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JP2013054656A - 減圧装置 - Google Patents

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JP2013054656A JP2011193857A JP2011193857A JP2013054656A JP 2013054656 A JP2013054656 A JP 2013054656A JP 2011193857 A JP2011193857 A JP 2011193857A JP 2011193857 A JP2011193857 A JP 2011193857A JP 2013054656 A JP2013054656 A JP 2013054656A
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Abstract

【課題】減圧用弁体の作動軸線に沿う方向に減圧弁および遮断弁を並べてボディに配設するにあたってその作動軸線に沿う方向での大型化を回避する。
【解決手段】弁室に臨むとともに減圧室に通じる弁孔を中央部に開口させた減圧用弁座に着座可能な減圧用弁体10が減圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に連結される減圧弁6と、ソレノイド9で駆動される遮断用弁体78の開閉作動に応じて減圧弁側への高圧流体の供給・遮断を切換える遮断弁7とが、ボディ5に配設される減圧装置において、ボディ5に、減圧用弁体10の中心軸線と同軸の収容孔15が設けられるとともに、該収容孔の圧力受動部材側の端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部13bが一体に設けられ、圧力受動部材側に開放した有底円筒状に形成されるとともに減圧用弁体10を同軸に収容する遮断用弁体78が、圧力受動部材とは反対側から収容孔15に挿入される。
【選択図】図2

Description

本発明は、高圧通路の下流端に通じる弁室に臨むとともに減圧室に通じる弁孔を中央部に開口させた減圧用弁座に着座可能な減圧用弁体が前記減圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に連結される減圧弁と、ソレノイドで駆動される遮断用弁体の開閉作動に応じて前記減圧弁側への高圧流体の供給・遮断を切換えるようにして前記高圧通路の途中に介設される遮断弁とが、ボディに配設される減圧装置に関する。
このような減圧装置は特許文献1で知られている。
特開2008−180312号公報
ところが、上記特許文献1で開示されたものでは、減圧弁における減圧用弁体の作動軸線に対して斜めに交差する方向に遮断用弁体の作動軸線が配置されるようにして、ボディに減圧弁および遮断弁が配設されており、減圧装置が、前記減圧用弁体の作動軸線に直交する方向で大きなものとなっている。一般的に、減圧用弁体の作動軸線を上下方向とした減圧弁を含む減圧装置をガス燃料車両のエンジンルームに搭載する場合、減圧装置が小さいほど搭載性に優れるのは当然であるが、上下方向寸法を小さくすることに対して、横方向寸法を小さくすることの方が搭載性能上は重視される。横方向寸法を小さくするためには、減圧用弁体および遮断用弁体の作動軸線を上下方向で同軸にするようにして遮断弁を減圧弁の上下いずれかに配置するようにしてボディに配設すれば良いが、遮断弁および減圧弁を単純に上下方向で並べるだけでは、減圧装置全体の上下方向の寸法も極端に大きくなってしまい、搭載性が悪化してしまう。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、減圧用弁体の作動軸線に沿う方向に減圧弁および遮断弁を並べてボディに配設するにあたってその作動軸線に沿う方向での大型化を回避し得るようにした減圧装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は、高圧通路の下流端に通じる弁室に臨むとともに減圧室に通じる弁孔を中央部に開口させた減圧用弁座に着座可能な減圧用弁体が前記減圧室の圧力に応じて作動する圧力受動部材に連結される減圧弁と、ソレノイドで駆動される遮断用弁体の開閉作動に応じて前記減圧弁側への高圧流体の供給・遮断を切換えるようにして前記高圧通路の途中に介設される遮断弁とが、ボディに配設される減圧装置において、前記ボディに、前記減圧用弁体の中心軸線と同軸の収容孔が設けられるとともに、該収容孔の前記圧力受動部材側の端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部が一体に設けられ、前記圧力受動部材側に開放した有底円筒状に形成されるとともに前記減圧用弁体を同軸に収容する前記遮断用弁体が、前記圧力受動部材とは反対側から前記収容孔に挿入されることを第1の特徴とする。
