御装置30からの信号SEによりオン/オフされる。平滑コンデンサC1は、電力線6および電力線5の間に接続される。電力線6および電力線5の間の直流電圧VLは、電圧センサ11によって検出される。電圧センサ11による検出値は、制御装置30へ送出される。
コンバータ12は、いわゆる昇圧チョッパの構成を有し、リアクトルL1と、電力用半導体スイッチング素子Q1,Q2と、ダイオードD1,D2とを含む。
電力用半導体スイッチング素子Q1およびQ2は、電力線7および電力線5の間に直列に接続される。電力用半導体スイッチング素子Q1およびQ2のオン・オフは、制御装置30からのスイッチング制御信号S1およびS2によって制御される。
この発明の実施の形態において、電力用半導体スイッチング素子(以下、単に「スイッチング素子」と称する)としては、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)、電力用MOS(Metal Oxide Semiconductor)トランジスタあるいは、電力用バイポーラトランジスタ等を用いることができる。スイッチング素子Q1,Q2に対しては、逆並列ダイオードD1,D2が配置されている。
リアクトルL1は、スイッチング素子Q1およびQ2の接続ノードと電力線6の間に接続される。また、平滑コンデンサC0は、電力線7および電力線5の間に接続される。
インバータ14は、電力線7および電力線5の間に並列に設けられる、U相アーム15と、V相アーム16と、W相アーム17とから成る。各相アームは、電力線7および電力線5の間に直列接続されたスイッチング素子から構成される。たとえば、U相アーム15は、スイッチング素子Q3,Q4から成り、V相アーム16は、スイッチング素子Q5,Q6から成り、W相アーム17は、スイッチング素子Q7,Q8から成る。また、スイッチング素子Q3〜Q8に対して、逆並列ダイオードD3〜D8がそれぞれ接続されている。スイッチング素子Q3〜Q8のオン・オフは、制御装置30からのスイッチング制御信号S3〜S8によって制御される。
各相アームの中間点は、交流電動機M1の各相コイルの各相端に接続されている。代表的には、交流電動機M1は、3相の永久磁石モータであり、U,V,W相の3つのコイルの一端が中点に共通接続されて構成される。さらに、各相コイルの他端は、各相アーム15〜17のスイッチング素子の中間点と接続されている。
コンバータ12は、基本的には、各スイッチング周期内でスイッチング素子Q1およびQ2が相補的かつ交互にオン・オフするように制御される。以下では、スイッチング素子Q1および/またはQ2がオンオフ制御されるコンバータ12の動作を、「スイッチング動作」とも称する。
コンバータ12は、スイッチング動作時には、スイッチング素子Q1,Q2のスイッチング周期に対するオン期間比(デューティ比)の制御によって、電圧変換比(VHおよびVLの比)を制御する。すなわち、電力線7の直流電圧VH(インバータ14への入力電圧に相当するこの直流電圧を、以下「システム電圧」とも称する)を電圧指令値VHrに一致されるように、電圧変換比(VH/VL)を制御することができる。
コンバータ12の昇圧動作時には、VH>VL(Vb)として、すなわち、蓄電装置Bの出力電圧よりも高い電圧によって、交流電動機M1を駆動することができる。これにより、同一電力の出力に対するインバータ14の電流を低減できるので、交流電動機M1の動作可能領域を高出力方向に広げることができる。また、コンバータ12は、スイッチング素子Q1およびQ2を相補的かつ交互にスイッチング動作させることにより、回生および力行の電流方向の両方に対応させて、双方向の直流電圧変換を実行することができる。
なお、交流電動機M1の出力が高くないときには、コンバータ12で昇圧することなく、直流電圧VL(Vb)によっても交流電動機M1を駆動することができる。この場合には、コンバータ12において、スイッチング素子Q1およびQ2をオンおよびオフにそれぞれ固定すれば、VH=VL(電圧変換比=1.0)とすることができる。以下では、このようなコンバータ12の動作モードを、「上アームONモード」とも称する。上アームONモードでは、スイッチング素子Q1,Q2でのスイッチング損失が発生しないので、通常のスイッチング動作よりも効率が上昇する。したがって、コンバータ12による昇圧動作が必要でないときには、コンバータ12は、上アームONモードで動作する。
