JP2013005336A - 監視装置、警備システム及び監視装置用プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 従来に比べて「真の侵入」検知の誤報を低減する。
【解決手段】 第１〜３監視エリアのうち１つ、もしくは２つ以上の監視エリアにて不審者等の侵入（仮侵入）があった旨が検知された場合であって、「仮侵入」１つの場合は、２秒以上経過後に再びが「仮侵入」が検知されたとき、２つ以上の監視エリアで「仮侵入」が検知された場合は各検出時刻に２秒以上の時間差があったときに「真の侵入」があったと判断し、不法侵入者ありとしてメール等により担当警備会社に報知し、直ちに現地に急行する。一方、上記検出モードで、時間差が２秒以上なかった場合は、監視エリアにおける「真の侵入」がなかったと判断し（誤報）、２０秒後にはタイムアウトして初期状態に戻る。
【選択図】図１

Description

本発明は、監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するための監視装置等に関するものである。

例えば、特許文献１には、侵入者を検知した後、その侵入者とみなした者を追尾しながら撮影する追尾モードに移行する発明が記載されている（引用文献１の段落０００４等参照）。

特開２００２−２９０９６２号公報

ところで、侵入者を検知するための一般的な手段として、例えば、赤外線センサを用いた手段、及びビデオカメラによるモーションディテクション機能を利用した手段等が知られている。

しかし、赤外線センサを用いた手段では、室温と人との温度差を利用して検知を行っているため、窓を閉め忘れて風が流れた場合、又は物が倒れて温度変化が発生した場合等、僅かな温度変化が生じた場合であっても不審者の侵入があったものと誤検知してしまう。

また、モーションディテクション機能を利用した手段は、ビデオカメラで撮影した映像の輝度変化のみに着目して侵入者を検知する手段であるため、ネオンサインやヘッドライト等による光の変化、又は暗闇を撮影した際に生じる、いわゆる「スノーノイズ」等の影響を強く受けてしまい、不審者の侵入があったものとして誤検知してしまう。

そして、このような誤検知の多発は、警備員にとって非常に煩わしい現象であることから、仮に、誤検知の頻度を低下させるべく、いわゆる「監視装置の感度」を下げて運用すると、侵入者を見逃してしまうおそれがある。

本発明は、上記点に鑑み、従来に比べて誤検知を低減することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するための監視装置であって、監視対象区域内に設定された第１監視エリアに侵入した対象体を検知するための第１検知手段と、第１監視エリアと異なるエリアであって監視対象区域内に設定された第２監視エリアに侵入した対象体を検知するための第２検知手段と、第１検知手段にて検知された対象体（以下、第１対象体という。）が検知された時刻と第２検知手段にて検知された対象体（以下、第２対象体という。）が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段とを備えることを特徴とする。

すなわち、侵入者の多くは『（ａ）内部をうろつき、又は（ｂ）侵入目的の場所に進み、（ｃ）その後、逃走する』といった行動パターンであることから、請求項１に記載の発明では、第１対象体と第２対象体とが同一と判断され、かつ、第１対象体が検知された時刻と第２対象体が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなしている。

したがって、請求項１に記載の発明では、上記した一般的な手段と異なり、侵入者の行動パターンに着目して監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するので、一般的な手段に比べて誤検知を低減することが可能となる。

なお、請求項１に記載の発明に係る第１検知手段及び第２検知手段それ自体は、赤外線センサにて室温と人等との温度差を利用して検知する手段であってもよいが、望ましくは、請求項２に記載の発明のように、監視エリアを撮影する撮影手段、及びその撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の大きさ、移動方向、移動速度を検知する画像解析手段を有して構成することが望ましい。

さらに、侵入判断手段は、請求項３に記載の発明のごとく、第１対象体が検知された時刻と第２対象体が検知された時刻との時間差が２秒以上である場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなすことが望ましい。

請求項４に記載の発明では、撮影手段は、撮影された画像を記録する記録手段を有しており、さらに、撮影手段は、通信回線を介して接続された遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能であることを特徴とする。

これにより、請求項４に記載の発明では、撮影された画像（以下、撮影画像という。）を、撮影手段に加えて、撮影画像の出力先（例えば、遠隔監視センター等のＮＶＲ）でも記録することができ得るので、侵入者（犯罪者）の侵入証拠映像を確実に記録・保存することができる。