また本発明は、第1の特徴の構成に加えて、前記遮断用弁体内に、前記減圧用弁体を覆って前記ボディに固定されるハウジングが嵌合され、前記減圧用弁体が前記ハウジングで摺動可能に支持されることを第2の特徴とする。
本発明は、第2の特徴の構成に加えて、前記ハウジングおよび前記減圧用弁体間に、前記減圧室に通じる背圧室が形成されることを第3の特徴とする。
本発明は、第1〜第3の特徴の構成のいずれかに加えて、前記遮断用弁体を着座させる遮断用弁座が、前記ボディとは別体にして該ボディに固定される別部材に形成されることを第4の特徴とする。
本発明は、第2または第3の特徴の構成に加えて、前記遮断用弁体を着座させる遮断用弁座が、前記ハウジングに形成されることを第5の特徴とする。
本発明は、第2、第3または第5の特徴の構成に加えて、前記遮断弁のソレノイドが備える可動コアの作動をガイドするガイド筒が、前記内向き鍔部との間に前記ハウジングを挟持するようにして前記ボディに固定されることを第6の特徴とする。
さらに本発明は、第6の特徴の構成に加えて、前記ソレノイドが、磁路の一部を形成するホルダを備え、該ホルダが、前記ガイド筒および前記ハウジングを前記内向き鍔部との間に挟持するようにして、前記収容孔の前記圧力受動部材とは反対側の端部に螺合されることを第7の特徴とする。
なお実施の形態のダイヤフラム8が本発明の圧力受動部材に対応し、実施の形態の第2内向き鍔部13bが本発明の内向き鍔部に対応する。
本発明の第1の特徴によれば、内向き鍔部を圧力受動部材側の端部に有して減圧用弁体の中心軸線と同軸の収容孔がボディに設けられ、圧力受動部材側に開放した有底円筒状の遮断用弁体が、減圧用弁体を同軸に収容するようにして収容孔に挿入されるので、減圧用弁体の作動軸線に沿う方向に減圧弁および遮断弁を並べつつ、減圧用弁体の作動軸線に直交する方向で減圧用弁体および遮断用弁体の一部を重ねて配置することになり、減圧用弁体の作動軸線に沿う方向に減圧弁および遮断弁を並べてボディに配設するにあたってその作動軸線に沿う方向での大型化を回避することができる。
また本発明の第2の特徴によれば、減圧用弁体を覆うとともに摺動可能に支持するハウジングがボディに固定されるようにして遮断用弁体内に嵌合されるので、減圧用弁体をハウジングでガイドしつつ、そのハウジングを遮断用弁体内に嵌合することで減圧用弁体の作動軸線に沿う方向で減圧装置を小型化することができる。
本発明の第3の特徴によれば、減圧室に通じる背圧室がハウジングおよび減圧用弁体間に形成されることで、減圧用弁体に作用する圧力のバランスを保つための背圧室を備えつつ、減圧用弁体の作動軸線に沿う方向で減圧装置を小型化することができる。
本発明の第4の特徴によれば、ボディとは別体にしてボディに固定される別部材に遮断用弁座が形成されるので、遮断用弁座の加工が容易となる。
本発明の第5の特徴によれば、遮断用弁座がハウジングに形成されるので、部品点数の増加を回避しつつ、遮断用弁座の加工を容易とすることができる。
本発明の第6の特徴によれば、遮断弁のソレノイドが備える可動コアの作動をガイドするガイド筒がボディに固定され、収容孔の圧力受動部材側の端部の内向き鍔部およびガイド筒間にハウジングを挟持するので、部品点数の増加を回避しつつハウジングをボディに固定することができる。
さらに本発明の第7の特徴によれば、前記ソレノイドが備えるホルダが、ガイド筒およびハウジングを内向き鍔部との間に挟持するようにして収容孔の圧力受動部材とは反対側の端部に螺合されるので、部品点数の増加を回避しつつ、ガイド筒およびハウジングをボディに固定することができる。
減圧弁が開弁するとともに遮断弁が閉弁した状態での減圧装置の縦断面図である。 図1の2矢示部拡大図である。 減圧弁および遮断弁がともに閉弁した状態での図2に対応した断面図である。 減圧弁および遮断弁がともに開弁した状態での図2に対応した断面図である。
以下、本発明の実施の形態について、添付の図1〜図4を参照しながら説明すると、先ず図1において、この減圧装置は、たとえばガス燃料を減圧してエンジン(図示せず)に供給するためにガス燃料車両のエンジンルームに搭載されるものであり、ボディ5に、圧力受動部材であるダイヤフラム8に連結される減圧用弁体10を有する減圧弁6と、ソレノイド9で駆動される遮断用弁体78を有する遮断弁7とが配設されて成る。
前記ボディ5は、第1ボディ部材12と、第1ボディ部材12の上方に配置される第2ボディ部材13とが相互に結合されて成るものである。第1ボディ部材12は、上下に延びる外筒部12aと、該外筒部12aの下部から半径方向内方に張り出す第1内向き鍔部12bと、前記外筒部12aと同軸にして第1内向き鍔部12bの中間部から上方に延びる内筒部12cと、該内筒部12cと同軸にして第1内向き鍔部12bの内周からわずかに上方に延びる短筒部12dとを一体に有しており、第1内向き鍔部12bの中央部および前記短筒部12dには、前記外筒部12aおよび前記内筒部12cと同軸である横断面円形の摺動支持孔14が形成される。