平滑コンデンサC0は、電力線7上の直流電圧を平滑化する。電圧センサ13は、平滑コンデンサC0の両端の電圧、すなわち、システム電圧VHを検出し、その検出値を制御装置30へ出力する。
バイパス回路40は、コンバータ12をバイパスして電力線6および電力線7の間を電気的に接続するための電力線8と、電力線8に介挿接続されたバイパスリレーBRLとを含む。バイパスリレーBRLのオンオフは、制御装置30からの信号SBEに応じてによりオン/オフされる。バイパス回路40は、動作時には、バイパスリレーBRLをオンすることにより、コンバータ12をバイパスした電流経路を、蓄電装置Bおよび電力線7の
間に形成する。一方、コンバータ40は、停止時には、バイパス回路40は、バイパスリレーBRLをオフする。これにより、コンバータ12を経由した電流経路が、蓄電装置Bおよび電力線7の間に形成される。
インバータ14は、交流電動機M1のトルク指令値が正(Trqcom>0)の場合には、制御装置30からのスイッチング制御信号S3〜S8に応答したスイッチング素子Q3〜Q8のスイッチング動作によって、電力線7上の直流電圧を交流電圧に変換して正のトルクを出力するように交流電動機M1を駆動する。また、インバータ14は、交流電動機M1のトルク指令値が零の場合(Trqcom=0)には、スイッチング制御信号S3〜S8に応答したスイッチング動作により、直流電圧を交流電圧に変換してトルクが零になるように交流電動機M1を駆動する。これにより、交流電動機M1は、トルク指令値Trqcomによって指定された零または正のトルクを発生するように駆動される。
さらに、電源システム100が搭載された電動車両の回生制動時には、交流電動機M1のトルク指令値Trqcomは負に設定される(Trqcom<0)。この場合には、インバータ14は、スイッチング制御信号S3〜S8に応答したスイッチング動作により、交流電動機M1が発電した交流電圧を直流電圧に変換し、その変換した直流電圧(システム電圧)を平滑コンデンサC0を介してコンバータ12へ供給する。なお、ここで言う回生制動とは、電動車両を運転するドライバーによるフットブレーキ操作があった場合の回生発電を伴う制動や、フットブレーキを操作しないものの、走行中にアクセルペダルをオフすることで回生発電をさせながら車両を減速(または加速の中止)させることを含む。
電流センサ24は、交流電動機M1に流れる電流(相電流)を検出し、その検出値を制御装置30へ出力する。なお、三相電流iu,iv,iwの瞬時値の和は零であるので、図1に示すように2相分のモータ電流(たとえば、V相電流ivおよびW相電流iw)を検出するように配置してもよい。
回転角センサ(レゾルバ)25は、交流電動機M1のロータ回転角ANGを検出し、その検出した回転角ANGを制御装置30へ送出する。制御装置30では、回転角ANGに基づき交流電動機M1の回転速度および回転周波数ωeを算出できる。なお、回転角センサ25については、回転角ANGを制御装置30にてモータ電圧や電流から直接演算することによって、配置を省略してもよい。
制御装置30は、電子制御ユニット(ECU)により構成され、予め記憶されたプログラムを図示しないCPU(Central Processing Unit)で実行することによるソフトウ
ェア処理および/または専用の電子回路によるハードウェア処理により、電源システム100の動作を制御する。
代表的な機能として、制御装置30は、センサ10による検出値、トルク指令値Trqcom、電圧センサ11によって検出された直流電圧VL、電圧センサ13によって検出されたシステム電圧VHおよび電流センサ24によって検出されるモータ電流iv,iw、回転角センサ25からの回転角ANG等に基づいて、コンバータ12およびインバータ14の動作を制御する。すなわち、コンバータ12およびインバータ14を上記のように制御するためのスイッチング制御信号S1〜S8を生成して、コンバータ12およびインバータ14へ出力する。