つまり、通信回線が切断された場合には、撮影手段が有する記録手段に侵入証拠映像が記録され、記録手段に不具合が生じた場合には、撮影画像の出力先（例えば、遠隔監視センター等のＮＶＲ）で侵入証拠映像が記録されるので、いかなる状態においても侵入証拠映像を記録することが可能となる。

なお、「遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能」とは、（１）遠隔記録手段が撮影された画像データを取得する（読み込む）場合、（２）撮影手段が遠隔記録手段に向けて画像データを送信する場合等を意図しており、結果として、撮影された画像が撮影手段以外の装置に出力されていれば十分である。

請求項５に記載の発明では、記録手段は、半導体にて構成されたメモリであって、かつ、撮影手段を成すカメラに内蔵されていることを特徴とする。
これにより、請求項５に記載の発明では、記録手段の大型化を抑制しつつ、侵入証拠映像を確実に記録・保存することができる。

請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視装置を用いた警備システムであって、侵入判断手段により、監視対象区域内に真の侵入があったとみなされたときに、その旨を予め設定された送信先に送信することを特徴とする。

これにより、請求項６に記載の発明では、誤検知を抑制できるので、「監視装置の感度」を下げて運用する必要がなく、侵入者を確実、かつ、早期に発見することが可能となるとともに、侵入（犯罪）行為に対して効果的に抑止力を及ぼすことが可能となる。

請求項７に記載の発明では、第１監視エリアを撮影する第１撮影手段、及び第１監視エリアと異なるエリアに設定された第２監視エリアを撮影する第２撮影手段を備える監視装置に用いられる監視装置用プログラムであって、監視装置を、第１、２撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の有無を検知する画像解析手段、並びに第１検知手段にて検知された対象体が検知された時刻と第２検知手段にて検知された対象体が検知された時刻とが異なる場合に、監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段として機能させることを特徴とする。

これにより、請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様に、一般的な手段に比べて誤検知を低減することが可能となる。

モニタリングサービスシステムの概要を示す図である。 「真の侵入」を検知するためのアルゴリズムを示すチャートである。

本実施形態は、本発明に係る監視装置及び監視装置用プログラムを監視カメラを用いたモニタリングサービスシステム（警備システム）に適用したものであって、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。

１．モニタリングサービスシステム
１．１ モニタリングサービスシステムの概略構成
本実施形態に係るモニタリングサービスシステムは、図１に示すように、監視対象区域を撮影する複数の監視カメラ１０１〜１０３、及びこれら監視カメラ１０１〜１０３とネットワーク回線を介して接続されたモニタリングセンタ装置２００等から構成されている。

監視カメラ１０１は、監視対象区域内に設定された第１、２監視エリアを撮影し、監視カメラ１０２は、監視対象区域内に設定された第３監視エリアを撮影する撮影手段である。そして、両監視カメラ１０１、１０２は、その撮影した画像を、内蔵されたＳＤカード１０１Ａ、１０２Ａ等の不揮発性半導体記憶手段に記録するととともに、ネットワーク回線によってモニタリングセンタ装置２００に接続する。

また、監視カメラ１０３は、レンズ（カメラ）の水平角、仰角及び俯角を遠隔操作することにより、その撮影方向（撮影範囲）を変更することが可能なＰＴＺ（パンチルトズーム）式のカメラであり、「真の侵入」を検知した場合に、現地を精査するために利用される。

なお、モニタリングセンタ装置２００が設置されたモニタリングセンタは、通常、監視対象区域とは別の場所に設定されているため、本実施形態では、監視カメラ１０１〜１０３とモニタリングセンタ装置２００とは、終端装置３００を介してＶＰＮ等の一般公衆回線を利用したネットワーク回線を通じて接続されている。

モニタリングセンタ装置２００は、監視カメラ１０１〜１０３から送信されてきた撮影画像を記録・管理する複数の記録装置（ＮＶＲ）２０１、２０２、これら複数の記録装置２０１、２０２を管理するモニタリングステーション（以下、ＣＭＳと記す。）２０３、及びＣＭＳ２０３に接続された複数のディスプレイ（表示器）からなる表示装置２０４等から構成されている。