また第2ボディ部材13は、前記内筒部12cの第2ボディ部材13側端部に嵌合する嵌合筒部13aを一体に有しており、この嵌合筒部13a内に一部が形成される収容孔15が第2ボディ部材13に設けられる。また前記収容孔15の前記ダイヤフラム8側の端部すなわち前記嵌合筒部13aの先端から半径方向内方に張り出す第2内向き鍔部13bが第2ボディ部材13に一体に設けられる。しかも前記収容孔15は、前記ダイヤフラム8とは反対側に開放したねじ孔部15aと、該ねじ孔部15aよりも小径にして第2内向き鍔部13b側に配置される嵌合孔部15bとを同軸に連設されて成る。
第1ボディ部材12の外筒部12aおよび第2ボディ5間には環状の第1シール部材16が介装され、第1ボディ部材12の内筒部12c内に嵌合した第2ボディ部材13の嵌合筒部13aおよび前記内筒部12c間には環状の第2シール部材17が介装される。而して第1および第2ボディ部材12,13間には、第1ボディ部材12の前記内筒部12cで外周が規定されるようにして減圧室18が形成され、該減圧室18に通じる出口通路19が、第1ボディ部材12の側面から突出するようにして第1ボディ部材12に取付けられる接続管20および第1ボディ部材12に設けられる。また第1ボディ部材12の前記外筒部12aおよび前記内筒部12cで外周および内周が規定される環状通路21が第1および第2ボディ部材12,13間に形成され、前記減圧室18内を加熱するための温水等の加熱媒体が前記環状通路21内を流通する。
図2を併せて参照して、前記減圧弁6は、前記減圧室18に通じる弁孔24を中央部に開口させる減圧用弁座25を内周に有してリング状に形成されるとともに前記収容孔15の嵌合孔部15b内に固定配置される弁座部材26と、第2内向き鍔部13bの内方および前記弁孔24を緩く貫通する弁軸27と、前記減圧用弁座25に着座することを可能として前記弁軸27の外周に嵌装される合成樹脂製の減圧用弁体10とを有する。
前記収容孔15の嵌合孔部15b内には、第2内向き鍔部13b側に向けて開放した皿状の保持部28aと、該保持部28aの中央部に同軸に連なって第2内向き鍔部13bとは反対側に延びる大径円筒部28bと、大径円筒部28bよりも小径に形成されて大径円筒部28bに同軸に連なる小径円筒部28cと、小径円筒部28cの第2内向き鍔部13bとは反対側の端部を閉じる端壁部28dを一体に有するハウジング28が挿入、固定されるものであり、前記弁座部材26は、前記ハウジング28の前記保持部28aに圧入、固定される。而して前記弁座部材26の第2内向き鍔部13bに対向する面には前記弁孔24と同軸である環状の第3シール部材29が装着され、前記弁座部材26の前記ハウジング28に対向する面には第3シール部材29と同軸である環状の第4シール部材30が装着される。
前記ハウジング28内には前記減圧用弁体10を収容せしめる弁室31が形成されており、前記減圧用弁座25は、前記弁室31に臨むようにして前記弁座部材26の内周縁にテーパ状に形成され、前記減圧用弁体10の前記減圧用弁座25に着座する部分もテーパ状に形成される。
前記減圧用弁体10は、前記ハウジング28の大径円筒部28bおよび小径円筒部28cで摺動可能に支持されるものであり、前記大径円筒部28bおよび前記減圧用弁体10間には、減圧用弁体10の外周に摺接して該減圧用弁体10の移動をガイドする環状の第5シール部材32が介装される。また前記大径円筒部28bおよび前記小径円筒部28c間の段部および第5シール部材32間には第1バックアップリング33が配設され、第5シール部材32を第1バックアップリング33との間に挟む止め輪34が前記大径円筒部28bの内周にかしめ固定される。
ところで前記減圧用弁体10は、図2で示すように、前記減圧用弁座25から前記減圧用弁体10が離座した開弁位置と、図3で示すように、前記減圧用弁座25に前記減圧用弁体10が着座した閉弁位置との間で移動可能である。前記ハウジング28の小径円筒部およぶ端壁部28dと、前記弁軸27および前記減圧用弁体10との間には、前記弁室31との間が第5シール部材32でシールされるようにして背圧室35が形成され、この背圧室35は前記弁軸27に設けられる連通路36を介して前記減圧室18に連通する。
第1ボディ部材12の中央部の前記短筒部12d内に形成される摺動支持孔14には、該摺動支持孔14の内周に弾発的に摺接する環状の第6シール部材37を外周に有する連結部材38が摺動可能に嵌合される。一方、前記弁軸27の前記ダイヤフラム8側の端部には、リング状の連結駒39が固定されており、前記連結部材38には、前記連結駒39を挿入せしめる有底の挿入孔40が設けられる。しかも前記連結駒39の外周および前記挿入孔40の内周にそれぞれ設けられる環状の係合溝41,42に、半径方向の弾発的な拡縮を可能としたC形の係合リング43が係合されることで、前記弁軸27に前記連結部材38が連結される。