具体的には、制御装置30は、システム電圧VHをフィードバック制御し、システム電圧VHが電圧指令値VHrに一致するようにスイッチング制御信号S1,S2を生成する。なお、電圧指令値VHrについては、交流電動機M1の動作状態(たとえば、トルクおよび回転速度)に応じた最適値が設定される。一般的に、交流電動機M1の高出力時には
、電圧指令値VHrを高くする必要がある。すなわち、コンバータ12の昇圧が必要であるか否かについても、基本的には、交流電動機M1の動作状態に基づいて判断される。
また、制御装置30は、交流電動機M1がトルク指令値Trqcomに従ったトルクを出力するように、スイッチング制御信号S3〜S8を生成してインバータ14へ出力する。さらに、制御装置30は、電源システム100の起動/停止に応答して、システムリレーSR1,SR2のオンオフを制御する。トルク制御の手法については、公知の任意の手法を適用可能である。
交流電動機M1を駆動制御する際に、電力線7には、交流電動機M1および蓄電装置Bの間で入出力される電力に応じた電流IHが流れる。直流電圧VHおよび直流電流IHの積が、交流電動機M1および蓄電装置Bの間で入出力される電力に相当する。
本実施の形態に従う電源システムでは、コンバータ12のバイパス回路40が設けられている。したがって、コンバータ12による昇圧動作が不要であるときには、コンバータ12を上アームONモードで制御する他に、バイパス回路40を動作させてコンバータ12を停止させる動作モード(以下、「バイパスモード」とも称する)が可能である。
バイパスモードでは、コンバータ12の消費電力がカットされるので効率を向上することができる。これにより、電動車両では、蓄電装置Bの蓄積電力による走行距離を延ばすことができる。
図2は、バイパスモードにおける電流挙動を説明するための概念的な波形図である。
図2を参照して、電力線7を流れる電流IHは、直流成分である平均電流IHavにリップル成分Ir(以下、リップル電流Irとも称する)が重畳された波形となる。バイパスモードでは、コンバータ12を経由することなく電流IHが流れるので、インバータ14におけるスイッチング素子Q3〜Q8によるオンオフ制御(スイッチング)に伴う電流変動が、そのままリップル電流Irとして現れる。
リップル電流Irは、そのときの電流レベル(平均電流IHav)およびインバータ14でのスイッチング周波数に依存することになる。したがって、交流電動機M1の高出力状態、すなわち、高トルクおよび/または高回転速度の状態では、リップル電流Irが相対的に大きくなる。特に、高出力時にスイッチング損失を低減するためにインバータのキャリア周波数(すなわち、スイッチング周波数)を低くする制御が組み合わされている場合には、さらにリップル電流Irが大きくなる。そして、このリップル電流Irは、そのまま蓄電装置Bを流れる。蓄電装置Bの電流リップルが大きくなると、同一電力の入出力に対して発熱量が増加する。
インバータ14がスイッチング動作しているとき、すなわち、直流電圧VHを電圧指令値VHrに従って制御している場合には、スイッチング素子Q1および/またはQ2のオンオフによって、電流IHもスイッチングされるためリップル電流Irは比較的小さくなる。
また、コンバータ12が上アームONモードで動作しているときには、電力線7および蓄電装置Bの間の電流経路にリアクトルL1が含まれる。したがって、リップル電流Irは、バイパスモードよりも小さくなる。
コンバータ12の昇圧動作が不要であるときに、バイパスモードと上アームONモードとを比較すると、電力損失の面では、バイパスモードが有利である。一方で、バイパスモードでは、リップル電流Irが大きくなることにより蓄電装置Bの発熱が大きくなる虞が
ある。このため、蓄電装置Bの劣化を抑制するために、蓄電装置Bの充放電電力を制限することが必要になる可能性がある。
したがって、本実施の形態に従う電源システムでは、コンバータ昇圧が不要である動作状態において、リップル電流が過大となることがないように、バイパス回路40の動作を制御する。
図3は、本発明の実施の形態に従う電源システムにおけるコンバータおよびバイパス回路の制御処理を示すフローチャートである。図3に示す制御処理は、制御装置30によって所定周期毎に繰返し実行される。すなわち、図3のフローチャートの各ステップの制御処理は、制御装置30によって実行される所定プログラムおよび/または制御装置30内の電子回路(ハードウェア)による制御演算処理によって実現されるものとする。