また、記録装置（ＮＶＲ）２０１、２０２は、中央演算装置、及び磁気記憶装置等から構成されたコンピュータを構成する監視装置であり、これらの記録装置（ＮＶＲ）２０１、２０２は、磁気記憶装置等の連続記録手段と、別途組み込まれた「真の侵入」検知プログラムに従って監視カメラ１０１〜１０３等の侵入検知を制御する。そこで、以下、記録装置２０１、２０２を監視装置２０１等ともいう。

なお、監視対象区域には、監視カメラ１０１〜１０３に加えて、監視対象区域内の音声を収集するためのマイクロフォン１０４、監視対象区域内へ音声を発するためのスピーカ１０５等も設けられている。

一方、モニタリングセンタには、これらに対応して、マイクロフォン１０４で収集した音声を発するためのスピーカ２０５、及びスピーカ１０５で発する音声を入力するためのマイクロフォン２０６等が設けられている。

１．２ モニタリングサービスシステムの概略作動
本実施形態に係るモニタリングサービスシステムは、入退管理端末１０６による施錠がされると、監視カメラ１０１、１０２、１０３等を用いた監視作動を開始する。

すなわち、施錠がされると、モニタリングサービスシステム２００は、監視カメラ１０１、１０２、１０３の画像を記録するとともに、画像データを解析して出力される「仮侵入」の信号を受け「真の侵入」を判断するアルゴリズムにより、監視対象区域内に真の侵入があった否かを判断する（図２参照）。

そして、ＣＭＳ２０３は、真の侵入を検知したと判断した場合には、解析対象とした撮影画像（画像データ）が添付された電子メール（以下、この電子メールを侵入報知メールという。）を自動作成するとともに、その侵入報知メールを予め設定された「警備会社」に対して自動的に送信する。

なお、侵入報知メールの受信及び撮影画像の再生は、リモートモニタリングソフトウェア（ＲＭＳ）が組み込まれた警備会社のコンピュータ、又はいわゆるスマートフォン等の携帯型端末装置にて行うことができる。

また、モニタリングセンタの監視員は、監視カメラ１０１〜１０３を介して監視対象区域の状況を撮影と同時に（リアルタイムで）監視しながら、監視カメラ１０３の向きを遠隔操作することにより監視対象区域を精査することができる。

なお、ＣＭＳ２０３は、監視カメラ１０１〜１０３の配置図、カメラ配置図に示すイベント情報（真の侵入の検知）、及び記録装置２０１、２０２に記録された画像等を表示装置２０４に切替表示させることもできる。

２．「真の侵入」を検知するためのアルゴリズム、及びその具体例
「真の侵入」を検知するためのアルゴリズムは、第１〜３監視エリアのうち少なくとも１つ又は２つ以上の監視エリアにて不審者等の侵入（以下、この侵入を「仮侵入」という。）があった旨を検知し、かつ、各「仮侵入」により検知された不審者等が、１つ又は複数の場所で時間差を持って検出された場合、「真の侵入」があったと判断する。

また、「真の侵入」を検知するためのアルゴリズムは、第１〜３監視エリアのうち少なくとも２つ以上の監視エリアにて「仮侵入」を２つ以上同時に検知したとき、第１〜３監視エリアのうちいずれか１つの監視エリアのみで「仮侵入」を一時的に検知したときは、「真の侵入」がなかったと判断する。

具体的には、以下の通りである。
（１）監視カメラ１０１〜１０２にて撮影された撮影画像を記録装置２０１、２０２に記憶・保存するとともに、その撮影された画像データに基づいて出力される「仮侵入」信号を、「真の侵入」を検知するためのソフトウェアが判断する。

このとき、「仮侵入」があったか否か検知は、例えば、以下のように行われる。
すなわち、撮影された画面上の特定範囲に設定された監視エリアの中から輝度や色等の違いに基づいて人や物等が識別・認定され、その識別された人等の対象体の高さ、面積（大きさ）、移動方向、移動速度及び色等（以下、これら判断パラメータという。）が予め設定された侵入検知設定条件と一致した場合に「仮侵入」があったと判断され、逆に、判断パラメータと侵入検知設定条件とが不一致の場合には、「仮侵入」がなかったと判断される。

このため、例えば、犬や猫等の動物が進入した場合には、判断パラメータと侵入検知設定条件とが不一致とされ、「仮侵入」がなかったと判断される。なお、侵入検知設定条件は一定の範囲を有した値であり、この範囲の大きさ等は、監視対象区域の状況に応じて適宜変更・設定されるべき値である。