図1に注目して、第2ボディ部材13とは反対側で第1ボディ部材12には、第1ボディ部材12とは反対側に端壁45aを有して有底円筒状に形成されるダイヤフラムカバー45が、前記ダイヤフラム8の周縁部を第1ボディ部材12との間に挟持するようにして締結されており、前記連結部材38は、ダイヤフラム8の中央部に連結される。すなわち前記連結部材38は、前記挿入孔40の開放方向と反対側に延びる軸部38aを同軸にかつ一体に有しており、この軸部38aは、前記連結部材38およびダイヤフラム8の中央部間に挟まれるリング状の第1リテーナ46と、第1リテーナ46との間に前記ダイヤフラム8の中央部を挟むリング状の第2リテーナ47とに挿通され、第2リテーナ47からの突出部で前記軸部38aの外周の一部をかしめて第2リテーナ47に係合することで前記軸部38aに前記ダイヤフラム8の中央部が連結される。また前記連結部材38および第1リテーナ46間には環状の第7シール部材48が介装される。
而してダイヤフラム8および第1ボディ部材12間には、ダイヤフラム8の一面を臨ませる圧力作用室49が形成され、ダイヤフラム8およびダイヤフラムカバー45間には、ダイヤフラム8の他面を臨ませるばね室50が形成され、減圧室18に通じる出口通路19を前記圧力作用室49に通じさせる連通路51が第1ボディ部材12に設けられる。しかもばね室50に収容されるコイル状のダイヤフラムばね52がダイヤフラムカバー45およびダイヤフラム8間に縮設される。またダイヤフラムカバー45には、ばね室50に通じる負圧導入管53が接続されており、この負圧導入管53はエンジンに接続され、前記ばね室50にはエンジンの吸気負圧が導入される。
ところで前記ダイヤフラムカバー45における前記端壁45aの中央部には、ばね室50側に突出する支持筒54が一体に設けられており、ダイヤフラムカバー45の外方から回転操作することを可能とした調整ねじ55が、その一端をばね室50内に突入せしめるようにして前記支持筒54に螺合されており、支持筒54および前記調整ねじ55間に環状の第8シール部材56が介装される。また前記ばね室50内には、前記調整ねじ55の一端部を閉塞端中央部に当接させて前記支持筒54を覆う有底円筒状のばね受け部材57が収容されており、前記ダイヤフラムばね52は、そのばね受け部材57と、前記ダイヤフラム8に中央部に固定される第2リテーナ47との間に縮設される。而して前記調整ねじ55の回転操作によってばね受け部材57を進退作動せしめることができ、それによってダイヤフラムばね52のばね荷重を調整することができる。
このような減圧弁6においては、ダイヤフラム8が、圧力作用室49の圧力すなわち減圧室18の圧力によりダイヤフラムばね52のばね力に抗してばね室50側に撓むと、図3で示すように減圧用弁体10が減圧用弁座25に着座して閉弁し、また前記圧力作用室49の圧力低下によってダイヤフラム8が圧力作用室49側に撓むと、図2で示すように減圧用弁体10が減圧用弁座25から離座して開弁し、このような減圧用弁体10の減圧用弁座25に対する着座および離座が繰り返されることにより、減圧室18には、弁室31からの高圧のガス燃料が減圧されて導かれることになる。
前記遮断弁7のソレノイド9は、中心孔61を有して合成樹脂により形成されるボビン62と、該ボビン62に巻装されるコイル63と、前記ボビン62および前記コイル63を被覆する合成樹脂製の被覆部64と、ボディ5における第2ボディ部材13の収容孔15内に一端部が挿入、固定されるとともに他端部が前記ボビン62の中心孔61の一端側に挿入される非磁性材料製のガイド筒65と、ガイド筒65の他端を塞いで該ガイド筒65に同軸に固着される固定コア66と、一端側を開放するとともに他端側を端壁部67aで閉じた有底円筒状に形成されて前記ボビン62、前記コイル63および前記被覆部64を覆う磁性材料製のソレノイドハウジング67と、第2ボディ部材13における収容孔15のねじ孔部15aに螺合される雄ねじが外周に刻設される円筒部68aを一体に有して前記ソレノイドハウジング67の一端開口部を閉じるホルダ68と、前記固定コア66に対向して前記ガイド筒65内に摺動可能に嵌合される可動コア69と、前記固定コア66および前記可動コア69間に縮設される戻しばね70とを備える。
前記ソレノイドハウジング67の端壁部67aには、前記ボビン62の中心孔61の他端側に嵌合される円筒部67bが一体に設けられており、その円筒部67b内に嵌合する前記固定コア66に、前記端壁部67aの中央部に挿通されるボルト72がねじ込まれる。また前記被覆部64には、前記ソレノイドハウジング67からから外部に突出するカプラ部64aが一体に形成される。
前記ガイド筒65は、第2ボディ部材13における収容孔15のねじ孔部15aに一端部が同軸に挿入されるとともに他端部が前記ボビン62の中心孔61の一端側に嵌合される小径部65aと、該小径部65aよりも大径に形成されるとともに前記収容孔15の嵌合孔部15b内に嵌合されるようにして前記小径部65aの一端に同軸に連なる大径部65bとを一体に有して、第2ボディ部材13に固定される。