制御装置30は、ステップS100では、昇圧不要な動作モードであるかどうかを判定する。たとえば、直流電圧VHの電圧指令値VHrに基づいて、ステップS100の判定が実施される。
昇圧が必要な動作状態のとき(S100のNO判定時)には、コンバータ12によるスイッチング動作が必要である。したがって、制御装置30は、ステップS120に処理を進めて、バイパス回路40をオフするとともに、コンバータ12をスイッチング動作させる。これにおり、直流電圧VHが電圧指令値VHrに一致するように、スイッチング素子Q1,Q2のオンオフが制御される。
一方、昇圧不要の動作状態であるとき(S100のYES判定時)には、制御装置30は、ステップS110に処理を進めて、バイパスモードの適用時にリップル電流が大きい動作状態であるかどうかを判定する。
上述のように、バイパスモードにおけるリップル電流Irの大きさは、交流電動機M1の動作状態およびインバータ14でのスイッチング周波数(キャリア周波数)に依存する。
図4には、昇圧動作なしで電源システムを動作させた場合における交流電動機M1の動作状態とリップル電流の大きさとの関係が概念的に示される。
図4を参照して、昇圧動作なしでの最大出力線150よりも内側の動作領域で、交流電動機M1が動作する。トルクT0は、昇圧動作なしの下で交流電動機M1が発生できるトルクの最大値である。たとえば、スイッチング素子等の回路素子での最大許容電流に応じて、トルクT0が決まる。また、回転速度N0は、昇圧動作なしの下で交流電動機M1が動作したときの回転速度の最大値である。たとえば、交流電動機M1が発生する誘起電圧に応じて、回転速度N0が決まる。
図4に示した動作領域内において。リップル電流Irは、トルクおよび回転速度が大きいほど大きくなる。事前の実機実験等により、交流電動機M1のトルクおよび回転速度の組合せ(すなわち、動作状態)に対して、バイパスモードにおけるリップル電流Irの大きさを対応付けるマップを予め作成することができる
さらに、リップル電流Irにはインバータ14のスイッチング周波数も影響するので、交流電動機M1の動作状態およびインバータ14のスイッチング周波数に対してリップル電流Irの大きさを推定するマップを作成することができる。
なお、高出力時にスイッチング損失の低減を図るために、交流電動機M1のトルクおよ
び回転速度の組合せ(すなわち、動作状態)に応じて、スイッチング周波数を可変に設定する制御が採用されている場合には、交流電動機M1の動作状態に対してリップル電流Irの大きさを推定するマップを統一的に作成することができる。
ステップS110による判定は、たとえば、交流電動機M1の動作状態(あるいは、交流電動機M1の動作状態およびインバータのスイッチング周波数)に基づく上記マップの参照によって得られるリップル電流の推定値と、所定の判定値との比較によって実行することができる。
あるいは、バイパスモードの選択時におけるステップS110の判定、すなわち、バイパスモードから上アームONモードへの遷移の判定は、リップル電流Irの実測値に基づいて判定してもよい。たとえば、バイパスモードでは、蓄電装置Bの電流Ibの検出値に基づいて、リップル電流Irを検出することが可能である。
制御装置30は、昇圧不要の場合に、リップル電流が大きい動作状態であるとき(S110のYES判定時)には、ステップS130に処理を進めて、上アームONモードを選択する。これにより、制御装置30は、バイパス回路40を停止させるために、バイパスリレーBRLをオフするように信号SBEを生成する。さらに、コンバータ12に対して、スイッチング素子Q1をオンに固定し、スイッチング素子Q2をオフに固定するように制御指令を発する。これにより、リアクトルL1を経由した電流経路が形成されるため、リップル電流Ir、すなわち蓄電装置Bの電流リップルが抑制される。
一方、制御装置30は、昇圧不要の場合に、リップル電流が大きい動作状態ではないとき(S110のNO判定時)には、ステップS140に処理を進めて、バイパスモードを選択する。これにより、制御装置30は、バイパス回路40を動作させるために、バイパスリレーBRLをオンするように信号SBEを生成する。さらに、コンバータ12に対して停止指令を発する。これにより、コンバータ12のスイッチング素子Q1,Q2がオフに固定される。