（２）そして、複数の監視エリア（例えば、第１、２監視エリア）で「仮侵入」が検知された場合において、第１監視エリアで検知された検知対象体（以下、第１対象体という。）と、第２監視エリアで検知された検知対象体（以下、第２対象体という。）が検知された時刻とが異なる場合（例えば、２秒（以下、設定時間という。）以上の場合）に、監視対象区域内に不審者等の「真の侵入」があった判断される。

なお、設定時間は、監視対象区域の状況に応じて適宜変更・設定すべき値である。因みに、本実施形態では、最初に「仮侵入」を検知した時から２０秒が経過すると、その「仮侵入」がなかったものみなされ、その後、検知された「仮侵入」の検知時刻を基準に「真の侵入」の有無が判断される。

ところで、上記のアルゴリズムは、コンピュータにより構成された監視装置２０１等に組み込まれた監視装置用プログラムに従って実行されるものであり、図２はその概要を示すフローチャートの一例である。

すなわち、監視装置用プログラムは、監視装置２０１等の起動と同時に起動され、監視装置２０１等の運転中は常に作動し続ける。そして、監視装置用プログラムが起動されると、先ず、複数の監視エリアのうち１つ又は２つ以上の監視エリアにおいて、「仮侵入」が検知されたか否かが判断され（Ｓ１０）、いずれの監視エリアにおいても「仮侵入」が検知されていないと判断された場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、再び、Ｓ１０が実行される。

一方、１つ又は２つ以上の監視エリア、つまりいずれかの監視エリアで「仮侵入」が検知されたと判断された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、以下の判断がされる。
すなわち、（１）１つの監視エリアにおいて、「仮侵入」が２回以上検知され、かつ、それらの検知時刻が設定時間以上の時間差があるか否か、又は（２）２以上の監視エリアそれぞれにおいて、「仮侵入」が検知され、かつ、それぞれの検知時刻が設定時間以上の時間差があるか否か（以下、これらの条件を「侵入条件」という。）が判断される（Ｓ２０）。

このとき、「侵入条件」を満たさないと判断された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、再び、Ｓ１０が実行され、「侵入条件」を満たすと判断された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、「真の侵入」があったことを示すフラグ等が設定されるとともに（Ｓ３０）、侵入報知メールが「警備会社」等に向けて自動的に送信された後（Ｓ４０）、再び、Ｓ１０が実行される。

３．本実施形態に係るモニタリングサービスシステム（警備システム）の特徴
本実施形態では、「背景技術」や「発明が解決しようとする課題」で記載した一般的な手段と異なり、不審者等の侵入者の行動パターンに着目して監視対象区域内に「真の侵入」があった否かを検知するとともに、車のヘッドライト、ネオンサイン、照明のオンオフ、蛍光灯の点滅等の外乱による誤検知を一般的な手段に比べて大幅に低減することが可能となる。

また、本実施形態では、監視カメラ１０１〜１０２は、撮影された画像を記憶するＳＤカード１０１Ａ、１０２Ａを有しているとともに、通信回線を介して接続された記録装置２０１、２０２（モニタリングセンタ装置２００）に撮影画像を接続可能であることを特徴としている。

これにより、本実施形態では、撮影画像を、監視カメラ１０１〜１０２に加えて、モニタリングセンタ装置２００でも記録することができ得るので、侵入者（犯罪者）の侵入証拠映像を確実に保存することができる。

また、本実施形態では、記憶手段を成すＳＤカード１０１Ａ、１０２Ａが監視カメラ１０１〜１０２に内蔵されているので、監視カメラ１０１〜１０２及びその記録手段の大型化を抑制しつつ、回線の障害が発生しても侵入証拠映像を確実に保存することができる。

また、本実施形態では、監視対象区域内に真の侵入があったと判断されたときに、その旨を予め設定された「警備会社」等に送信することを特徴としている。
これにより、本実施形態では、誤検知を抑制できるので、「監視装置の感度」を下げて運用する必要がなく、侵入者を確実、かつ、早期に発見することが可能となるとともに、侵入（犯罪）行為に対して確実に抑止力を及ぼすことができる。