このガイド筒65には、前記固定コア66の一端部を嵌合せしめるとともに前記可動コア69を同軸に挿入せしめる小径孔74と、その小径孔74よりも大径に形成されて前記大径部65bの一端に開口する大径孔75とが、前記大径部65bの軸方向中間部で同軸に連なるようにして形成される。
しかも大径部65bの一端は、前記ハウジング28における保持部28aに第2内向き鍔部13bとは反対側から当接するものであり、ガイド筒65は第2内向き鍔部13bとの間に前記ハウジング28を挟持するようにして第2ボディ部材13に固定されることになり、前記嵌合孔部15bの内周に弾発的に接触する環状の第9シール部材76および第2バクアップリング77が、前記大径部65bの外周に装着される。
また前記ガイド筒65には、前記小径部65aおよび前記大径部65bの連設部で第2内向き鍔部13bとは反対側に臨む環状の段部65cが形成されており、前記収容孔15のねじ孔部15aに螺合されるホルダ68における前記円筒部68aの一端は前記段部65cに当接する。したがって前記ホルダ68は、前記ガイド筒65の大径部65bおよび前記ハウジング28の保持部28aを第2内向き鍔部13bとの間に挟持するようにして、前記収容孔15の前記ダイヤフラム8とは反対側の端部のねじ孔部15aに螺合されることになる。
而してボディ5の第2ボディ部材13に固定された状態にあるガイド筒65の他端部の前記固定コア66にボルト72を螺合して締めつけることで、前記ボビン62、前記コイル63および前記被覆部64を覆うソレノイドハウジング67の一端開口部に、前記ボディ5の第2ボディ部材13に固定された前記ホルダ68が当接することになり、前記コイル63に通電したときに生じる磁束の磁路を前記ソレノイドハウジング67および前記ホルダ68が形成することになる。
前記遮断弁7は、遮断用弁体78と、その遮断用弁体78との所定範囲での相対移動を可能として遮断用弁体78に組付けられる副弁体79とを備えるものであり、前記副弁体79は、前記可動コア69の前記固定コア66とは反対側の端部に形成される。また前記遮断用弁体78は、第2ボディ部材13の収容孔15における嵌合孔部15b内に前記ダイヤフラム8とは反対側から挿入され、この遮断用弁体78内に前記減圧弁6の前記減圧用弁体10が同軸に収容される。
前記遮断用弁体78は、前記ハウジング28の大径円筒部28bおよび小径円筒部28cを同軸に覆う段付き円筒部78aと、該段付き円筒部78aの一端から半径方向外方に張り出して前記ハウジング28の前記保持部28aに第2内向き鍔部13bとは反対側から対向する鍔部78bと、中央部に前記段付き円筒部78aの中心軸線と同軸のパイロットポート80を有して前記段付き円筒部78aの他端部を閉じる端壁部78cとを一体に有して有底円筒状に形成されるものであり、該遮断用弁体78における前記端壁部78cの中央部外面には前記パイロットポート80の一部を形成する突部78dが前記固定コア66側に向けて一体に突設される。この遮断用弁体78の前記段付き円筒部78aは、前記ガイド筒65の小径孔74に同軸に挿入されており、前記鍔部78bは前記ガイド筒65の大径孔75内に同軸に配置される。
前記遮断用弁体78における鍔部78bには、前記ハウジング28における保持部28aの第2内向き鍔部13bとは反対側の面に対向するように環状の第1ゴムシール81が埋設され、その第1ゴムシール81を着座可能とした遮断用弁座82が、前記ボディ5の第2ボディ部材13とは別体にして第2ボディ部材に固定される別部材、この実施の形態ではハウジング28に形成されるものであり、ハウジング28の保持部28aに第1ゴムシール81を着座させるようにして環状に突出した遮断用弁座82が形成される。
ところで、第9シール部材76およびハウジング28の保持部28a間でガイド筒65における大径部65bの外周には環状凹部83が設けられており、この環状凹部83に通じる入口通路84が第2ボディ部材13に設けられ、高圧のガス燃料を導く管路を接続して前記入口通路84に通じさせるための接続部材85が第2ボディ部材13の側面に取付けられる。
前記ガイド筒65の大径部には前記環状凹部83を大径孔75に通じさせる複数の第1連通孔86…が設けられ、前記ハウジング28における大径円筒部28bには前記減圧弁6の前記弁室31に通じる複数の第2連通孔87…が設けられる。而して前記入口通路84、前記環状凹部83、第1連通孔86…および第2連通孔87…は、高圧のガス燃料を前記減圧弁6側に導く高圧通路88を構成するものであり、遮断弁7の前記遮断用弁体78および前記遮断用弁座82は、前記高圧通路88の途中である第1および第2連通孔86…,87…間に介在して配置される。