これにより、昇圧動作が不要である場合に、コンバータ12をバイパスしてもリップル電流Irが大きくならない動作状態では、バイパス回路40を動作させることにより、コンバータ12を停止することにより電源システムの効率を高めることができる。
一方で、コンバータ12をバイパスするとリップル電流Irが大きくなる動作状態では、コンバータ12を上アームONモードで動作させることにより、コンバータ12での損失電力を抑制しつつ、電流リップルを低減することができる。これにより、蓄電装置Bの温度上昇による充放電電力の制限を回避できるので、蓄電装置Bの電力を有効に使用できる。
このように、本実施の形態に従う電源システムによれば、コンバータおよびインバータを有する構成において、コンバータでの電力損失低減と、蓄電装置に入出力される電流のリップルの抑制とを両立することができる。
なお、本実施の形態に従う電源システムは、交流電動機M1の出力定格が異なるシステムに対しても共通に適用できる汎用化のメリットも有する。たとえば、交流電動機M1の出力定格が比較的高いバイブリッド自動車に対応して設計した電源システムを、交流電動機M1の出力定格が比較的低い電気自動車に適用することができる。
高出力のシステムに合わせて設定された電源システム(コンバータおよびインバータ)を、低出力のシステムに適用する場合には、負荷となる交流電動機M1の出力が低いので
、昇圧不要な動作状態となる頻度が高くなる。このため、仮にバイパス回路40が配置されていないと、この動作状態ではコンバータ12が連続的に上アームONモードで動作する。このとき、コンバータ12には同一の電流経路が継続的に形成されることになるので、スイッチング素子Q1(ダイオードD1)およびリアクトルL1等の回路素子が、連続的な通電によって発熱する。この結果、回路素子の過度の温度上昇を防止するために、電流制限、すなわち、蓄電装置Bの充放電電力の制限が必要となる虞がある。この制限は、交流電動機M1の出力制限につながる。
これに対して、本実施の形態に従う電源システムでは、バイパス回路40を設けるとともに、リップル電流に応じてバイパスモードと上アームONモードとを選択的に適用できるので、昇圧動作が不要である場合にコンバータ12を常時動作させる必要がない。したがって、低出力のシステムに適用する場合に、リップル電流の増大を避けながら電力損失を低減させるとともに、コンバータ12の回路素子の温度上昇による出力制限を回避することが可能となる。すなわち、本実施の形態に従う電源システムでは汎用性が高められる。
一方、高出力のシステムに適用する場合には、昇圧動作が不要である場合にバイパス回路40を用いることにより、リップル電流の増大を避けながらコンバータ12の消費電力を抑制することが可能となる。すなわち、バイパス回路40を設けない構成と比較して、電源システムの効率をさらに高めることができる。
なお、図1では、コンバータ12を昇圧チョッパ回路として説明したが、コンバータ12は、昇圧動作なしの場合における電流リップルが、バイパス回路動作時よりも小さい限り、任意の回路構成とすることができる。
また、電源システムの負荷となる交流電動機についても、本実施の形態では、電動車両(ハイブリッド自動車、電気自動車等)に車両駆動用として搭載された永久磁石モータを想定したが、それ以外の機器に用いられる任意の交流電動機を負荷とする構成についても、本願発明を適用可能である。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
本発明は、コンバータおよびインバータによって電動機を駆動制御する電源システムに適用することができる。
5〜8 電力線、10 センサ、10♯ 直流電圧発生部、11,13 電圧センサ、12 コンバータ、14 インバータ、15〜17 各相アーム、24 電流センサ、25 回転角センサ、30 制御装置、40 バイパス回路、100 電源システム、150 最大出力線(昇圧動作なし)、ANG ロータ回転角、B 蓄電装置、BRL バイパスリレー、C0,C1 平滑コンデンサ、D1,D2 ダイオード、D1 逆並列ダイオード、IH 直流電流、IHav 平均電流、Ir リップル電流、L1 リアクトル、M1 交流電動機、N0 回転速度、Q1〜Q8 電力用半導体スイッチング素子、S1〜S8 スイッチング制御信号、SBE,SE 信号(リレー)、SR1,SR2 システムリレー、Trqcom トルク指令値、VH 直流電圧(システム電圧)、iu,iv,iw 三相電流(モータ電流)。