また、警備会社の担当者は、侵入報知メールに添付された撮影画像を再生することにより、現地（監視対象区域）の状況を的確に把握した上で、監視対象（契約先）に警備員を派遣することができるので、適切な対応をすることができる。

さらに、監視対象区域に設けられたスピーカ１０５を利用して、モニタリングセンタから犯人に威嚇を行うことができるので、遠隔地から被害の拡大を防ぐこともできる。これにより、従来の機械警備ではできなかった、映像音声を利用した、迅速、かつ、的確な対応が可能なネットワーク式のモニタリングサービスを提供することができる。

４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、監視カメラ１０１等及び「真の侵入」を検知するためのアルゴリズムにより特許請求の範囲に記載された第１、２検知手段が構成され、「真の侵入」を検知するためのアルゴリズム（監視装置用プログラム）を実行するためのハードウェアが特許請求の範囲に記載された画像解析手段及び侵入判断手段に相当し、監視カメラ１０１〜１０２が特許請求の範囲に記載された撮影手段に相当し、ＳＤカード１０１Ａ、１０２Ａが特許請求の範囲に記載された記憶手段に相当する。

（その他の実施形態）
また、上述の実施形態では、ＳＤカード１０１Ａ、１０２Aにて記録手段を構成したが、これらに代えて他の記憶手段を監視カメラ１０１〜１０２に内蔵させてもよい。

また、上述の実施形態では、第１対象体が検知された時刻と第２対象体が検知された時刻とが異なる場合に監視対象区域内に真の侵入があったとみなしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１対象体と第２対象体とが同一対象体であるか否かを判断した後、同一対象体であって、かつ、第１対象体が検知された時刻と第２対象体が検知された時刻とが異なる場合に監視対象区域内に真の侵入があったとみなしてもよい。

また、上述の実施形態では、監視カメラ１０１にて２つの監視エリアを撮影したが、本発明はこれに限定されるものではなく、監視エリア毎に監視カメラを設けてもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

１０１〜１０３…監視カメラ、１０４…マイクロフォン、１０５…スピーカ、
２００…モニタリングセンタ装置、２０１、２０２…記録装置、
２０３…ＣＭＳ（モニタリングステーション）、２０４…表示装置、
２０５…スピーカ、３００…終端装置。

Claims (7)

1. 監視対象区域内に真の侵入があった否かを検知するための監視装置であって、
   前記監視対象区域内に設定された第１監視エリアに侵入した対象体を検知するための第１検知手段と、
   前記第１監視エリアと異なるエリアであって前記監視対象区域内に設定された第２監視エリアに侵入した対象体を検知するための第２検知手段と、
   前記第１検知手段にて検知された対象体（以下、第１対象体という。）が検知された時刻と前記第２検知手段にて検知された対象体（以下、第２対象体という。）が検知された時刻とが異なる場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段と
   を備えることを特徴とする監視装置。
2. 前記第１検知手段及び前記第２検知手段は、監視エリアを撮影する撮影手段、及びその撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の大きさ、移動方向、移動速度を検知する画像解析手段を有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
3. 前記侵入判断手段は、前記第１対象体が検知された時刻と前記第２対象体が検知された時刻との時間差が２秒以上である場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなすことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
4. 前記撮影手段は、撮影された画像を記録する記録手段を有しており、
   さらに、前記撮影手段は、通信回線を介して接続された遠隔記録手段に撮影された画像を出力可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の監視装置。
5. 前記記録手段は、半導体にて構成されたメモリであって、かつ、前記撮影手段を成すカメラに内蔵されていることを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
6. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の監視装置を用いた警備システムであって、
   前記侵入判断手段により、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなされたときに、その旨を予め設定された送信先に送信することを特徴とする警備システム。
7. 第１監視エリアを撮影する第１撮影手段、及び前記第１監視エリアと異なるエリアに設定された第２監視エリアを撮影する第２撮影手段を備える監視装置に用いられる監視装置用プログラムであって、
   前記監視装置を、
   前記第１、２撮影手段により撮影された画像データに基づいて対象体の有無を検知する画像解析手段、並びに
   前記第１検知手段にて検知された対象体が検知された時刻と前記第２検知手段にて検知された対象体が検知された時刻とが異なる場合に、前記監視対象区域内に真の侵入があったとみなす侵入判断手段
   として機能させることを特徴とする監視装置用プログラム。

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