前記遮断用弁体78および前記副弁体79の一方、この実施の形態では前記副弁体79に遮断用弁体78および副弁体79の中心軸線と同軸の凹部90が設けられ、その凹部90に挿入される挿入部91が前記遮断用弁体78および前記副弁体79の他方、この実施の形態では遮断用弁体78に設けられ、遮断用弁体78の段付き円筒部78aの一部および前記端壁部78cがが前記挿入部91として前記凹部90に挿入される。而して副弁体79および遮断用弁体78間にはパイロット弁室92が形成され、入口通路84に環状凹部83を介して通じている第1連通孔86…を前記パイロット弁室92に通じさせる第1通路93が前記ガイド筒65および前記遮断用弁体78間に形成され、ハウジング28および前記遮断用弁体78間には、前記弁室31に通じる第2連通孔87…を前記パイロットポート80に通じさせる第2通路94が形成される。
而して前記凹部90の閉塞端中央部に位置するようにして第2ゴムシール95が副弁体79に埋設されており、図2および図3で示すように前記遮断用弁体78の前記挿入部91における前記突部78dに第2ゴムシール95が当接して前記パイロットポート80を閉じる状態と、図4で示すように第2ゴムシール95が前記突部78dから離隔して前記パイロットポート80を開く状態とを、前記ソレノイド9の非通電および通電に応じて切り換えるようにして前記可動コア69すなわち副弁体79が作動する。
前記凹部90の内周および前記挿入部91の外周の一方、この実施の形態では前記挿入部91の外周に設けられる環状溝97に、外力の作用に応じて拡縮するように弾性変形し得るC形のリング98が外力の非作用時には前記環状溝97から外側方に一部を突出させるようにして装着される。また前記凹部90の内周および前記挿入部91の外周の他方、この実施の実施の形態では前記凹部90の開口端内周に、前記挿入部91を前記凹部90に挿入して前記遮断用弁体78および前記副弁体79を相互に組付ける際に前記外力を前記リング98に加えて該リング98を乗り越える係合突起99が、半径方向内方に突出するようにして突設される。
しかも前記遮断用弁体78および前記副弁体79の相互組み付け状態での前記リング98および前記係合突起99の相対位置は、前記ソレノイド9が非通電状態にあって非作動状態にある前記副弁体79が図2および図3で示すように前記パイロットポート80を閉じた状態では,前記遮断用弁体78および前記副弁体79の移動方向に沿う隙間を前記リング98および前記係合突起99間に生じさせるものの、前記ソレノイド9が通電状態にあって前記パイロットポート80を開く側に前記副弁体79が移動したときには、図4で示すように前記パイロットポート80が開いた後で、前記係合突起99が前記リング98に係合して前記遮断用弁体78を開弁位置側に移動せしめるように設定される。
しかも前記係合突起99には、前記遮断用弁体78および前記副弁体79を相互に組付けるべく前記挿入部91を前記凹部90に挿入する際に前記挿入部91の前進に応じて前記環状溝97に収容される方向の外力をC形の前記リング98に作用せしめるテーパ部99aが形成される。
このような遮断弁7では、エンジンの停止時にはコイル63への非通電により、可動コア69が戻しばね70のばね力により固定コア66から離反する方向に移動し、図2および図3で示すように、遮断用弁体78の第1ゴムシール81が遮断用弁座82に着座して第1および第2連通孔86…,87…間が遮断されるとともに、副弁体79の第2ゴムシール95が突部78dに当接してパイロットポート80を閉じることでパイロット弁室92および第2通路94間も遮断され、高圧のガス燃料の弁室31側への供給が停止される。
一方、エンジンの運転開始時に、コイル63が通電されると、先ず可動コア69が副弁体79の第2ゴムシール95をパイロットポート80を形成する突部78dから離隔させるだけ固定コア66側に移動し、第2連通孔87…を介して弁室31に通じている第2通路94がパイロットポート80を介してパイロット弁室92に連通することになる。これにより、入口通路84から環状凹部83、第1連通孔86…、第1通路93およびパイロット弁室92を経てパイロットポート80に高圧のガス燃料が徐々に流れることになる。この結果、遮断用弁体78に両側から作用している圧力の差が小さくなる。而してソレノイド9の駆動力が前記遮断用弁体78に作用している差圧に基づく閉弁方向の力に打ち勝ったときに、係合突起99を前記リング98に係合することで前記遮断用弁体78に連結される副弁体79すなわち可動コア69が固定コア66側にさらに移動して、図4で示すように、遮断用弁体78の第1ゴムシール81が遮断用弁座82から離座し、高圧通路88から弁室31側にガス燃料が流れることになる。
次にこの実施の形態の作用について説明すると、ボディ5の第2ボディ部材13には、減圧弁6が備える減圧用弁体10の中心軸線と同軸の収容孔15が設けられるとともに、該収容孔15のダイヤフラム8側の端部から半径方向内方に張り出す第2内向き鍔部13bが一体に設けられており、遮断弁7が備える遮断用弁体78が、減圧用弁体10を同軸に収容するようにして有底円筒状に形成されるとともに、前記ダイヤフラム8とは反対側から前記収容孔15に挿入されるので、減圧用弁体10の作動軸線に沿う方向に減圧弁6および遮断弁7を並べつつ、減圧用弁体10の作動軸線に直交する方向で減圧用弁体10および遮断用弁体78の一部を重ねて配置することになり、減圧用弁体10の作動軸線に沿う方向に減圧弁6および遮断弁7を並べてボディ5に配設するにあたってその作動軸線に沿う方向での大型化を回避することができる。