Claims (6)

  1. 蓄電装置と、
    電力線および前記蓄電装置の間で直流電圧変換を行うためのコンバータとを備え、
    前記コンバータは、前記電力線および前記蓄電装置の間に電気的に接続されたスイッチング素子およびリアクトルを含み、
    前記電力線および交流電動機の間で、複数のスイッチング素子のオンオフ制御によって直流交流電力変換を行うためのインバータと、
    動作時に、前記コンバータをバイパスするように前記蓄電装置および前記電力線の間を電気的に接続するためのバイパス回路と、
    前記コンバータおよびバイパス回路を制御するための制御部とをさらに備え、
    前記制御部は、
    前記コンバータによる昇圧が不要な動作状態である場合に、前記コンバータを停止するとともに前記バイパス回路を動作させる第1のモードと、前記バイパス回路を停止するとともに前記リアクトルを介して前記電力線および前記蓄電装置を電気的に接続するように前記コンバータを動作させる第2のモードとを、前記電力線でのリップル電流に応じて選択的に実行するように構成される、電源システム。
  2. 前記制御部は、少なくとも前記交流電動機の動作状態に応じて、前記第1のモードおよび前記第2のモードのいずれかを選択する、請求項1記載の電源システム。
  3. 前記制御部は、前記交流電動機の動作状態および前記インバータの前記複数のスイッチング素子のスイッチング周波数に応じて、前記第1のモードおよび前記第2のモードのいずれかを選択する、請求項1記載の電源システム。
  4. 蓄電装置と、電力線および前記蓄電装置の間で直流電圧変換を行うためのコンバータと、前記電力線および交流電動機の間で、複数のスイッチング素子のオンオフ制御によって直流交流電力変換を行うためのインバータとを備える電源システムの制御方法であって、
    前記コンバータによる昇圧動作が必要な動作状態であるか否かを判定する第1の判定ステップと、
    前記昇圧動作が不要な動作状態であるときに、前記電力線でのリップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する第2の判定ステップと、
    前記リップル電流が大きい動作状態ではないときに、前記コンバータを停止するとともに、前記コンバータをバイパスするように前記蓄電装置および前記電力線の間を電気的に接続するように構成されたバイパス回路を動作させるステップと、
    前記リップル電流が大きい動作状態であるときに、前記バイパス回路を停止するとともに前記コンバータ中のリアクトルを介して前記電力線および前記蓄電装置を電気的に接続するように前記コンバータを動作させるステップとを備える、電源システムの制御方法。
  5. 前記第2の判定ステップは、少なくとも前記交流電動機の動作状態に応じて、前記リップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する、請求項4記載の電源システムの制御方法。
  6. 前記第2の判定ステップは、前記交流電動機の動作状態および前記インバータの前記複数のスイッチング素子のスイッチング周波数に応じて、前記リップル電流が大きい動作状態であるか否かを判定する、請求項4記載の電源システムの制御方法。
JP2011149172A 2011-07-05 2011-07-05 電源システムおよびその制御方法 Withdrawn JP2013017324A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011149172A JP2013017324A (ja) 2011-07-05 2011-07-05 電源システムおよびその制御方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011149172A JP2013017324A (ja) 2011-07-05 2011-07-05 電源システムおよびその制御方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2013017324A true JP2013017324A (ja) 2013-01-24