また遮断用弁体78内に、減圧用弁体10を覆って前記ボディ5の第2ボディ部材13に固定されるハウジング28が嵌合され、減圧用弁体10がそのハウジング28で摺動可能に支持されるので、減圧用弁体10をハウジング28でガイドしつつ、そのハウジング28を遮断用弁体78内に嵌合することで減圧用弁体10の作動軸線に沿う方向で減圧装置を小型化することができる。
またハウジング28および減圧用弁体10間に減圧室18に通じる背圧室35が形成されるので、減圧用弁体10に作用する圧力のバランスを保つための背圧室35を備えつつ、減圧用弁体10の作動軸線に沿う方向で減圧装置を小型化することができる。
また遮断用弁体78を着座させる遮断用弁座82が、前記ボディ5の第2ボディ部材13とは別体にして第2ボディ部材13に固定される別部材に形成されるので、遮断用弁座82の加工が容易となり、特に、遮断用弁座82がハウジング28に形成されることにより、部品点数の増加を回避しつつ、遮断用弁座82の加工を容易とすることができる。
またソレノイド9が備える可動コア69の作動をガイドするガイド筒65が、第2内向き鍔部13bとの間にハウジング28を挟持するようにして前記ボディ5の第2ボディ部材13に固定されるので、部品点数の増加を回避しつつハウジング28をボディ5に固定することができる。
しかもソレノイド9は、磁路の一部を形成するホルダ68を備えており、このホルダ68が、ガイド筒65およびハウジング28を第2内向き鍔部13bとの間に挟持するようにして、収容孔15の前記ダイヤフラム8とは反対側の端部に螺合されるので、部品点数の増加を回避しつつ、ガイド筒65およびハウジング28をボディ5に固定することができる。
また遮断弁7が備える遮断用弁体78および前記副弁体79の一方、この実施の形態では副弁体79に遮断用弁体78および副弁体79の中心軸線と同軸の凹部90が設けられ、その凹部90に挿入される挿入部91が遮断用弁体78および副弁体79の他方、この実施の形態では遮断用弁体78に設けられており、挿入部91の外周に設けられる環状溝97に、外力の作用に応じて拡縮するように弾性変形し得るC形のリング98が外力の非作用時には前記環状溝97から外側方に一部を突出させるようにして装着され、凹部90の開口端内周に、前記挿入部91を前記凹部90に挿入して前記遮断用弁体78および前記副弁体79を相互に組付ける際に前記外力を前記リング98に加えて該リング98を乗り越える係合突起99が、半径方向内方に突出するようにして突設されている。しかも遮断用弁体78および副弁体79の相互組み付け状態でのリング98および係合突起99の相対位置は、副弁体79がパイロットポート80を閉じた状態では,遮断用弁体78および副弁体79の移動方向に沿う隙間をリング98および係合突起99間に生じさせるものの、前記パイロットポート80を開く側に前記副弁体79が移動したときにはパイロットポート80が開いた後で係合突起99がリング98に係合して遮断用弁体78を開弁位置側に移動せしめるように設定されている。
したがって遮断用弁体78および副弁体79を相互に組付ける際に挿入部91を凹部90に挿入すると係合突起99がリング98を乗り越えるので、止め輪をかしめ固定するようにしていたものと比べて、相対移動を所定範囲に規制しつつ遮断用弁体78および副弁体79を連結することが容易であり、また厚みのあるC字形の止め輪が不要となることで小型化が可能となる。
さらに係合突起99には、前記遮断用弁体78および前記副弁体79を相互に組付けるべく前記挿入部91を前記凹部90に挿入する際にその挿入部91の前進に応じて前記環状溝97に収容される方向の外力を前記リング98に作用せしめるテーパ部99aが形成されるので、遮断用弁体78および副弁体79を連結することがより容易となる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
5・・・ボディ
6・・・減圧弁
7・・・遮断弁
8・・・圧力受動部材であるダイヤフラム
9・・・ソレノイド
10・・・減圧用弁体
13b・・・内向き鍔部である第2内向き鍔部
15・・・収容孔
18・・・減圧室
24・・・弁孔
25・・・減圧用弁座
28・・・ハウジング
31・・・弁室
35・・・背圧室
65・・・ガイド筒
68・・・ホルダ
69・・・可動コア
78・・・遮断用弁体
82・・・遮断用弁座
88・・・高圧通路

Claims (7)

  1. 高圧通路(88)の下流端に通じる弁室(31)に臨むとともに減圧室(18)に通じる弁孔(24)を中央部に開口させた減圧用弁座(25)に着座可能な減圧用弁体(10)が前記減圧室(18)の圧力に応じて作動する圧力受動部材(8)に連結される減圧弁(6)と、ソレノイド(9)で駆動される遮断用弁体(78)の開閉作動に応じて前記減圧弁(6)側への高圧流体の供給・遮断を切換えるようにして前記高圧通路(88)の途中に介設される遮断弁(7)とが、ボディ(5)に配設される減圧装置において、前記ボディ(5)に、前記減圧用弁体(10)の中心軸線と同軸の収容孔(15)が設けられるとともに、該収容孔(15)の前記圧力受動部材(8)側の端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部(13b)が一体に設けられ、前記圧力受動部材(8)側に開放した有底円筒状に形成されるとともに前記減圧用弁体(10)を同軸に収容する前記遮断用弁体(78)が、前記圧力受動部材(8)とは反対側から前記収容孔(15)に挿入されることを特徴とする減圧装置。
  2. 前記遮断用弁体(78)内に、前記減圧用弁体(10)を覆って前記ボディ(5)に固定されるハウジング(28)が嵌合され、前記減圧用弁体(10)が前記ハウジング(28)で摺動可能に支持されることを特徴とする請求項1記載の減圧装置。
  3. 前記ハウジング(28)および前記減圧用弁体(10)間に、前記減圧室(18)に通じる背圧室(35)が形成されることを特徴とする請求項2記載の減圧装置。
  4. 前記遮断用弁体(78)を着座させる遮断用弁座(82)が、前記ボディ(5)とは別体にして該ボディ(5)に固定される別部材に形成されることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の減圧装置。
  5. 前記遮断用弁体(78)を着座させる遮断用弁座(82)が、前記ハウジング(28)に形成されることを特徴とする請求項2または3記載の減圧装置。
  6. 前記遮断弁(7)のソレノイド(9)が備える可動コア(69)の作動をガイドするガイド筒(65)が、前記内向き鍔部(13b)との間に前記ハウジング(28)を挟持するようにして前記ボディ(5)に固定されることを特徴とする請求項2,3または5記載の減圧装置。
  7. 前記ソレノイド(9)が、磁路の一部を形成するホルダ(68)を備え、該ホルダ(68)が、前記ガイド筒(65)および前記ハウジング(28)を前記内向き鍔部(13b)との間に挟持するようにして、前記収容孔(15)の前記圧力受動部材(8)とは反対側の端部に螺合されることを特徴とする請求項6記載の減圧装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018081434A (ja) * 2016-11-15 2018-05-24 株式会社ジェイテクト 減圧弁装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58149517A (ja) * 1982-02-28 1983-09-05 Ckd Controls Ltd 圧力調整機構を備えた電磁弁
JPS58195170U (ja) * 1982-06-23 1983-12-26 株式会社ミクニアデック 閉止機構を有するガバナ付ガス用ソレノイドバルブ
JPH0749719A (ja) * 1993-08-09 1995-02-21 Mitsubishi Electric Corp 流体減圧システム
JPH0854936A (ja) * 1994-08-12 1996-02-27 Tlv Co Ltd 減圧弁
JPH10220607A (ja) * 1997-02-06 1998-08-21 Kagura Inbesuto Kk 液化ガスの気化圧力調整弁
JP2008180312A (ja) * 2007-01-25 2008-08-07 Keihin Corp ガス用減圧弁

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58149517A (ja) * 1982-02-28 1983-09-05 Ckd Controls Ltd 圧力調整機構を備えた電磁弁
JPS58195170U (ja) * 1982-06-23 1983-12-26 株式会社ミクニアデック 閉止機構を有するガバナ付ガス用ソレノイドバルブ
JPH0749719A (ja) * 1993-08-09 1995-02-21 Mitsubishi Electric Corp 流体減圧システム
JPH0854936A (ja) * 1994-08-12 1996-02-27 Tlv Co Ltd 減圧弁
JPH10220607A (ja) * 1997-02-06 1998-08-21 Kagura Inbesuto Kk 液化ガスの気化圧力調整弁
JP2008180312A (ja) * 2007-01-25 2008-08-07 Keihin Corp ガス用減圧弁

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018081434A (ja) * 2016-11-15 2018-05-24 株式会社ジェイテクト 減圧弁装置

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