Family

ID=47689442

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011149172A Withdrawn JP2013017324A (ja) 2011-07-05 2011-07-05 電源システムおよびその制御方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2013017324A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20160081024A (ko) * 2014-12-30 2016-07-08 주식회사 엘지씨엔에스 배터리 방전 회로의 전압 안정화 장치 및 방법, 전압 안정화 장치를 포함하는 배터리 방전 시스템
JP2016146681A (ja) * 2015-02-06 2016-08-12 三菱電機株式会社 電力変換装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20160081024A (ko) * 2014-12-30 2016-07-08 주식회사 엘지씨엔에스 배터리 방전 회로의 전압 안정화 장치 및 방법, 전압 안정화 장치를 포함하는 배터리 방전 시스템
KR101695526B1 (ko) 2014-12-30 2017-01-13 주식회사 엘지씨엔에스 배터리 방전 회로의 전압 안정화 장치 및 방법, 전압 안정화 장치를 포함하는 배터리 방전 시스템
JP2016146681A (ja) * 2015-02-06 2016-08-12 三菱電機株式会社 電力変換装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5454685B2 (ja) モータ駆動装置およびそれを搭載する車両
JP5133834B2 (ja) 交流電動機の制御装置
JP4830462B2 (ja) 電動車両の制御装置
JP5109290B2 (ja) 電動機駆動制御システムおよびその制御方法
JP5375956B2 (ja) 電圧変換装置の制御装置およびそれを搭載した車両、電圧変換装置の制御方法
JP5482574B2 (ja) 交流電動機の制御システム
JP2009189181A (ja) モータ駆動システムおよびその制御方法ならびに電動車両
JP2007166874A (ja) 電圧変換装置
JPWO2011101959A1 (ja) 電源装置
JP2013207914A (ja) 電圧変換装置の制御装置
JP5303030B2 (ja) 電圧変換装置の制御装置、それを搭載した車両および電圧変換装置の制御方法
JP2011091962A (ja) 電流センサの異常判定装置および異常判定方法
JP2011109851A (ja) 電源システムの制御装置およびそれを搭載する車両
JP2010246207A (ja) 交流電動機の制御装置
JP2011223674A (ja) コンバータの制御装置およびそれを備える電動車両
JP2011155788A (ja) 電源システム
JP2011091952A (ja) 電源システム
JP2011101554A (ja) コンバータの制御装置
JP2011067010A (ja) 車両のモータ駆動装置
JP2011109849A (ja) 電源システムの制御装置およびそれを搭載する車両
JP5352326B2 (ja) モータ駆動制御装置
JP2013017324A (ja) 電源システムおよびその制御方法
JP5115202B2 (ja) モータ駆動装置
JP6839687B2 (ja) 昇圧制御装置
JP2010220306A (ja) モータの制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20141007